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鳥取県 鳥取市

平成26年 2月定例会(第5号) 本文




2014年03月04日:平成26年 2月定例会(第5号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 山田延孝議員。
                〔山田延孝議員 登壇〕(拍手)


◯山田延孝議員 皆さん、おはようございます。会派「新」の山田です。通告しております1項目について質問いたします。
 初めに、竹内市長におかれましては3期12年間、鳥取市長として市政の進展に御尽力されましたことに対して敬意と感謝を申し上げます。退任されましても健康に十分留意され、鳥取市のさらなる発展のために、今後とも御指導と御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
 風邪を引いておりまして、少し声の調子が悪いのでございますが、お聞き苦しい点は御容赦をいただきたいと思います。それでは、質問に入ります。
 可燃物処理施設の建設についてであります。新可燃物処理施設の進捗状況と今後の見通しにつきましては上杉議員の代表質問でお答えされましたので、私は現在の可燃物処理施設の状況を初め、現施設の立地している地元、東郷地区でありますが、また、新しく設置しようとしている国英地区に対する考え方と今後の進め方を中心にお尋ねいたします。
 まず、現在の施設の状況について伺います。
 御案内のとおり、現在稼働している施設は、平成4年稼働の神谷清掃工場、これは135トン炉が2炉で、処理能力は日量270トンでございます。また、平成6年稼働のながおクリーンステーション、これが12.5トンが2炉で、処理能力が日量25トン。それから、平成9年稼働の国府クリーンセンターが処理能力日量12トン炉が1炉。平成10年稼働のレインボーふくべが処理能力日量5トンが1炉の、4施設であります。この4施設はいずれも稼働開始から15年以上経過しており、施設の老朽化が心配されておるところであります。市長は上杉議員の代表質問の答弁で、施設の維持管理は通常の修繕で対応すると答えられましたが、果たしてその程度の修繕で、地元との契約期限であります平成29年3月まで施設の維持が可能かどうか、私は心配しておるところであります。
 そこで、過去3年の神谷清掃工場における年間の修繕費はどの程度なのか、お伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の山田議員の御質問にお答えいたします。
 御指摘のように、鳥取市内には4つの可燃物の処理施設がございまして、いずれも鳥取市が管理運営しておりますが、この4施設でもって東部広域全体のごみの処理を担っているという状況になっております。また、これらの施設の維持管理には十分に努めてきたところでありますが、年数の経過とともにいろいろと、御指摘のような御心配も、我々も抱いているところであります。
 その中で最大のものは、申し上げるまでもなく、鳥取市の東郷地区にあります神谷清掃工場であります。地元の皆さんと協議いたしまして、御理解をいただき、平成29年3月末までの稼働延長ということで合意して今稼働しているわけでございます。これらの施設はいずれも定期的な点検・修理によりまして安全な稼働を続けているということを改めて申し上げておきたいと思います。
 神谷清掃工場につきましては、平成4年1月に竣工しまして、施設稼働後22年を経過するに至っております。この施設につきましては、稼働後15年を経過した平成18年から2年間をかけて、施設機能の維持及び安全稼働の継続を目的に主要機器の更新と大規模修繕をいたしたところであります。この18年から2年間かけての大規模修繕には約9億5,000万円の経費を投入したわけであります。この大規模修繕の実施によりまして安全対策が図られておりまして、施設が安全に稼働しておりますし、また、ばい煙濃度とか排ガス中のダイオキシン類の測定値が排出基準値を下回る状態を維持しておりまして、環境対策も万全な状況にございます。
 御質問の定期修繕費につきましてお答えしたいと思いますが、神谷清掃工場の過去3年間の修繕費は、平成23年度が9,600万円、平成24年度が1億2,500万円、平成25年度、今年度が9,300万円となっております。多少の大小はありますけれども、1億前後の費用をかけて毎年維持修繕に当たっておるところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 操業開始以来22年が経過ということでありますが、平成18年から2年間で大規模改修、約10億近くの改修をされたということで、地元との契約の延長をされました29年3月まではいわゆる通常の修繕費で対応できるという考え方だということをお伺いいたしたところであります。
 施設が適正に維持管理されて安全に操業されることは、施設が立地している地元の地域の住民の皆さんにとりましては大変関心の高い問題だと思うわけであります。地域住民の安全と安心を守るという立場である鳥取市として、施設の維持管理や修繕に必要な経費を予算措置することは当然のことであります。もとより、この経費は鳥取市だけが負担するのではなく、この施設を利用する4町も応分の負担をするわけであります。一方、地域の周辺整備等地域振興に係る経費も必要であるわけでありまして、地元要望に的確に対応するためにも、また、そういうことをやることによっていわゆる住民の理解も深まり、施設の円滑な操業、また施設の運営に大きく寄与するものであるというぐあいに思うわけであります。神谷清掃工場の周辺地域、東郷地区でありますけれども、地元要望等に対するこれまでの取り組みや対応状況についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 御指摘のように、可燃物処理施設を円滑に稼働していく上では、地元の理解と協力というのは大変重要であります。先ほど29年3月までの稼働延長というお話をしたところでありますが、この本来といいますか、もともとは25年3月、昨年の3月になるわけですが、平成24年度までという期限に対して4年間の延長をお願いしたわけでございまして、この折にも、今、山田議員から御指摘のありました地元の地域の要望などとのいろんな話し合いが重ねられたことは事実でございます。地元の皆さんからは、住民の健康増進事業とか、それから生活環境の整備といったことでいろいろと御意見をいただいて、鳥取市としてはこうした住民の皆さんの要望、東郷地区の皆さんの要望に対してしっかりと誠実にこれを履行するということで、最終的にこの4年間の稼働延長の同意をいただいたわけであります。このことについては、鳥取市を代表して、私と東郷地区の区長会の会長さんとの間で協定書というものを結んで取り組みを進めているところであります。住民の健康増進ということがまず1つ上がっておりますし、それから、生活環境の整備事業としては道路の補修とか消防施設の整備とか、この時点で課題となっておりました小学校の屋根の改修といったことが具体的には要望されておりまして、その実現に向けて努力しているところであります。地域の皆さんの生活環境の整備の要望の中では、そのほかでは具体的には高齢者に関する施設の整備事業とか、そういった事柄も出ております。
 今後ともこの協定に基づいて話し合いをし、具体化していくといったことが内容としては必要になるものであると考えておりますが、地元の皆さんとの話し合いというのは大変重要であって、地域振興とかそういったことに鳥取市としても努力していかなければならない、こういう認識を持っております。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 現在稼働している神谷清掃工場とその周辺、いわゆる施設が立地する地元に対する取り組みの状況についてお伺いいたしましたけれども、次に、新施設を計画されている国英地区の状況についてお尋ねいたしたいと思います。
 新施設の計画されている規模は、可燃物処理施設整備検討委員会で検討された結果、120トン炉が2炉で、処理能力が日量240トンということであります。なお、燃焼方式につきましては、これはいろんな方式があるんですが、5つの方式があって、その中で現在3つまで絞り込まれているということのようであります。これはまだ最終的な燃焼方式の結論が出ておらないということのようであります。
 国英地区の地権者集落6集落、いわゆる共有林の6集落のうち現在5集落が新可燃物処理施設の建設を了承した旨の文書が昨年末に提出されて、現在、関係集落、いわゆる地権者集落で新可燃物処理施設検討対策地権者集落協議会、ちょっと長い名前ですが、これが立ち上げられているということで、これは代表質問で答弁のあったとおりであります。昨年12月26日に設立されたものであるということでございました。この略称地権者集落協議会の設置目的に、新可燃物処理施設の建設に当たり、地権者集落に共通する事項等について協議を行い、もって、住民福祉の向上及び生活環境の保全、地域振興等を図ることを目的とするということになっておるようであります。この地権者集落6集落のうち現在5集落の新可燃物処理施設の受け入れに至るまでの地元交渉に当たっていただいた鳥取県東部広域行政管理組合や鳥取市と、またそれを構成する4町の関係者の皆様、それをまたまとめられました竹内市長を初め多くの皆様の御努力に感謝と敬意を表するものであります。もとより、この交渉に誠意をもって応じていただきました地元地権者集落の皆様に対しましても最大限の敬意と感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。残る1集落につきましても、同じ山林を共有している地域に住む仲間として、一日も早く同一歩調がとれるように、地権者集落協議会の皆様のこれからの御努力に大いに期待するのもであります。
 今後、この地権者集落協議会でいろんな議論を重ねながら、地権者集落はもとより、国英地区の将来像を模索して、地域のさらなる発展を目指して、この地権者集落協議会が新施設の建設に向けて中心的な役割を果たされるものだと思っておりますし、このメンバーの方ともよく話をいたしますけれども、決して地権者集落だけがよくなればいいということではないんだと。この施設建設を契機に国英地区の発展を目指して、また地域が一体となることが一番大切なことだというぐあいにおっしゃっておられます。私は全く同感でございます。この新可燃物処理施設の建設と現在進められている河原インター山手工業団地が一体となった開発によって、地権者集落、国英地区、ひいては河原町であったり南部地域の活性化と発展に大きく寄与するものと確信しておるところであります。
 そこで、お尋ねいたします。先ほどお話しいたしました新可燃物処理施設検討対策地権者集落協議会から、この設置目的に沿って今後鳥取県東部広域行政管理組合や鳥取市に対して提案や要望がされると思いますが、住民福祉の向上、生活環境の保全、地域振興についてどのように対応されようと考えられているのか。実際にはまだ地権者集落協議会からの何らの提案や要望もないわけでありますけれども、今後の重要な課題でありますので、このことについての用意といいますか、心構えといいましょうか、鳥取市としての現段階での基本的な考え方をお尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 議員が御質問の中でお話しされましたが、東部広域行政管理組合の事業として実施されてきたこの可燃物処理施設の関係では、地元河原町国英地域の関係集落の皆さんあるいは国英地区の皆さんに大変な御苦労や御心配をかけてきているところでございます。そうした中で、5つの地権者集落の皆さんからは事業実施に対して了承するという旨の意向が年末までに示され、また、いわゆる地権者集落協議会が地元でこうした5集落の皆さんが中心となって結成されたということは、この事業にとっての大きな第1歩だというふうに、実施に向けた第1歩だと考えておりますし、それから、この間の大変な取り組みに関して地元関係者の皆さんに特に敬意と感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
 既にお答えしておりますように、この地権者協議会は3回、会議も開いておりますし、東部広域行政管理組合としてもその会議の中に参加させていただいている回もありまして、地権者集落の要望等についてこの協議会に取りまとめていただくことをお願いしているという状況でございます。これからこの地権者集落協議会の皆さんとの緊密な話し合いといいますか、協議をさせていただきたいと考えております。
 御指摘にありましたように、住民福祉の向上とか生活環境の保全、地域振興、これらはいずれも地域の皆さんが最も関心の深いテーマだというふうに考えておりまして、今後、協議会等の場におきまして十分に協議の上、本市としても、また東部広域行政管理組合としても適切に対応していきたいというふうに考えております。本市としては特に、候補地が本市に所在しているわけですから、市が行う事業等がいろいろと出てくると思います。こうしたものについて積極的な対応を考えておりますし、また、東部広域が行う事業につきましても、構成している鳥取市、そして東部の4町が一体となりながら、緊密に連携をとって着実にこうした地元の要望に対応してまいりたいと考えておるところであります。この事業について、年末までの間でこうした進捗を見ておりますが、年明けからもいろいろと話し合いの場が予定されておりますので、この3月にも私自身も協議会の場に出席するといったことでさらに話し合いを詰めていきたいと思っているところであります。
 また、この事業について改めて申し上げるところでありますが、東部広域行政管理組合の議会、そして1市4町の議会、推進の決議というものをそれぞれの議会でしていただいておるところであります。引き続き市議会の議員各位におかれましても御理解、御支援をよろしくお願いしたいと思っております。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたとおり、今後、この地権者協議会が中心となって要望書等が東部広域行政管理組合であったり鳥取市に提出されると思うわけでありますが、施設建設の受け入れを了承した地権者集落の皆様の思いや願いというものをしっかりと受けとめていく。これは神谷清掃工場が立地している東郷地区についても同じだと思いますので、これに誠心誠意応えていただきますように強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 上田孝春議員。
                〔上田孝春議員 登壇〕(拍手)


◯上田孝春議員 早速、市長の市長選挙不出馬に関連して質問してまいりたいというふうに思います。
 市長は来る4月の市長選挙に出馬しないと、昨年11月29日、突然記者会見で表明され、私はもとより多くの市民、市の執行部、各団体の皆さん、大変驚いたと思います。昨年9月の定例議会で私は市長に、3期目の任期6カ月を残して、市長が平成14年4月に就任して以降の総括の質問で、本市の山積する課題、中でも可燃物処理施設、庁舎整備、三洋電機跡地への企業誘致等々の課題解決に対して、市長は自分自身の政治生命をかけて全力で頑張ってまいると、自信を持って力強く答弁され、多くの市民誰もが、4月の市長選挙に当然立候補されて、市長自身がこれまで手がけてきた重要なプロジェクトの課題解決に責任を持って取り組まれるものと信じていましたし、市長自身もやる気十分で、各地域で開催されるあらゆる集会、イベント等にも精力的に参加されており、選挙を意識して積極的に出向いておられたと思いますのに、4月の市長選挙に不出馬という突然の記者会見には本当にびっくりいたしました。
 市長が市長選挙に出ないという、このことに対して、市民の中にはさまざまな臆測が飛び交っております。このことを払拭するためにも、市長、いま一度、市長選挙に不出馬の決断に至った真意について、市民の皆さん誰もが納得できるように御答弁いただきたいというように思います。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の上田議員の質問にお答えいたします。市長選挙に不出馬を決断した私の思いというお尋ねであります。
 これは12月の議会でもお答えしておりますが、平成14年の春から今日まで12年間、市長として全力で市政の発展、市民生活の向上に向けて取り組む中で、一定の成果や方向づけができたというふうに考えております。残りの任期中、みずからの選挙に向けた取り組みにエネルギーを費やすことなく、現在重要な局面を迎えている市政の緊急課題に任期いっぱい全力で対応するということが私の最大の使命であり、市長として市民の負託に応えることだというふうに考えたところであります。そういったことで私は、みずから全てを考えた上で、本市や本市の市民にとって私のできる最もよい選択ということとして4選の、4期目を迎えるこの春の市長選挙には出馬しないという決断をしたものであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 出る、出ない、出処進退について決断されるのは、それはそれぞれ市長の考え方で、私はそれをとやかく申し上げようとは思いません。しかし、今のような形では、市民の臆測というか、いろんなうわさに対して、そういったものを払拭することにはならないんじゃないかなというふうに思っております。
 次に、記者会見のあり方について申し上げたいというふうに思います。
 市長にしても私たち議員にしても、後援会なり地域、多くの方々に支援をいただいて、選挙でその議席なりその立場、役割を与えられるというように思っております。このことを考えれば、次期選挙に出ないと自分が決断したならば、誰でも、公に表明する前に当然、支援をいただいた後援会なり地域の中心的な方々には自分の考え方、思いというものを話すことは大事なことであるというふうに思います。それがお世話になった方々に対する礼儀だというふうに思っております。そういった支援をいただいた方々にその旨を伝えるということは大事なことだと。そのことに対して市長にお尋ねします。
 市長は、私が仄聞するには、4月の市長選挙に立候補しないということを後援会、執行部、市の側近、そういった誰にも相談しないで、記者会見の当日の朝、市長選挙に出ないということを一部の方に話されて記者会見に臨まれたように思いますが、この点は事実なのかどうなのか、お尋ねしてみたいというように思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 上田議員からの御質問は、私の後援会のメンバーにいつ話したのかというようなお話でありますが、これは議場で答える必要がない質問だと私は認識しております。私としては、自分の決断に対しましては自分なりに判断して、そして当日、あるいはそれ以前に行動してきたわけですし、私が一番大事だと考えたのは市民の皆さんです。私の決断を、市長選挙において私を選んでくださった市民の皆さんに対して速やかにお伝えするということを一番念頭に置きまして、11月26日の臨時記者会見でマスコミを通じて公表したということであります。後援会についてどうのこうのということはここでお答えする必要はないと私は認識しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 議場で答弁する必要はないというふうにあっさり言われますけどね、市長、やはりこういったことが市民の中にいろんな臆測が飛ぶ1つの大きな問題でもあるんです。我々議員でも誰でもが、やはり自分の出処進退を明らかにするときにはお世話になった方々に話をする。こういった思いがあるという話をするのが、これは人間としての常識だというふうに思いますよ。常識。これができないということは、市長、12年間鳥取市政を担当してきたトップとしての人格、人間性が疑われますよ。このことを申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、記者会見の日にちなんですが、現職の首長が改選挙の前に、出る、出ないというふうなことは、一般的には直前の議会等々で表明されるものです。竹内市長は、12月議会が12月3日開会という形で日程が決まっておる、これなのに、11月29日の記者会見で出馬しないという表明をされたわけですよね。なぜこの日にされたのか、この問題についてお尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 初めに後援会の関係ですが、後援会の件は、これは私が私で判断して対処しておる問題でして、ここで議論する事柄ではないということを言っているのであって、事前に話しているのか、いないのか、答えていく必要がないから答える必要がないと言っているわけであります。この問題で市民の皆さんに御迷惑をかけたという事実があるならば、それを具体的に示していただきたいし、私はそういうことはないと考えております。人格の問題など大きなテーマでお話しになりましたが、私は今のお話は全く私にとっては当たらないというふうに思っております。
 まずその点を申し上げた上で、記者会見の日にちが11月26日であったということについては、私は、決断したらできるだけ速やかに明らかにする、この記者会見で明らかにするということが直接市民の皆様にお伝えする最も適当な方法であるとその時点で考えて行ったものであります。タイミングについては、繰り返しになりますが、決断をしたら速やかにと、こういうことであります。


◯湯口史章議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 決断をしたら、後援会とかそういったものに相談しなくて、すぐ自分なりの判断でされたという答弁がありましたけれども、それは世間一般には通る話じゃないということを申し上げておきたいというふうに思います。決断したら即発表ということを言ったけれども、先ほど申し上げましたように、どこの首長さんでも、出る、出ない、そういったものは正式にこうした議会で表明されるのがごく一般的な考えであるということでして、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。だから、市長が急がれたという、この辺でも市民の中には大きな臆測が出ておるというのも事実なんですよ、市長。
 次に、記者会見の内容についてお尋ねしてみたいというように思います。
 市長は、庁舎の問題ですけれども、新築移転を1歩でも前進させたいと。自分が立候補しないことがみずからの主張を実現する手段であるというようにおっしゃっておるわけですが、私はこの意味がよくわからないんですよ。このことをわかるように答弁いただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 正式な記者会見での私の発言は鳥取市のホームページの中に掲載しております。その後いろいろ取材もありまして、この庁舎整備に関して、鳥取市は11月8日の時点で全体構想の素案を発表しておりますが、その中で新築移転が最も望ましい案であるということを明らかにしております。これが選挙の1つの争点になるということは不出馬の時点でも私の認識として持っておったわけでありますが、私が不出馬で改めて新人の候補者がこの庁舎整備の点について、もちろんそのほかの多くの政策課題も述べられるとは思いますが、この庁舎整備について議論される、考えを明らかにされる、こういった中で、より客観的な、そしてよりこれまでの経過等にとらわれない議論がなされるということも考えられるというふうに私は認識しました。私としては既に市長として全体構想の素案ということで考え方は出しておりますから、そういう中で候補者がどういうふうな判断をされ、市民に訴えられるか、そして市民の皆さんが庁舎整備についてどのように考えて判断されるか、そういったことを私としては期待して、この庁舎整備に関しても、私自身は選挙には出ないけれども、この全体構想の素案の鳥取市が決めた内容を鳥取市政の直面する課題として全力で取り組んでいこうと、こういう認識でおったわけであります。今もその考えに変わりはありません。したがいまして、私が4選を目指しての出馬をした場合に比べて、より客観的に政策論としてこの問題が取り上げられる可能性が期待できるというふうなのが私の認識であります。


◯湯口史章議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 もう1点、同じような考え方だというふうに思いますけれども、マスコミに記者会見で、4選出馬を断念した1つとして、市長は何がいいか考えた上での判断であるというふうに述べておられるわけですけれども、この点についてお尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 何がいいかというのは全てを勘案してと私は答えておるわけでして、まずもって、鳥取市のこれからの発展、市民生活の向上、こういったことを引き続き、鳥取市にとって永久の課題でありますので、こうしたことをしっかりと鳥取市は追求していかなきゃならん、そういったことを一番念頭に置きながら最終的に判断したところであります。御存じのように、少子・高齢化とかそういったことで地域は大きな課題を抱える中で、鳥取市が基礎自治体として今後とも大きく発展していかなきゃならん、そういう地方制度としての枠組みというのは変わらないわけで、こうした役割を鳥取市が果たしていくために、長期的な展望に立って、市庁舎問題も含めてしっかりと市政を担当していく必要があるわけでありますが、こういう将来も考えたしっかりとした市政運営を次の方に託する、そういう気持ちで、私はそれをもって、3期12年全力で仕事をしてまいりましたので、私はここで自分としては次の方にバトンタッチをする、そういう機会になることが鳥取市にとっても、市民にとってもよりよい選択だと考えた、そういうところであります。


◯湯口史章議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 よう考えた上で、それが鳥取市、鳥取市民にとっていい方向になるというふうな思いの中で決断されたというふうに答弁されておりますけれども、市長は昨年の9月の答弁でも、自分の政治生命をかけて課題解決に取り組んでいくというふうに、先ほど申し上げましたように、力強く答弁されておるわけですね。市長が手がけてきた重要な課題である可燃物の処理場、庁舎整備にしても市長が手がけてきた大事な大型のプロジェクトなんですよ。これを自分がまた市長に出て推進することはできない、後の人に託すというふうな考え方で不出馬を決断されたということは、市長、結果的には、市長自身では今鳥取市が抱えておる大きな課題は解決できないというふうな思いでしか理解できませんよ、これは。まさに市長の責任放棄というふうな形で多くの市民は思うのではないかなということを申し上げておきたいというように思います。
 次に、後継者の問題についてです。
 昨年の12月の両川議員の後継者問題の質問に対して市長は、後継者についてはいろいろ考えたが、特定の人を立てることは考えていないと、こう答弁されておるわけですけれども、このたび立候補を予定されている前副市長が竹内市政を継承するというふうに言われておりますし、市長も支援されているようですが、市長は前副市長を市長の後継者として認識されているのかどうか、お尋ねしてみたいというように思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず責任放棄についてちょっと触れておきたいと思います。
       (「答弁を求めていませんから。言いわけになりますから」と呼ぶ者あり)


◯竹内 功市長 言いわけにはなりませんが、それでは、後継者のほうから始めたいと思います。
 後継者というものを私自身が立てる考えはないというふうに表明しておりますが、この考え方は今も変わっておりません。私自身が特定の人を後継者として立てるという考えはないということであります。それは決して責任放棄でも何でもなくて、新しい人にこれからの鳥取市政の大事な、大きな課題、鳥取市が山陰の中心都市として発展していく新しいリーダーシップを求めて、行政の継続性も含めて期待するという気持ちで、気持ちは気持ちとしてありながら、後継者ということではない。それは、先ほど答えたように、庁舎整備その他、政策課題はたくさんありますが、これに対して新人同士の中で十分に議論され、そして市民がしっかり考えて選んでいただく、これが鳥取市にとって、鳥取市民にとって最善であるというふうに認識したからであります。
 しかし、これも両川議員の御質問にお答えしたと記憶していますが、政策的に一致するという主張をされている候補者なり、これは候補者でなくても市民の皆さんに対して、私が市長として、あるいは政治家としてその方の意見に賛同したり、あるいはその方の意見は我々の考えているところと同じだということで支持を表明したり、そういったことは大いにあり得ることであります。鳥取市の課題解決に、最後の任期の最終まで任期いっぱい取り組むということを表明しておりますが、そういうことから見ても、これは当然のことであるというふうに考えております。
 こういった中で、私としては今全力で課題に対して取り組んでおるわけでありますが、この市庁舎整備1つ取り上げても、市長としてやるべきことは今例えば全体構想の素案を示すと。庁内の取りまとめをして、これまでの経緯も含めて新築移転の構想を取りまとめ、そして議会にお諮りするということが市長の使命であります。むしろ、今回陳情が出ておりますが、採択されましたが、ああいうふうに市民の中から、この市庁舎整備を早く議論をまとめて推進すべきだと、議会に対する陳情が出て採択されたわけであります。責任を果たすべきは単に市長だけではなくて、議会もこの問題についてもしっかりと責任を果たしていただく必要があることは申し上げるまでもないというふうに思います。私が責任を放棄しているという発言に対して、この点を指摘して、改めて私の認識をはっきりさせたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 市長は後継者と認めていない。自分の考え方、そういったものに合う人を応援というか、自分の考え方を進める人というふうなところでくくっておりますけれども、それはおのずからそういうふうになってくるんじゃないかなというように思います。
 4月6日告示で13日投票という形で市長選挙の日程が決まっておるわけです。この選挙は、鳥取市政のかじ取り、トップを決める重要な選挙だというふうに思っております。選挙戦を控えて各候補者がそれぞれ異なった政策を掲げて精力的に毎日活動されておるというふうに思います。その中でも特に市庁舎整備については、住民投票の結果を尊重する者、新築移転を推進する者、さらには市民の声を聞いて検討するというふうな形で、対立軸ははっきりしておるわけですね。こうした中で現職の市長が新築移転の旗を今振り続けるということは、市民の理解はなかなか得られないんじゃないかなと。むしろまた批判する声も多く出ておるというのも事実なわけです。このたびの市長の行動は住民投票を実施したときの行動に非常によく似ているというふうに私は思うわけです。住民投票のときも、新築移転を強く推進される市長は、毎朝、朝早く街頭に出て演説をされていたことを私も思い出すわけですけれども、その状況が市民のひんしゅくを買って、結果として、市長の主張されることが理解されなかった。結果的にはね。市長は今また同じような形を、同様な動きをされているというふうに私は考えております。これがいいとは私は思えないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
 最後に、市長、今議会は市長にとって最後の議会となるわけですが、市長も今議会、複雑な思い、心境で今議会に臨まれているというふうに思います。私も市長と3期12年間、是々非々の立場で市政にかかわってまいりました。時には厳しい議論もさせていただきましたし、このことは私にとってはいい思い出になると思います。
 最後に、竹内市長、3期12年間、本当に御苦労さまでしたと申し上げて、私の質問を終わりたいというように思います。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
                〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手)


◯長坂則翁議員 長坂則翁でございます。早速、通告に従い、質問をいたします。
 2月に入り、太平洋側では記録的な大雪に見舞われ、太平洋側と日本海側が入れかわった感がしたのは私1人ではないと思います。特に、首都圏のみならず関東甲信ではこれまでの積雪記録を軒並み更新し、鉄道の運休も相次ぎ、高速道路などでは車が何日も立ち往生し、孤立集落も発生しました。また、農家の被害も甚大であり、死者数も24人に上っています。特に東京など都市部の災害に対する弱さを露呈したと言えます。鳥取に住む我々にすれば、このたびの混乱が少しひどいような感じがしましたが、決して人ごとではないと思うわけであります。異常気象は今や異常ではなくなっています。特に夏場のゲリラ豪雨もそうであります。想定を盛り込んだ対策を練る必要が今求められております。そこで、何点かお伺いいたします。
 既に平成26年度の新年度予算でも耐震用防火水槽が佐治町地内に新設の予算が計上されていますが、防火水槽の設置基準と今後の進め方についてお尋ねします。
 次に、本市財産の小型消防ポンプの更新基準と小型ポンプ格納庫の保全に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 次に、津波避難ビル確保の課題であります。私は平成23年6月議会で、津波避難ビルの確保と一時避難場所あるいは避難所表示板への海抜標示を提案させていただきました。海抜標示につきましては今日まで一定、標示をしていただいています。津波避難ビル確保に向けて、平成24年2月議会の中でも公共施設を中心に民間施設も含めて指定を今後していきたい旨の答弁でありましたが、今日までの津波避難ビル確保に向けた進捗状況をお伺いいたします。
 次に、鳥取県では地震などで水道の給水が停止した場合、トイレ、洗濯、掃除などに使用する生活用水を被災者へ無償で提供する井戸の登録制度が開始され、中国5県では初めての取り組みであり、既に岩美町、若桜町などで登録井戸の募集開始の報道がありましたが、本市の考え方についてお伺いいたします。
 次に、あらゆる災害に備えた非常用備蓄品の現状についてお伺いします。
 最後に、学校現場における災害に備えての防災訓練の現状について教育長にお伺いし、登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 長坂議員の御質問にお答えいたします。
 最初のほうの質問に防火水槽についての基準などのお尋ねがありましたし、消防小型ポンプあるいはその格納庫についての御質問がありました。防災調整監からお答えいたします。
 津波避難ビルの確保についてお答えいたします。
 この津波避難ビルについては全国各地で、県内も含めて、津波の被害の想定などが出てきましたので、今盛んに取り組まれていることであります。平成24年2月議会でも既にお答えもしておりますが、考え方としては、想定される浸水の深さ、建物の構造、避難することができる床の高さ等により、避難人口と収容人口などいろいろ検討し、公共施設を中心に指定していく方針ということであるわけです。その後、24年7月に鳥取県津波対策検討委員会の最終報告で津波の浸水想定が出てまいりました。鳥取沖東部断層を震源とする地震による津波ということを想定しておりますが、おおむね国道9号線より北側の沿岸部となっており、この浸水想定がこういうものであることを前提に検討すると、この浸水想定区域内に公共・民間の建物を含めて24時間、3階以上の高さに避難できる建物というのはないというのが現状であります。浸水想定区域内にないということですね。
 現時点での津波避難ビルの指定状況でありますが、昨年5月に、津波発生時における一時避難場所の提供に関する協定を鳥取海上保安署との間で締結しております。したがいまして、この津波避難ビルに該当するものとしては、賀露にありますが、鳥取海上保安署の建物1カ所ということに我々はしておるところであります。これが今の現状です。
 次に、井戸の関係であります。
 災害時において井戸水は、いざというときの生活用水としては有効だと考えております。これまでも市内6カ所に防災井戸が、井戸を掘る業者の協会で鳥取市内でも掘られているわけであります。これは、具体的には樗谿公園、国際交流プラザ、湖山西地区公民館、湖山茶屋二区公民館、湖山公園、美保南小学校、こういうところで、さく井協会のほうからの事業として取り組んでいただいております。
 県の災害時協力井戸登録制度の募集地域に現時点でなっておりませんけれども、既に鳥取市ではこのような防災井戸も掘られておりますし、今後、鳥取県に対して鳥取市もそういった井戸の募集地域となるように、これは要請していきたいと考えております。いずれ全県に広げるという前提で恐らくまだ部分的にエリアを限っていると思いますので、鳥取市からも県に対しては働きかけをしたいというふうに思います。こうして登録制度の対象地域になってきますと、現時点でもそうだと思いますが、地震等の災害時に井戸の所有者の方には個別に協力をお願いするということになるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと考えております。
 それから、備蓄品の現状についての御質問がありましたが、これも防災調整監からお答えします。
 以上です。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 では、私からは3点についてお答えいたします。
 まず最初に、防火水槽の基準についてであります。
 消防法の規定に基づき消防庁が定めている消防水利の基準において、消防水利とは、主に消火栓または防火水槽と規定し、近隣商業地域、商業地域、工業地域、工業専用地域では、建物などの防火対象物から消防水利までの距離が100メートル以下に、その他の用途地域などにおいては120メートル以下になるようにしなければならないと定めています。本市は、この消防水利の基準に基づき、消火栓と防火水槽の整備を計画的に進めているところであります。
 なお、防火水槽を設置する場合は、用地の確保の問題もあり、地域特性などを勘案しながら、設置しているところであります。
 次に、消防小型ポンプと格納庫の保全の取り組みについてであります。
 本市では、消防小型ポンプを毎年1台ずつ更新しており、おおむね20年を経過したものを対象として更新しています。
 また、格納庫につきましては、一部、本市が整備したものがありますが、多くは地元の協力により既存の建物を無償でお借りしているところです。
 なお、小型ポンプと格納庫につきましては各消防団が責任を持って管理や点検などを実施しているところでございます。
 3点目でございます。備蓄品の現状についてであります。
 本市では、災害時の備えとして、食料や毛布、ブルーシートや簡易トイレなどの18品目を備蓄するとともに、民間業者などと協定を締結し、食料や生活物資が迅速に供給できる体制をとっています。これらの備蓄品は、災害時に避難所となる小・中学校35カ所を中心に、駅南庁舎や総合支所内の倉庫5カ所、その他美保球場などの公共施設や民間倉庫など5カ所と、市内全域にわたり45カ所に分散配備しており、避難された住民の皆様に速やかに供給できるようにしています。なお、避難所において物資等が不足する場合は、被災していない地域の備蓄施設から物資などを供給することとしています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校での防災訓練ということであります。
 小・中学校では、火災と地震を想定した防災訓練を年2回以上実施しております。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓に、津波を想定した避難訓練も取り入れ、保護者への引き渡しなど実践的な訓練を実施している学校もあります。そして、防災訓練では、消防署などの協力を得て、起震車で地震の揺れを体験したり、煙の中を身を守りながら避難する訓練など、児童・生徒が緊急時に身を守るための体験的な取り組みをしている学校もあります。昨年9月10日に実施された鳥取市総合防災訓練では、13校3,251名の教職員と児童・生徒が参加しまして、防災無線や緊急速報メールを使った訓練も実施しております。
 市の教育委員会といたしましては、学校に、本年度策定しました鳥取市学校防災計画・マニュアル、これをもとにして、自分の学校に合った防災訓練の工夫・改善を進めていくよう指導しておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問いたしたいと思います。
 防火水槽の関係ですけれども、防災調整監から答弁がございましたように、消防法に基づいて設置されておるということでありますけれども、実は大型の団地、造成されたところで、一方の町内会には防火水槽が設置されておるけれども、他方の町内会には防火水槽がない、そういった現実もあるものですから、なぜそのような状況になるのか。もちろん消火栓の配備等々の関係も絡んでくるとは思うんですけれども、やはりそこらあたりの理由なり根拠というのは何なのかということを非常に疑問に思うものですから、質問したわけであります。そこらあたりについて何があれば、もう一度答弁をお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 御指摘の大型団地の造成のことにつきまして、大型団地を造成する場合は、開発行為という手段と土地区画整理事業という手段がございます。開発行為を行う場合は、開発行為に関する技術的指導基準によりまして、開発行為に伴う消防水利の設置について、防火水槽と、その防火水槽を補完する消火栓を設置することとしております。開発行為により開発されているために、指導基準に基づいては防火水槽を設置しておるという状況でございます。一方で、土地区画整理事業につきましては、開発行為のような指導基準がありません。そのため、基本的には消防水利は消火栓を主体としてと土地区画整理事業の中では設置されておるというようなことでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 地域住民の皆さんにとったら、開発行為であろうが、区画整理だとかはわからないわけですよ。そうでしょう。ですから、なぜうちの町内会には防火水槽がないんだろうかという疑問を持たれるものでありますから、あえて質問しておるわけで、その分、例えば消火栓の充実だとか、そういう形できちっと対応しておるよということを自信と確信を持っておっしゃるのであれば、それ以上のことは言いませんけれども、地域住民にとれば、開発行為であろうが区画整理であろうが関係ないわけでありますので、ひとつそこら辺も踏まえて今後しっかり対応していただきたいなと、このように思います。
 次に、消防小型ポンプについてであります。
 いわゆる鳥取地域に本市財産の消防小型ポンプは35カ所というふうにお聞きしておりますし、国府地域にも1カ所あるということであります。それぞれの集落に配備されておるわけですが、また、今回は取り上げませんけれども、先ほど少し触れられましたが、小型動力ポンプが約80台、例えば鹿野地域では17台とか、佐治地域では25台とか、約80台、集落に配備されておるわけですが、これらのいわゆる小型動力ポンプ、昭和40年代の初めのものもある、このような状況ですよね。したがって、45年以上経過しておるということで、鳥取市の財産ではないということでありますけれども、やっぱりここらあたりについて、今回は議論しませんけれども、改めて、やはり更新のあり方についてどうしていくのかということもしっかり頭に入れておいていただきたいなというふうに今回は申し上げておきたいと思います。
 そこで、今回は、格納庫は鳥取市の財産の小型ポンプ格納庫と集落所有の格納庫に区分されておりますけれども、集落所有の格納庫と鳥取市が建設した格納庫とに分類されておるんですけれども、本市が建設した格納庫6カ所の建設された根拠なり理由というのは何なんですか、お尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 今御指摘がありました6カ所というお話でございましたが、実際には、実は7カ所、鳥取市のほうでは直接建設しております。この建設につきましては過去にいろいろ経過がありまして、補助金を使ったりとか、国の制度とか県の制度とかそういうものが使えて、そのときに更新が必要なものについて鳥取市が直接設置したということでございます。ただ、先ほど御指摘のありました35カ所あるわけですけれども、残りの28カ所につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、地元に施設をお借りしているという状況でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 それで、いわゆる集落所有の格納庫28カ所ですよね。これらの格納庫も老朽化が進んでおる、このように私は認識しておりますけれども、集落所有の格納庫を建てかえる場合に、やはり公平性といいますか、さらに公共性といいますか、そういったことを十分加味していただきながら、一定の助成制度を創設すべきだと、このように私は思うわけでありますけれども、お考えはありますか。お尋ねしてみます。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 消防団が管理している小型ポンプを収納する格納庫、先ほどからの議論にありますように、市内全体35カ所、うち、我々の把握では7カ所が本市が整備したものということで、28カ所、地元所有の建物をお借りしているということであります。私としてはこの点、地元所有であっても、これらの格納庫は消防団にとって必要な施設として、小型ポンプを収納しているわけですので、修繕の必要があるものについては随時修繕を行うということで我々自身も取り組んできておるという認識をしております。
 建てかえについて一定の助成をすべきだという意見でありますが、これは、それがどういう建物で、大きさがどうであってというのはよくわかりませんというか、これは個別に議論して、建てかえの必要があるような場合については、消防団、地元、所有がどこにあるかもあるわけですので、協議して個別対応ということで検討していきたいというふうに思います。格納スペースが必ず要るわけで、それをどういうところが今やっているのか確認し、そして状況を確認して対応すると。これは、制度というよりは個別に考えていくということで今後対応を考えております。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 個別対応でも結構でありますけれども、あくまで何らかの支援をしていくという前提で個別対応をお願いしたいと思います。
 次に行きます。津波避難ビルの関係で答弁いただきました。現在1カ所。もちろん県の想定区域内に、国道9号線の北側は1カ所しかないということで今は1カ所のようでありますけれども、境港は81カ所津波避難ビルが想定されております。
 じゃ、お尋ねしますけれども、津波避難ビルがないということ、それらの建物がないということですけれども、そういった大津波に対する地域住民への避難についてどのように認識すればいいんですか。お答えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 地震の津波というのはやっぱり、それこそ地震によっていろいろと変化するわけですね。津波避難ビルとして指定できる条件を満たすものは今のところ1カ所でありますが、今後またこうした地域あるいはその周辺で新たに条件を満たす、十分、3階以上の高層建物が、中高層と言うべきですか、建築された場合は津波避難ビル指定に向けて検討したいというふうに考えております。
 また、ビルが建つか建たないかで、避難できるか、できないかが決まるようじゃ困ります。やっぱり現時点で対岸からできるだけ離れた高台、そういったところに円滑に避難するということを沿岸部、津波の心配のある地域の皆さんにはぜひ我々も呼びかけていきたいと思います。地域でもいろいろと防災の訓練、避難訓練等をやっておりますので、そういう中で、津波避難ビルだけではないわけですから、適切な避難場所に避難していく、そういったことについて十分、地域の皆さんとともに考えて、行動できるようにしていきたい、そういうふうに思います。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 じゃ、次に行きたいと思いますが、災害時の井戸開放、先ほど答弁をいただきました。ひとつ積極的に拡大していくといいますか、鳥取市の登録が拡大するような取り組みをしっかりやっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、非常用備蓄品の関係でありますけれども、今後とも、先ほど答弁いただきましたけれども、備蓄品についてはさらに充実強化を図っていただきたい、このように思うわけですが、本市の備蓄品について、アレルギー患者の皆さんに対応した備蓄品についてはどのような現状になっていますか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 備蓄品につきましては、県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領に基づき、県及び県内全ての市町村が共通品目を連携して備蓄しております。現在、この要領の見直しを行っており、アレルギー食についても追加される予定になっております。本市は要領の見直しに基づき、必要に応じてアレルギー食を備蓄していく考えであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 今後アレルギー対応の備蓄品の検討をする。それは時期的にはいつごろからの予定になるんですか。わかりますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 具体的に何月何日というところまでは言えないんですけれども、今現在、県と各市町村とでいろんな情報交換をしながらこの要領について見直しを行っているところでありまして、この要領の見直しが終わり次第、私のほうの備蓄品の内容についても精査しながら、アレルギー食の備蓄品について整備していきたい、そのように考えております。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 積極的に取り組んでいただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
 次に、タイムラインの関係について若干お聞きしたいと思いますが、災害発生前から関係機関が実施すべき対策を時系列でプログラム化するもので、関西大学の河田教授が提唱しておられて、各自治体に導入していただきたいということで取り組んでおられるわけでありますけれども、被害を出さない備え、あるいは被害が起こることを前提とした対応、そういったことを意識する必要があるわけでありますけれども、このタイムラインの関係について、事前の行動計画でありますけれども、本市としてこのタイムラインを導入するようなお考えがあるのか、ないのか、お聞きしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 タイムラインについてお答えしたいと思います。
 あらかじめ一定の想定が可能な風水害、台風とかそういったもの、これにつきましてはタイムラインの考え方というのは非常に有効だというふうに思っております。本市では、気象台との協定に基づきまして事前に気象情報を入手しまして、これも何時ぐらいにどうなるという、先の、将来の予測も入れた気象情報をあらかじめ入手して、都市環境課とか、これは河川を管理していますし、道路課など風水害対策関係課、各総合支所、災害対策本部の避難所班、輸送班などの対策班長を対象とした事前の対策会議というのを行っております。これによりまして、あらかじめ必要な対策について、将来的な時系列の気象の変化を踏まえながら協議し、確認しております。
 本市においてはそういったことを日常的にやっておりまして、まさにタイムラインの考え方を実施しているというふうに言っていいと思いますが、あわせて、気象条件が刻々と変化しますので、台風で言えば速くなったり、ゲリラ豪雨というようなことでいきなり集中豪雨が起こったりしますので、そういった状況を踏まえながら災害対策本部、特に防災調整監、危機管理課、こうした担当が24時間体制で勤務していく中で、状況の変化に早目早目に対応するため、対策会議をまた随時招集し、共通認識をもって対策を講じているという状況であります。したがいまして、このタイムライン、これは事前行動計画というふうに訳されているようでありますが、こうした考え方を実践している段階というふうに思います。
 なお、さらに今後このタイムラインの考え方がもっと確立して、各機関との関係でこれが共通認識となって実施されるようになれば、鳥取市においてもこういった考え方はもとより積極的に採用していきたい、そういうふうに思っております。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 関係課の皆さんは胸を張ってタイムライン以上のことをやっておるんでというお話をされたわけですから、これ以上申し上げませんが、しっかり取り組んでいただきたい、このように思います。
 次に、樋門の関係に移ります。災害時、とりわけ豪雨時における樋門操作の取り扱いについての現状はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 樋門は、大雨などにより河川が増水しました場合、本川から支川への逆流を防止しまして、宅地などの浸水被害を軽減するため、河川管理者により設置されるものでございます。本市が管理している樋門としましては、国が設置しましたものが56カ所、県が設置しましたものが101カ所、市がみずから設置しましたものが4カ所あり、地元の操作員に管理を委託しております。国・県の樋門につきましては、鳥取市が管理委託を受け、地元の樋門操作員へ再委託を行っているものです。樋門の操作につきましては、点検などの通常管理を行っていただくほか、豪雨時には市と操作員が降雨状況や水位を見ながら相互の連絡を取り、樋門のあけ閉めを行うなど浸水対策に向けての操作を行っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 実は市内に樋門がかなりあるわけでございまして、やっぱり樋門の取り扱いを誤ると大変なことが、2次被害も含めて想定されるわけであります。そこで、今、豪雨時の話でありますけれども、じゃ、津波に対する樋門操作の取り扱いマニュアル、あるいは要領、こういったものについてはどうなっていますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 東日本大震災の例を引きますと、こちらにつきまして、樋門、水門等の現場操作員が津波により多数犠牲になったとの報告がございます。この教訓を踏まえ、国では、現場操作員の安全の確保を最優先とし、津波や氾濫危険水位を上回る非常時には現場操作員が避難する基準について検討していると聞いております。国からは、平成26年度に検討結果をもとに操作要領を改訂する予定であり、改訂時には説明会を実施する予定と伺っています。本市としては、国の方針に基づきまして、操作員の人命尊重の立場に立って、津波時等の樋門操作に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 ということは、具体的に大津波を想定した場合のマニュアルとか要領というのは現在のところはないという理解でいいんですね。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 現時点ではございません。国のほうで一定の基準のもとで、これだけの操作をして逃げていただく、本当に危ない場合にはそれも避けて人命尊重で逃げていただくという整理をしておりますけれども、現時点では明文化されたものはございません。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 わかりました。
 それじゃ、各集落の樋門操作担当者への徹底を図るための説明会といいますか、豪雨時の説明会というのは現状どうなっていますか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 議員御指摘のように、スムーズな樋門操作を行っていただくためには日ごろからの訓練が大切であると考えておりますし、今申し上げましたような優先順位の説明も重要かと考えております。最近では、我が市では平成23年7月に国の樋門につきまして、樋門の基本的な概要、点検と操作方法について、現地研修を含めて樋門操作員への講習会を実施しております。国が方針を定める前に中途半端な講習をやってしまいますと問題がございますので、国の方針を待っておりますけれども、国の津波時等の対応の方針が出ましたら、それも速やかに浸透を図るべく説明会を国・県と連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 津波の場合は別にして、樋門操作担当者会議という表現がいいのかどうかわかりませんが、お聞きしておるのは不定期の開催ですよ。不定期の。やっぱり災害等に対する情報交換、さらに集落の樋門担当者も毎年交代される可能性もあるわけでして、そういう意味で私は、樋門担当者会議を定期的に開催して、一定の災害に備えた情報交換であるとか、あるいは意思統一を図っていく、そういった意味で、毎年定例的にやはり開催すべきというふうに考えますが、その考え方についてどう思われますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 豪雨時などのスムーズな樋門操作を行う上では、定期的な講習というのは必要だと私は思っております。23年7月から、今は26年に入っていますし、少し間があいているように思います。これまでは定期的な講習が行われていなかったという状況でありますが、できるだけ、それは毎年がいいのか、2年に1回がいいのか、いろいろあろうかと思いますが、関係者の御意向を調整してみて、操作していただく方にとっては大変なことでありまして、本当に御苦労をかけているというふうに思いますので、内容の把握など、定期的な講習で確認していただくといったこと、また、新しい情報が来たら、それも織り込んでの説明をする、こういったことに努めてまいります。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 教育委員会にも通告しておりましたけれども、時間がございませんので、次回以降に回させていただくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。
                〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手)


◯谷口秀夫議員 公明党の谷口秀夫です。早速、災害時要援護者の避難対策について質問いたします。
 災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がいのある方など災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づけた改正災害対策基本法が昨年6月に成立いたしました。今議会の全員協議会でも担当課より改正の点の概要説明がありました。論旨の展開上、重複する点があると思いますが、お許しください。
 では、最初にこのたびの改正の背景と、要援護者の避難や対策に関する主な改正点をお尋ねします。
 また、従来の制度でも、災害発生時に、障がいがある方や高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて名簿作成を市町村に求められていました。このたびの改正において、災害時要援護者支援制度に関連する改正内容についてお尋ねいたします。
 なお、今回の改正では災害時要援護者を避難行動要支援者と明記されていますので、このたびの質問より、そう言い改めます。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の谷口議員の御質問にお答えいたします。
 まず、災害対策基本法の改正の概要ということをお答えします。
 平成25年6月の災害対策基本法の改正は、東日本大震災以降、平成24年6月に続く2回目の大きな改正となっているところであります。今回の改正の主な内容としましては、住民の円滑かつ安全な避難確保や被災者の保護対策を改善するという点にあります。具体的には5点ございますが、第1点として指定緊急避難場所や指定避難所の指定基準の設置、2点目が避難行動要支援者名簿の作成、3点目が地区防災計画の作成、4点目が罹災証明書の法的位置づけ、5点目が被災者台帳の作成、こういった点が主な内容であります。本市としては、避難所の災害ごとの避難区分等、既に法改正以前から取り組んでいる内容もありますが、今後は、改正法に基づきまして防災対策の推進に万全を期していきたいと考えております。
 次の2番目の質問でございます。このたびの災害対策基本法の改正において、いわゆる災害時要援護者支援制度に関連する内容をということでのお尋ねでございました。
 災害時に要介護高齢者や障がい者等の避難支援を必要とする方々や避難支援をされる方々、こういった方々をしっかりと守っていくというために、事前の準備を進めて迅速に避難行動を行うことを目的といたしまして災害対策基本法が改正されたところであります。本市が取り組んでいる災害時要援護者支援制度に関連する改正点は大きく2点ございまして、第1点として、市町村に要介護高齢者や障がい者等の避難行動要支援者を把握し、対象者名簿の作成を義務づけたこと、2点目は、平常時から避難行動要支援者の同意を得て、消防機関、都道府県警、民生委員等の避難支援等の関係機関に情報提供を行い、また、災害発生時には、同意の有無にかかわらず関係機関に情報提供を行うこと、こうしたことが新しい避難行動要支援者の制度のもとで行われるようになったと。そういう法改正でございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 御答弁ありがとうございました。では、重ねてお伺いします。
 最初に、本市はこのたびの基本法の改正の施行に伴い、避難行動要支援者の支援にどのように具体的に取り組まれるのか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 改正災害対策基本法の施行に伴いまして、本市として、まず第1番目に、災害時要援護者支援制度の変更内容につきまして、民生委員、そして自治会、自主防災会等の避難支援等の関係団体に対しまして4月をめどに説明を行うということ、そして2番目に、従来の要援護者名簿の重度障がい者、そして高齢者のみの世帯に加えまして、新たに国の指針に基づきまして、要介護3から5の認定者を加えて避難行動要支援者の名簿作成を行うこと、3点目に、避難行動要支援者の状況は常に変化し得ることですので、常に対象者の情報を把握しまして、情報を最新の状態に保つことなどに取り組むことにしております。災害時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するために、迅速に対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 今回は新たに要介護3から5の認定者を追加するという答弁でした。認定変更は絶えず行われています。対象者の情報の入手手段、そして平常時の避難支援等の関係機関へのその辺の変更の情報提供、そういうものをどうするのか、また、本人の同意、その確認についてどう取り組まれるのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 避難行動要支援者の対象となります要介護認定者の情報につきましては、介護保険担当課より認定情報の提供を受けます。また、要介護認定者への平常時における避難支援を行う関係機関に対しまして、名簿情報を提供することの同意の確認につきましては、要介護認定者の担当ケアマネージャー、そして地域包括支援センターを通じて行うこととしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 またここでも地域包括支援センターの連携とか協力が必要だと思います。認知症の問題、それと地域ケアの問題、またここでも地域包括支援センターということで、多忙な上にますます多忙になるなという感じがします。今、本市で取り組んでいる要援護者支援制度は、災害時の避難支援のみでなく平常時の見守り活動や、災害時においては避難所での適切な対応を行う上で必要な制度と考えます。このたびの災害対策基本法の改正により避難行動要支援者名簿での登録の対象となりますが、本人の申請がなければ、災害時要援護者支援制度への登録にはなりません。市として登録されていない対象者への周知や登録についてどのように取り組むのか、お聞きします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 現在、災害時要援護者支援制度に登録されていない皆さんに対しまして、制度への登録の働きかけ、これについてはこれまでからずっと取り組んできておりますが、新しい災害対策基本法の中で制度改正も出てきております。特に避難行動要支援者名簿を作成する必要がありますが、この情報を取りまとめて提供するということにしている地域の自治会、民生委員、自主防災会等の避難支援等の関係の皆さん方に、4月を目途に制度改正の説明会を行おうということでお願いしているところであります。ことしの4月いっぱいまでに、こうした説明会によって制度の周知を図りたい、また、登録についても進めていきたいと思っております。対象者に対しまして、制度の概要及び登録申請書を送付し、制度について理解をしていただき、一人でも多くの方々に登録していただくようにお願いしていくことといたしております。この点についてはPRをして、多くの方にまた登録に積極的に動いていただく、こういったことを重ねてお願いしたいと思っております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 しっかりとPRをお願いしたいと思います。
 避難行動要支援者の情報を把握し、最新の状態を保っていく、そういう取り組みをされますが、具体的な取り組み方法についてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 避難行動要支援者名簿の情報の更新、最新のものにするために、新たに要介護認定や障害認定を受けられた方のうち、避難行動要支援者に該当する方を名簿に掲載するとともに、転居や死亡、それら等によって住民登録の変更が確認された場合に削除あるいは変更を行うこととしております。さらに、避難行動要支援者名簿の更新を行った際には、市と消防機関、警察、民生委員等の避難支援等の関係機関とで情報を共有しまして、対象者の避難支援への連携を行いたいと思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
 それでは、次に、災害発生情報の伝達方法についてお聞きします。
 このたびの改正で警報についての変更があります。それは、警報の伝達では要介助者という表現になっておりますが、避難の指示を受けた場合に円滑な避難行動ができるよう、通知や警告に特に配慮しなければならないとされています。私は昨年の8月の福部町の浸水災害による避難情報について質問した経緯もあります。そこで、本市の災害発生時の避難準備情報、また避難勧告、そして避難指示、それらの情報伝達の方法をお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 災害時における情報伝達につきましては、一般的にはテレビやラジオなどマスコミの報道ということがありますが、本市独自の取り組みとしては、防災行政無線を初め市のウエブサイトですね、市の公式ホームページなどですが、こういったものや緊急速報メール、あんしんトリピーメール、FM鳥取への緊急割り込み放送、各自治会への電話連絡、市の広報車、防災関係団体などももちろん直接連絡等をしておりますが、こういうようなことで連絡をつけるようにいたしております。
 そのほか、障がいのある方についての情報伝達であります。議員も今、質問の中で触れられましたけれども、9月4日の避難勧告発令時には、聴覚障がいのある方が個々に所有するファクシミリに対しまして、電話リレーサービスを活用して情報伝達をしたところであります。目の不自由な方につきましては、防災行政無線を初めテレビ・ラジオ等の音声による情報伝達ができるんじゃないかなというふうに考えております。このように、聴覚障がいの方にはファクシミリを使っているということがございます。
 こういった情報伝達の方法の中で一番大事だと考えていますのは、近所の方々が互いに気をつけて声かけをするなどして伝えるというようなことがあります。こういったことを助けていく意味でも、本市は防災情報を地域に確実に届けるための新たな手段として、各自主防災会の会長さんなどを対象とした登録制メール配信システム、これをことしの4月から運用開始する予定にしております。地域でのいわゆるコミュニケーションを通じて近所の方々が声かけをする、こうしたことについてもっともっと呼びかけていきたいと思いますし、この新しいメールを活用できたらと考えております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 御丁寧な説明でした。あとは、そのメール等が受信できない家庭もあると思います。正確な音声、それから文字情報、そういうものの提供手段の整備、これをたまにはテストをして、本当に動くかどうかということも確認してもらいたいと思います。
 1点提案ですけれども、災害発生の避難情報伝達についてですが、平成16年7月の福井豪雨による甚大な被害を受けた福井県の越前市、要支援者への避難情報の伝達方法にサイレンを鳴らす時間、これはずっと鳴らしてというものとパンパンパンパンと鳴らすという工夫をしているという情報があります。要するに、危険度がふえたというときにはパンパンパンという形でサイレンを鳴らす。そうしないと、雨等については説明を幾ら発信しても聞き取れないと。健常者でも聞き取れない感じがあります。要するに危険度をどのように感じてもらうかということも必要なんじゃないだろうかと。ぜひ参考になさっていただきたいと思います。
 次に、避難行動要支援者の避難に向けた課題についてお聞きします。
 鳥取市地域防災計画に沿った総合防災訓練が毎年、本市の防災の日、9月10日に行われています。そこで、要支援者に対する訓練の取り組みをお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 総合防災訓練の実施においては、毎年会場となる地区と協議し、避難行動要支援者の避難訓練を実施しております。昨年も、美保小学校、浜村小学校の会場において、地域の方や消防団員が車椅子で避難場所まで一緒に避難する訓練を行ったところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 防災計画では、行政と地域が連携した防災体制の強化として、地域が取り組む災害時要援護者の支援体制の充実ということがうたわれています。
 そこで、総合訓練ではなく、各地で実施されている訓練の状況についてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 平成24年度では12地区で避難行動要支援者の避難訓練に取り組んでいただいておりまして、本市としても地区の訓練などの取り組みをできる限り支援しているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 地域の防災訓練に、先ほど話をした避難行動要支援者の参加についてどうなのかなという感じは受けます。各地の防災訓練に、その辺の参加についても課題があるんじゃないかなと思います。各地域が取り組むには地域と行政の連携で支援体制の充実を図るべきです。本来行政の果たすべき役割について、認識をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 避難行動の要支援者の皆さんについての避難訓練等につきましては、総合防災訓練とあわせて各地域での訓練の実態、今答弁させていただいたところであります。そうした要支援者の避難訓練を行うに当たっては、やはり訓練の中に十分位置づけて、安全を確保しながら行っていくということが重要であります。こういった避難行動要支援者などの方々の避難訓練について、そうした安全確保やいろんな配慮も含めて訓練内容をきちんと、行政ばかりじゃなくて地域の担当の皆さんが共通認識を持って進めていただきたいなというふうに思っております。
 それと、こうした訓練を行うに当たっては、やはり地域のリーダーの方が非常に重要な役割を果たすと思います。避難訓練はまた多くの方がこれに参加されるし、また、そうあってこそ、いろんな障がいをお持ちの方などを含めての多くの方が参加されてこそ訓練としての効果も出てくると思いますので、そういったしかるべきリーダーの方がたくさんいらっしゃることが地域の防災力として重要だと思います。行政としてはそういったリーダーの方の養成といいますか、そうしたことにしっかり取り組む必要があると考えております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 では、避難支援計画について聞いてみたいと思います。
 名簿作成を進めるなら、重度の避難行動要支援者などについては家族以外の避難支援者が不可欠です。避難方法に専門的知識が必要な場合もあります。また、避難支援者は行動要支援者の特性を理解しているという問題もあります。そして、避難支援は共助による支援であり、当然のこととして、義務はありません。しかしながら、責任問題ということはついてくるのかな、言われるのかなという不安があります。避難支援者の気持ちにも配慮した町内会や自主防災組織等の支援体制整備が必要と考えます。
 そこで、各地域の支援計画のみならず、個別支援プランの策定に向けた取り組みが必要と考えます。現状をお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 こうした災害時の要支援者の皆さんをお互いに地域の中で支えていく共助の考え方はこれからも重要性がますます増していくものと思います。そういった中で、御質問の個別支援プランでありますが、本市では避難行動要支援者や要配慮者個々の状況に応じて、安否確認や避難先・避難方法等について地区ごとに、町内会、自主防災会、民生児童委員等の支援者の皆様とも協力して、訓練等で検証していただく、そうしたことをお願いしていくことにしております。本市としましても、危機管理課に配置している防災コーディネーターを派遣しまして、こうした取り組みに支援させていただいております。
 また、こうした訓練を通じて、要支援者と、そしてそれを支援する支援者が互いに認識を共有して、あるいはさまざまな情報を共有していきながら、適切に避難ができるようにする必要があります。そういったことから、個別支援プランの確認、あるいはその内容の見直し、これをしていただくことが必要となってきます。個別支援プランは非常に重要でありますので、今後、要支援者と支援者の間でしっかりこの内容を確認して、実際に行動できるようにしていっていただきたいと思っております。地区としても地区防災マップの作成などを通じて、課題や問題点を把握し、それに対する対策を検討していただくことが重要であります。こうした個別の支援プランあるいは地区としての防災のさまざまな取り組みを通じて、災害時の被害を最小限にとどめていく、こうした努力を今後とも続けていかなければならないというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございます。
 最後になると思いますけれども、名簿の作成・整備というのは情報の共有や避難支援を円滑に進めるための第1歩にすぎません。避難支援の取り組み自体は自治体側の入念な準備にかかっていると考えます。弱い立場の人たちをどう守っていくかというのが次の課題です。それぞれの地域社会に投げかけられています。
 東日本大震災から3年たちました。いまだ原発問題、瓦れき処理問題しか報道されなくなっていると考えます。あのときの災害の犠牲者の多くは高齢者、障がい者、そして乳幼児などの災害弱者であったことを忘れてはいけないと思います。本市は災害発生時、1人も避難行動要援護者の犠牲者を出さない、そういう鳥取市に取り組んでいただきたいと要望します。犠牲者を出さないという観点で市長の所見をお伺いし、質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 私はかねてから、人を大切にするまちということを掲げて、健康、福祉、あるいは防災、こうしたことに力を入れた取り組みを、特にこの3期目は推進してまいりました。今回の災害対策基本法の改正に伴いまして本市の地域防災計画を改めて、これは東日本大震災以降では2度目になるわけですが、見直し作業を行っております。その中で、谷口議員がこのたびの質問で取り上げられました、避難行動要支援者についての例えば情報伝達を含めた災害対策ということをしっかりと加えて地域防災計画をまとめようと考えております。
 議員がお尋ねのこうした避難行動要支援者、名簿をつくったりいろいろして準備を整えるわけですが、名簿だけでは目的を達したことにならない、おっしゃるとおりだと思います。ぜひとも、実際に災害が起こったときにも、犠牲となる人がないように、日ごろから訓練などを通じて地域の皆さんとともに防災あるいは減災の取り組みに市を挙げて取り組んでいきたいと思います。そういう意味で、先ほどお話のありました鳥取市の防災の日の制定ですね、市議会が提案されて全体で議決されたわけでありますが、これを、ことしがちょうど第1回目になりますので、26年9月10日、またこれに向けてのいろんな準備をし、さらにこれから毎年毎年防災に対する取り組みを強化して、地域の皆さんとともに、被害者を出さない防災対策をこの鳥取市において実施していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。
                   午後0時12分 休憩
                   午後1時10分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 石田憲太郎議員。
               〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手)


◯石田憲太郎議員 公明党の石田でございます。午後一番の質問者であり、本日最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
 初めに、山陰海岸ジオパークの活用についてお伺いいたします。
 山陰海岸ジオパークも、平成22年10月の世界ジオパークネットワークの認定からはや3年が過ぎ、いよいよこの秋には再認定の時期を迎えます。万全の準備で、ぜひ再認定をかち取っていただきたいものであります。
 さて、鳥取市のジオパークエリア内にあるジオスポットの中では、やはり認知度の高い鳥取砂丘への来訪者が一番多く、一昨年にオープンした砂の美術館の効果によってさらにその数はふえたと思います。喜ばしいことである一方、他の既存ジオスポットがその効果を共有できているかといえば、その実感は余りありません。昨年12月、日本ジオパークの再認定とともに鳥取西地域が新たに加わりました。エリア拡大により今まで以上に鳥取砂丘への来訪者を周辺ジオスポットへどのように導くのかが大きなポイントとなります。高速道路網も着々と整備が進んでおり、環境が変化する中で周辺ジオスポットとの連携について、戦略の再構築が必要と思考いたしますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、集会所と地域コミュニティーについてお伺いいたします。
 集会所はその名のとおり、人が寄り合って何かをする施設であり、一般的に町内会単位で設置されております。1つ上の地区単位では市町村が設置する公民館がありますが、公民館はその役割として、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると社会教育法に定められています。しかし、社会構造の変化や少子・高齢化によるニーズの多様化、また近年は大規模災害からの避難所としての機能など、地域コミュニティーを中心とした総合的な地域活動の拠点としての役割が求められるようになりました。町内会が設置する集会所には公民館のような法的な定めはありませんが、同じようにその役割が変わってきているのではないでしょうか。
 そこで、社会構造の変化する現在、町内会集会所の役割についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
 また、現在鳥取市にある町内会の総数と集会所の有無について、現状をお聞かせください。
 以上、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の石田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、山陰海岸ジオパークの拡大に関連してのお尋ねがございました。
 鳥取砂丘など既存の鳥取市内のジオスポットと、拡大されたエリアの、西部地域などになるわけですが、魅力あるジオスポットを結びつけて紹介を行うなど、積極的な展開が求められていると考えております。これによりまして、山陰海岸ジオパークの一層のブランド化や、特に新たに拡大された西地域のエリア、こういったところへの来客増といった効果を期待しているところであります。既に鳥取砂丘ジオパークセンターとか、サンドパルの中にあるジオパーク、これは世界のジオパークなどを紹介していますが、そういうジオパークの紹介コーナーでこの鳥取市の西部地域のエリア、西地域エリアと言っていいと思いますが、西地域エリアの情報を紹介するということが第1歩だと思いますし、この西地域エリアで、拡大されたところにある拠点施設でありますあおや郷土館、鹿野往来交流館ドリーム、それから遊漁センター等の、こうした拠点となる施設において山陰海岸ジオパークの西地域エリアについての紹介を、これはこれから積極的に充実させていきたいと考えております。
 現在、地域の皆さんとか、これらの施設の関係者を含めて、そういった方々と、歴史、文化、産業などを踏まえた紹介内容を協議・検討しておりますので、そうした協議を踏まえながら、これから新たなパンフレットをつくってそういった西地域のエリアについて紹介するとか、あるいはケーブルテレビ等を通じて映像等でも紹介するといったことを今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。まずはこの山陰海岸ジオパークは1つのエリアとして、このたび拡大部分も含めて認定を受けておりますので、その全体を紹介する取り組みを、既存のエリアにおいても、新しく拡大したエリアにおいても積極的にこのPRの取り組みを進めることが大事だと考えております。
 次に、町内会の集会所であります。
 これはまた多く公民館と呼ばれる場合もありますが、こうした地域の町区単位の集会所はその地域の皆さんがみずから整備されて御利用いただいていると。皆様の持ち物としてそれを維持管理あるいは整備されているということでありますが、こうした施設は、町内会の各種会合、子ども会の行事、高齢者の集いの場などで利用されているわけであります。それ以外にも、町内会単位での防災訓練など自主防災活動の拠点ともなっております。日常的に身近な地域の施設として、あらゆる地域の集いやなんかに使われていると。そういう意味からはコミュニティーの重要な場であるというふうに認識いたしております。
 それから、町内会の数字についてのお尋ねがありましたので、お答えいたします。
 現在、鳥取市自治連合会に加入している町内会は833町内会があります。このうちの約72%に当たる606町内会はそれぞれ集会所を保有しておられます。平成26年度においても4町内会から集会所新築に対する補助の要望を受けておりますので、これを当初予算に予算計上しているというところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁いただきました。それでは、山陰海岸ジオパークの活用について、重ねて質問いたします。
 現在、鳥取市のジオパークエリアには、ジオ体験施設となる拠点として、今、市長から御紹介がございました鳥取砂丘ジオパークセンター、またはサンドパル、また、湖山池の情報プラザ等もあるわけであります。今回新たなジオサイトとして西地域エリアが拡大され、山陰海岸ジオパーク、西の玄関口というふうになるわけであります。エリア内情報とかジオ体験を発信するのに、さきに申し上げた施設がこれから西地域の情報等も発信していくんだということでおっしゃられました。ただ、西地域内に拠点となる施設、先ほど何点かおっしゃられましたけれども、その中でもやはり特に拠点になる施設が必要なのではないかなというふうに思ったりするわけでありますけれども、そのあたりはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 経済観光部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 西地域エリアの拠点施設としましては、青谷町のあおや郷土館、あおや和紙工房、上寺地遺跡展示館、気高町の遊漁センター、鹿野町の鹿野往来交流館・童里夢を位置づけることといたしております。その中でもあおや郷土館はその中心になるのかなというふうに考えております。現在、拠点施設で取り組む内容につきまして、施設管理者等と協議・検討中ですが、ジオパークを紹介するパネル展示などを予定しております。また、これらの施設がジオガイドの皆さんの活動拠点になって、この地域に訪れる人に対し、より詳しく具体的に山陰海岸ジオパークについて案内説明を行う場としたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 それでは、次にハード面の整備についてお伺いしたいと思います。
 昨年12月16日に日本ジオパーク内の3つの地域が再認定を受けました。その審査結果を見せていただきましたところ、他の再認定地域に比べまして山陰海岸ジオパークは全体的に高評価をいただいている、そのように私は感じております。ただ、後半部分の記述を見てみましたところ「拠点施設とともに、野外解説板、案内板をより魅力的なものとし」と書いてございます。本年9月にはいよいよ世界ジオパークの再審査、これが行われることとなっておりますけれども、再認定に向けて既存エリアの看板、これをさらに魅力的なものにするとともに、西地域についても既存エリアと遜色のない一体感を持った整備が必要となるわけであります。
 そこで、案内板等のハード面の整備について、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 昨年11月の日本ジオパーク委員会による、山陰海岸ジオパークの日本ジオパークとしての再認定の現地調査の中で、ジオパーク内には博物館や資料館、ビジターセンターが数多くあるけれども、さらに活用できる可能性や、ジオパークロゴマークを各施設につけるなど、ジオパーク施設であることをPRすることが望まれるとか、それから、拡大地域に関しては、拠点施設の再整備が望まれる、案内板や解説板などが既存エリアと格差がその審査の時点ではあるので、それらを補うようにといったコメントを、審査に加わられた委員の人からもいただいているというところであります。これは申し上げるまでもなく、この拡大が認められた現時点において、地域を一体的に山陰海岸ジオパークとして、県外の部分も含めてになりますが、紹介できる体制を整え、また、ハード面だけじゃなくてソフト面での取り組みも求められているわけであります。
 世界ジオパークネットワーク加盟に向けて、そのための再審査に向けて、本市としては、あおや郷土館を初めとする拠点施設における展示内容、これを充実させるとともに、エリア拡大地域の井手ケ浜、日光池、鹿野城下町など主要なジオスポットについては、この山陰海岸ジオパークの一部をなすジオスポットであるということ、その内容と全体的なエリアの様子、こうしたものを掲示する看板の設置、これを行うことにいたしておりますので、こうした問題はしっかりと取り組みによって解決を図っていきたいと思っているところです。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 それでは、今度はソフト面の対応についてお伺いいたします。
 これも、昨年12月、日本ジオパークの再認定審査結果、これを見てみたのでありますけれども、地域住民同士のネットワーク、これをさらに強化し、また、見学モデルプランの提案などを通じて旅行者にわかりやすいジオツーリズムを提示してほしい、このような表記がございました。平野議員の代表質問で、地元の盛り上がりについての質問に対し、地元協議会等による保全活動、ツーリズムに向けた取り組み、また新たなガイド組織の立ち上げなどが活発化している、そのような御答弁でございました。取り組みの詳細と、取り組みに対する市の支援についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ソフト面の取り組みについての御質問がございました。
 日本ジオパーク委員会からは、拡大地域の西地域について、テーマ性、素材、地元住民活動などについて評価をいただいているところでありますが、ガイドの養成ということに関しては山陰海岸ジオパークの認定ガイドさんが拡大エリアにいないということも指摘されているわけであります。こういったことから、拠点施設の管理に当たっている関係者、特に鳥取市文化財団の関係者を初め地元の施設の関係のスタッフの皆さんなどが連携をとりましてガイド養成を積極的に行っているところであります。この早速の取り組みに大変感謝しております。ジオガイドの研修・交流会も本年も既に4回開催されているということでありまして、ガイド養成やガイドレベルの向上ということが図られているところであります。
 また、地域住民の皆さんの活動に対する支援ということがありますが、これは地元の海岸清掃や河川の清掃、散策道の草刈りといった環境保全活動に対して支援を行っているほか、マリンスポーツ等のツーリズムの造成やツーリズムのイベント、さらにはジオパークをテーマとする食品加工等の新たな商品開発、こうしたことに対する支援を始めております。今後とも地元の多くの関係者の皆さんや鳥取市西商工会、観光コンベンション協会等の関係者と連携を深めまして、この西地域の拡大地域についての山陰海岸ジオパークの取り組みをいろんな面から多くの方々のお力で盛り上げていきたいと思いますし、そういう機運は高まっていると感じております。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 今、ハード・ソフト両面について質問させていただきました。どちらも昨年の再認定時の指摘項目として上がっておりまして、今、それに対する対応といいますか、御答弁をいただきました。この秋の再認定までにしっかりと仕上げていただきまして取り組んでいただきたい、これを申し上げておきたいと思います。
 このたび、鳥取市西商工会において鳥取西いなば地域、気高・鹿野・青谷でございますが、この商工業及び地域振興の総合計画案として鳥取市西商工会の地域振興グランドデザイン、これを策定されました。この中には、実現のための重要な条件要素として、ジオパークを生かした観光振興、国際交流、これを上げておられます。さらに、西道路の開通に合わせた道の駅構想も大きな目標の1つとして上げておられます。
 そこで、お尋ねいたします。この地域振興グランドデザインと山陰海岸ジオパークとの関連性について、鳥取市としての考え方、また今後の取り組みについてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 御質問の中に取り上げられました西いなば地域振興グランドデザインでありますが、これは本年度平成25年度、各商工会と連携して、各商工会内のさらなる連携による産業振興・地域活性化に取り組むという中で、鹿野町・気高町・青谷町を地域とする西商工会において、3町が連携した取り組みとしてグランドデザインが策定されたわけであります。市として商工会におけるこうした取り組みを支援してきた1つの具体的な成果でありますし、地元の取り組みがこうした形でこの時期にまとまったということは大変喜ばしいというふうに思っておりまして、私もこうしたことが進むように、商工会の皆さんと取り組んでまいりましたので、大変うれしく思っております。さらに、ことしになって1月17日には商工会、まちづくり協議会、地元の関係者、大学、行政等によって西いなば地域振興協議会が設立されております。さらに、2月12日には地域活性化フォーラム2014、これは道の駅を特にテーマに取り上げて山紫苑で開催されたフォーラムでありますが、こうしたことでこのグランドデザインの具体化に向けて地域が大きく盛り上がってきているという状況であります。
 さて、お尋ねの山陰海岸ジオパークとの関係でありますが、このグランドデザインの中に、1つは道の駅の実現、そして第2にまちづくり会社の設立、第3に山陰海岸ジオパークの利活用という、3つの柱が位置づけされているところであります。特に、豊かなジオパークの海と山の自然、多くの温泉、特色ある食材とか料理、歴史や文化を生かして、地域をめぐるジオツーリズムとか、あるいはこういった状況の中で新たなお土産を開発するとか、そういった取り組みが期待されているところでありまして、こうしたグランドデザインの考え方のもとで、山陰海岸ジオパークを活用した観光客誘致に力強く取り組もうとされているところであります。
 本市は協議会の委員でもございますし、鳥取市西商工会とか関係団体等の皆さんと連携しまして、この西地域におけるグランドデザインの実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 本市は本年、合併10年を迎えます。西地域の掲げております地域振興グランドデザイン、これの実現というのは、ひいては市全体の振興へとつながってまいるものであると思っております。さらなる御支援をお願いしたいというふうに思うわけであります。
 それでは、次に学校教育への活用についてお伺いいたします。
 ジオパークと聞くと、地形や地質学的遺産、この要素を強くイメージいたしますけれども、そこから生まれ、現在に至るまでの持続的な歴史や文化、経済や教育まで幅広い要素を包含しております。多岐にわたり総合的な学習の素材とも言えるジオパークであるわけですけれども、今回の西地域のエリア、これの拡大も含めまして学校教育への活用、これをどのようにしていかれるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校教育への活用ということであります。
 小学校では、市の山陰海岸ジオパーク校外学習支援事業をほとんどの学校が活用しており、理科や社会科に関連した学習を行っております。砂丘や海の生き物を観察するなどの体験活動を通して理解を深め、自然のすばらしさや鳥取のよさを実感する機会となっております。
 また、この拡大エリアにある例えば青谷小学校ですが、昨年9月に開催されました、ジオパークエリアの拡大フォーラムで「青谷には宝がいっぱい」と題して子供たちが発表しております。その内容は、校舎の周りにコウゾやミツマタがたくさん植えられた森づくりの話であったり、また、運動会で青谷の海や鳴り砂の浜を組み体操で表現しているというふうな、こういう取り組みの話であったり、また、学校近くの上寺地遺跡をテーマにした版画づくりの話であったりと、大変すばらしい取り組みをしております。
 ジオパークのエリア拡大を機に、今後は、ジオパークの保全はもとよりですが、子供みずからが課題を持って直接自然に触れたり、調べたり、あるいは人とかかわったりしながら、人々の暮らしや歴史などとも絡めて、それこそ自分たちの住む郷土、そして鳥取を誇りに思う教育に発展させられるよう指導していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 今、教育長がおっしゃられたように、子供のうちに、郷土のよさといいますか、そういうものを実体験を通して経験することによって、大人になってもふるさとのよさ、これを忘れない大人になると思います。大切な活動になると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、集会所と地域コミュニティーについて、重ねてお伺いいたします。
 御答弁では、市内の町内会総数833、そのうち集会所を保有するのは約72%、606、保有していない町内会が28%ということですので、数にすると約230の町内会が集会所を保有していないということになり、思った以上にたくさんあるんだなというふうに感じております。
 では、なぜ集会所を保有しない、また、できないのか、その理由の掌握についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 企画推進部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 集会所は、各町内会、集落ごとに、地域の実情に応じてその必要性を判断されてきておられます。集会所を保有していない町内会の個々の事情につきましては詳しくは把握してはおりませんが、地域的な状況を見ますと、特に中心市街地などの住宅密集地でその保有率が低くなっております。その理由として、建設用地がないことや、地区公民館など近隣の施設を利用できるということもあるようです。一方で集会所建設に向け、資金の積み立てや用地の選定など、準備を進めておられる町内会もあります。本市では、集会所整備の御相談を受けた場合に、転用可能な市有地が地域にあれば、集会所用地として無償でお貸ししたり、また、集会所建設の助成制度や貸付資金制度を説明するなどの対応をしておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 本市は平成20年10月1日に施行された住民自治基本条例によりまして協働のまちづくりを推進しております。推進を担うための主体として各地区に設立されたまちづくり協議会は公民館を事務局としており、公民館が果たす地域コミュニティーの役割はさらに高まっていると思います。一方、人が寄り合う施設という側面を高齢者から見た場合、気軽に集うには公民館というのはちょっと距離があります。登壇質問の町内会集会所の役割について、市長から、地域の会合等または子ども会等で使用されている、また高齢者の集いの場となっている、コミュニティーとして非常に重要な役割を担っているんだというふうな認識をお伺いいたしました。近場にある集会所であれば出かけられるという、そういう高齢者も今後ますますふえていくことだと思います。その方々にとって集会所が持つコミュニティーの役割、これはさらに大きくなるものと考えております。集会所の設置はあくまで町内会の任意によるもの、これは承知しているところでございますけれども、その必要性を高める機運づくり、そういうものができないものかどうか、御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 最初にお答えしましたように、集会所が住民相互の交流の場として活発に活用されている、地域コミュニティーの充実・強化にとっても効果的な施設であるというふうな認識を持っております。ハード面の施設の整備というのはやはりその地域の皆さんの協働の意思決定が必要になってくるわけで、私としては協働のまちづくりという精神で、まちづくり協議会などによる地区公民館単位の協働のまちづくりの推進にまず取り組んできたところでありますし、もう1つあわせて、町内会のコミュニティー活動の活性化を図ることを念頭に置きまして、鳥取市地域コミュニティ育成支援事業、これは初めはたしか上限5万だったと思いますが、今は3万になっていて、補助率4分の3という補助事業でありますが、これで町内会活動を支援してきているというところであります。実際に見てみますと、集会所があるところは集会所も活用されますが、近くにある広場・公園等でいろいろと町内会の活動のこの資金を活用しながら行っていただいている状況があります。こうしたことを含めて、町内会という単位、集落という単位でのコミュニティー活動の和を広げていく、活動を広げていく、人と人とのきずなを深めていく、こういった取り組みを推進してきているところであります。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 町内会の集会所、あくまで地域の総意で立ち上げるものでございますから、なかなか踏み込むのは難しいというふうには思いますけれども、そういうコミュニティーの助成の部分で支援をしているということを今、お伺いさせていただきました。
 それでは、鳥取市町内会集会所新築等補助金についてお伺いいたします。初めに、この事業の内容についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 集会所の新築等についての補助金制度、内容については担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 鳥取市町内会集会所新築等補助金は、鳥取市自治連合会に加盟している町内会を対象にいたしまして、地域住民のコミュニティーづくりの場として、会議、会合等に使用する建物の新築、増改築、取得、または賃借する事業に対して補助金を交付しておるものでございます。集会所を新築、増改築、取得する場合には、その対象経費が50万円以上であるものを補助対象としており、その3分の1、上限1,000万円を助成しております。また、集会所を家賃を払って借りる場合もその費用の3分の1相当を助成しておりまして、月額1万5,000円を上限といたしまして、10年間は補助できるものといたしております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 現在、補助金の交付の対象は、部長からお話がありましたように、50万円以上の事業となっております。改築や修繕の場合、50万円以上の事業、これはいいのでありますけれども、中には50万円以下の少額修繕、これを要する場合もございます。しかし、その場合は対象とはならないわけであります。50万円以上のまとまった改修や修繕の時期、これが来るまで待つか、もしくは急ぎの場合は全額地元負担で実施することとなるため、規模の小さい町内会には負担が大きくなるわけであります。せっかくのいい制度でございます。もっと使い勝手のよい制度とするため、補助対象経費の上限の撤廃もしくは引き下げをすべきではないか。補助金の累計の上限、この1,000万という上限、これの変更ではございませんので、可能だと思考いたしますけれども、御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 まず、基本的な考え方として、集会所はあくまで町内会なりその集落の所有の建物ということで、軽微な修繕は維持管理の世界というような考え方で、地元の町内会で行っていただくのがよかろうといいますか、行っていただくようにお願いしたいなというふうに思っておりまして、補助対象は50万円以上ということになっているところであります。
 しかしながら、町内会構成員の高齢化とか世帯数の減少などを考えてみますと、集会所の修繕等に係る経費の負担が大きな課題となって、なかなか必要な修繕ができない。最近の夏は非常に暑いですよね。そういった暑い中でクーラーがつけられないかという御要望も現実にあるんです。そういったのがこの50万円の下になっているということもよくあるという実態であります。そういった、取り外しができるようなものは備品として、対象とならないといったようなこともあるようであります。
 そこで、現在の町内会集会所新築等補助金制度については、今御指摘の補助対象経費の下限額を含めて、この制度が改正されて、市町村合併後に充実しましたので、約10年を迎えようとしていますから、この制度全般にわたって具体的な検討を平成26年度に行うということを、内部的な検討の結果、今しておるところであります。町内会集会所の果たしていく役割は今後も大きくなっていくと思います。そういった中で、市町村合併を機に平成17年度で大幅に拡充いたしましたが、そろそろもう一度また見直して、どういう形で行うべきか、その下限額の問題だけじゃなくて、高温による熱中症みたいな、こういった対策も今大きな課題でもありますので、そういったことも検討の中に入れて考えていくべきだと思うところであります。平成26年度、4月以降の来年度の検討課題として位置づけて検討して答えを出していきたいというふうに考えております。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 ありがとうございます。非常に前向きな形で御検討いただけるという御答弁をいただきました。
 最後の質問でございます。前向きな御答弁にまたかぶせるような質問になりますが、近年、地球温暖化防止のため再生可能エネルギー、これの意識が高まっております。民間においても、電力の買い取り制度と相まって自然エネルギーの導入が広まっております。本市も自然エネルギー等の導入促進のため、平成24年度は1キロワット当たり5万円だった太陽光発電システム補助金、これを25年度より7万5,000円に増額されました。この事業の対象には、民間とともに集会所、共同利用施設等に対象設備を設置する町内会が含まれております。太陽光発電システムは売電収入が見込まれることもあり、集会所の維持費等にも役立つわけでございますけれども、どうしても初期投資が高いため、気持ちはあってもなかなか設置することができません。伺ったところによりますと、町内会の集会所に太陽光を設置しているところはまだないというふうに伺っておりますけれども、この集会所に対する太陽光発電パネル設置について、補助金の拡大ができないのかなというようなことも考えたりいたしますが、そのあたりはいかがでしょうか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 この点については環境下水道部長からお答えいたします。


◯房安 光副議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 本市の補助制度は、一般住宅同様、集会所も対象としておりまして、平成26年度の補助単価は平成25年度同様、1キロワット当たり7万5,000円で4キロワット30万円を上限としております。一般住宅への補助金につきましては鳥取県から2分の1の補助金を受けて交付しておりますが、集会所への補助は本市独自の制度で、県内で設けているのは本市と北栄町のみでございます。また、1キロワット当たり7万5,000円という単価は県内でも高い補助であり、これ以上の引き上げは難しいと考えております。
 なお、鳥取県では、4キロワット以上の太陽光発電システムを設置される事業者等に助成する制度を設けておりまして、認可地縁団体も補助対象とされております。平成26年度は1キロワット当たり12万5,000円を想定しておられるようですので、この制度の活用も御検討いただきたいと考えます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 本市は非常に頑張っておられるということでお伺いいたしました。
 町内会の集会所、これは地域コミュニティーにおいて今後ますますその役割、必要性が重要となるというふうに思っております。設置、維持管理に対する取り組みの推進、これをお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯房安 光副議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後1時52分 散会