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鳥取県 鳥取市

平成26年 2月定例会(第4号) 本文




2014年03月03日:平成26年 2月定例会(第4号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 報告事項がありますので、事務局長に報告させます。


◯中村英夫事務局長 御報告いたします。島谷龍司議員から、所用のため本日及び明日3月4日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 議案第22号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第42号平成25年度鳥取市病院事業会計補
     正予算まで(委員長報告・質疑・討論・採決)


◯湯口史章議長 日程第1、議案第22号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第42号平成25年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上21案を一括して議題とします。
 委員会審査報告書が議長に提出されております。
 各委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長有松数紀議員。
                  〔有松数紀議員 登壇〕


◯有松数紀議員 総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第22号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第29号平成25年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算、議案第30号平成25年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算、議案第33号平成25年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算、以上4案は適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 福祉保健委員長田村繁已議員。
                  〔田村繁已議員 登壇〕


◯田村繁已議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第22号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第27号平成25年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算、議案第28号平成25年度鳥取市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計補正予算、議案第32号平成25年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第36号平成25年度鳥取市介護老人保健施設事業費特別会計補正予算、議案第37号平成25年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算、以上6案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第42号平成25年度鳥取市病院事業会計補正予算、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 文教経済委員長金谷洋治議員。
                  〔金谷洋治議員 登壇〕


◯金谷洋治議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第22号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第24号平成25年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第25号平成25年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第34号平成25年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算、議案第35号平成25年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、以上5案は適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で報告を終わります。


◯湯口史章議長 建設水道委員長中村晴通議員。
                  〔中村晴通議員 登壇〕


◯中村晴通議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第22号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第23号平成25年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算、議案第26号平成25年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算、議案第31号平成25年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算、議案第38号平成25年度鳥取市電気事業費特別会計補正予算、議案第39号平成25年度鳥取市水道事業会計補正予算、議案第40号平成25年度鳥取市工業用水道事業会計補正予算、議案第41号平成25年度鳥取市下水道等事業会計補正予算、以上8案は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 市庁舎整備に関する調査特別委員長中西照典議員。
                  〔中西照典議員 登壇〕


◯中西照典議員 市庁舎整備に関する調査特別委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第22号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により、発言を許可します。
 伊藤幾子議員。
                〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手)


◯伊藤幾子議員 私は、日本共産党鳥取市議団を代表して、議案第22号一般会計補正予算、議案第42号病院事業会計補正予算について、反対の立場で討論を行います。
 まず、一般会計補正予算の中の市庁舎整備推進事業費ですが、当初予算との金額の増減はありませんが、専門家委員会に係る委託先がなかったために、予算の流用で事業が続けられました。事務処理的には何ら問題はないとの説明でしたが、事業内容は変わっており、今議会までに補正予算を出すことは十分できました。説明責任が果たされていないと考えます。
 次に、病院事業会計ですが、これは昨年10月から本年3月までの職員給与の削減分が今回計上されています。そもそも、この給与削減は、国から地方交付税の削減とセットで押しつけられたものであり、地方分権に反するやり方で、認められません。
 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
                〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手)


◯寺坂寛夫議員 私は、会派「新」を代表して、このたび上程されています議案第22号平成25年度鳥取市一般会計補正予算について及び議案第42号平成25年度鳥取市病院事業会計補正予算について、賛成の立場で討論いたします。
 最初に議案第22号ですが、この中での市庁舎整備推進事業費についてです。
 市民の命と暮らしを守り、災害時の安心・安全な拠点としての市庁舎整備については、本市の責務であり、喫緊の課題でもあります。平成25年1月から、建築、防災、市民サービス、まちづくりなどの各分野の専門的な学識経験者で構成する鳥取市庁舎整備専門家委員会での専門的立場から客観的な視点で、庁舎が果たすべき役割及び機能並びに市庁舎整備の基本的な方策及び効果を初め必要な事項について調査及び審議されております。その内容など、広く市民への情報の提供や、市民からの意見を収集するための意識調査等の業務に執行されたものであります。以上の点から見ても、この予算内での節間での流用については必要な執行でもあります。
 次に、第42号についての職員給与の減額補正についてです。
 国家公務員の給与改正など国の各自治体の情勢にもよるものであり、さきの12月議会から一般会計補正予算でも取り組まれました。市立病院としても、病院会計上、今議会での補正を行うものであり、やむを得ないものであります。
 以上の観点から、この2議案について賛成するものです。皆様の賛同をお願いしまして、賛成討論といたします。


◯湯口史章議長 以上で討論を終わります。
 これより採決します。
 まず、議案第22号平成25年度鳥取市一般会計補正予算を起立により採決します。
 お諮りします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決です。
 本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第42号平成25年度鳥取市病院事業会計補正予算を起立により採決します。
 お諮りします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決です。
 本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第23号平成25年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算から議案第41号平成25年度鳥取市下水道等事業会計補正予算まで、以上19案を一括して採決します。
 お諮りします。
 19案に対する委員長の報告は原案可決です。
 19案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、19案は原案のとおり可決されました。
日程第2 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 児島良議員。
                〔児島 良議員 登壇〕(拍手)


◯児島 良議員 会派「結」の児島良でございます。
 私からは、住民情報システムの再構築についてお尋ねいたします。
 全国の自治体は今まで、ITに関する職員の知識不足もあり、住民情報システムや機器類を、ベンダーと言われている機器のメーカーやソフトの販売会社へ依存してきました。このことにより、大手ベンダーによる寡占状態が続いていました。寡占状態はベンダー間のすみ分けにもつながり、正常な競争原理が働きませんので、割高な調達コストや維持管理の委託料となり、自治体の財政を圧迫してきました。その状態から脱却するため、抜本的な見直しを先進的に取り入れてきたのが沖縄の浦添市であり、佐賀県の佐賀市であります。浦添市では、ICTの知識の深い職員を採用し、システム開発を大手ベンダー主導から市主導に変えることでコストを大幅に抑えました。佐賀市では、外国のベンダーを参加させることで競争原理を働かせ、当初の予算の半分以下で済ませたばかりでなく、システムの設計図を提供させ、地元ソフト会社に維持管理を委託することができたと聞いております。この会社は、業務委託により雇用が生まれ、技術的にも向上し、全国展開するほどになっています。また、各種証明書の自動交付機が、当時1,000万円以上していましたが、入札の結果、わずか300万円で調達できました。しかも、そのメーカーを誘致して地元で生産させ、今では全国に販売するまでに至っております。
 さて、本市では本定例会に次期基幹システム再構築事業費として10年間で43億7,444万3,000円の債務負担行為を計上しています。これは、今までの住民情報システムを抜本的に見直し、最新のソフトに刷新するための経費を見込んだものでありますが、本事業の背景にあるもの及び目的、基本的な方針をお伺いして、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の児島議員の御質問にお答えします。
 このたびの住民情報系システムの再構築は、使用期限を迎えた現行システムの更新を、平成28年1月に予定される番号制度の導入とあわせて実施しようとするものでありまして、コストの削減、業務の効率化、市民サービスの向上、これを目的としております。
 この背景ということでありますが、複雑化したシステムの統合や古い技術を利用したシステムであることに伴う改修費用の高どまり傾向を解消するため、全国的な標準仕様を採用すること、そして長期包括委託契約を行うこと、こうしたことで費用の削減をあわせて実現しようと考えております。これによりまして、現行システムを更新しながら稼働させた場合の試算総額が約46億円となりまして、10年間のトータルコストで約4億円弱の削減、これを見込んだ計画としているところであります。また、システム間の連携を一層進めるとともに、番号制度導入による業務の見直し、ワンストップサービスの実現など効率的な行政運営に結びつくよう最適化を図るということにいたしております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 それでは、重ねて質問させていただきます。
 住民情報系のシステムをこのたび調達されるということですが、調達先の業者を選定するわけですけれども、その際、仕様書というのが要るわけですけれども、仕様書は誰が作成するのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 システム調達のための仕様書は、情報政策室並びにそれぞれ業務を担当します原課の職員が共同で、現行事務の流れやシステム上の課題・要望を整理し、これをもとに、業務委託した情報コンサルタント会社と協議しながら仕様書を作成してきたところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 情報システムは、ICTに精通した職員でないと、なかなか難しいわけですから、今、共同作成とおっしゃいましたけれども、情報コンサルタントに依存する割合が高くなるのも仕方ないかなという気はするわけですけれども、じゃ、その当該コンサルタントを選ばれた根拠と、どのように選定されているのか、経緯をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 お答えします。
 仕様書の業務を委託したコンサルタント会社につきましては、第三者的立場の業者であることを重点に、1つには、過去に官公庁の業務システムのコンサルタント業務を行った実績があること、また、実際の構築業務には参加しないこと、そして、スムーズな連絡調整のため、鳥取市内に拠点を持つことなどを条件に業者選定し、業務委託したところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 じゃ、その当該情報コンサルタントにお願いしている仕事内容についてお伺いしますけれども、何をどこまでしていただくのかということをお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 お答えします。
 コンサルタントの仕事といたしましては、調達対象業務のシステムに係ります先進地事例の調査、番号制度等の新しい制度の内容調査、それから、庁内各課のヒアリング、また主要システムメーカーの製品動向調査に基づく調達仕様書の作成、そしてさらには、システム調達方法、選定基準等の指導、これらでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 そのコンサルタントですけれども、先ほど入札には参加されると言ったんですけれども、特定の大手ベンダーとの関係はないんですかね。もし関係があるとすれば、選定の際、調達先を誘導されるおそれがかなりあると私は懸念しておるわけですが、その点はいかがですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 お答えします。
 業者につきましては、このたびのシステム調達に参入することのない第三者的立場で、中立的な判断ができる業者を選んでおります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 次期住民情報系システムですが、今度、調達先の業者の選定に当たりどのような方式をとられるのか、その予定をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 お答えします。
 このたびのシステム再構築では、標準仕様に基づく競争原理が働く調達を目指すことから、公募によりますプロポーザルを予定しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 当然、システムの調達に当たり公平公正の競争が保たれるべきでありまして、指名指定ではなくて一般公募が適切であると考えるわけです。先ほどの御答弁で公募ということですので、その点は安心したわけですが、さて、本市には県と本市と若桜町で誘致した株式会社ITTRという会社や、三洋電機跡地にこのたび移転して事業を拡大する株式会社LASSICさんなどがありまして、かなりソフト開発関係の会社もあるわけですが、私が考えますのに、地産地消というのは農林水産の1次産品だけではなくて、やっぱりエネルギーであるとかこういうコンピューターソフトも対象となると考えておりますので、地元IT関係の企業も参加して広く公募していただくように考えておるわけですが、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 まず、システムの調達でありますが、ほかのものについても同様の考え方ですが、基本的には地元でできることは地元にということで、いわゆる地元優先、こういう考え方で行っていきたいと考えています。選定に当たっては、行政サービスに直結する重要なシステムとなりますので、長期にわたって安定かつ確実な稼働が行えることは絶対的な条件だと考えております。そうしたことを前提に業者選定を行うという方針であります。
 もう少し具体的に、説明的に答弁いたしますと、2点ありますが、業務が32あります。その多岐にわたる業務のシステムの同時稼働、そして確実な、横断的な連携、これが行えること。2点目として、今度、国の方針で導入される個人番号制度、これを限られた期間のうちに確実に導入して、そのシステムを構築すること、こういったことから、国の法改正に対する経験とかノウハウ、技術者の規模等を勘案しますと、市内への誘致企業とか県外業者等、幅広く募集する、すなわち公募するということを行うべきだということの判断に至っておるわけです。地元優先といっても、地元だけで限定してというわけにはなかなかいかない部分があることを御理解いただきたいと思います。
 なお、システムの管理におきましては、本市において保守運用の拠点が設置されていることを要件とするなど、地元企業に、より配慮した設定で対処したいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 広く公募するという御答弁をいただきました。
 次に、応募された事業者の中から1社だけを選ぶわけですが、審査に当たって、当然これも公平公正でなければなりませんが、例えば審査委員の方々とか基準というのは、これはどのような審査方法でされるのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 実務を担当しております総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 お答えします。
 外部有識者と職員で構成いたします選定委員会を設置いたしまして、システムの性能を初め、組織とマネジメント、開発構築業務、運用維持管理、企業概要、価格など多方面から総合的に選定していくことといたします。
 なお、具体的な選定基準については、来年度の公募に際しあらかじめ公表するということとしております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 わかりました。
 じゃ、次にシステムについてお伺いしますけれども、次期住民情報系システムというのは一体どのようなものになるのでしょうか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 このたびの調達では、先ほど市長も申しましたが、市役所の18の課にわたりまして32業務、こういった多岐にわたる基幹業務に係るシステムを、国が推奨いたします標準仕様に準拠し、全国の自治体で使い込まれた信頼性の高いパッケージソフトの導入を基本に考えております。このことにより、システム開発を時間的にも短縮できます。また、システムの信頼性が保たれる。さらには、競争原理に基づく選定が可能となるということで、一定の経費抑制が見込めるなどが期待できるところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 じゃ、そのパッケージソフトについてお尋ねいたしますが、いろいろあると思うんですけれども、全てをそろえたらいいとは一見思うわけですけれども、何でもかんでも調達するというのではなくて、何が必要で、何が不必要なのかということをよく検討する必要があると思うんです。例えば極端に使用頻度の少ないパッケージソフトでも本当に必要なのかどうか、あるいは、番号制度の導入で今後利用頻度が著しく低下するようなものとか、そういう予想をされるソフトもあるかどうか、あるいは費用対効果はどうであるかということを財政状況も見据えて検討されることを私は望んでおりますが、これについてどのような見解をお持ちですか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 お答えします。
 このたびの調達システムの範囲は、費用対効果等を勘案いたしまして、将来的にも必要性が認められる既存業務システムについて更新を行うものです。実際の導入につきましては、住民ニーズや将来にわたる事務の継続性、それから利用頻度等を含めた費用対効果を十分に考慮していきたいと考えております。また、導入形態をシステム全体の初期調達と毎年の運用に係る経費をサービス調達による包括委託契約で考えておりますので、情報資産の管理が不要となるほか、システムの陳腐化の抑制、それから支払いの平準化、管理人員の抑制などの間接的なメリットも見込めるところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 標準的なパッケージソフトというお答えがありましたけれども、このパッケージソフトで、本市の業務に合わせるためにカスタマイズさせるということはあるのかどうかということをお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 このたびの調達では、導入実績のあるパッケージソフトに業務手順のほうを合わせることを基本としております。ですから、カスタマイズは基本的には行わないというふうに考えております。しかしながら、業務の内容によってはやむを得ずカスタマイズが必要と判断することもあると思います。この辺は長期包括委託契約により、カスタマイズ部分に改修が生じても10年間は追加費用なしで安定的にシステム利用できるよう考えておるところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 了解いたしました。
 それでは、今の業務を単純に電子化するということにとどまれば、逆に余計に手間がふえることも考えられるケースも出てくると思うんです。そうなれば本末転倒になっちゃうわけですが、私はシステム導入と業務の効率化は一体のものであると考えておるわけです。システム導入に当たり、業務の効率化をどのように進められるおつもりか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 このたびの住民情報システムの再構築では、番号制度の導入に対応いたしまして、データを他のシステムに即時に反映させるというようなことを初めといたしまして、こういったシステム連携により事務処理機能を向上させたいと考えております。これらを踏まえまして、平成26年度には、来年度ですけれども、新たな事務手順を作成するなど、単なる業務改善にとどまらず、従来からの業務のあり方をさまざまな観点から思い切った見直しを行うこととしております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 番号制度をこのたび導入するわけですが、市民にとってもかなりメリットがある話であります。実は、どの窓口でもワンストップ総合窓口化することができるわけです。また、本人確認の短縮や添付書類が不要になるなど、手続・申請が簡略化できます。例えば市民が各種の減免申請を行う際、現在では市民税の年額証明書であるとか、所得課税証明書などの書類の添付が求められておりますが、番号制度の導入により市役所内部で市民情報のやりとりが容易にできますので、書類審査の事務も効率化されるとともに、証明書添付が不要となるということであります。各申請に各証明書の添付が廃止されれば、市民の手間や負担が減るとともに、職員の窓口業務も軽減される見込みがあります。本市において今後窓口業務をどのように改善されようとされているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 今お尋ねの、それぞれの窓口で手続をする、そのときにいろいろと添付書類をまた別々に持っていく、それぞれの窓口で求められる、あるいは同じ住所・氏名を何回も記入するとか、そういったことは市民が日常的に経験して、何とかなりませんかねといつも窓口でお話しになる点で、いろいろとシステムの改善がこうした、添付書類を減らすとか、あるいは住所を変えたりそういったことで届け出をしていれば、あとは全部が一律に変更ができるとか、いろんなことをこのシステムの改善の中で実現したいと考えております。そういったことに関する御質問でした。
 このたびのシステム更新では、情報連携の質の向上にあわせて、番号制度に伴う手続の簡素化、添付書類の省略などが見込まれます。これらを好機と捉えまして、これまで以上に事務効率化や、窓口での手続などのときにお待ちいただく時間を短縮するなど時間短縮を進めるとともに、ワンストップサービスの実現について、最大限このシステムを生かして効果を上げたいというふうに考えております。市民サービスの向上、特に窓口業務での迅速化とか簡略化とか、こういった点で大きな効果があると考えております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 御答弁いただきましたけれども、逆に心配なことがあるんです。この新システムの導入により、職員が住民の全てのデータを閲覧することができるようになれば、職務と関係ない個人データまでのぞき見することも考えられるわけですね。当然そのような不正が行われないように防止策、例えば職務規定であるとかモラルの教育など、こういうのも必要ではありますが、それだけでは完全に防止することはできません。やはり閲覧履歴が残るようなシステムなど、こういう策を講じなければ、完全に防ぐことはできないと考えておりますが、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 実務上に対処してきている課題であります。総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 情報漏えい対策や個人情報保護につきましては、これまでも閲覧可能な情報については業務に必要なものに限定しておりますし、閲覧履歴の記録などの取り組みも行っております。今後も、番号制度の導入を控えまして、運用に当たりましては、セキュリティポリシーの見直しや権限の取り扱いの見直しを行うなど、万全を期してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 よろしくお願いします。
 次に、ICTに精通した職員の採用や育成についてお尋ねいたします。
 職員がICTの知識が不足すると、どうしてもコンサルタントや大手ベンダーに相談したり任せるようにならざるを得ないということになります。このたびのシステムの再構築についても、本来なら本市自身が仕様書をつくったりなんかすべきなのに、コンサルタントに仕様を委託せざるを得ないという状況だと考えております。大手ベンダー等に仕様を任せた場合、そのベンダーの言うがままになり、高い調達費用や保守管理費用となる可能性がかなり高くなるわけですが、また、例えば他の系統の業者のシステムに変えるとなったときに、これが不可能になるというケースも考えられるわけです。要するに、職員がICTに精通していないがために、大手ベンダーの呪縛から逃れられないようなシステムに現在、日本はなっているわけですが、これを打破するために、先ほど登壇で御紹介しましたように、システムに精通した職員の採用と人材育成が必要だと私は思うんですが、どのようにお考えなのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 現状を含めて総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 これまでも、情報政策室の職員を初め各課の電算担当職員に対する情報化研修や実務による経験を積み、職員の情報化に関するスキルの育成を鋭意行ってまいりました。今後はさらに、情報システムの管理を情報政策室を中心に庁内の関係する各課と連携しながら一元的に進めることにより、調達等に関するノウハウが十分に蓄積され、適切な判断が行えるものというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 育成しているということでありますが、ICT技術に精通したCIOというのがあるわけですね。チーフ・インフォメーション・オフィサーという、これは最高情報責任者というのがあって、企業ではIT担当役員ぐらいの方であります。本市でもこの設置が必要じゃないかと。それで、今言われたような情報政策関係の職員を一気に率いるというような形がいいと私は思っておるんですが、県には実際このCIOがいらっしゃるということも聞いておるわけですが、CIO設置についてどのようにお考えですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 CIO、チーフ・インフォメーション・オフィサーということでありますが、このCIOの設置に関しましては、その特別専門的な知識や経験を有している職員を置くということも1つの方法だというふうには認識いたしております。本市においても、民間企業でいろいろなそういった情報化を担当して専門的な知識を身につけた職員も既に職員となっておりますので、こういった方に活躍していただいているという事実もあるわけであります。ただ、特定の職員をCIOとして採用するといっても、時間の経過とともに、そういった職員だけに頼るということも適当であるかどうかの問題がありまして、やはり我々は今既に採用している職員、あるいは各電算担当の職員にいろいろと経験を積んでもらって専門的な知識を身につけてもらう、そういうことで対処しようとしております。そういった考え方で、情報システムの更新といいますか、新たな導入は今既に直面している課題でありますので、当面はCIOを設置せずに外部の専門家などから意見を聞きながら、関係部署にいる専門的知識を有する職員が一体となって、しっかり本市の情報化を推進していきたいと。特定のCIOという人を採用して頼るという形よりは、外部の専門家、そして内部の専門的知識を有する1つの、何人かのグループがおりますから、そうした人たちをもとに本市の情報化を推進していきたいというふうに考えております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 精通した職員がいるので、それらに任せておるということですね。
 情報政策室ですが、私は、単なるシステムの調達係で終わってほしくない。全庁的に業務の改善・効率化を常に戦略的に推進していくべきセクションであるべきだと私は考えておりまして、今までいただいた御答弁でもそのような感じは受け取っておりますので、ますますそれを強力に推進していただきたいと思っております。公共建物やインフラのファシリティマネジメントというのがありますが、これは庁舎を横断的にやっているわけですけれども、このように組織全体を立体的、横断的に捉えて積極的に改革に取り組んでいただきたい。こういう役割も担っていると私は考えておりますが、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 児島議員御承知のように、今年度、昨年の春、25年4月の組織改正で、情報政策課が財産経営課の中の内室として、ほかのハード面の施設管理の一元化などとともに財産経営課として一体化されております。現在、情報政策室のほうは駅南庁舎の3階に拠点を持っておりまして、ここで活動しておるわけであります。そういう意味で、総務調整監のもとの財産経営課の中の情報政策室ということですので、もう既に今年度当初から横断的に情報化ということを担当するセクションになっておるということであります。全庁的に業務のあり方を見直し、業務の改善・効率化を戦略的に推進するという趣旨でこの情報化が進められているという点を御理解いただきたいと思います。今後、番号制の導入とかシステムの再構築によって一層こういった住民サービスの向上もあわせて図れるということであります。この成果をよりよく生かすために、現在懸案となっている市庁舎整備、これもあわせてしっかりと前進させることが重要だと考えておるわけであります。市庁舎整備とあわせてこういったシステム導入が大きな効果を上げるというのが私の考えているところであります。
 いずれにしても、新しい組織体制のもとで、以前は地域の情報化とかそういう別の課題もあって企画推進室の中にありましたが、今は総務部の総務調整監のもとで情報推進を行っているという点でございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 情報システムと庁舎整備は私は一切関係ないと思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
 次期基幹システムの調達事業費、これが10年間で43億7,444万3,000円という大変大きな金額であります。一般的に公共事業の効果は1年、長くて2年と言われていますが、このたびの情報システムの委託料は4億円以上が10年間も続くわけですね。そして、10年後にはまた続いて更新という、半永久的にこれは続いていくわけですが、これをもし地元の事業者さんが請け負うことになれば、どれだけ地域経済が潤うことになるのでしょうか。しかも、また、長期にわたる雇用も生まれるわけであります。執行部におかれましては、雇用の創造と地域経済への効果並びに地元IT企業を育成するということ、地元のIT企業でもノウハウや実力は十分兼ね備えていらっしゃいます。こういうことを考慮していただきまして選定に当たっていただきたいと思います。また、地元のIT関連の企業にはぜひ今回頑張っていただいて、選定されますよう期待して、私の質問を終わります。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。
                〔下村佳弘議員 登壇〕(拍手)


◯下村佳弘議員 清和会の下村です。
 市長はこのたび御退任なさるということですが、私は平成16年の合併による増員選挙以来10年間おつき合いをさせていただきました。その間、本当に精力的に諸課題に取り組まれまして、特例市としての市の発展のために事業を推進する中で、住民福祉の向上、雇用の創出、行政の効率化、財政の健全化と、大きな成果を上げられたものと考えております。これまで12年間市政を担当され頑張ってこられました竹内市長に対して心から敬意を表するものでございます。あと40日の任期はありますけれども、本当にお疲れさまでしたと申し上げます。
 それでは、質問に入ります。
 まず、特区制度についてお伺いします。
 安倍総理は所信表明において、農業や医療等を成長戦略の核として、意欲ある人や団体にはどんどんチャンスを与えるとしております。そして、各分野の規制をなくする方向で検討が進んでおります。そして、その一例として、現在、国では世界一ビジネスのしやすい環境をつくることを目指して、地域限定で大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区制度を推進しています。一方、地方においても、法律等の規制により縛られてできなかったことが、行政や民間企業、あるいは個人、NPO法人等、誰でも地域の特性に応じて規制を取り払い、地域限定でそのアイデアに沿った政策を実行できる特区制度を活用し、地域の活性化に結びつけている例が数多くあります。しかしながら、かなり以前からの制度であるのにもかかわらず、知っているようで知らない制度、これが特区制度であると思います。そこで、まず、この制度の概要をお伺いしたいと思います。
 次に、農地中間管理機構についてお伺いします。
 昨年決定された農政改革の大きな柱の1つが、担い手への農地集積を加速させるため都道府県単位で新たに設立される農地中間管理機構、通称農地バンクでございます。これは、経営所得安定対策、米政策が大幅に見直される中、地域の農地を集積し、意欲ある生産者に貸し出し、大規模化を図り、TPPに打ち勝つ農業を目指すものですけれども、当然のことながら、地元の市町村がかかわっていくことになります。しかし、今回の農政改革の大幅見直しも含め、地元の農家を初めとして、関係者自体が何かよく内容が理解できないうちに、ことし4月から農地保有合理化事業や農地利用集積円滑化事業、農業委員会の利用権の設定と同じような事業を行う農地バンクが設立され動き出すということで、戸惑いを感じております。この制度は関係者の理解が深まらないまま実施されると感じるわけですけれども、この制度が一体どういうものなのか、わかりやすく御説明をお願いいたします。
 以上、登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の下村議員の御質問にお答えしてまいります。
 まず、特区制度の概要ということでございます。
 突然でありますが、現在、大河ドラマ軍師官兵衛では、織田信長の岐阜城下での楽市楽座、こういったことが紹介されております。やはり当時も楽市楽座によって、税金をかけたり、あるいはいろんな制約をしたりすることを取っ払うことでまちがにぎわう、多くの人が集まってくる、こういったいわば現代の特区というようなことを以前、歴史上、あの戦国時代に実現したと。そういう先進性がそこにあらわれているのではないでしょうか。特区制度はまさにそのようなものであると思います。
 国の特区制度、これで本市が活用している、まず真っ先に御紹介したいのは構造改革特区制度であります。構造改革特区制度は、地域の特性に応じ、地域を限定して国の規制緩和を行っていくことで、民間や地方公共団体の事業を促進して地域を活性化することを目的としております。平成14年度に創設されております。この制度は、まず規制の特例措置を提案するということに始まり、特区計画を国が認定して、規制の特例措置を評価するという、3つの段階で手続は進みます。現在、61項目の特例措置が認められております。この特例措置を活用して全国で365件の特区が認定されているという状況で、一番活用されている特区制度であります。実はそのほかに2つありまして、国の特区制度の中で、包括的・戦略的な特区を目指す総合特区制度というのがあります。また、国がみずから主導して区域を指定する制度である国家戦略特区というのがあります。それぞれに新たに導入されている制度でありまして、特に国家戦略特区など、今、国も積極的にそれを検討しているというふうに承知いたしておるところであります。
 もう1つの御質問で、農地中間管理機構についてであります。
 この制度は、鳥取県の場合、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が農地中間管理機構となるというふうにされておって、準備が進められております。名称もこのもとの名称のままで、そういった、国が指定している機能を果たすということであります。先ほど議員の御質問でも触れられていたと思いますが、農地の集約を進めるということでありまして、農地を所有者から白紙委任で借り受けまして、規模拡大や農地集積を希望する担い手、この担い手については法人経営とか大規模家族経営、集落営農、あるいは農業を営む企業、こういったことを想定しておりますが、そういった担い手にまとまりのある形で貸し付けることによりまして、分散している農地を担い手に集約を図り、生産性の向上を実現するということが狙いであります。
 国は、今後10年間で担い手の農地利用が全農地面積の8割とすることを目標にされています。現状では5割ということであります。少数の担い手が、現状5割ですが、今後は8割ということで、農地を集約的に活用するということになるわけであります。これによりまして農地の効率的な利用が進み、生産コストが削減されるということを目指しております。他の農政改革があわせて行われることで、農業を成長産業と変えていくということが目標であるとされているところであります。
 以上2点の御質問にお答えいたしました。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 まず、特区制度についてお伺いしたいと思います。
 特区制度の御説明をいただきましたけれども、私は福祉保健委員会に属しておりますけれども、委員会で来月、特区制度を活用した事例を視察に行くことになっております。先ほど説明のありました総合特区を活用している例なんですけれども、これは岡山市なんです。先進健康長寿総合特区という指定を受けまして、規制の緩和だけでなくて財政や税制あるいは金融支援を受けながら各種事業を推進しておられるという事例でございます。先進地ということで、かなり成果を出しておられまして、勉強になるというふうに期待しております。鳥取市においてもそういった制度を使った先進的な取り組みをするべきだというふうに私は考えておりますけれども、まず、本市の制度の活用状況とその効果についてお伺いしたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本市におきましては、先ほどの答弁でも少し触れましたが、これまでは構造改革特区制度を活用してきたわけであります。これ以外の、議員御指摘の総合特区制度、これについてももちろん研究はしておりますが、まだ活用事例その他は出てきておりません。これからの取り組みと考えております。
 さて、その構造改革特区については、平成17年7月に鳥取砂丘観光特区、平成19年3月に鳥取市保育所臨時保育士の任用期間延長による保育事業充実特区、そして平成19年11月に地域に生きる活力ある学校づくり・鳥取市湖南小中一貫教育特区、この3つの特区をそれぞれ17年から19年にかけて国の認定を受けて実施いたしております。大体内容に対する名前になっておるわけですが、鳥取砂丘の観光特区では、国立・国定公園などの特別区域におけるイベントで手続などが容易化できる、手続の簡略化ができるというような特区を認めていただきましたし、保育事業充実特区は、臨時保育士の任用期間を最大3年間連続して毎年毎年更新延長が可能としてもらったのがこの特区であります。それから、小中一貫教育特区の湖南学園の件ですが、教育課程を弾力化するためにこの特区が必要と考えて、特区をいただいてそれを実現しております。こういった効果を上げてきておりまして、例えば待機児童ゼロの維持などでも非常に大きな効果があったと思っております。
 それから、保育士の関係の特区のことと小中一貫教育特区、この2つにつきましては、本市で申請して認定をいただいた後、1年以内にこれが全国に普及されるということになったわけです。この特区を、鳥取市で認めたこの内容を全国を対象に広げるという国の判断がなされまして、本市が規制緩和や構造改革のいわば先駆けとして全国にも貢献することができたというようなことも、本市における効果というよりも、全国に与えた効果でありますが、そういったことも生じているところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 待機児童ゼロ等の効果があったということですね。それから、小中一貫校、これが全国に広がったというような、そういった効果もあったということだろうと思いますけれども、そういった効果を認識されておられるなら、大いに活用すべきだというふうに思います。市としてこれからどういったことを考えておられるのか、あるいは申請の予定があればお伺いしたいですし、何かこれからの取り組みということで、先ほどは今まだ考えていないんだというような御答弁がありましたけれども、考えておられないのなら、その理由をお伺いしたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 特区制度については幅広くその活用を考えるという基本姿勢を持っているわけですが、そういった中でこれまで、あるいはこれからの取り組みについてお答えしていきたいと思います。
 国に認定されました先ほど紹介した3つの特区以外にも、これまで6件の規制緩和の提案・協議を行ってきております。国の規制が地域活性化を目指す本市や民間団体の事業の妨げになるようなことがあれば、本市としては積極的に本市が取り組んで特区制度の申請なりの活用を図ってまいりましたし、これからも図っていきたいと思います。
 現在、佐治地域における、酒税法による酒類の最低製造数量基準の緩和措置、これをことしの1月に特区認定の申請をしたところでありまして、これは年度がかわって26年度の前半に認定を受けて実際の事業化ができると思います。これは佐治地域におけるどぶろく特区を認めてもらおうという内容でありまして、まず1つは、佐治地域の特別栽培米「きらり」を原料として、佐治地域で今、農家民宿とか、観光の取り組みが行われておりますが、そういったこととタイアップして、このどぶろくを佐治地域で製造、そして提供するという内容でして、まちの活性化につながるというふうに考えております。事業者としては、御存じであろうと思いますが、株式会社さじ弐拾壱が担当するということで、佐治町の総合支所と連携しながらこの特区の取り組みを進めているところであります。そのほかの特区についても積極的に取り組むということで、取り組まないわけではありませんけれども、これまで不発に、認めてもらえなかったものもありましたが、今、当面お願いしているのがこの佐治の、酒類の最低製造数量を下げてもらって、小さい数量でも生産を認めてもらえるようにというふうに考えておるわけであります。
 このように、特区の活用につきましては数々の提案を受けて取り組みを進めております。そして、国のこういった新しい制度を含めて庁内LANのシステムに乗せまして、全庁的に情報共有を図るということで、企画推進部が調整役となってこういった事業を進めるという体制もとっておるところでございます。そういった状況でありますので、これからも鳥取市は先取り精神でいろいろと特区活用に努めてまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 この構造改革特区については全国で月に100件程度の応募があるそうでして、かなりの数であるようですけれども、先ほどの佐治の例に似ておりますけれども、例えば倉吉市、これは昨年、リキュール特区内で、その原料となる蜂蜜酒を製造するための申請をしておられます。また、ある市では野生鳥獣の被害防止のために、保護区において特定の鳥獣に対して網やわなの許可なしに捕獲できるというような特区を設けているところもありますし、また、富士山ナンバーに代表されるような御当地ナンバーですね。今、東京五輪ナンバーの発行も予定されているようですけれども、そういったいろいろな場面で活用できる制度だというふうに思っております。そういった意味では、各部課がそれぞれに検討しているのではなくて、横断的に検討されて、先ほどの御答弁のように積極的に検討して、市の振興事業として活用されるべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 特区の活用について積極的に進めるべきという御質問をいただいております。
 先ほども少しお答えしたように、企画推進部が調整役となって、それぞれ担当部は幅広く広がっておりますので、横断的な検討を進めていく体制をとっております。公共団体が申請するばかりじゃなくて民間の事業者が申請するような場合もありますから、広く鳥取市のあらゆる組織にも特区の活用などを呼びかけていき、その中で市がお手伝いできることもさせていただこうと思っております。さじ弐拾壱の例を手始めに、平成26年度においても特区を活用した、特区にも3種類出てきておりまして、この間も、鳥取県も含めて関西広域連合で国家戦略特区をお願いできないかというような議論も出てきております。そういった大がかりなものも含めて、特区についてしっかりと、担当は企画調整課ということで、積極的に推進を図る体制を構築していきたいと思います。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 この特区制度を住民側から見てみたいと思うんですけれども、住民の方々からは市の施策や制度についてさまざまな要望や御意見が出されるわけですけれども、その中でよくある答えが、国や県の規制があって、できないんだと。だから、要望に対しては無理なんだよということをよく聞くわけですね。そのことが解決に向けての障害となるということだろうと思います。この制度を少しでも活用できれば、ある程度このことが減少して、住民の満足度も高まるんじゃないかというふうに思います。ぜひともこの活用に向けた協議を活発化してほしいと思いますし、いろいろな可能性を探るためにも、また、先ほども市長がおっしゃられましたけれども、鳥取市発で全国展開を目指すためにも、鳥取市にしかできない取り組み、これをすべきだと申し上げておきます。これは意見としてお聞きいただければいいと思います。
 次に、農地バンクについてお伺いしたいと思います。
 先ほど制度についての御説明がありましたが、そもそも担い手からしてみれば、実際誰が業務をするのか、どれくらいで借りられるのかわからない状態でございます。行政からしてみてもわからないことだらけであると思いますけれども、考えてみますと、昨年の10月下旬に産業競争力会議での取りまとめがあって、11月下旬にはそれに基づいて行政が見直し案を決定して、12月には予算組み、そして、今まで中身を煮詰める時間があったのかなという感じがしております。走りながら考えるということでしょうけれども、まず最初に、この仕事を誰がやるのか、これが問題となるわけですけれども、機構業務、これを受託できるのは実際には農地利用集積円滑化団体、これしかないと思うんですけれども、現在、JAがこの業務受託に対して意欲を示しております。市も同じ円滑化団体として、受け入れる用意があるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これは農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。少し機構の業務を御説明してからお答えしたいと思います。
 現在想定されています機構の主な業務は、農業者との相談窓口業務がございます。そして、農地の借り受け段階になりますと、出し手の農地確認、出し手との交渉、借り受け決定、契約締結業務がございます。また、農地の管理段階におきましては、草刈りなどの維持管理や条件整備事業の実施がございます。また、農地の貸し付け段階におきましては、受け手の公募や受け手リストの公表、受け手との交渉、利用配分計画の原案作成や配分計画の決定などがございます。
 この農地中間管理事業の推進に関する法律では、機構は市町村へ農地利用配分計画(案)の作成を求めることができる、もう1つ、機構の業務の一部を知事の承認を得て委託することができると規定されておりまして、現在、機構からも私どものほうに、出し手の掘り起こしや農地の確認業務、出し手との交渉、契約締結業務、受け手との交渉、利用配分計画案の作成を委託できないかということで相談を受けているところでございます。これに対しまして本市といたしましては、利用配分計画案の作成などについてしっかり協力する必要があると考えているところでございます。
 一方、議員がおっしゃいましたように、本市におきましては、農地の利用調整を行っていますのはJAとさんと鳥取市農業公社が行っているところでございます。このたびの機構制度の創設を受けまして、全国農業協同組合中央会のほうで、JAが機構の業務を積極的に支援するという方針を出されております。私どもとしましては、JA、鳥取市農業公社など、これらの関係者と役割分担について早急に協議を進めまして、事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 農業については役割分担とか協働してとかということがよく言われるんですけれども、うまくできればいいなというふうに思っております。
 農地バンクが取り扱う業務については、目的が円滑化団体と重なる部分が非常に多いということで、例えば農地バンクが集める農地が条件の悪いものだった場合、借り手がない可能性もあるわけですよね。幾ら機構が圃場整備など面的に条件整備をした上で貸し出すというふうに言っていても、もともと話し合いでまとまるような地域では既に集積が進んでいるというふうに思います。そういった組織をつくらなくても集約は進んでいくものと考えるのが普通じゃないかというふうに思うわけです。かえって貸し手に優遇措置がある。これはもう発表されていることですけれども、貸し手にはかなりの優遇措置があるわけですけれども、その分、耕作放棄地とか、区画が狭くて、のり面だらけの土地、そういう、耕作に向いていない土地が集まる可能性があるんですよね。それを心配するわけです。今までの土地集積と同じような状況になるんじゃないかということが心配されます。その点についてはどういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 今、御質問の中で御指摘された点などにつきまして、そういった場合はどういうふうになるのか、これを担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 農地の中間管理機構が借り受ける農地の基準等でございますけれども、この3月下旬に知事の認可を受ける予定でございまして、現在のところ、詳細は未定でございます。ただ、国が示しています事業の実施基準におきますと、借り受ける農地は、農地の利用の効率化や高度化が効果的に促進されると見込まれる区域において重点的に実施することとされておりまして、農地として利用することが著しく困難な場合、例えば森林・原野化している再生不可能な耕作放棄地等でございますけれども、こういうものは借り受けを行わないものとされているところでございます。また、機構が借り受け後、相当期間内に農地の貸し付けの見込みがないことが明らかとなった場合には、契約が解除され、所有者へ返還されることとなるようになっております。したがいまして、耕作に適さない耕作放棄地などの農地は、機構が借り受けないことが現段階で想定されております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 機構の存在意義というものがどうなのかなと、今の御答弁では感じましたけれども、次に農業委員会にお聞きしたいと思います。
 農地の利用権設定については、個人間の信頼によって農業委員会に直接申請する人もかなりおられるということなんですけれども、全国農業新聞によりますと、利用権設定の面積については全体の7割から8割が農業委員会の活動の結果でありまして、現在、全国の利用集積の割合が5割までになったという実績は、これも農業委員会が中心になって取り組んだものだというふうになっております。私もそういうふうに思っておりますけれども、鳥取が1割未満というのは残念な結果だと思っております。こういった農地の流動化に対する実績を踏まえて、農地を集約して意欲ある生産者に貸し出す組織である農地バンク事業において農業委員会がどういった役割を担っていくのか。上部団体であります農業会議所によりますと、この農地バンク法関連によって農業委員会の役割は随分拡大するんだと。その分、その効果を求める期待も高まっているとしております。そういった意味でも、どういった役割を農業委員会が担っていくのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 吉田農業委員会会長。


◯吉田 宏農業委員会会長 下村議員の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの設置に伴いまして、農業委員会の担う役割がますます重要になってくるものと認識しているところでございます。
 その主な役割を2点申し上げます。1つ目としましては、農業経営の効率化を進めるため、機構を活用して担い手への農地利用集積を一層加速させていくことが必要であると考えております。また、遊休農地や耕作者が不在となることが見込まれる農地につきましても、機構に農地を貸す意思があるかどうかの意向確認を行った上で担い手への利用集積を図り、耕作放棄地の解消にも努めていきたいと考えておるところでございます。2つ目といたしましては、市が作成することとなっております農用地利用配分計画案の作成協力であります。機構が公募した借り受け希望者に対して利用集積を進めていくわけでありますが、地域の実情に詳しい農業委員が積極的にかかわり、その作成に協力していきたいと考えております。農業委員会といたしましては、機構や市と緊密に連携を図り、農地中間管理事業が効果的に推進されるよう積極的に役割を果たし、本市農業の発展に尽力していきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 十分に役割を果たしていただきたいというふうに思います。
 機構が農地を担い手に貸し出す場合に、これは公募ということになっておりますよね。だから、あなたにと初めから指定することはできないんだということです。ただ、一方には、人・農地プランというのが鳥取市の全集落にやってあると思うんですけれども、その中で地域の担い手というのは決まっているということで、そういう人がおられるわけです。御存じのように、農業というのは地域に非常に密接に関係があるということで、そもそも公募というやり方が、一見はよさそうに見えるんですけれども、なじまないのではないかというふうなことを思っております。部落で選ばれた人がいるのに、なぜ公募するんだというふうになるわけですからね。
 初めに言いましたように、担い手に貸し出すというふうに書いてあるんですけれども、機構の担い手の考え方と市の担い手の定義というのは違うんじゃないかというふうに思いますけれども、貸し付け先についての市の考え方をお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 お尋ねの貸し付け先に関する御質問は農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、この機構が実施します業務の基準は現在のところ未定でございまして、貸し付け先につきましても同じ状況でございます。しかしながら、同じように、国が示しています事業の説明資料に基づきますと、機構が農地を集積すべき担い手とは、規模拡大や農地集積を志向する法人経営、大規模家族経営、集落営農や企業となっております。本市におきましては、農業経営基盤の強化促進の基本構想の中で、育成確保すべき担い手といたしまして、認定農業者、集落営農組織、新規就農者、農業参入企業を位置づけておるところでございまして、このたびの機構の担い手とほとんど同一の考え方というふうに考えております。また、国が示します農地の貸し付け先の決定方法の例というのがございまして、既存の担い手農家の経営に支障を来さないこと、これは地域の既存の担い手農家のことでございます。それから、地域の営農活動と調和した経営とすることなど、地域に一定の配慮をしながら、公募した借り受け者に農地を利用集積されることというふうになっております。本市の農業の発展につながる農地の集積を促進するためには、この地域の営農活動に配慮しながらも、この機会に、地域の枠にとらわれない新たな担い手への利用集積についても前向きに考えていくことも必要ではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 政府は農業の構造改革を推進して、農地バンクによって10年後には農地の8割を担い手に集積するというふうにしておりますけれども、鳥取市の集積率は1割以下ですよね。全国平均を大きく下回っておりますけれども、これを10年後に8割にするためにはどうしたらいいか。これは相当な努力が必要だと思いますけれども、市として目標を達成するためにどういった方針で臨まれるのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 国は日本再興戦略という閣議決定された戦略の中で農林水産業の成長産業化を目指しているわけで、今後10年間に8割集積ということを目標としているわけであります。鳥取県では、このたびの農政改革を受けまして、現状20.7%ある担い手への集積面積を今後10年間で52%に引き上げるという目標で、国の目標の8割には至りませんが、52%という目標になっております。本市では、先ほどたしか議員は10%と言っておられますが、我々の理解はもう少し高くて、これは時点が平成26年1月末、ことしの1月末ですが、本市は22.8%という集積率ということになっておりますが、これを約2倍に上げる、47.3%に引き上げるというようなことを目標にしようとしておるわけであります。いずれにしても、この目標の達成には相当な努力が要るという御指摘はおっしゃるとおりであります。
 担い手の少ない中山間地域におきましては、やはり集落営農の組織化、これを進めて、これまでもそうですが、農地を守っていく、あるいは集約化していく、担い手によって農地を守っていく、こういったことが必要だと思います。中山間地域以外のいわゆる平地においては、担い手の農家の方もいらっしゃいますから、今後は企業経営による農地の効率的な利用で生産コストの削減、あるいは農業による雇用の創出、こういったことを見込んでいくことができるのではないか、いわゆる法人化の推進というのが新たな大きなテーマとなっていくのではないかと考えております。法人化に限らず大規模農業を経営してすぐれた成績を上げておられる担い手の皆さんへの集積もお願いしたいところでありますが、限度というものも来ているという声も聞きますので、今後は法人化の推進で少し組織的な対応をしていくことが求められていくのではないかというふうに考えております。いずれにしても、大規模な農業経営について実践しておられる下村議員さんを初め多くの皆さんの御意見、御指導を受けながら、本市としても取り組みを進めたいと思っているところでございます。
 鳥取県農業担い手育成機構あるいはJAなど関係機関との十分な連携を図りながら、国の提起している農地中間管理事業の推進ということに向けて一層の努力をしてまいりたいと思います。これからは農地集積による農業経営という1つの大きな目標が出てきたというか、そういう目標に対して我々も最大限応えていく必要があると。それと同時に、零細な中山間地域の農業経営などをどう守っていくかといった課題もあわせて取り組んでいきたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。
                〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手)


◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
 日本経済は、失われた20年と言われるほど景気が低迷し、雇用も安定せず、所得は大幅に減りました。大企業や富裕層の所得はふえているのに、国民の懐や中小零細企業の営業は冷え込み続け、労働者の平均賃金は1997年度の446万円をピークに、2012年度は377万円と、約70万円も下落し、年間所得200万円以下の貧困世帯が2割を占めています。総務省の就業構造基本調査でも、この20年間で正規雇用労働者は約500万人減少し、3,311万人。非正規労働者は約1,000万人増加し、2,043万人となり、雇用者総数の4割近くが非正規労働者となっています。大企業や富裕層はどんどん富める一方で、庶民はますます貧乏になっていくという仕組みが構造改革や三位一体改革といった自民党政治のもとでつくられてきた結果です。その上に安倍政権が進めようとしている4月からの消費税大増税は、税率を8%に引き上げるだけでも8兆円の増税。年金削減などの社会保障の負担増、給付減を合わせれば10兆円にもなる史上空前の負担増となり、これが強行されれば、国民の暮らしと中小零細企業の経営にはかり知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も共倒れに追い込まれることは明らかです。そして、地方自治体では、国からの地方交付税削減などによって財政が厳しくなる中で、負担の公平性という御旗のもと、税収確保、徴収率向上のかけ声で強権的な滞納整理が全国的に行われてきました。4月からはより一層、税金や公金を払いたくても払えない国民が急増することは簡単に想像がつきます。
 さて、私は昨年6月議会で児童手当の差し押さえ訴訟のことを取り上げました。本市在住の男性が県税滞納を理由に、児童手当が振り込まれた預金口座を差し押さえられ、県を相手に鳥取地裁に訴訟を起こし、昨年3月29日に県の徴収のあり方について違法との地裁判決が下されましたが、県はそれを不服とし、広島高裁松江支部に控訴しました。これが昨年6月議会のときの状況です。その判決が昨年11月27日に下され、広島高裁松江支部は県の行った差し押さえについて、児童手当法の趣旨に反し違法であるとし、県に対し児童手当13万円の返還を求めました。県は上告を断念し、判決は確定しました。
 そもそも児童手当は、児童手当法15条で差し押さえ禁止債権とされています。ところが、1998年に最高裁が、差し押さえ禁止債権に係るお金が金融機関の口座に振り込まれ、預金と混在した場合、原則として差し押さえ禁止債権としての属性を継承しない、つまり、差し押さえは可能との判決を出し、これが根拠となって、預金となった児童手当や年金などの差し押さえ禁止債権の差し押さえが公然と行われてきているという実態があります。このたびの広島高裁判決は、これまでまかり通ってきた差し押さえ禁止財産の狙い撃ちを高裁として初めて違法と判決した、大変意義のあるものだと思います。この裁判について、前回は係争中として、市長からは見解を述べていただくことができませんでしたので、改めて市長の御所見をお尋ねして、登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えします。
 児童手当の振り込まれた預金口座に対して県の行った差し押さえ処分等の取り消しを求める裁判の控訴審は、議員から御紹介がありましたけれども、昨年の11月27日に広島高裁松江支部において、県に対しまして、差し押さえた預金の児童手当相当額の返還を求める判決が出されております。原告・被告ともに上告しなかったことから、この判決が確定して、県は返還を求められることになったわけであります。
 本市におきましては、この判決が出る以前から、貯金の差し押さえを行う場合は、その入金履歴を確認することによりまして、児童手当などの差し押さえ禁止財産を差し押えすることがないよう取り扱ってきております。丁寧に金融機関に出向いて確認しているというふうに担当から聞いております。本市としては、徴収業務、とりわけ差し押さえ処分等の実施については、引き続き慎重に取り扱って適正な執行をしていきたいと考えております。この訴訟の判決については、こういう考え方は十分理解できるものという前提でおるわけであります。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 では、続けたいと思います。
 県は、高裁判決を受けまして、預金の差し押さえにおける差し押さえ禁止財産の取り扱いを明文化してマニュアル化するというふうに言っておられるんですけれども、執行部は県がどのように見直しをすると認識されているのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 県におかれましては、平成25年11月定例県議会の場におきまして、預金差し押さえにおける差し押さえ禁止財産の取り扱いについてマニュアル化するという答弁をされております。その内容につきましては、1つ、生活口座として認定するに当たり、月に3.5回以上の入出金を繰り返す口座であるかどうか。また、預金の差し押さえを執行するときに預金履歴を原則3カ月間確認する。また、差し押さえ禁止財産を含む場合には、その金額を控除して差し押さえを行う。それから、差し押さえ後に、滞納者からの申し出により、差し押えたものが差し押さえ禁止財産であることが特定可能な場合には、その差し押さえを解除あるいは取り消すということであると承知しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 ありがとうございました。
 市長答弁の中で、鳥取市においては入金履歴等を確認して、差し押さえ禁止財産を差し押さえないようにしてきたというふうにありましたけれども、先ほど県がどのように見直しをしたかということを言っていただきましたけれども、県のほうはマニュアルを見直したその中身を県内市町村と共有したいということを言っておられるんですけれども、それについては市はどのように考えておられるでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 県とはかねてから、徴収職員の人事交流ですとか鳥取県地方税滞納整理機構などを通じまして、滞納整理の専門知識やノウハウの共有を図って、技量の向上や適正な徴収業務を推進してきたところでございます。今後、滞納整理マニュアル、これの具体的内容が示されれば、本市の徴収業務の実態に照らし合わせ、共有すべき部分については積極的に共有してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 県と人事交流をしたり、徴収のノウハウの交流をしてきているという話なんですが、そうやって県と交流しているんですけれども、県のほうが差し押さえ禁止財産を押さえたと。市のほうはそうならないように取り組んできたと。人事交流もしながら、ノウハウも交流しながら、どうしてこんなことになっているのかなと、逆に私は、県がそういうふうな強権的なことをしているにもかかわらず、市のほうは良識な判断があったんだということで理解させていただきますけれども。
 登壇で言いましたけれども、差し押さえ禁止債権であっても、一旦口座に入れば、お金に色はないんだと。だから押さえてもいいんだよと。差し押さえできるという最高裁の判決があったから、これを各自治体はよりどころとして差し押さえというのが強行されてきたという現実はあるわけですよね。年金であったり、今回の児童手当であったり。そういう実態があるわけですが、お隣の島根県で、県議会なんですけれども、共産党の議員の質問によって、島根県は県内市町村に対して昨年の7月30日付、ここは国保料なんですが、国保料に係る預貯金差し押さえ実態調査というものをかけられました。こういった調査は本当に全国初で画期的なものなんですけれども、その中身は、例えば口座を差し押さえを行ったときの債権額であったりとか、あと、当該口座の預金残高であるとか、実際に押さえた額だとか、日にちだったりとか、あとはそこの口座に何が入ってくるのか、給料だったり、年金だったり、児童手当だったり、そういった口座の種類等々、そういったものを一斉に調査をかけられました。その結果、2011年度において国保料滞納者に対して年金口座の差し押さえが81件あったと。そのうち70件が年金支給日に押さえられていたんですね。すなわち狙い撃ちの実態がこの調査で明らかになったわけなんですけれども、鳥取県に対しても共産党の市谷県議が県内市町村の調査を求めたんですけれども、県はあくまで市町村には自治があると。自分の県についてだけは実態調査をするけれども、市町村に関してはしないと言われていますが、市はそうならないように、差し押さえ禁止財産を押さえないようにしてきたという答弁がありましたけれども、それならばなおさら、本市独自で預貯金の差し押さえ実態調査をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 本市の取り扱いについて、総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 お答えします。
 本市におきましては、差し押さえ禁止財産が預金口座に振り込まれた日にとか、また振り込まれた直後に意図的に預金を差し押さえするようなことはやっておりません。また、貯金を差し押さえする場合、従前より、生活状況、また家族構成等を考慮し、全額を差し押えることで生活困窮に陥ることが推定される場合には、一部の差し押さえとか、あるいは、直ちに取り立てるのではなくて一定期間取り立てを猶予し、納付相談の機会を設ける等の措置をとっております。こうした実情でございますので、また改めて実態調査を行う考えは現在のところございません。
 以上です。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 でも、調査しないと本当にわからないと思いますので、私はぜひやっていただきたいと思うんです。1日から31日、毎日、一体何日に何件押さえたのかというのを一覧に出せば、言われていることの証明にもなりますし、それに、あと、誰が市長になられても、どなたが市長であっても、徴収業務というのは違法であってはいけないわけですので、やはりそういったこと、やましいことがないのであればなおさら私は実態調査をしていただきたいと思うのですが、改めて、市長、どうでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、やましいことはもちろんないわけでして、十分注意してやっているということ。県の場合と違ってと言うと角が立つかもしれませんが、そういう訴訟とか苦情とかがあって紛糾しているというような紛争もないわけであります。適正に執行しているということでありますので、今の時点で過去にさかのぼっての実態調査というのは必要ないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 新しい市長に実態調査をされるよりも、御自身でやられたほうがいいかなと私は思います。そのことだけ言っておきます。
 それで、先ほどの県がマニュアルを見直したという中で、県のほうは、差し押さえられた方の申し出によって、もし差し押さえ禁止財産が含まれていると確認できれば返還するみたいな、そういったことも言われているという答弁がありましたけれども、市のほうはそんなことをしていないんだという答弁でしたけれども、それは納税者にとってみればわかりませんからね。自分はそう思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんので、差し押さえた中で、納税者側の申し出があって、これは差し押さえ禁止財産なんじゃないかと、そういった申し出があった場合、特定が可能な場合や確認ができた場合は当然差し押さえを解除あるいは取り消しをして、該当分は納税者に返す、そういった対応をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 繰り返しになりますけれども、差し押さえ禁止財産については、預金を差し押さえる段階で十分に精査し、差し押さえに至ることがないように徹底しております。差し押さえを執行した後に、仮に滞納者の申し出によりまして、差し押さえに係る預金原資が差し押さえ禁止財産であると認められる場合には、差し押さえ金の還付を総合的に検討することになると考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 総合的に検討するというのは具体的にどういうことでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 仮に差し押さえ禁止財産でありましても、預金口座に振り込まれてから日にちが経過して、それが一時的な、生活費でない財産であると認められた場合には還付をしない場合もあるということでございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 では、ちゃんと差し押さえ禁止財産であったという確認がはっきりととれれば還付をするということでよろしいですね。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 差し押さえ禁止財産でありましても、国のほうの最高裁の判例は、一旦預金口座に入ったものは差し押さえが可能だという判例がございます。そのことは、その差し押さえ禁止財産が生活費に充てられているのか、それともそうでないのかによりまして、それが一旦口座に入った場合には、生活費以外のものに充てられたということになれば、差し押さえが可能だというふうに考えております。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 例えば児童手当は児童手当法で子供のために使いましょうといいますか、それが目的とされているわけですよね。だから、生活費になっているかどうかという見方というのは私はちょっと違うと思うんです。そこの部分については、私は県が議会で答弁されているように取り扱っていただきたいと。いろいろ判断の材料はあるかもしれませんけれども、でも、このたびの高裁判決で言えば、児童手当法に違反するという、その趣旨に反するということを言われているわけなので、差し押さえ禁止財産というのは年金もあったり児童手当もあったりするわけで、生活費というふうにひっくるめられるとすごく誤解を招く答弁だなと私は思ったんですが、そのあたりはどうですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この部分は、差し押さえ金の還付を今、議論していますよね。実際に還付するのが適当であるかどうかの判断は総合的に検討した上で行うということで、還付しないと言っているわけではないんですが、それは結局、児童手当にしても、年金にしてもですかね、一旦、自分の預金がある上に振り込まれて、時間がたって、その部分も含めた差し押さえが行われたとしても、年金とか児童手当の趣旨に沿った支出が既に預金の中からなされた上で、残った預金についての差し押さえになっているということであれば、その口座に年金なり児童手当が入っているけれども、今あるお金は差し押さえ可能だというような判断、すなわち、児童手当であれば、一旦入った後、児童手当の趣旨に沿って使われているということも確認できるぐらい時間もたっているような場合、そういった場合は還付に至らないこともあるだろうという1つの議論だと思います。
 事例で先ほど狙い撃ちという言葉がありましたが、還付される日に狙い撃ちで差し押さえると、結局そのお金を全部根こそぎ差し押さえたことになって、使われないわけですが、入金された日から時間が経過していくと、何らかのお金をそこから引き出して児童手当相当額もそこから使われていると。その口座に残っているお金は児童手当のお金であるか、一般の預金が残っているものであるか、総合的な判断が必要だと。そういった議論であると理解しておりますので、手当そのものが入ったその日に差し押さえるというようなことになれば、そのお金を直撃する差し押さえですので、これは還付すべきものと考えられるケースですが、時間がたてばなかなか、総合的に考えてというようなことになろうかと思います。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 ちょっと私の理解が足りなかったところもあるかと思いますけれども、またこれは今後の議論ということにしておきたいと思います。
 滞納整理については本当に個人の事情によって、例えば分納でいくのか、あるいは、財産もありません、生活に困っていますということで、滞納処分の停止でいくとか、あるいは、これは悪質だということで強制処分に踏み切るのか、そういった判断というものが徴収する職員には迫られると思うんですけれども、その判断をするに当たっては、本当に納税者の生活状況、これをよく聞いていく、それが本当に大事なわけですよね。でも、それが本当になかなか現状としては難しいことがあるんですよね。職員の人に生活が苦しいと言っても反応がなかったとか、あと、生活の状況を聞かれるんじゃなくて、これこれ幾ら払ってくださいというふうにすぐに言われるとか、そういったことは私のほうに声が届いておりますので、市民の人の思いと職員とにはなかなかずれがあるなと私は思っているんですが、本当に生活が大変だったら、ちゃんと納税者のほうから言ってくるのが当り前だろうと。何も言わないから生活は苦しくないんだということでは済まされないわけですので、いかに本当に実態を職員がよく聞いていくか、やはりそこが大事だと私は思います。
 それで、今、全国的に強権的な取り立てというか、差し押さえが進められているんですが、元東京都の主税局の幹部が、徴収職員に長い経験は要らない、せいぜい3年在職すればいいとか、そういったことを言っているんです。それは何でかというと、ベテラン職員は要らない、人材育成も専門性も要らない、とにかくマニュアル化された中で機械的に滞納整理を行う即戦力が必要だという、そういったことが、首をかしげておられるけれども、本当にそれが起こっているんですよ。滞納整理の手法のレベルアップとしていろんな研修に行かれていると思いますが、その中には、法に従って財産調査を優先し、差し押さえできる財産があるのに差し押さえないのは職務怠慢とか、あるいは、法に従い財産調査を優先し、まず差し押さえてから交渉をとか、そういったことが言われているわけですね。私も職員は本当に不幸だなと、ある意味、思います。そんな研修に行けば、そう思っちゃいますから。今の徴収行政というのは、職員として真面目に仕事をしようとすればするほど、住民を苦しめて権利を脅かすという、そういったことになっているんですよ、状況として。職員は住民のために役立つ仕事がしたいと思っておられるわけだから、そういうことをさせられるというのがすごくストレスになってくるわけですよね。私は、住民と対立する税務行政ではなくて、住民に寄り添って一緒に考えていく、そういったものに最後の最後まで市長に力を尽くしていただきたいということを言わせていただいて、終わらせていただきます。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。
                   午後0時0分 休憩
                   午後1時10分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 田村繁已議員。
                〔田村繁已議員 登壇〕(拍手)


◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。通告しておりました消防団の充実強化についてお伺いいたします。
 消防団員は常備の消防職員と異なり、平素は生業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防活動を行う権利と責任を有する非常勤特別職の地方公務員と位置づけられています。
 消防団の歴史は古く、江戸時代、8代将軍吉宗が江戸南町奉行に命じ、町組織としての火消組である店火消を編成替えし、町火消いろは48組を設置したことが今日の消防団の前身であると言われています。その後、明治に入ると、消防組織の充実・育成を図るために、地方制度再編を機に明治27年に消防組規則を制定し、消防組を府県知事の管掌として全国的な統一が図られました。戦前の昭和時代は軍部指導により結成された民間防空団体としての防護団と消防団を統一し、新たな消防組織、警防団が設置され、消防組は解消されました。戦後の昭和時代は、昭和22年、消防団令、消防組織法の公布が行われ、消防が警察から分離独立するとともに、全ての市町村の責務に移行いたしました。消防団は、江戸時代に義勇消防の元祖として発足して以来、さまざまな変遷を経てまいりました。そしてこのたび、さらなる充実強化を図るために、昨年の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るための法律、消防団支援法が成立いたしました。本市は昭和42年、消防組織法の規定に基づき条例を制定し、今日まで消防団員の活動を支えてきました。
 そこで、お尋ねいたします。本市における地域防災の位置づけと出動・勤務・訓練等の活動状況についてお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の田村議員の消防団についての御質問にお答えいたします。
 御質問の中では、消防団の起源を江戸時代として、当時の状況から今日に至るまでの変遷を述べられました。申し上げるまでもなく、鳥取市の消防団も長い歴史の中で、今日、県下最大の消防団組織として非常に重要な役割を果たしておりますし、多くの消防団員の皆さんには非常勤の地方公務員として、一方でみずからの職業なり勤務なりとあわせ持って消防団活動に御精励いただいていることに敬意と感謝をまずもって表したいと思います。
 鳥取市消防団は水防団も兼務し、本市におきましては、火災の消火とか防災活動、さらには水害なんかの場合も含めてでありますが、災害時の救助活動等、さまざまな地域の防災活動に御活躍いただいておる、本市を代表する、地域の中の防災組織ということになるわけでございます。そういう意味で、今、防災が大きく取り上げられる中、地域の防災組織のリーダーとして位置づけておるわけでございます。また、本市の災害対策本部を開設する折には必ず消防団長さんをその構成員として位置づけて参加いただいておるところでございまして、鳥取市の消防団には鳥取市の災害対策の活動に非常に大きな役割を担っていただいているところであります。
 消防団の活動についての御質問がございましたが、1年間を通じまして、火災や風水害等における防災活動、消火活動、これに従事していただいております。直近の平成24年の活動状況調査でありますと、出動回数が398件、延べ出動人数が1万3,581人となっております。この主な内訳といたしましては、火災での出動が59件903人、風水害等の災害での出動が5件で1,079人、それから、演習とか訓練は44回行われておりまして4,172人、そのほか特別警戒が18回ということで2,687人、こうした数多くのそれぞれの場合の実績がございます。これからも鳥取市にとって重要な役割を果たしております市の消防団につきまして、自主防災会などとともにしっかりとその活動を鳥取市としても位置づけて支援していくべきものと考えております。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 市長から、消防団の日ごろの活躍について御報告があったわけであります。
 東日本大震災では自衛隊の活躍ぶりが大変大々的に報道されていましたけれども、地域防災としての消防団員の活躍も、当然ながら、見逃せないわけであります。震災直後の避難誘導や広報活動、そして復興支援活動など、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮したことが報告されています。一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人の方が殉職し、命がけの職務であることが全国的にも知られました。岩手・宮城・福島3県の死者・行方不明者は254人に上り、阪神・淡路大震災における消防団員の犠牲者わずか1名に比べると、被害状況がいかに甚大であったかがうかがえます。そのほか多くの課題も浮き彫りになったとの調査結果が報告されています。このような背景があってこのたびの消防団支援法が公布されたものと認識しておりますけれども、本市が大規模災害に見舞われた場合、地域防災としての消防団の対応・役割についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 消防団の具体的な役割として、火災発生時においては、団みずから消火活動を行うとともに、場合によっては、常備消防の指揮下に入り、消火活動や常備消防の支援に当たります。また、大規模災害発生時においては災害の状況により、消火活動、救助救急活動、情報収集活動、避難誘導活動など、本市の災害対策本部と連携して活動することになります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 大規模災害時の役割について御報告がありましたけれども、本市の自主防災組織は833町内会中797団体で、高い設置率でありますけれども、自主防災会の活動状況については地域で格差があります。自主防災組織の活性化には自主防災リーダーが大変大きな役割を担っていますけれども、現在300人程度で、まだまだ十分と言えない状況があります。消防団は日ごろから地域の実情を把握し、専門的な知識・技術を習得されている方々でありますので、地域防災を高める上で中心的な、また牽引的な役割を果たすコーディネーター役として期待されるところでありますが、自主防災組織への主導的役割についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 本市の消防団は定員数1,354人と、県内最大の消防団で、地域防災のかなめとして、県内トップクラスの組織率、95.6%ございますが、地域の自主防災組織と一緒になって防災訓練や研修会などを実施し、常に地域との連携を図って活動しております。また、本市では毎年、防災指導員養成研修を3日間開催し、この研修を修了された方を各地区の防災リーダーとして登録しており、習得した防災知識を活用して自主防災組織の活動を支援するなど、地域の防災力の向上に協力をいただいておるところでございます。消防団としても率先してこの研修に参加することとしており、240人の防災リーダーのうち分団長を中心に47名が登録しております。消防団は平素より自主防災会の活動支援や強化に参画しております。そして、消防団はもとより防災リーダーには、災害時においては被害を最小限に食いとめるため率先して行動していただくことを期待しておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 消防団員さんが地域防災リーダーを兼務されているケースがかなりあるわけでありますが、やはり自主防災組織を強化する上ではリーダーの育成、これが欠かせないわけですけれども、消防団の今後の協力を得てさらに地域リーダーを養成していただきたいとお願いいたします。
 本市の消防団は51分団で207班の構成となっています。管轄区域については漏れなく全地域を網羅されているようでありますけれども、地域によっては分団設置を望んでいるところもあるように伺っております。設置場所や設置数の考え方、設置に向けての必要な条件についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 消防団は消防組織法の消防機関であり、市消防団組織等に関する規則により消防団長の指揮監督下に置かれており、非常時には消防団長の命令により消火活動や災害対応に当たるとともに、災害の規模によっては常備消防の指揮下に入ります。そのため、消防団は消防団長をトップとして統括されていなければならず、各分団の管轄区域や団員数も含め、新たな分団を構成する場合は、該当する地域の地形、交通網、災害発生の可能性などを考慮して消防団が判断することになると考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 今のお話を聞かせていただきますと、決して今の消防団員数そのものが固定しているわけではないと。了解が得られれば設置も可能かなというようなことだろうと思います。これについてはさまざまな条件をクリアしないといけないと思いますので、今後、消防団の設置を望まれる地域についてはその辺のこと、人のことも含めて検討していく必要があるのかなと思いました。
 次に、消防団の処遇についてお尋ねいたします。
 団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。報酬額というのは消防団員の最も基本的な処遇でありますが、本市の報酬、出動手当、退職報償金は妥当な金額なのでしょうか。このたびの消防団支援法では、具体的に階級や在籍年数に応じて設けられ、退職報償金は全階級で一律に5万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めています。規定見直しについてどのように改善されるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 消防団員のいわば処遇ですね。これの改善については国も方針を打ち出されておりますし、我々もこれに十分意を払う必要があると考えております。本市の消防団員は定員1,354人になるわけですが、それを少し下回る実人員ということになっておるところでありまして、それらの皆さんの消防団員の報酬、出動手当、退職報償金、それぞれ地方公共団体が地域の実情や特性を考慮し、条例で定めることとされております。その条例制定に当たっては、指針となるものとして、地方交付税の算定に用いる標準団体の行政規模というものがありまして、これによっていろいろ定まっておりますが、消防団員の報酬基準額は年額3万6,500円という数字がございます。本市現状は2万2,700円ということであります。この報酬額につきましては、平成16年の鳥取市の市町村合併のときに県内他市及び中国地方の同規模都市の状況を参考として見直しを行って、この水準としたところであります。
 なお、今後、退職報償金について、国の法律改正に基づき、我々としても一律5万円を引き上げる予定にいたしております。報酬、出動手当等についても、地方交付税算入額や他市町村の状況を改めて調査・研究いたしまして、引き上げる方向で適切に対応したいと考えておるところでございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ、全国平均の3万5,000円ぐらいに比べて少ないんですが、前向きに引き上げの方向で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先日、市役所の前で新車の消防車が公開されておりました。聞くところによりますと、救助資機材搭載型車両で、全て国の予算で青谷分団に配備されるように伺っております。国においても充実強化に力を入れているところでありますが、消防庁はこのたびの法律を受けて消防団の装備の基準を改正されました。主な内容は、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の拡充としてトランシーバー等を装備することや、消防団員の安全確保のための装備の充実として安全靴やライフジャケット等を装備すること、救助活動用資機材の充実としてチェーンソーや油圧ジャッキ等を装備することが示されていますが、本市の装備状況と今後の対応についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 本市では、これまでも国の基準に沿って消防団の装備の充実を図ってきております。また、国による各自治体に対する、先ほどお話がありました消防団用資機材の無償貸与を活用して、本年度、救助資機材搭載型の消防ポンプ積載車やトランシーバー、安全靴、救命胴衣などを整備したところでございます。
 本市の消防団の装備につきましては、平成26年2月7日に改正された国の消防団の装備の基準に基づき、引き続き計画的に整備してまいります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ、国の補助金も出ておりますので、また来年度も新しい登載車等々が鳥取市に配備されれば非常にありがたいことでありますし、装備品についても補助金を活用していただきたいなと思っております。
 次に、消防団員の確保についてでありますが、全国的には人口減少や高齢化は深刻な問題で、消防団員の確保が厳しい状況となっています。加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情もあります。1965年に130万人いた団員は、2012年には約80万人にまで落ち込んでいるということが報告されています。内閣府の世論調査を見ますと、消防団員に入団しない理由として、体力に自信がない、約47%、高齢である、約39%、職業と両立しそうにないと思うが約30%に上っています。先ほど市長も御答弁でありましたように、本市は条例で定員は1,354人と定めており、現在1,338人とお聞きしておりますので、定員数をほぼ満たした数となっていますが、団員の確保についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 現在、1,354人の定員に対して欠員が16名ということでありまして、この充足率といいますのは県内他市町村と比較しても高いものがあります。これは、各分団が退職する団員の補充に大変努力していることのあらわれでございまして、各分団の消防団員確保の努力に対して深く敬意を表したいというふうに思っております。
 毎年新たに消防団員が新任されますが、手元にある、平成24年春の新入団員は82名というようなことで、毎年かなりの数の新たな団員を迎えているというようなことになります。現在の1,338人の団員のうち本市職員が占める割合について、私も非常に関心がありましたので、確認しましたところ、144名だということでありまして、全体の1割を占めているということであります。現職員、市の職員が団員となることで、必要なときに職員が消防団員として地域で活動し、地域の防災力を担っているということになるわけでして、特に昼間の、若い方の少なくなるような地域でこういった市の職員が消防団員となって、例えば総合支所に勤務しているというようなことの場合に、消防団員としての活動をしっかりやっていただく、そういったことが1つの大きな防災力になると考えております。またあわせて、そうした消防団の活動を通じて消防団に対する理解が深まり、防災についての知識・経験が身につくというメリットもあると考えております。本市といたしまして、引き続き団員の確保にしっかりと取り組んでまいります。また、市職員が団員となるような場合、これは本人の意向もあってのことでありますけれども、こうしたことについても積極的に位置づけていきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 全国的に消防団員の約7割が被雇用者と言われておりまして、消防庁では、そういうことから、ことし1月から3月までの間を消防団員入団促進キャンペーン期間と位置づけて団員の募集の運動を展開されています。先ほど述べましたように、団員の確保については、勤務時間中での消防活動に事業所の協力と理解がないと大変難しいわけであります。先ほど市長は市職員のうち144名の方が登録されている、そういうように報告されましたが、一般の事業者の方にとりましては、先ほど言った勤務中での出動ということがあるわけであります。この事業者への協力についてはどのように働きかけていかれるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 本市では、団員が出動しやすい環境づくりのために、これまでも消防団協力事業所表示制度を施行しております。また、年度当初には、団員本人の要望に基づき、当該勤務先に対し、市長名と消防団長名連名による消防団活動協力依頼書を送付しております。さらに、必要に応じて直接企業を訪問してお願いさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。先ほど消防団協力事業所表示制度、これは全国的にも展開されておりますので、直接伺って協力を得ていただくようにお願いいたします。
 全般的に団員確保が難しい状況の中で、女性消防団員は着実にふえています。東日本大震災以降、女性が持つソフト面を生かして、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問や応急手当の普及指導など、女性ならではの活動が評価されつつあり、採用しようという動きが広がっています。本市は女性分団が1つ設置されております。女性団員総数は20名とお聞きしておりますけれども、わずか1.5%程度にとどまっております。今後、女性団員の採用についてはどのように取り組まれていかれるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 本市の女性消防団員数は、女性分団を構成する15名、そして用瀬地区団に3名、佐治地区団に2名ということで、合計20名となっております。女性消防団員の役割ということについては議員も御質問の中でいろいろと触れておられました。平時には救急救命講習の実施について参加いただいておりますし、防災訓練の支援とかそういったことがあります。各地域での啓発活動も行っております。災害時には避難所運営とか相談業務において、女性団員であるという立場からしっかりと、目の行き届く、あるいは相談業務などで活躍いただいておるところであります。今後とも、そうして考えてみますと、女性消防団員をできるだけふやしていくことが鳥取市の消防団の活動の上でも重要性が高いと思っております。
 そうしたことを考えておるときに、昨年10月の全国女性操法大会、消防の操法でありますが、この大会におきまして、鳥取市の女性分団が全国で7位入賞を果たしたという非常に大きなニュースがあるわけでございます。また、指揮者となった団員が、安達さんでありますが、最優秀選手賞も受賞するという快挙でございました。こうした活動を広く周知することで大きなインパクトになるのではないかなと、多くの女性の方々に消防団活動に関心を払っていただけることになるのではないかと期待もしておるところでございます。
 また、防災指導員養成研修等をこれからも女性の方に受けたいただいて、そういう機会を通じて防災に対する知識や認識を深めていただけば、女性団員の確保に向けた取り組みになるのではないかというふうに思っております。この防災分野におきましても女性力を大いに発揮していただけるような環境の整備とか取り組み、こうしたことを本市として進めてまいりたいと考えております。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ女性力を消防団員にも発揮できるように取り組んでいただきたいなと思っております。
 消防団の業務・役割は、今までもお話しさせていただいたように、複雑・多様化しております。高度な技術が求められていますけれども、それに対応するためには日ごろからの教育訓練は極めて重要であります。国・県・市はそれぞれで機能を分担しながら相互に連携して実施されていかなければならないと考えますけれども、どのような専門的な教育訓練が必要なのでしょうか。訓練体制について、本市の取り組みをお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 教育訓練についてでありますが、防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 消防団員の教育訓練は、東京にあります国の消防大学校、それから米子市にあります県消防学校において、基礎教育、幹部教育、応急手当普及員講習など、計画的に研修を重ねているところでございます。また、市消防団でも団独自に新入団員研修、幹部研修、ポンプ操法講習や訓練などを実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ今後とも消防団の充実強化を目指していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯房安 光副議長 田中文子議員。
                〔田中文子議員 登壇〕(拍手)


◯田中文子議員 共産党の田中文子です。早速質問に入ります。
 まず、有機農業についてお尋ねいたします。
 本市では県下でもいち早く平成16年から、有機栽培農家への奨励金の交付や、堆肥や肥料の購入費の助成をするなど取り組みをしてこられました。しかし、有機栽培に取り組む農家はふえてきていますが、栽培技術や販路の問題などもあってか、栽培農家が今でも点の存在で、なかなか面になり得ていません。そのため、鳥取市農業の目玉にはなり得ていません。後からスタートした大山町などでは、お茶や大豆、ブルーベリー、米など、有機栽培の特産物が生まれてきております。私は今までも、個々の農家への支援のみでなく面的な広がりになるような支援をし、環境に優しい鳥取市農業の目玉にと提案してまいりました。しかし、執行部からは、平成25年度までは個々の農家への支援を中心にやっていきたいとの答弁をいただいてきました。竹内市長が就任されてから始まった有機農業への支援、平成25年までは個々の農家の支援を中心に事業を続けると言ってこられました。くしくも平成25年度が市長退任表明の年となりましたが、10年間の事業実施の成果、そして、この10年を区切りとして今後の有機農業推進取り組み方針についてお尋ねいたします。
 次に、6次産業化についてお尋ねいたします。
 農家の所得向上と経営の安定につながる6次産業化総合支援事業が創設されました。8月議会でもいろいろお聞きしましたが、今後、チームをつくって農家の相談に応じたり、研修を行っていくとの答弁をいただきましたが、その後、具体的にどのような取り組みをされたのか、また、今後の取り組み方針についてお尋ねいたします。
 以上、登壇での質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の田中議員の御質問にお答えします。
 第1点は有機農業であります。
 本市におきましては、有機農業など環境面に優しい農業を推進するため、平成16年度から有機・特別栽培米の出荷奨励金を交付し、平成18年度からはさらに有機肥料等の購入支援を行っています。平成21年度から、出荷奨励事業については野菜生産に対する支援を追加し、有機肥料等購入支援については鶏ふんを補助対象に加えるなど、内容を充実させ取り組んでまいりました。その成果といいますか、その結果でありますが、県の特別栽培農産物認証件数、こういった有機栽培のものなどを認証してくれる県の仕組みで、平成21年は30件、面積では86.5ヘクタールがこの認証を受けることができましたし、平成24年度では44件、90ヘクタールでの認証をいただきました。有機農産物認定件数は、平成21年で3件が、平成24年度では6件というふうに、少しずつという感じはあろうかとは思いますが、取り組みが広がってきているということが言えると思います。
 こうした支援策は、平成25年春にまとめました農業振興プランにおきまして有機・特栽農産物の生産拡大を中山間地農業の1つの柱に位置づけるというところに集約されてきております。そうしたことから、平成26年度からは、堆肥、油かす、木粉炭、鶏ふん以外の有機栽培に使用できる肥料等も支援対象としていきたいと考えておりますし、こういったことで取り組みの拡大を図っていきたいと思います。また、有機野菜の生産に対する支援を出荷に対する支援に改めまして、販売に結びつけて、農業者の所得向上につながっていく、そういう取り組みにしていきたいと思います。まだまだ限られた範囲ではありますけれども、今後、こうしたいわゆる有機農業の拡大あるいは支援について、農家の皆さんとともにしっかりと取り組みを拡大していくということにしてまいりたいと思います。
 もう1つの御質問の6次産業化であります。これについても大変重要な施策で、また、農家の所得向上につながると位置づけて取り組みを進めておりますが、具体的な内容は農林水産部長からお答えいたします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 本市では、鳥取県産業振興機構の鳥取6次産業化サポートセンターの専門アドバイザーや鳥取商工会議所、鳥取市によります鳥取市6次産業化推進支援チームを設置いたしまして、鳥取県とも取り組み希望者の情報を共有しながら、相談や計画づくり、補助事業の活用などのアドバイスを行っております。1つの例といたしまして、現在、河原町の農業者が6次産業化の事業認定に向けまして、みずから生産した野菜を加工・販売する計画をしております。これに対しまして、支援チームで商品開発等のアドバイスやプランの作成を支援しているところでございます。今後もこうした支援チームによります取り組みを継続・強化し、6次産業化を進め、農家経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 有機農業の取り組み方針を少しだけお聞きしたんですけれども、いつも農業プランとかでもそうですけれども、有機・特産品の拡大は中山間地農業の振興という面で非常に重要と言われますけれども、平成26年度の予算を見ても減額になっておりますが、先ほど市長がおっしゃいましたように、生産にウエートを置くというよりも出荷支援に平成26年度はウエートを置かれるということで減額になっているんでしょうか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 これにつきましては、事業費自体は減っておりますが、取り組みを見ながらまた対応を考えていきたいということで、今の予算組みではそうさせていただいております。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 要望があれば補正対応でしていただけるということで了解させていただきたいと思います。
 じゃ、出荷支援の具体的なことを少しお尋ねしたいと思います。教えていただけませんでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 出荷支援の具体的な点ということですが、農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 野菜の特別栽培等につきましては、生産した場合にその面積に応じて奨励支援ということで奨励金を出させていただきました。やはり生産しただけではなくて販売にまでつなげていくことが重要だと、そういう考え方で販売出荷量といいますか、そういうものを確認しながら奨励支援していくということにしたいということでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 販売出荷面での支援策の1つとして、関西方面で行われておりますプチ・マルシェでも、出荷される方の支援になっているというふうに聞いておりますけれども、プチ・マルシェでの具体的な支援体制をお尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 昨年6月に、有機・特栽などに取り組まれます方を対象といたしましてプチ・マルシェ事業への参加を御案内させていただきました。この有機・特栽の認証を取得されました方は、大変な努力をされて既に販路を開拓されております。生産量も限られていることもあり、プチ・マルシェ事業への参加は難しいなどというような意見が大半でございましたが、現在、有機農産物生産者1団体、特別栽培農家3団体に参加していただいておるところでございます。このプチ・マルシェのほうでしっかり出荷販売につなげていく支援をしていきたいと思っております。
 ちなみに、販売されている農産物でございますが、タマネギ、ナス、ホウレンソウほか17品目の農産物でございまして、やはり消費者からは鮮度がよくわかる葉物野菜というものが好まれているというような状況でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 プチ・マルシェでの販売は消費者からは非常に好評なようですけれども、実際にプチ・マルシェに参加された方からお聞きしますと、なかなか品ぞろえが大変だというふうなことを聞いております。そこで、なかなか品ぞろえが大変なのでプチ・マルシェに出せないというような方が、例えば浜村のヤサホーパークで、夏場を中心にしてテントを張って有機農産物や加工品の販売をしておられますけれども、生鮮野菜ばかりではなくて加工品だとか、米の粉だとか、そういうものも販売されておりますので、結構お客さんが多くて、リピーターもいらっしゃったようですけれども、こういう独自で有機農産物や加工品を販売する組織を立ち上げられたような方には何か今まで、あるいはこれからでも支援をしていかれるお考えはありますでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えしたいと思います。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 議員の御紹介がありましたヤサホーパークでの販売グループでございますが、つぐみ会とおっしゃるようでして、気高、賀露などの農家で組織されまして、昨年の7月から11月まで週に1回、土曜日に、貝がら節の里ヤサホーパークという名前の気高町の浜村砂丘公園で野菜や加工品などの販売を行っておられます。このグループは、今年度25年度に本市の支援を受けまして、有機農産物等の生産販売を通しまして、本当に正しい食べ物とは何かと語り合う活動や、食を活用した地域の活性化や交流を図る活動について研究し、実施計画を策定されました。26年度からは、この研究の成果を生かして、この計画に沿って本市の事業を活用しながら事業を進められるということで伺っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 点の存在である栽培農家をこのような形でつなげていくことが面となって、地域の特産品として、あるいは特産加工品として育っていく1つのきっかけになると思いますので、大事にしながらこういうグループを育てていっていただきたいなというふうに思いますが、執行部からお聞きしますと、有機農業をやっていらっしゃる方はなかなか個性的な方が多くて、具体的に連携をとっていただいたり、あるいはグループを組んでいただいたりすることが困難だというふうなことをよくおっしゃるんですけれども、個性的な方だからこそ有機栽培を頑張られたり、あるいは成功させたりしていらっしゃるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、平成24年度には意見交換会等を持たれて、販路の問題であるとか生産者同士の連携などについて深められているようですけれども、これからはそういうふうなことは考えていらっしゃらないでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 有機農業を実践しておられる方々が平成24年度に意見交換会を開催したと。それから、昨年6月にも意見交換会を本市として行っておりまして、こうした、24年度、そして25年度と、意見交換会を続けております。こうした方はいろんな、ある種の個性豊かなですか、こだわりもあって、農業を自分なりに信念に基づいてやっておられる方が多いとともに、やはり積極的な方も多いように私は思っております。ある機会に私に対しても、もっと地域の、有機農業の里づくりとでもいいますか、そういったものを応援してもらえないかなと言われたこともあり、その思いが熱く伝わってきた気がいたしました。これから、点から面へという議員の御指摘がありますけれども、そういったことについて考えるべき時期に来ているというふうに思います。
 さて、昨年6月の意見交換会でありますが、いろいろな意見が出ておりまして、一部紹介いたしますと、各農家がこだわりを持って栽培しているので、お互いどこまで妥協できるかがグループ化の鍵になるといった意見や、有機・特栽についての消費者への周知は以前からの課題で、まだ十分でないということですね、有機・特栽で栽培していても消費者に伝わらない、評価してもらえない、こういった意見。栽培や販路確保など状況はさまざまで、米、野菜、果樹など作物ごとに意見交換会を実施したほうがよいのではといった提言といいますか、声もあったということであります。こうしたこれまでの経験を踏まえながら、今後も意見交換会を開催し、販路の確保・拡大、生産者同士の情報交換とか連携が深められるようなよい機会としたいと考えております。また、御提言のあった、作物ごとに開催するなどの方法についてもこれから検討して、実りの多い、あるいは産地化とか特産品化といったことにつながるような取り組みになるといいなというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 全国的には有機農業や有機農産物に非常に関心が高まってきておりますが、本市でも有機栽培の米をつくっておられる農家が800万から1,000万の収入を上げておられる農家もございます。そういう人たちが、人が人を呼んで、最初は夢のようなことを思って訪ねてこられる人もあるようですけれども、やはり丁寧に対応されて、それが着実に1歩、2歩に結びついている事例もあります。また、県下では、3月27日に7人の有機農家の方が発起人になられて鳥取県有機農業推進ネットワークを立ち上げられるそうです。大山町の方が中心になられるようですけれども、本市の方も1人、発起人になってこのネットワークを立ち上げていかれるようです。ぜひ、これらの情報も的確に収集していただいて、やはりこれからは消費者の動向あるいは農業者の動向も把握して、本市の有機農業、長年取り組んでこられた有機農業が実を結ぶように、目玉になるように支援していただきたいと思います。
 次に、親元就農促進支援事業についてお尋ねいたします。
 平成26年度から、農家の後継者が親の経営に従事する際に支援する親元就農促進支援事業が予算化されると聞いておりますが、私も農家の方から今まで何回となく、IJUターンとかといって県外の方が新規に就農されるのにはいろいろ手厚い支援があるのに、自分の家の跡取りが帰ってきて親の後を継ぐのには何も応援がない。跡取りが帰ってくれば、家もあるし、家賃を補助しなくてもいいし、農機具もあるし、こういうのが手っ取り早いと思うんだけれども、それがなかなか実現しないというふうなお話を聞いておりました。まさに時期を得た事業であると思います。農業経営の維持だとか産地の維持等が期待できる事業だと思いますが、余り細かい条件をつけないで、利用しやすい事業であることが必要だと思います。税金を使う事業ですので、余り大ぐくりではいけませんけれども、利用しやすいことが大事だと思いますが、具体的な内容をお尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 この事業につきましては、平成26年度より、農家の後継者を育成するため、親が子に研修する場合の支援制度、これは月10万円を最長2年間助成するというものでございますけれども、これを本議会にも提案させていただいております。この事業は、一定規模農家の親元で研修する後継者には、スムーズな経営継承によりまして担い手として即戦力となることが期待されるために、親が認定農業者や地域の担い手農家を対象としておる事業でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 後継者の対象年齢はどのようにお考えでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 これは26年度からの事業ということで、県の事業も活用している事業でございまして、県のほうで、国の制度であります青年就農給付金の給付対象であります18歳以上45歳未満を参考に検討されておりまして、本市といたしましては県の年齢に準じたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 PRの方法も非常に大事だと思うんですけれども、具体的にはどのようにPRしていかれる予定でしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 本市では、この事業の対象の農家、研修を行う親でございますけれども、認定農業者やある一定規模以上の地域の経営体に対しましては、まずは事業パンフレットを直接送付させていただいて周知をしていきたいと予定しています。また、それ以外の方も含めまして、人・農地プランの作成に向けた説明会などの推進活動の際にPRするなど情報提供に努めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 いろいろ新しい事業も次々仕組まれたり、農政の方向も新しくなったりして大変だとは思いますけれども、やはり該当する農家の方々は新市域の方が多いと思いますので、新市域の方は総合支所に行けばちょっと相談できるかなというふうに思って行かれる方も結構あると思いますので、支所の担当者と十分連携をとられて、支所に行ってもいろいろ詳しい相談に乗ってもらえたり、あるいは情報を教えてもらったりできるように、支所との連携が大事になってくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、6次産業化についてお尋ねいたします。
 先ほど6次産業化について具体的に、河原の方が今取り組まれようとしているというふうにお聞きしたんですけれども、6次産業化という言葉はあちこちで聞くんだけれども、具体的にどういうふうなことなのか、農産加工程度に思っておられる方も多かったり、あるいはいろいろなことを考えておられるんですけれども、資金がなかったり、いろいろ知恵をもらうところがなかったり、研修をするところがなかったりということで、まだまだ情報不足のところがあると思うんですけれども、この河原の方は、差し支えない程度で、どこで情報を入手して、どのような組み立てを考えられたのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 この河原の方でございますが、指導農業士をしておられまして、県のほうで研修会等もやっておりますけれども、そういうところでの情報収集もあったのではないかと思います。ただ、きっかけは私どもも確認はしていませんので、恐らくいろいろな場面で情報を入手されたのではないかと思います。
 具体的には、古代米もつくっておられまして、それをパウダーにしていわゆるピザにしてみるとかという、商品開発はピザでございますけれども、そういうものと、それにアスパラパウダーを入れてみてはどうかということでございます。今はまだまだ試行錯誤で開発されているところでございまして、なかなか簡単に加工品ができるような状況ではございませんけれども、これにつきまして、今、先ほど市長が申しましたチームのほうで産業振興機構のアドバイザーさんのアドバイスを受けながら取り組んでおられるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 通告していないことをお聞きしまして、慌てさせて申しわけありません。
 何でそんなことをお聞きしましたかというと、認定農家だとか指導農業士さんだとかにはそういう新しい情報がよく入るんですけれども、関心はあるんだけれどもそういう認定農家とか指導農業士ではないというような方が詳しく具体的な例を聞くことがなかなかないと思うんです。産業振興機構のアドバイザーさんにアドバイスを受けることができるんだとか、あるいは農商工連携というふうな事業があってどうたらこうたらというふうなことをもっと広くPRしていくと、関心を持って、今まで自分たちは農産加工の延長のように考えていたんだけれども、具体的に何人かでグループを組んでそういうこともできるんじゃないかというふうな研究を始められることもあると思います。ですから、農協女性会の研修会とか、あるいは商工会の女性部の会合だとか、そういうところで農商工連携や産業振興機構のアドバイザーさんの意見を聞く、研修を受ける機会を幅広く持っていただいて、ぜひ本市でももっともっと6次産業化に向けて地域を活性化していくような取り組みをしていただきたいなというふうに要望いたしまして、終わりたいと思います。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。
                〔高見則夫議員 登壇〕(拍手)


◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。通告しております鳥取県立美術館構想について伺っております。
 鳥取市の沿革史巻頭の生い立ちによりますと、日本一の鳥取大砂丘を有する鳥取市は、中国山地から日本海へ北流する千代川流域に開けた鳥取平野に、古く城下町として生まれ、江戸時代は、鳥取藩池田家32万石の城下町として栄えたと言われております。明治22年10月1日、全国36番目と、早くから市制施行したことは歴史・伝統に裏打ちされたわけであります。因幡民談記によりますと、1545年、戦国時代の武将山名誠通が久松山に築城され、これから始まった28年後の1573年に山名豊国が天守櫓を築城し、城下町鳥取が誕生したと記述され、明治22年、市制施行まで344年の時代を経て本市の基礎があり、県都鳥取市のゆえんがあるわけであります。
 本市には歴史博物館や仁風閣、各合併地域にある民俗資料館等、貴重な文化施設があります。この維持に努めなければなりません。一方、本市の神社仏閣等には国・県指定の重要文化財や重要美術品、保護文化財、仏像、びょうぶ、花鳥図、書画、古文書等があります。一部ではありますが、歴史博物館やまびこ館で目にいたします。この歴史博物館は平成12年の7月に開館し、目的は、将来にわたる鳥取の歴史や文化の学術拠点として広く県内外に情報を発信することを目的とする場所として、鳥取の魅力に触れる場の提供としておるわけであります。しかし、この施設から魅力が発信できているのかどうか、指定管理で努力されておりますが、利用者は年々減少しております。展示規模、内容、駐車場等、いろいろ問題があると思います。
 本市は昭和18年9月にマグニチュード7.3の鳥取大震災、昭和27年4月には鳥取市の4分の1を焼失した鳥取大火災に見舞われ、壊滅的な打撃を受けました。鳥取市は空襲の被害にこそ見舞われませんでしたが、大震災、大火災被害と戦後の痛手から復興しかけた時期に再び大災害を受けたわけでありますが、鳥取市民の痛手ははかり知れないものがあったことは容易に推測できるものであります。その都度、鳥取市民は粘り強い精神力と努力で立ち直ってきた歴史は皆さんも御案内のとおりであります。これらの背景から、2度の災害による復興のため、まず不足している市民インフラが優先され、民間任意団体による文化活動がございましたが、公としての文化施設の建設が後回しになった感は否めないと思われます。
 平成8年6月、県議会で鳥取市桂見の旧少年自然の家に鳥取県立美術館が建設されることが決定され、文化芸術に携わる市民として心よりそのことを歓迎いたしました。しかし、平成11年6月には片山前鳥取県知事により見直しを表明されました。そのことは、鳥取文化振興が後退すると大変遺憾に感じました。昨年11月の県議会本会議で自民党議員の県立博物館の今後のあり方についての代表質問に対し、横濱教育長の、来年度は博物館の新築移転や県立美術館の整備も視野に入れ、検討委員会を設置し検討を進める旨の答弁をお聞きいたしました。凍結されていた美術館問題がようやく前進すると喜びました。動き出したこの流れをとめることなく、県立美術館問題を少しでも前進させていかなければならないと思っております。
 そこで、鳥取市長に、県立美術館構想に対する御所見及び現行の対応状況を伺いまして、登壇での質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の高見議員の県立美術館構想についての質問にお答えいたしたいと思います。
 県立美術館、まだこの具体的の構想が改めて発表されているわけではないのですが、およそ県立美術館、これは全国各地にあるわけでありまして、文化の醸成や教育の向上には不可欠な施設として位置づけるべきものと考えております。平成26年度、この4月から26年度でありますが、この平成26年度から始まる県立博物館の抜本的な見直し検討におきましては、美術館機能の整備に向けての検討が最も重要な点であると考えているところであります。これはなぜかというと、県立美術館というものは大変重要な意義があり、また、多くの市民から強い要望があるということからであります。平成25年11月の県議会で県議の内田議員が県立博物館の今後のあり方について代表質問をされました。その翌日の定例記者会見におきまして、私自身が毎年県立美術館整備について市は県に対して要望してきましたよという、そういった経過とか、あるいは美術館の構想に向けて市としても協力する準備がありますよと、そういった旨を表明いたしております。県立美術館の整備というものは本当に重要なものだという認識のもとで積極的な鳥取市の姿勢を表明したところであります。
 明けて、ことしの1月、2月に鳥取市民美術展運営委員会、また鳥取市文化団体協議会、鳥取書道連盟、この3団体からの県立美術館整備の、私に対する要望書を受け取ったところであります。鳥取市としては、これらの要望書にあらわれたる意見を集約いたしまして、県の横濱教育長さん、現教育長さんでありますが、来年度、県立博物館の在り方検討委員会を設置されるに当たりまして2点要望したところであります。1点目は、鳥取市在住の文化芸術あるいは教育関係の有識者をこの検討委員会に参画できるようにしてほしいという点、2点目は、美術館整備の積極的な方向づけをこの在り方検討委員会で打ち出してほしいという、この2点であります。鳥取県は県立博物館の在り方検討委員会ということで26年度からスタートされるということでありますので、その中において以上の2点を要望し、そして、これが改めて県立美術館の整備につながっていくことの期待を表明したところであります。これは2月、先月の17日に提出しております。
 以上です。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 現行の対応を伺いましたが、平成8年に県立美術館整備のために本市は、市道の美術館通りということで、県道の取りつけ部分から出会いの森まで整備するということで事業に着手したわけでありますが、この事業に対する鳥取市の補助事業の目的や事業費についてお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市道美術館通りについてお答えいたします。
 平成8年に、鳥取県立美術館が鳥取市のこの地にできるということで基本計画が決定されたのを受けまして、平成9年度から市道認定を行いまして以来、設計を行い、そして市道の整備工事、これを平成15年度までかけて予算措置をして行ってまいりました。総額では実に4億6,470万円という事業費を費やしてきたところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 そうしますと、現在、予定地は今何も使われておらん状態になっております。旧少年自然の家の設置されていた状況や、閉鎖された状況といいましょうか、経過といいましょうか、それをお伺いいたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 鳥取県立美術館の建設予定地とされていました鳥取市桂見には鳥取県立鳥取少年自然の家がありました。鳥取県教育委員会に問い合わせをしましたところ、建物は平成10年9月に解体撤去されておりまして、跡地は現在に至るまで未利用となっているとのことでありました。
 その経緯ですが、この鳥取少年自然の家は昭和55年6月に開設されましたが、時代の流れの中で施設の老朽化への対策と、まさに時代のニーズに合った規模拡大を求めた新たな拠点施設を整備することとなり、閉所されたと伺っております。また、鳥取少年自然の家のあり方の検討とは別に県立美術館の建設予定地が検討されておりまして、駐車場を確保できる広い敷地や交通の利便性、そして豊かな自然環境などを理由に、平成8年に鳥取少年自然の家の敷地を建設予定地とすることになったというふうに伺っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、美術館は桂見に、さまざまな候補地があった中で、中部のことも最後まで候補を争ったというふうな経過があるわけであります。今回、このたびの関係につきましては、11月の県議会の答弁を受けて、翌日にはいち早く竹内市長は県のほうに鳥取市はそれを受ける用意があるということを言っておられる。素早いそういう対応については非常に高く敬意を表したいと思っておるわけであります。文化芸術の振興以外に、美術館は、特にこういうものにつきましては意義のほうは深いものがあると思うわけでありますけれども、観光効果、集客効果、そういうものもあるというふうに思っておるわけでございまして、竹内市長の対応については大変評価しておるわけであります。
 なお、倉吉市の石田市長は12月の議会でも、文化の拠点をぜひ倉吉にと、中部にという答弁をしておられるわけであります。来年度から鳥取県で始まる博物館の見直し、これについてどのような現状で本市は対応していくのかどうか、この辺を市長にお尋ねしたいと思いますが、その点についてどのように市民に対して説明されるのか、お願いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 県においては、県立博物館見直し検討委員会、こういう形で現在、今の県立博物館が、久松山のふもとにあるあの博物館でありますが、施設も非常に狭隘化している、あるいは保存しているものが十分にそこに適正に保管できないといったことですね。現在、県立博物館は歴史面とか、あるいは美術面とか、そういった、博物館のいろんな機能を幾つも同時に果たしていくような、そういう形で運営されていますので、自然科学、それから歴史、あるいは美術、総合的な博物館になっておりますので、その機能を一々取り上げて見直していこう、あり方を考えていこうとされていると思います。そういう中で本市としては、美術館の機能について重要性が大変高いということを先ほどお答えいたしましたが、この認識を広く市民・県民に共有していただきたいなというのがまず一番の重要な点であると考えております。さらに、それをもって今度はどういうところが立地としてふさわしいか、これは第2弾の検討課題として、しっかり説得力を持って、まずは市民の皆さんに理解を深めていただきたいと思っております。
 この鳥取市民の皆さんにどういうふうに説明するのかという御質問でありますが、まず、鳥取市においては美術館に対する強いニーズ、これがあります。これは単にそういう意向が強く表明されているというだけではなくて、鳥取県の東部を見ますと、多くの民間の画廊とか展示施設などがあります。また、近代の民芸運動の伝統などもありまして、美術館に対する思いがとても深い実態もあるということがあります。鳥取書道連盟、これは要望団体として既に要望書をいただいているところでありますが、こういった団体、あるいは写真、洋画、日本画など多くの美術部門で数多くの団体・個人が活躍しておられまして、芸術文化の実践が、鳥取市を含めて鳥取県東部で大変盛んだということは、市民美術展の内容・規模等を見ても明らかであると思います。一方、全国での巡回展とか、鳥取市民美術展等の大きくなってきた規模に見合う展覧会場がほとんどこの東部地域になくて、県立博物館に限られているというような、ニーズと実際の実態との大きな乖離があるというのが鳥取県東部の、なかんずく鳥取市の実態であります。
 また、第2として、鳥取市は、申し上げるまでもなく山陰の20万特例市として拠点性の高い都市であります。知名度も高く、県内はもとより近隣の地域、例えば但馬の地域とか、そういった地域からのアクセスも改善が進んできております。申し上げるまでもなく、鳥取駅は山陰一の乗降客のある駅として非常に整備されてきておりますし、鳥取空港の利用も5便化などの動きがあります。こうしたことも大いに申し上げたいことでありますが、本市は非常に広範な地域からのアクセスが可能な場所となっております。また、県立美術館の立地条件として、世界ジオパークの地であるとか、山陰海岸国立公園の、鳥取砂丘、そして浦富海岸など景勝の地であるということも、多くの美術家の皆さんにとって関心のあることの1つではないかというふうに思います。世界ジオパークに加盟しているこの鳥取の地というものが、そういう意味では背景として非常にプラスになることだと思います。また、神話の地でもある白兎海岸とか、また景勝地でもある湖山池、こういったものは文化芸術の題材となる物語性を有しているというふうに私は感じておるところであります。
 第3点でありますが、県立美術館は、繰り返しになりますが、県を代表する文化・教育の顔となる施設でありまして、県外とか国外とのつながりも求められるところであります。全国的な状況を見ましても、県立美術館のある43都道府県のうち41都道府県が県庁所在都市に立地しているという事実があります。
 第4に、芸術文化の研究と教育を行う鳥取大学の、これは地域学部に属しているんでしょうかね、芸術文化センターがこの鳥取市にありますし、県立の博物館、県立の図書館、とりぎん文化会館など、県立の文化施設も立地しておりまして、総合的な芸術文化活動が可能となるという立地条件にあります。こうした文化施設の集積を生かしながら、本市に立地することで美術館が大きな相乗効果を上げることが期待できるというふうに考えております。
 以上、大まかに4点挙げましたけれども、今後、県立美術館の必要性についての認識が高まる中で、その適切な立地はいかにあるべきかということの議論が深まるものと考えております。鳥取市はこうした立地条件の面における、4点にわたる説得力ある理由もありますが、それ以外に、既に県は一度この県立美術館を鳥取市に設置するという決定をし、鳥取市がそれに連動して、要請を受けて市道の整備を4億円を超える予算をもって推進してきた、こういった経過というものがございます。その事業は凍結された、美術館が凍結されたということで休止しているというような状況でありますので、その経過、経緯も含めて今後県民・市民の皆さんにいろいろと説明させていただきたいなと思っている事柄でございます。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 その4点の考え方でひとつ誘致活動を進めてもらいたいと思いますが、県のほうは美術館の見直し検討委員会、来年度から始まるというふうに聞いておりますけれども、博物館の人文、さらには自然、美術部門、どの部門が外に出るのかどうか、まだ結論が出ておらん段階であります。だから、改修だけで終わるのか、まだ何もわからない現段階で、出ないのか、そういうふうな段階で、私は、前回の教訓を生かして、県立美術館を誘致するには市民や鳥取県東部の住民が一丸となって考えていかなきゃいけないというふうに感じておるわけであります。
 鳥取市には民芸運動の吉田璋也さんがあるわけであります。さらに、市民文化活動の礎を築いた浅沼喜実さんなどの多くの市民によって文化活動が支えられてきたという歴史があるわけであります。現在、鳥取市の文化団体協議会に所属する団体は75あるわけであります。そのほか、所属していない若い方の団体等もあるわけでありますが、そういうものをみんなで取り組むような、県立博物館見直し検討論議に一緒になって考える、こういう組織が必要ではないか、このように思っておるわけであります。この点について、県都鳥取市へそれを誘致することについて、竹内市長はそういう支援グループといいましょうか、組織化といいましょうか、そういうことについてもう一度お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 鳥取市への誘致、これは当然念頭にあるわけでありますが、まずは美術館というものの必要性、重要性、これについての理解を広く市民・県民の皆さんと共有したいということを私は重要なことだと考えていると述べさせていただいたところであります。
 県立美術館の構想については、少し鳥取市の過去を振り返って取り組みを見てみますと、鳥取商工会議所青年部の皆さんが早くから鳥取市への美術館誘致に取り組みまして、平成4年に市民アンケートを実施されました。平成5年8月には2万人を超える署名を添えて当時の県知事に陳情を行いました。西尾邑次知事さんでございました。こうした運動を受けて、鳥取市は平成7年5月に、鳥取市文化団体協議会及び鳥取市社会教育事業団が陳情書を出される、また、平成8年5月に県立美術館の鳥取市建設についての陳情書、これが県知事及び県議会議長に提出されて、平成8年7月5日に県議会において採択されるということになったわけであります。この県議会の採択を受けて、同日に開催された鳥取県の教育委員会において建設地が鳥取市に決定されたところであります。この平成8年のこうした動きにつきましては、実は私自身も県の企画部長として県の一員でありましたので、これをよく承知しているところであります。こうした県の決定を受けて鳥取市は、先ほどの市道の整備も含めて美術館の整備に大いに向かったと。この背景には、先ほど触れましたが、平成4年に市民アンケートを実施するところから始めた商工会議所青年部のしっかりした運動があったわけであります。
 このようなこれまでの経過を踏まえまして、来年度から始まる県立博物館のあり方検討の議論の進むその段階に応じまして、県立美術館整備の機運を官民一体となって幅広く高めていくということが非常に重要であるというふうに思います。先ほど議員は吉田璋也さん、民芸運動のお話もございました。また、昨年は、人間国宝の前田さんの存在が非常に大きいものがあろうというふうに思っております。改めて市民の皆さん、県民の皆さんに、鳥取県には美術館が必要だということをまずもって理解を深めていただき、その上でまた鳥取市の誘致についても御理解をいただくように務めてまいりたいと考えております。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、鳥取砂丘を初めといたしまして本当に、市長が先ほど言われたように、ジオパークの関係、恵まれた自然がたくさんあるわけであります。因幡の伝統文化も我々の誇りというふうに思わなきゃいけない、このように思っておるわけであります。こういう誇りは未来に向けての心豊かな市民性を育む大きな問題であろうというふうに思っております。
 そこで、市民憲章、これに、笑顔で親切にいこうでと。それから、礼儀正しく、さわやかな気持ちでいこうで。それから、力を合わせて、元気よく。それから、自然を愛して、美しいまち。郷土に誇りを持ち、心豊かなまち。これは鳥取市民一人一人が主体的に、よりよいまちをつくっていこうということで、行動規範になっておるわけであります。道しるべでもあるわけであります。このような大きなプロジェクトを動かす根本に必要なのはやはりこういうみんなの力であろうというふうに思っておるわけであります。今後、鳥取市が実現に向けて取り組むに当たりましては、住民の声を施策に反映させることが必要であるというふうに思っております。行政が作成した施策・事柄を議会が承認するという決まり切った流れではなしに、その過程から政策決定へ多くの市民にかかわっていただきたい、一緒に活動する進め方をしていただきたいと思っておるわけであります。今後、鳥取市へ県立美術館を誘致するためにはどのような取り組みがされるのか、もう一度お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 私の考えていることは既にほとんどお答えしてきたところであります。ただ、誘致合戦的な議論はどちらかというと後に回して、まず、県立美術館が必要じゃないのというところの、これはいわゆる教育効果もありますし、芸術文化の振興といった面からも重要性が高いわけでありますが、そこの議論が第1段階として重要だというふうに思っております。それからもう1つは、議員も御指摘がありましたけれども、やはり幅広い市民・県民の皆さんの美術館の必要性についての認識ということが重要になろうと思います。
 私は、一人一人の幸せというのは、経済的な豊かさだけで十分とは言えないと考えております。心の豊かさ、あるいは芸術文化を通じて得られるさまざまな感動、こうしたものがなくてはならない要素だと考えております。人間の歴史から見ても、生活のための、例えば食べ物をつくったり確保したりする段階からだんだんと文化、文字ができて詩歌を読んだり、小説を書いたりする段階にも歴史も発展してきたわけですし、現代の我々にとって、確かに生活の厳しさというのはありますので、厳しい生活の中で、経済的な豊かさもありますが、あわせて心の豊かさ、きずなとかそういった精神的なもの、そこに大きくかかわるのがこの芸術文化であります。美術館もそういうものの1つとして、子供たちから高齢者の方まで大いに鳥取にとって必要なものとしてしっかりと位置づけていくことが、今、21世紀を生きる私たちに本当に求められているものの1つだと考えているところでございます。こうした認識を多くの方と共有し、県に対しても十分に伝えていくことができたらと願っております。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 論旨の展開で少々自分のことに触れさせていただきます。
 私は写真を通じまして、50年、写真活動をやっておるわけであります。当時、松江の方、米子の方、こういう写友というんですけれども、植田正治先生に指導していただきまして、二科展を目指して東京都美術館、ここに展示されることが非常に誇りに思って頑張ってきたわけであります。おかげであそこに6回、上野の東京都美術館に展示していただきました。その気持ちといいましょうか、そういうものが文化活動を非常にかき立てるわけですね。さらに、地方では今、立派な美術館があちこちにできましたから、どこでも見ることはできるわけでありますが、鳥取市は今52回の開催、市民美術展があります。私は47回ずっと連続して鳥取美術展に応募しております。その中で、一番最初に鳥取市が美術展を開催しましたのが市民体育館、次にそこの市民会館、それから文化ホール、こういうところでずっと続けて展示されてきたわけであります。ところが、現在は、平成10年から県立博物館で開催された。非常に多くの皆さん方は喜んでおるといいましょうか、大変好評であるわけであります。文化団体も、鑑賞する方も非常にいいなというふうに思っておるわけであります。
 つきましては、地方には風土的にも歴史的にもそれぞれ異なる地域の個性があるわけであります。従来のそういう文化は実績や実像を重んずる行政と異なって、抽象的で、自分だけという考え、主観的な文化、行政の分野からは遠ざかっておるんじゃないかなというふうに思っておるわけであります。
 そこで、竹内市長は本市の文化芸術の振興を平成14年、市長就任時、主要施策ということで取り組んでこられたわけであります。市長事務部局、企画推進部に文化芸術推進課を設けておられます。本市の文化振興に取り組まれておることは大変評価できるわけであります。市長のこれからの文化芸術に対する思いをもう一度聞かせていただいて、私の質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 高見議員から、文化芸術の振興に取り組んできたことについてお尋ねがございました。
 実はなかなかこういった点は注目いただいていない点でございますが、私自身は、文化芸術の振興ということが非常に重要だということで推進に努力したという思いを持っております。
 さて、少し組織的なことに触れますと、平成15年に、教育委員会の文化課にあった文化芸術部門、これは係としてあったようですが、これを文化芸術推進室として、現在で言う企画推進部の企画調整課の中に文化芸術推進室を設け、翌年平成16年4月には文化芸術推進課ということで、独立した課として企画推進部に位置づけて文化芸術の振興に取り組んでまいりました。また、平成21年4月に鳥取市文化芸術振興条例、これを制定しまして、本市の文化芸術振興についての基本理念とか、あるいは文化芸術振興の施策の具体的な内容など、これを条例の中に位置づけました。また、従来、要綱に基づいて贈呈しておりました鳥取市文化賞、これは鳥取市の文化勲章に当たるものだという思いで11月3日に以前から贈呈されている賞でありますが、これをこの鳥取市文化芸術振興条例の中に位置づけたということであります。
 こうしたことで具体的な取り組み体制を強化してまいりましたが、そのほか、全国的な文化イベントとして、これは文化庁もかかわっておるような事業ですが、日本のまつり2009鳥取とか、それから、これは全国の文化人が多くかかわっておりますエンジン01文化戦略会議、こうしたものの鳥取での開催を行いました。そのほか、かねてから童謡唱歌のふるさとということがありましたので、岡野貞一生誕130周年記念事業、これは2008年に行いましたし、日本のふるさと音楽祭、童謡唱歌100曲マラソンなどで童謡唱歌のまちづくりを推進いたしました。そういったことも受けて、市制120周年の記念すべき年に、これは2009年でありますが、岡野貞一さんを本市の名誉市民として顕彰するということで称号を授与させていただきました。また、鳥取市ゆかりの偉人ということで「きらめく120人」の制作をしました。これは鳥取市人物誌ということでありますが、実は文化芸術の関係者もたくさんこの中に位置づけておるわけでございます。さらに世界的に評価の高い漫画家である谷口ジロー先生の顕彰とか、代表を中島さんがお務めの鳥の劇場の支援なども行いました。また、万葉の和歌に歌をつけて、新井満さんが作曲されていることを捉えまして、大伴家持の和歌に曲をつけていただくと。祝い歌を創作していただく取り組みをいたしました。そのほか、ほかの都市からも注目されておりますのが芸術の出前講座ということでありまして、文化団体協議会の皆さんのお力をいただいて、小学生の子供たちに芸術を体験していただくということに取り組んできました。
 平成26年度にもいろいろ文化の取り組みはたくさんございます。これからも鳥取市の文化振興が、先ほどの美術館の話も含めて、大きく進展することを心から期待しているところでございます。皆さんとともに、そして高見議員は写真のお話をされましたが、一人一人の皆さんが文化芸術をもっと盛んにしようということで、文化の都としての鳥取市の発展に期待を寄せていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 以上で、本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後2時55分 散会