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鳥取県 鳥取市

平成26年 2月定例会(第2号) 本文




2014年02月24日:平成26年 2月定例会(第2号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 報告事項がありますので、事務局長に報告させます。


◯中村英夫事務局長 御報告いたします。
 2月21日に開催された予算審査特別委員会におきまして、委員長に児島良議員、副委員長に平野真理子議員がそれぞれ選出されました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 本日は、「新」及び「結」の代表質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 上杉栄一議員。
                〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手)


◯上杉栄一議員 おはようございます。会派「新」の上杉栄一でございます。会派「新」を代表して質問いたします。
 竹内市長は昨年11月26日、臨時記者会見の席上で、健康不安を理由に次期の市長選挙の出馬断念を表明されました。突然の表明に耳を疑い、驚きとともに、なぜという思いでした。翌11月27日の報道各社との意見交換会で市長は、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれという言葉を引用されました。熟慮を重ねた上での決断であり、みずから身を引くことにより、市庁舎問題等混迷している現状を新たな指導者のもとでこれらの問題の方向性を明らかにし、確かな鳥取市が築いていけるのではと決断されたことに対して、私は市長の苦渋の決断を尊重し、12年間の市政運営に対し感謝と敬意を表するものであります。退任される市長に対しての質問は私の20年の議員活動で初めてであり、戸惑いもありますが、12年間の市政運営の総括を踏まえ、質問いたします。
 市長は平成14年4月選挙で、現職を破り初当選されました。5月に招集された臨時市議会での提案説明で市長は、21世紀の新しい地域づくりのスタートとして、鳥取市という地域が持つ自然条件、伝統文化、産業構造を踏まえ、この地域の持つ発展の可能性をしっかりと見据え、鳥取らしさを生かした特色ある地域づくりを進める。さらに、市民と市政の新たな関係の構築を図り、市民が主役の新しい市政の実現を目指していく。このため、広報広聴機能を一層充実し、政策形成の早い段階で情報提供を行い、十分な説明責任を果たすことのできる体制を整え、市政に対する市民参画の一層の推進を図っていくと述べられ、竹内市政の取り組みについて10の柱を掲げられました。第1の柱は教育の充実、第2の柱は福祉の充実、第3の柱は市政の改革、第4の柱は文化・観光の推進、第5の柱は男女共同参画の推進、第6の柱は市町村合併の推進、第7の柱は中心市街地の活性化、第8の柱は地場産業の振興、第9の柱は高速交通網の整備促進、第10の柱は生活環境の向上です。私は市長の掲げた10の柱はおおむね達成されたと評価しますが、市長はみずからの12年間の市政運営をどう総括し評価されるのか、また、やり残したことがあれば、それは何なのか、お尋ねいたします。
 私なりにこの12年間の竹内市政を振り返ってみますと、1市8町村の大合併による特例市への移行、環境大学の開学とその後の公立大学化、山陰ジオパークの世界ジオパークネットワークへの加盟、2009因幡の祭典、砂の美術館の開館、鳥取自動車道等高速交通網の充実、積極的な企業誘致活動と雇用の確保等多くの成果もありました。一方、市庁舎整備問題や可燃物処理施設建設では、市民の反対運動や建設差しとめ訴訟等、市政の混乱も続いています。これらの課題については、新しい市長のもとで一日も早い問題解決への方向性が明らかになることを願うものであります。
 平成14年、市長は初議会での提案説明で、政策形成段階での情報提供と十分な説明責任を果たすことを約束されていますが、市庁舎整備問題等で情報提供・説明責任が十分果たされてきたのか、この問題が政局化した原因の1つに、情報提供・説明責任の不足が挙げられるのではと考えます。この責任の一端は私ども市議会にもあると考えますが、市長任期12年間、情報提供・説明責任についての市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、平成25年度の市税収入見通しについてお尋ねします。
 一昨年、政権交代により安倍内閣が誕生し、安倍内閣3本の矢、いわゆるアベノミクス効果により、長引く景気低迷からようやく抜けつつあります。地方都市である本市での実感はこれからと考えます。政府は平成25年度税収を、当初予算では43兆円を計上していましたが、景気回復による税収増で45億4,000億円、2兆4,000億円の増加を見込んでいます。本市における25年度市税収入の見通しと平成26年度の市税算定に当たり、経済動向、消費税引き上げ等の影響をどのように予測されたのか、お尋ねいたします。
 次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
 本年度のふるさと納税額は12月末時点で、件数6,800件、1億1,790万円に達しました。これは前年同期の、件数では約12倍、金額で約10倍となっており、担当課の努力に敬意と感謝を表する次第であります。増額になった理由として、クレジット決済が可能になったことやプレゼント品目の増等が要因と考えますが、鳥取県や他市でも大幅にふるさと納税が増加しています。この現象をどう検証し、次年度へつなげていかれるか、市長の御所見をお尋ねいたします。
 次に、鳥取環境大学に関連してお尋ねいたします。
 鳥取環境大学は、平成13年4月に鳥取県・鳥取市が設立し、学校法人鳥取環境大学が運営する公設民営大学としてスタートしましたが、少子化や高い学費等を理由に志願者数の減少が続き、大学経営、学生確保対策として公立大学法人化を検討し、平成22年10月に新生公立鳥取環境大学設立協議会が発足、平成24年4月に公立大学法人化が正式に決定し、新生公立環境大学としてスタートいたしました。この春の入学式で3年目を迎えるわけでありますが、公立化により大学の人気度も上がり、志願者の増加に伴い学生数が増加しています。現在の学生数の県内外別の現状と今後の見込みについてお尋ねいたします。
 また、近年から現在までの学生の就職状況についてもお尋ねいたします。
 次に、ガイナーレ鳥取に関連してお尋ねいたします。
 ガイナーレ鳥取は、昨年のリーグ戦で最下位、入れかえ戦でも敗退し、ことしから新設されたJ3リーグに加盟することになりました。本市は2007年、平成19年にガイナーレ鳥取が米子市から本市に拠点を移して以来、JFLリーグ、J2リーグを通じて、ガイナーレ鳥取に対して財政支援や市職員等のボランティアによる人的支援をしてきました。J3リーグへの陥落は大変残念であり、早期のJ2復帰を望むものであります。
 このたび、親会社であるSC鳥取は、ガイナーレの練習拠点を米子市に変更し、また、選手の居住地も米子市に移動すると発表されました。長年ガイナーレ鳥取に対して応援してきた本市や本市市民にとって、本拠地の米子移転は大変残念であります。本市は今期J3でプレーするガイナーレ鳥取の経済波及効果を昨年の6割減の3億5,000万円とする試算を発表されました。今後のガイナーレ鳥取に対する本市の支援についてお尋ねいたします。
 次に、明るい鳥取市の未来、次世代育成に関連して、若者が学び働く場の確保についてお尋ねいたします。
 本市は平成22年、若者定住戦略方針を策定し、若者雇用創造戦略推進事業や鳥取環境大学の公立化、若者世帯の住まい支援、就農定住促進対策事業等31の重点事業を推進してきました。平成24年には鳥取市人材確保推進プロジェクトを策定し、若者定住を推進してまいりました。さらには、看護師養成学校の誘致等、若者が学び働く場の確保に努めてまいりました。これらの事業を通じての成果と課題についてお尋ねいたします。
 次に、竹内市政12年間の福祉施策の成果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 福祉問題は市民にとって最も身近な問題であり、関心も高く、高齢者、障がい者、児童、生活保護、医療、健康づくり等、内容が幅広く、まさに市民に密着した分野であります。少子・高齢化が進行する中、国においては社会保障と税の一体改革により、国民に一定の負担を求めながら、これから迎える超高齢化及び今後の日本に活力を育む少子化対策に本腰を入れようとしています。本市においても、竹内市長就任後今日まで、地域包括支援センターの設置、保健・医療と福祉の連携、待機児童ゼロ対策、鳥取東健康福祉センターの新設を初めとする各種の施策を市長みずからのリーダーシップのもとで推進してこられました。12年間を振り返って、福祉や保健の分野に取り組んでこられた主な成果、そして、その取り組みの根底にある市長の思い、さらに、今後どのような取り組みが必要と考えるか、お尋ねいたします。
 次に、健康づくり、疾病予防と社会保障制度の運営についてお尋ねいたします。
 医師・看護師等の医療従事者不足は、市立病院のみならず全国の多くの病院で大変深刻な問題です。本市では看護師確保対策として看護師養成機関の誘致に取り組んでまいりました。さらに、医師確保のため医師奨学金制度の導入等の取り組みがされていますが、医療体制充実についての御所見を伺います。
 高齢化が進行する中、健康づくり、疾病予防の推進は重要であり、事業の推進や意識啓発は医療機関や介護支援事業所、健康づくり地区推進員、食生活改善推進員等、地域の団体等と連携を密にして、地域の実情に合った方法で実施することが必要と考えます。これらの取り組みについてお尋ねいたします。
 限りある医療資源を効果的に運用するため、保健・医療・福祉の各分野の連携強化は必要不可欠であると考えます。高齢化が進む中、保健・医療・福祉の連携でどのような施策を講じられてきたのか、また、今後の課題についてもお尋ねいたします。
 次に、国民健康保険等社会保障制度の運営は大変厳しい状況が続いていますが、かかりつけ医の推進など機能分担やジェネリック医薬品などの推奨、健康づくり・健診の受診の推進等疾病予防等により、健全な運営を目指さなければならないと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
 次に、鳥取市空き家等の適正管理に関する条例についてお尋ねいたします。
 空き家対策については、自治体レベルで条例化が進んでいる中で、このほど自民党が策定した空き家対策特別措置法案が明らかになりました。この法案では、更地化した際の固定資産税の軽減措置や、市町村に対しては空き家への立ち入り調査権を付与し、税に関する個人情報を対策に内部留保できるとしたほか、法案では、市町村は、倒壊の危険性が高い、ごみ屋敷のような衛生上有害となる、景観を損なうといったいずれかに該当する空き家を特定空き家として指定し、所有者に解体や修繕、立ち木の伐採などを命令できる。従わない場合は50万円以下の過料を徴収するとし、行政代執行の手続も規定しています。今国会に議員立法で提出されると仄聞しています。本市以上の権限の強いこの法案の早期の制定を望むものであります。
 本市では、昨年12月定例会において鳥取市空き家等の適正管理に関する条例が議決されました。この条例には、命令、公表、罰則規定が盛り込まれており、建設水道委員会でも慎重な対応を求める意見もあり、本定例会で第三者による協議会の設置、鳥取市空き家等対策協議会条例案が上程されています。協議会の具体的な審議事項についてお尋ねいたします。
 次に、新可燃物処理施設の現在までの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
 このことにつきましては、平成18年4月に河原町国英地区の部落長会で、鳥取県東部広域行政管理組合を構成する1市4町、鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町の首長が国英地区に新可燃物処理施設を東部広域行政管理組合が事業主体となって建設する旨の説明を行ったのが始まりであり、以来8年目を迎えようとしております。この間、事業主体である東部広域行政管理組合の管理者である竹内市長が先頭に立って鋭意地元交渉を進められ、今日に至っております。この間の竹内市長の献身的な御努力に感謝と敬意を表するものであります。
 初めにも申し上げましたが、竹内市長は今期を限りに市長職を辞するということでありますが、この新可燃物処理施設の建設問題は、鳥取市民はもとより鳥取県東部圏域に暮らす住民にとりまして、住民生活に直接関係する最重要課題であり、東部圏域25万人の生活に欠くことのできない施設であることは共通認識であり、言をまたないところであります。新可燃物処理施設の現在までの進捗状況についてお尋ねいたします。
 最後に、国際交流に関連して教育長にお尋ねいたします。
 本市の姉妹都市である韓国・清州市は、平成2年8月の姉妹都市提携から、本年で24年を迎えます。これまで市民交流を中心に教育・文化・スポーツ交流が続けられてきました。しかし、この間、歴史教科書問題で平成13年に中学生交流事業が中止、竹島問題で平成20年から24年まで中学生交流事業が中断されています。平成23年11月、姉妹都市提携20周年を記念して清州市の韓(ハン)市長が来鳥され、鳥取市・清州市両市長の共同宣言により両市の交流を確認し、現在に至っています。
 共同宣言文では、姉妹都市20周年を迎え、今後、清州市と鳥取市は、より一層成熟した両市・両市民の信頼と友愛をもとに、末長く相互発展の道をともに歩むことをここに宣言すると結んでいます。このような中、今年度再開予定であった清州市との中学生交流事業が、清州市側より中止する旨の通告があり、事業実施することができませんでした。教育長は今後の清州市との交流について昨年6月定例会で慎重に検討する旨の答弁をされていますが、今後の清州市との中学生交流事業に対しての御所見をお尋ねして、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の上杉議員の代表質問にお答えいたします。
 冒頭、退任する市長に質問をするということの感想も少しお述べになられました。私も、退任を控えてこの答弁の席に立って答弁することに、こういったことは初めてでございますので、どういうふうにお答えしていったらいいのか、少しは戸惑いといいますか、そういったものも覚えるわけでございますが、精いっぱい思いを述べてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 平成14年4月に市長に就任して以来、3期12年が経過しようとしております。私は、人を大切にするまち、これを基本理念といたしまして、市民のための新しい市政を実現するということを目指して、1期目から一貫して、市民が主役の市政の実現と協働によるまちづくり、これに取り組んでまいりました。
 御質問の中で御紹介をいただきましたが、平成14年6月の定例会で、提案説明の中で10本の施策方針の柱、これを掲げたところであります。内容は、重複を避けて、紹介を省略させいていただきますが、こうした10本の柱を掲げて総合的に施策の展開をするんだという、いわば決意表明でもございました。現在3期目の任期にあるわけですが、3期目の選挙の当時、マニフェストで、市民との協働などがもっともっと深まって、健康づくりだとか、あるいは鳥取力の向上だとか、そういった新しい柱も加えて、主要な6つの柱、50の事業目標達成項目を上げまして、これは就任してから企画推進部のほうでマニフェストの進捗状況ということでずっとフォローしてきて、数字も上がっているわけでありますが、平成25年、昨年の9月末現在、目標達成率が90%というふうになっております。最初の10本の柱にしても、それから3期目に掲げた6本の柱、主要な施策の柱、こうしたものにつきましてもそれを掲げ、その実現に努めてきたところであります。提案説明でも触れておりますが、12年間の取り組みを振り返り、改めて市議会議員各位を初め多くの市民の皆様の御支援、御協力、あるいは御指導、こうしたことに対して深く感謝を申し上げたいと思います。
 現在どこまで何ができたかということを一言で要約すれば、私としては、鳥取市が次の時代に山陰の中心都市として発展し続けるための基礎を築くことができたと、こういう認識をしているところであります。
 やり残したことについてはという御質問がございました。
 これも提案説明の中でも触れておりますが、私の思いの中で1つを限って最大のものを申し上げるとすれば、市庁舎の整備であります。これはやり残したという思いもありますが、しっかりと議論を重ねて実現に向かって進んでいる、そういう理解をしているものでもございます。次の新しい市長のもとで引き続き、現在鳥取市がまとめました新築移転の構想が推進されることに大きな期待を寄せております。庁舎整備は第9次鳥取市総合計画にも位置づけられている重要な事業でもあります。防災・市民サービスの拠点となる市庁舎、これを一日も早くきちんと整備することは市政にかかわる全ての者にとって重要な使命であると認識いたしております。
 ロシアのソチで行われました冬季オリンピックも昨日で終了いたしました。多くの感動は、競技の結果のメダル、あるいはメダルの色そのものにあったのではなくて、オリンピックへの参加を目指して努力を重ねる長い日々、さらに、競技に臨んでいかに全力で努力をしたかにあったのではないかと私は考えております。多くの感動を国民に、そして世界の人々に与えた参加者の皆さんに改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。感動はメダルにあるのではなくて、いかに努力したかということにある。そういうことにあったのではないでしょうか。私も任期の最後の日まで、マニフェストに掲げる「暮らしを支える、夢をかなえる、人を大切にするまち」の実現に向け、全力で努力をしたいと考えております。
 次に、情報提供・説明責任に対してお尋ねがございました。
 御指摘のございましたように、私は市長就任以来、情報公開を常に念頭に置き、市政の広報に努めてまいりました。このことは自治基本条例の制定に当たっても大きく取り上げて位置づけておりまして、情報公開や情報提供あるいは説明責任、こうしたことが重要なことであるということははっきりとこの自治基本条例などでも位置づけられているところであります。
 具体的な例を挙げてお話ししたいと思うんですが、とっとり市報というものの以前の状況については、上杉議員はもとより多くの議員の皆さんもよく御存じだと思いますが、基本16ページでありましたものを、32ページにふやして内容の充実を図り、また、長い間、表紙のみがカラーで、中を開くと白黒状態ということでありましたが、2色刷りといいますか、1色刷りといいますか、これを全ページカラー印刷に変えて、親しみやすく、またわかりやすい広報紙にしたといったことも情報提供あるいは情報公開の1つの施策であります。また、合併と同時にケーブルテレビが全域で見られる体制を整えようとして、素早くケーブルテレビの普及に取り組んだわけであります。そして、その中で市政広報番組を位置づけ、職員、キャスターの皆さんが直接放送にかかわるなど、充実してきております。また、市のホームページも何回も内容を刷新いたしました。最近はフェイスブックとかそういうものも活用しての情報発信に努めております。さらに、もっともっとパブリシティーといいますか、マスコミとのパイプを太くしたいということで、定例の記者会見も、私になってから月2回開催することに改めまして情報発信の量をふやしております。また、地域づくり懇談会とかそういったものについても、合併後は隔年ということでありますが、必ず市民との意見交換を各地区地区で行って、またその結果を実現することに努力してまいりました。このように、情報公開については積極的に取り組んでおりまして、行政の説明責任を果たすための最善の努力を重ねてきたところであります。
 一方で、議員御指摘の市庁舎整備の推進の点については、提案説明でも触れましたが、情報が十分に伝わっていないという意見をいただき、我々もそういったことにしっかりと思いをいたしまして、実際には平成22年10月のとっとり市報による特集を手始めに、ホームページへの掲載、新聞広告やチラシ、各地区での説明会など、でき得る限りの広報を行ってきたところであります。なおこういった努力を続ける必要があると考えております。
 国英の可燃物処理施設の建設については、地権者の皆さんとの交渉中の中身に関しては、話がまとまるまでは経過の内容とかそういったことがなかなか提示、一般に公にすることができない部分があることは、交渉の性格上、御理解をいただきたいと思います。一方で、事業そのものにかかわる情報提供については、東部広域行政管理組合が国英地区地域振興推進本部だよりを出しているとか、あるいは地元でのいろいろな説明会などで広報に努めておりまして、また、各市や町の広報紙も活用するといったことで情報発信をしております。
 次に、市税収入に関しての御質問を幾つかいただきましたが、これは総務調整監のほうで、25年度の市税収入とか26年度の市税収入の見込み、さらには消費増税をどのようにこの税収の見積もりに反映させたかといったことに関しまして、まとめてお答えさせていただきます。
 次に、ふるさと納税でございます。
 ふるさと納税については、職員、それから多くの市民の皆さんの御協力もいただきながらの努力の成果が出てきていると思います。御指摘のように、本市だけでなく鳥取県及び県内各市も大幅に実績を伸ばしておりまして、本市のさまざまな取り組みの効果は十分にあったと思います。関係の皆様、ふるさと納税をしていただいた皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
 そういった中で、マスメディアの果たした役割も大きいと思います。多数の自治体が、寄附者にとって魅力あるふるさと納税の取り組みを行いまして、それがマスメディア等で取り上げられ、制度がなかなか、初めは認知度が低かったわけでありますが、制度が認知され、自分の住民税を他の自治体にふるさと納税することによっていろいろな特典といいますか、プレゼント、地元産品等がもらえるというようなこと、あるいはふるさとへの思いを果たすことができる、こうしたことが広く知られるところとなりまして、普及が進んだわけであります。
 次年度も、本市の特色を生かしたプレゼントの品ぞろえの拡充については地域の産業振興という点もありますので、これは充実を図っていきたいと思います。また、各種県外イベント、ウエブサイトなどで鳥取市をいわば売り込むという観点から、情報発信に努力してまいりたいと思います。
 また、リピーターの確保などについても丁寧な対応を心がけ、ふるさと納税を通じた本市への応援の気持ちがしっかり受けとめられるように、そしてその活用が、ふるさと納税で納付された国民の皆さんの市民税の一部がしっかりと他の収入と分けて管理され活用されるように、鳥取市ふるさと納税基金条例を今回提案しておりますが、基金を立ててやっていきたい。いわば、この基金をつくることで、ふるさと納税による寄附金の引き受け先を一元化し、積み立てと取り崩しの状況を見える化したいと。見える化という言葉がありますが、そういうふうにしたいと考えているものでございます。提案しております条例等についてよろしくお願いしたいと思います。
 次に、公立鳥取環境大学についてのお尋ねがありました。これにつきましては、学生数あるいは就職状況等でございますので、担当の企画推進部長からお答えさせていただきます。
 次に、ガイナーレであります。
 私はよくとりぎんバードスタジアムに応援に行きましたが、そのときに上杉議員のお姿をよく拝見して、恐らくは議会の中で一番のサポーターとして応援しておられ、そして、今回J3になったことを一番残念に思っておられるお一人ではないかというふうに思うわけであります。私もまた非常に残念に思っておりまして、この点については、一から出直してほしいということを塚野社長以下チームの皆さんにお伝えしてきているところであります。
 さて、ガイナーレ鳥取は2011年のシーズンから3年間、J2で戦ってきましたが、ことしのシーズンから、間もなく3月の上旬から始まりますが、J3で戦うことになりました。まことに残念なことであると思っております。しかし、現実を受けとめて、ここからどう戦い抜いていくか、これが問われているものと考えております。
 鳥取県唯一のプロスポーツであるガイナーレ鳥取の存在は、地域活力の創造、地域の一体感・連帯感の醸成、子供たちの健全育成・地域貢献活動など社会的な効果も非常に大きいということをまず申し上げたいと思います。それから、ガイナーレ効果による鳥取力向上という看板を掲げて施策を打ってきましたが、これは特に、大きな経済効果、これに注目して取り組みを進めたものであります。さらにはこのほかに、本市が全国に名をとどろかせるといいますか、ガイナーレ鳥取、そしてそのホームスタジアムとしてとりぎんバードスタジアムがあるということで、そしてそのスタジアムが高く評価されてきたということで、鳥取市のイメージアップにも大きな効果があったものと思っております。
 経済波及効果について既に発表しておりまして、2013年は過去最高の8億300万円ということになりました。2014年シーズン、ことしのシーズンのJ3での戦いは、試合数が大幅に減ることから、J2時代と同じような効果を望むことはできません。本市としては引き続きホームゲームへの誘客促進やアウエーサポーターへのおもてなしなど、ガイナーレ鳥取が生み出すさまざまな効果を最大限生かせるように努力したいと考えております。こうした取り組みを通じて地域の活性化にも効果を上げていくものと考えております。
 なお、ガイナーレ鳥取では、一日も早いJ2昇格に向けて一から出直し、チーム体制を強化して、私の言葉でありますが、捲土重来、土煙を立ててずっと再び迫ってくるような、こういうような捲土重来を期していただきたいということを申し上げておりまして、これを目指すために今いろいろな努力をされているわけであります。鳥取県西部での新たなサポーターの獲得とか経費の節減を図るために、チームの主たる練習拠点を、西部にある、みずからが有している練習拠点、こうしたものに移していくということは伺っております。これは我々にとっては残念な面もありますけれども、今シーズン、チームが置かれている状況、収入の減もありますし、若手の選手を新たにリクルートして寮の中で生活してもらうような、そういった選手強化体制を考えているというようなことでもありますので、一定程度はやむを得ないなというふうに理解を示したいと思っているところであります。早くJ2に復帰して、この鳥取市がまた改めてガイナーレ鳥取にとっての主要な拠点になることを期待しております。
 さて、次に次世代育成に関する御質問であります。若者定住戦略方針などについてお答えしたいと思います。
 平成22年に策定した鳥取市若者定住戦略方針では5つのプロジェクト、17の施策、31の重点事業を掲げて若者層の定住促進に全力で取り組んでまいりました。これらの事業の主な成果として8つぐらいの点を簡単に挙げていきたいと思いますが、平成24年4月の鳥取環境大学の公立化、これによって画期的に入学者もふえたわけであります。また、学校の偏差値を含めて上がってきたといった状況があります。大きな成果の1つになっていると思っております。それから、(仮称)鳥取市医療看護専門学校の誘致があります。3番目に、雇用創造戦略方針各事業による5,522人の雇用創造といった成果があります。4番目に、とっとり若者インターンシップ事業による就職支援でありますが、これは若い人をもちろん対象としたインターンシップ事業で、これまで146人、修了した方がおられますが、そのうち113人がちゃんとその企業で評価されて就職することになったということであります。大変高い率であるということで、この事業の効果を実感しております。そのほか、人材確保推進プロジェクトによる若者定住、UJIターンの推進、地元大学等卒業生就職奨励金の事業。さらに就農定住促進事業、ふるさと就農舎の事業ですが、これも鳥取市が県下では最初にこの事業を始めて就農支援をして、現在までに若者16人が就農しているところであります。また、子供の医療費助成の対象年齢の拡大とか、若者世帯の住まい支援など、たくさんの取り組みをいたしてまいりました。
 若者の雇用・就業機会、あるいは進学先の確保については一定の成果が見られますが、20代を中心に若者層の市外流出はまだまだ続いている、流出と流入のネットでのマイナスが続いているということが大きな課題であります。あわせて、15歳未満人口ですね、幼年人口とも言いますが、こういった人口が増加するようにしたいと考えておるわけですが、これがまだ減少が続いているということで、数字の上ではまだまだ大きな成果が上がっていないというものがあります。ただ、環境大学の公立大学法人化やそういった専門学校の誘致、あるいは働く場の確保、これはまだある意味では増加が進行中でありますので、施策がこれから効果を上げるという面がありますので、さらに今後こうした課題についてのお答えにもなっていくものと考えております。
 次に、福祉施策についてのお尋ねがありました。
 福祉保健に関する施策については、多くの市民の皆さん、市議会議員の皆さん、医療・福祉の関係者、こういった方々の御意見、御要望、御指導、こうしたことをいただきながら、他市にも先んじて必要な施策を積極的に推進してまいりました。一例といいますか、幾つか挙げますと、高齢者福祉の分野では、高齢者バス運賃優待助成制度。障がい者福祉の分野では、本市独自の障がい者医療費助成制度の拡充。生活保護の分野では、就労支援相談員の配置、社会的な居場所づくり。児童福祉の分野では、小児の医療費助成対象年齢の拡大、待機児童ゼロや園庭の芝生化。そして、医療、健康づくりの分野では、市民健康手帳の導入、各種検診の受診率向上、あるいはこういった検診その他について無償化を拡大する。さらに、AEDを市内学校・公共施設に積極的に、かつ計画的に導入することができた。こういった施策が挙げられるわけでございます。
 次に、福祉の取り組みの根底にある市長の思いということであります。
 3期12年間今日まで揺らぐことなく一貫して、人を大切にするまちということを信念として、理念として持ち続けてまいりました。人ということが上がってくるわけでして、その中で福祉は大変重要な要素であります。笑顔があふれ、心やすらぐまちづくりを目指し、命を守り、暮らしを守る、安全・安心な市民生活、こうしたことに各種施策で取り組んでまいりました。今後とも、住みなれた地域で支え合いが行われながら安心して生活できるように、各種の政策を展開し、また、市民の健康づくりの向上に努めていく必要があるものと考えております。根底にある市長の思い、人を大切にするという、一言で言えばそういうことになります。健康・福祉はその中で最も重要な部分だというふうに考えておりまして、それをどう地域として条件整備をしていくか、そういったことが必要であると思います。
 今後の福祉施策についてもお尋ねがありました。
 高齢化が進展していきます。10年後、20年後、こういったところを念頭に、福祉保健部が所管している福祉の取り組み、健康・子育ての分野で保健センターなどが所管している保健の取り組み、また、市立病院が所管する医療の取り組み、こういったものを鳥取市はしっかり持っているわけであります。これを一体的に提供できる地域包括ケア、これを積極的に推進して、多くの市民が健康で、また福祉の支えも受けながら生活していく、そういう地域社会を実現していく必要があります。地域包括ケア、この言葉がこれからの10年のキーワードだと思っておりまして、この努力が続けられる必要があると思います。
 次に、さらに、健康づくり等についての取り組みであります。
 本市では、とっとり市民元気プラン2011に基づいて健康づくり地区推進員、食生活改善推進員、しゃんしゃん体操普及員などの、地域の皆さんの積極的な参加による団体の活動を非常に重要な柱として位置づけながら、これと連携して地域の健康づくりに取り組んでいます。検診の受診の啓発とか健康講演会、健康ウオーク、調理や食育の講習会、しゃんしゃん体操の普及など、それぞれの地域で市民の皆さんの参加を呼びかけながら取り組みが進められています。健康づくり事業や食生活の改善の取り組みは、子育て世代から高齢者の方まで幅広く展開していくことが求められます。こういった取り組みをさらに効果的に実施することが必要であると思います。
 さらに、鳥取市立病院と連携して毎月さまざまな健康をテーマとした市民医療講演会、こういったことが開催されておりますので、ぜひ医療との連携も積極的に行いまして、病院に行こうか、行くまいか、行って治療すれば治るものかどうか、いろんな疑問が市民の中にあると思いますので、医療相談的な機能をこうした講演会の取り組みとあわせてやっていってほしいというような話し合いもしておるところであります。
 こうした健康づくり、これはこれからの鳥取市の大きなテーマです。この健康づくりには市民の皆さんのお一人お一人の決意と努力が必要になりますので、これは一人一人の取り組みを地域で支える、行政のほうもしっかりと支える、そういったことが鍵になると思っております。
 医療・福祉の連携についての施策について、いろいろとこれまでの取り組みについても御質問がありましたが、私としては特に3期目のマニフェストでこれを位置づけてきたというところがありまして、平成22年度に健康・子育て推進局という新しい組織を設けて、医療と福祉の各分野の専門家による連携推進会議を立ち上げております。その成果として、平成24年度に鳥取市民健康手帳を発行したり、鳥取東健康福祉センターといった組織の新設に至ったところであります。これは平成25年度からですが。
 今後の課題は地域包括ケアシステムの構築でありまして、引き続きさまざまな方策によりましてこれを実現していきたいという認識を持っております。保健師の増員などにも鳥取市として取り組んでおりますし、医療看護専門学校の誘致などによって看護や、あるいは医療の専門職、これの確保にも努めているわけでありまして、今後10年をにらんだ施策として位置づけているものであります。
 次に、国保の運営についてお尋ねがありました。
 これは議員もよくいろいろと御承知のところであろうと思いますが、国保については国保財政、これが厳しいし、これからも厳しくなっていくということで、医療全般にわたってそうした国保財政の観点からも考えていかなければなりません。また、国民健康保険は最後のとりでとして、市民の健康を維持するために必要な制度でありますから、持続可能な仕組みを国とか県とかの協力も得ながら実現していく必要があります。
 本市の国民健康保険にかかわる取り組みとしては、ジェネリック医薬品の利用勧奨通知の送付だとか、各種健診・レセプトデータを活用した適正受診のための訪問指導。1つの病気で複数の医療機関を受診していくとか、薬も無駄になるとか、そういったことは医療費の高騰につながります。適正受診ということが唱えられるゆえんであります。また、特定健診受診後の保健指導、これによりまして、糖尿病を初めとする生活習慣病の予防、これを推進していますが、まだまだ十分であるとは言えません。こうした取り組みをもっと強化していくことが必要だと思います。平成26年度より本市の国保特定健診の個人負担を無料としまして、受診率の向上を図りたい、そういうことで予算でも提案しているところであります。あわせて、現在、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診で実施しております5歳ごとの節目年齢の無料クーポンの事業、あるいは胃がん検診、肺がん検診にもこれを拡大するといったことで、死因の大きな部分を占めておりますがんについての早期発見・早期治療、これは医療費の適正化においても非常に大きな効果があると考えておりまして、市民の健康を守る取り組みに市を挙げて推進する必要があると思います。
 それから、空き家等対策協議会条例について、この協議会での審議内容等の御質問がありました。これは担当の都市整備部長からお答えしたいと思います。
 一番最後の御質問だったと思いますが、新可燃物処理施設の進捗状況であります。
 これは東部広域行政管理組合が事業主体となって推進しておりますが、御指摘のように、東部圏域の住民全てにとって重要な課題であり、新たな可燃物処理施設の整備を通じて環境対策を万全にしながら、こうした可燃物の処理を最も効果的に、効率的に行い、また、発電等を含めたエネルギーを生み出すなどの効果を上げていく、こうした取り組みを進めているところであります。このために今一番力を入れておりますのは、地権者集落、これは全体で6集落でありますが、こちらの集落に対して事業同意をいただけるよう、誠心誠意話し合いを進めております。その結果、昨年中に地権者集落6集落のうち5集落から、施設建設を了承する旨の文書をいただくことができたところでございます。その5集落の皆さんが東部広域との地域振興策について交渉していく窓口として新可燃物処理施設検討対策地権者集落協議会、これを12月26日に設立されました。現在、東部広域としましてはこの協議会と地域振興等を含めて話し合いを始めておりまして、今後の事業の進捗には大きな意義、進展が見られるという大きな効果が期待されるところであります。残る1集落についても誠心誠意話し合いをしていきたいと思います。
 なお、環境影響評価等につきましては、既に知事から最終的な意見書の通知を受けておりまして、本年1月14日縦覧をもって全ての手続が完了いたしました。また、施設の整備内容について、昨年12月27日に新可燃物処理施設整備計画を策定し、これを公表しているところでございます。また、訴訟についても今月の2月26日に第15回の口頭弁論が開催されますが、これも裁判としての最終段階に至っているという理解をいたしております。
 この可燃物処理施設の整備については、鳥取市議会からも推進の決議もいただいており、私としても、東部広域全体にかかわる大きな事業として、東部広域の管理者という立場からも、自分の任期の最後の日まで全力で努力する決意をいたしております。一歩一歩、一日一日進展を続けているところでございまして、この取り組みについてまた新たな展開があれば速やかに御報告させていただきたいと考えております。
 どうもありがとうございました。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 私からは、市税収入に関してお答えさせていただきます。
 まず、平成25年度の市税収入の見込みについてです。
 平成25年度当初予算における市税収入は、景気の低迷による賃金の伸び悩みや法人税率の引き下げ、地価の続落、設備投資の抑制等により個人並びに法人の市民税及び固定資産税の減収を見込み、225億1,500万円で計上しておりました。これに対しまして25年度の市税の収入見込としましては、税目によって状況の違いは多少ありますが、平成24年度に徴収課を設置いたしまして税と国保料の徴収体制を強化したこと、そして担当職員の徴収努力等もありまして、総額としては予算額を確保できるものと見込んでおります。
 次に、平成26年度の市税収入の見通しについてでございます。
 平成26年度当初予算の市税収入につきましては、前年度対比0.8%増、金額にして1億8,500万円増の227億円を見込んでおります。主な税目について説明いたしますと、個人市民税では、企業業績の改善がまだ賃金の引き上げに波及していないという状況から、前年度対比約1億1,900万円減の76億6,471万5,000円を計上しております。法人市民税では、国全体の景気の動向が上向きであり、また、本市の企業誘致などのさまざまな産業振興の取り組みが功を奏し、企業業績が引き続き堅調に推移するものと考えておりまして、額にして前年度対比約4億6,500万円増、20億779万7,000円を計上しております。固定資産税につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要による家屋の新増築があるものの、地価の続落及び設備投資の抑制、既存資産の減価等により約7,000万円減の106億8,260万5,000円を計上しております。
 さらに、景気の動向や消費税増税をどのように反映させたのかというお尋ねがございました。
 景気の動向や消費税増税は、特に個人・法人の住民税に少なからず影響するところですが、個人住民税につきましては前年の所得に課税する賦課課税制度となっているところから、平成26年度の影響は少ないと考えております。法人市民税につきましては、景気動向や消費税増税による影響を受けやすい税目です。法人市民税は、全体として平成26年度は伸びるものと考えておりますが、年度上半期は一時的に消費が減退するのは避けられないと思われ、年度後半の税収にマイナスの影響を与えるものと見込んでおります。
 以上です。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 私からは、鳥取環境大学について2点お答えいたします。
 まず最初に、現在の学生の状況でございます。
 鳥取環境大学の学生数につきましては、平成26年、本年2月1日現在の在籍者全体で948人おりまして、そのうち県内の出身者が321名、割合でおよそ34%になっております。また、県外出身者が627名、割合は66%ということになっております。
 今後の学生数の見込みにつきましては、平成26年度入学試験におきまして、募集定員276人に対し志願者は2,229人。これの県内外の別ですが、県内は233人、県外は1,996人ということでございます。倍率にしまして、全体で8.1倍という状況でありまして、公立化以降3年連続で募集定員を上回る入学者の確保が見込まれるところであります。上杉議員におかれましても本議会で鳥取環境大学の公立化を推進してこられた方のお一人でございますが、こうした入学生の状況、これは公立化を契機に劇的に向上したというところでございます。ありがとうございます。平成26年4月には1,000人を超える学生数となる見込みであります。在学者の状況ですとか、あるいは先ほど説明いたしました志願者の状況からも、今後、県外出身者の割合が高くなるのではないかと想定しておるところでございます。
 続きまして、環境大学の学生の就職状況についてお答えいたします。
 学生の就職状況につきましては、内定率で申し上げますと、平成23年3月の卒業生で75.2%、平成24年3月の卒業生では89.0%、公立化後の平成25年3月、昨年3月の卒業生では94.2%ということで、着実に上昇しております。本年3月の卒業生の就職状況につきましては、この2月18日現在で、就職希望者110人に対し、内定者が93人、内定率84.5%となっております。最終的には昨年を上回る100%近い内定率になるものと聞いております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 私からは、提案しております空き家等対策協議会条例案についてお答えいたします。
 本協議会におきましては、鳥取市空き家等の適正管理に関する条例に基づく、空き家施策の検討、緊急安全措置、命令、公表、罰則、支援措置、これは条例上は助成という書き方をしております、及び寄附について調査及び審議を行います。緊急安全措置、命令、公表、罰則につきましては、所有者の皆様の諸事情等を確認した上で、その内容を協議会に報告し、御意見を伺いつつ対応を検討したいと考えます。また、支援措置、寄附につきましても、公平性を期するためにも協議会にて審議していただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 清州市との交流事業についてでございます。
 平成6年からの交流は、互いの文化や生活などをしっかりわかり合い、相互の理解が深められて、子供たちや保護者などたくさんの関係者との友情や心のきずなが深まったことは評価しております。ただ、鳥取の子供たちがこれからますます世界に目を向けて国際感覚を身につけていこうというときに、国家間の諸問題で6年間も交流が中断している現状は遺憾なことであります。まずは清州市の側から交流再開に向けた強い意思表示が必要と考えますが、現在まで、再開の意思表示はなく、26年度事業の予算化は行っておりません。今後、広く国際交流事業の意義や交流方法・交流内容の再確認を行いまして、本市としての対応をより検討しなければならないというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 井上病院事務局長。


◯井上隆芳病院事務局長 医師・看護師等の医療体制の充実についての御質問でございました。お答えします。
 鳥取市立病院は鳥取県東部地域の中核病院として、地域住民に対しさまざまな医療を提供してきております。当院の現在の常勤医師は57名でございますが、内科、神経内科、耳鼻咽喉科などの診療科で医師が不足しております。このため、鳥取大学、岡山大学、鳥取県などへ医師の派遣要請を毎年継続して行ってきているところでございますが、大学の医局自体に医師が不足しており、増員に結びついていないのが現状でございます。そこで、議会の御協力もいただきまして、平成21年度に医師奨学金制度を創設し、みずから医師を養成するよう取り組んでまいりました。この取り組みが実を結び、平成25年度から、この制度を利用した医師が後期研修医として診療を開始しており、来年度にはさらに2名の医師が後期研修医として診療を開始する予定でございます。今後とも大学等への継続した要請とともに、みずからの医師養成により医師確保に全力で努めていきたいと考えております。
 次に、看護師につきましては、1日平均入院患者数を285人としますと、7対1の看護体制による入院基本料を確保するために必要な病棟看護師は約180人でございまして、外来診療その他の必要な部署の看護師数を加えますとおおむね270人が必要となります。本年1月現在の看護師数は、育児休業者を除きますと正職員で249名でございますので、決して十分ではないと考えております。このため、毎年定期的に募集を行うほか、随時募集も行いまして、看護師確保に努めているところでございます。さらに、平成27年4月の開校予定の(仮称)鳥取市医療看護専門学校にも可能な限り協力いたしまして、看護師確保に努めていきたいと考えております。
 医療提供体制の充実を図るため、今後とも医師確保・看護師確保に向けてさまざまな努力を行い、市民が安心できる医療を提供していきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 ありがとうございました。そうしましたら、引き続き質問したいというふうに思います。
 登壇でも申し上げましたけれども、市長は退任されるわけでして、なかなか、追及といっても、どこまで追及していいのか、どこまで聞いていいのか、大変悩むところであります。市長の思いなり、あるいは今後、次の市長に委ねるといった中での市長の考え方なりを聞かせていただければというふうに思っておりますけれども、まずは総括と評価ということで、私なりの思いを申し上げたいというふうに思っております。
 登壇でも申し上げましたように、私は市長の12年間の市政運営については基本的には評価していると。いろんな事業についても、新たな事業、それから懸案だった事業をいろいろと遂行して、それを実現されてきたことについては私は評価していたいと思います。
 12年前の市長選挙の折を考えてみますと、その当時、鳥取市の大きな課題というのは水道問題でありました。浄水方法についてどういった形をとるか。前市長については2回もの市長のリコール運動も起こったという大変な、そういった市政の混乱もあったわけでありますけれども、ちょうどそのころ、市長の選挙で水道問題の方向性というものが、新たな方向性が出るのではないかということで、竹内市長は就任直後に、浄水方法の見直しのために、当時市が進めておった急速ろ過法、これをストップして、そしてまた内部の専門家委員会を立ち上げて、その中で検討された。結果としては内部の専門家委員会の議論の中で膜ろ過ということで現在に至っているわけでありますけれども、その当時、反対なり、あるいは市民運動をされていた方にとっては恐らく、新しい市長が出てこられる、市長はその当時、私も記憶にはありませんけれども、いずれにしても水道問題を見直すんだというような、そういった形で出られたというふうに認識しております。当時、私は西尾迢富前市長の選対におりましたので、市長とは相対しておりましたので、そのあたりのことは定かではありませんけれども、その当時の期待としては、多分、新たな市長は緩速ろ過してもらうのではないかというような期待もあったのではないかなと。ところが、市長が就任されてから専門家委員会で膜ろ過になったというようなことで、そのあたりから、市長の市政運営に対する不信が一部の市民から起こってきたというふうに私は考えておるわけでありますが、またこれはまち中変電所問題でそのことについては溝が一層深くなったように私は感じておるところであります。
 23年9月定例会において、私は市長の市政運営、特に説明責任について大変辛口な意見を申し上げた思いがあります。それは、市長みずからの方向性あるいは方針をしっかり表明してほしいと。例えば、市議会の後ろ盾であったり、専門家委員会であったり、いわゆる内部の検討委員会、そこで議論したことについてを尊重して、その後、市長が物を申す。そういったことではなくして、やはり政治家竹内功として、しっかりと自分の信念の中で物を言っていただきたいということで、かなり辛口の意見を申し上げた思いがあります。
 12年間の市政運営で、行政マンのトップとしての市長はさまざまな事業や計画を遂行してこられました。先ほど申し上げたとおりであります。実際、市債の残高については2006年の1,279億円から2014年の972億円と、借金はもちろん減少しているわけでありまして、この中で後年の交付税措置される臨時財政対策債が329億円ということで、実際の本市負担額は642億円ということでありまして、このことにつきましては大変評価しております。一部の市民団体が街宣車で鳥取市の借金は2,000億円あるんだというわけのわからないことを言っておりますけれども、そういうことについては何が根拠なのか、私は理解に苦しむわけでございます。一方、基金については2006年の66億円から2014年には120.7億円に増加している。このことについては私は非常に評価させていただきたいと思っております。
 ただ、トップリーダーとしてのいわゆる政治力、指導力、このことについてはいささかその力を発揮できなかったのかなというふうに私は思っております。このことで市長と議論する必要もございませんけれども、12年間の市長の市政運営での私の総括ということでありまして、所見があれば述べていただいても結構であります。
 次に、25年度の市税収入の見通し、あるいは見込みについての答弁があったわけでありますけれども、鳥取県の経営者協会がこのほど県内企業各社に春季の労使交渉に関するアンケートを実施されました。その結果がこの間、新聞に載っておりましたけれども、4月の賃上げを何らかの形で実施すると回答した企業は、回答のあった企業の77%の60社、賃上げしないは20%の16社、定期昇給のみとする企業が最も多くて46%の36社ということでありましたし、定期昇給とベースアップが23%の18社、ベアのみが8%の6社ということでありました。この中で特に定期昇給とベースアップの両方に取り組む企業は従業員30人以上100人未満の小規模の企業が最も多かったということであります。景気回復感という実感が非常に乏しいという、そういった感じはしますけれども、実際はこのように企業の中では、アンケートにありますように、26年度については賃上げ、ベースアップをそれぞれ考えている企業がかなりある。やはり景気はなだらかながら上昇しているのかなというふうに思うわけであります。
 また、鳥取県の有効求人倍率が、12月末ですけれども、0.94%。東部は少し低いのでありますけれども、前年対比0.2%改善しているということであります。高校生の就職率も上がっているということで、ここでは数値は把握しておりませんけれども、今年度の高校就職予定者の就職内定率もかなり、90%を超えたということをこの間、聞いておりました。
 いずれにいたしましても、26年度につきましては、先ほど総務調整監から答弁がありました市税収入については、消費税の落ち込みはあるかもしれませんけれども、着実に上がっているんじゃないかと。そのあたりについては最小限にとどめる最大の努力をお願いしたいというふうに思っております。これは要望にとどめておきます。
 次に、ふるさと納税でありますけれども、本当に多くの方からふるさと納税をこの鳥取市にしていただいている。大変感謝するところであります。ただ、ここで、先ほど市長の答弁にもありました、鳥取県あるいは他市、米子市であったり倉吉市であったり、ほかの都市もずっと上がっているわけでありまして、これは冷静に考えますと、例えば鳥取市の市民もよその自治体のほうにそれこそふるさと納税されている方もおられるわけでして、決してよそから鳥取市に来るだけの話じゃないわけでして、これは全国的に考えれば、ヒートアップすれば、要するにふるさと納税の収奪戦みたいな形になっていくのではないかなというふうな、そういった懸念も1つにはあるわけであります。地方自治体全体ではこれがプラス・マイナスかということで、全体からすると、こちらのほうからあっちに行く、あっちからこっちに来るということで、プラスかマイナスかということはわかりませんけれども、そうなれば、だんだんだんだんヒートアップしていく。だから、要するにそれに対するまたいろんな景品といいますか、そういったものも今だんだんとアップしているわけでして、これは今後、いわゆる収税目的が目標であるのか、あるいは鳥取市をアピールするため、あるいは地域振興対策というような、そういった宣伝といいますか、そういったものが目的なのか、そのあたりをはっきりとする必要があるのではないかなというふうに思います。このことについての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
 それから、環境大学でございますけれども、先ほどの数字がありました。大変厳しい、私立の大学のときには本当に将来的にはこれはどうなるのかと。まさに鳥取県・鳥取市が100億ずつ出資して設置した大学でありましたけれども、結果として、これが公立化することによって学生の確保もしっかりできたというふうに思っております。大変うれしいことだというふうに思っております。
 先ほど就職の話が出ていましたけれども、今年度については恐らく100%近い、26年度の春までにはというようなことでありますけれども、今後の就職対策についての支援体制といいますか、このあたりについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
 それからもう1点は、学生住居の確保の問題であります。環境大学が開学した折には津ノ井周辺に大変たくさんの学生アパート・マンション、地元の方も大変期待されて建てられました。ところが、思ったより学生が入らないということで、そのマンションの所有者に対しては固定資産税の減免措置等々もあったんですけれども、長らくそういった、非常に空き部屋がずっと続いたということで、地元の方からすれば、市がやってくれと言って、やったんだけれども、何でこんなことだということで、かなりお叱りを受けた時期が大変長くあったというふうに思っておりますが、近年はほとんどあの近辺のアパート・マンションは満室だというふうに思っておりますけれども、不足だというふうに聞いておりますけれども、学生住居についての現状と今後の対策についてお尋ねいたします。
 続きまして、ガイナーレ鳥取でありますけれども、ガイナーレ鳥取は2007年に米子市から鳥取市に本拠地を移しました。その当時、私は米子の市議会の仲間、ガイナーレを一生懸命やっていた仲間が何人かおりまして、そのときに、鳥取に本拠地を構えるので鳥取のほうで何とかお願いするということを受けて、以来、サポーターとしてホームゲームのほとんどの試合にも応援に行きましたし、アウエーも去年は京都戦、西京極にも行かせてもらいました。J2昇格後の成績でありますけれども、2011年、20チーム中19位、2012年、22チーム中20位、2013年、22チーム中22位であります。昨年、一昨年と、リーグの成績が低迷の中で、塚野社長を議会に呼んで、委員会の中で説明なり報告なりがありました。このままでは鳥取市としての補助といいますか、支援というのは考えなければならないというような危機感が私もありました。しかしながら、残念ながらJ3に落ちてしまったわけであります。
 私はことしのシーズンチケットは買わないつもりでおりますけれども、地元への経済波及効果が、先ほど申し上げましたように、8億300万円あったのが約60%減ということで、J3に落ちていなかったら、今のままで鳥取市が本拠地なんです。なぜかというと、J3であるならば、米子のチュウブスタジアム、これがJ3基準に合うから米子で試合ができるということで米子に本拠地を移した。J2であったら、そのまま米子じゃなくして鳥取だと。非常に残念な話であります。ガイナーレに対しての市長の所見、思い、このことについてもう一度市長の思いをお尋ねいたします。
 次に、福祉施策の今後の取り組みということで、市長はさっき地域包括ケアが大きな基本的な考え方だということでありました。人を大切にするまちを政治信念として持ち続けてこられたと先ほど答弁がありましたけれども、子供から高齢者まで、あるいは障がい者等さまざまな範疇でありまして、財政状況の厳しい状況の中であれもこれもというわけにはまいりませんし、市民と行政が協力・連携する中で進めていかなければならないということは当然のことであります。例えば今、隣組福祉員であったり、愛の訪問協力員、社協のシステムでありますけれども、地域でのふれあいデイサービス、あるいは配食サービス等の、こういった充実強化が不可欠だというふうに私は思っております。厳しい予算の中でそれぞれの地域を展開しているこれらに対する行政支援、年々、私も地区の社会福祉協議会の役員をしておりますから、毎年、市の補助金がだんだん削られていって、それに伴って、先ほどの愛の訪問協力員、隣組福祉員、地域のふれあいデイサービス等々のそういった助成金も、どちらかというと、今は削られる状況であります。先ほど市長が地域包括ケア、地域の中で全体として包括するんだということをおっしゃったような状況の中で、改めて市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
 それから、病院事務局長にですけれども、市立病院の医師・看護師確保についての答弁がありましたが、公立病院改革プランで、市立病院の改革プランについても黒字の決済ということで、非常に健全経営されているということについては大変敬意を表したいというふうに思っております。全国で、たしか270ぐらいの公立病院だったですか、赤字で、今後そのあたりについての国からの指導があるのではないかということでありますけれども、鳥取市立病院においては、経営については、病院改革プランについては非常に順調にいっているというふうに私は認識いたしておるところであります。
 それから、看護師確保について、本定例会で職員の定数条例の改正案というのが出ておるわけでありまして、これは市立病院の職員をふやすということでして、鳥取看護専門学校の学生の実習生の受け入れということで、その指導者といいますか、それの確保をするための定員の拡大だというふうには認識しておりますし、それから、医師の奨学金制度で具体的な効果がもう出てきておるということで、このことについては私も大変安心いたしております。
 ただ、東部の中核病院の状況、鳥取市の中核病院については、鳥取生協病院は既に新築しておられますし、今、日赤病院が新築に、いよいよ新しい病院の建設にかかりました。一方、県立中央病院は平成23年度、24年度、2年間かけて耐震改修をされました。ところが、このほど隣地に新築移転されるという発表があったわけでありまして、16億円かけて耐震改修した意図は何だったのかなというふうに、県庁は耐震改修して50年もたせるというのに、病院は耐震改修してわずか何年ももたないという言い方で、また新たに県費を投じて新しい病院を建てるという無駄な投資に終わってしまうのではないかというふうに私は懸念しておりますし、これは我々も県民の1人でありますから、このことについての責任についてはしっかり県議会にお願いして、県議会のほうでそのあたりについては議論していただければというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、県立中央病院も新築移転となり、一層、東部の病院間での競争といいますか、そういったものが非常に強まってくるんじゃないかなというふうに思っております。一層の経営努力をお願いしたいというふうに思っております。これは要望にとどめておきます。
 次に、鳥取市の空き家等の適正管理に関する条例ということでありますけれども、この件で私は以前より、老朽危険空き家対策について質問してまいりました。昨年の12月定例会でこの条例が可決され、本年4月からの施行ということでありまして、私は執行部サイドの早期の取り組みについて感謝を申し上げる次第でありますけれども、このたびの鳥取市空き家等対策協議会条例が本議会に提案されていることでありますが、このことについての具体的審議内容については今、都市整備部長から答弁がありました。市長の諮問に基づいてこれらの審議事項というのは、いわゆる個人の財産権に波及する内容もあるわけなんですね。これは私がちょっと疑問に思うのは、例えば裁判員制度というのは、裁判の間はその市民はその間は臨時公務員という、そういった職につくということでありますし、それから、民生委員については非常勤の特別職の地方公務員ということでありますから、民生委員法でこれはいろんな制限もあるということであります。権限もありますが、権限というか、そういったくくりもあるわけですし、地方公務員についてはもちろん地方公務員法ということで、それなりのいろんな守秘義務であったりすると。実はこの中でその審議内容を、このたびの協議会の委員さんは一般公募があるわけでして、一般公募という方の中を市長がその審議会の委員に委嘱して審議するという、それがいわゆる個人の財産権に関することについての審議をするということについて、私は法的にこれが可能なのか、あるいはこれがなじむものなのか、少し疑問に思うものでありますけれども、このことについての所見をお願いいたします。
 次に、可燃物処理施設に関連してでありますけれども、大変この問題も、もちろん地元の反対があったり、あるいは今、裁判をしているわけでありまして、結審が今年度中にあればということですけれども、もう少し長引くのかなというふうには考えておりますけれども、さらなる事業推進をお願いしたいというふうに思っております。
 今、東部地域では市内4カ所の施設で可燃物の処理が行われておりますけれども、いずれの施設についても建設からのかなりの期間が経過しておるわけでして、その中でも特に神谷清掃工場、これは日量270トンでありますけれども、平成4年の建設であったわけでして、平成24年度ですか、地元との交渉で延長ということで協定を結びまして、平成29年3月まで契約を結んで、言ってみれば、操業期限が平成29年3月ということでして、それまでに新しい新可燃物処理場ができていないと、極端に言えば、まちにごみがあふれるということになるわけであります。期限内での新施設の完成にはなかなか厳しいものがあるというふうに私は思っておりますし、また一方では、神谷のこの老朽化している施設について大規模改修等々も視野に入れなければならないんじゃないかなというふうに思っております。今後の見通しですね、神谷の清掃工場の修繕等々のことも、そのあたりがわかっておればですし、それから、新たな国英の建設の見通しについて、改めてお伺いいたします。
 最後に、教育長に国際交流。
 今、清州市の子供たちとの交流が本当に何年も中断している状況であります。私は昨年の6月定例会でこのことについても質問させていただきました。国家間であったり歴史認識であったり、そういったものが根本から違う子供たちの交流、それはそれで、向こうの子供たちの、しっかりとした歴史観があって、国家観を持っている子供と、我々鳥取市の子供、日本の子供たちが、例えば文科省で国家観なり歴史認識をしっかりする教育をする、そういった形の中で交流するのであれば、私はそれはそれでいいというふうに去年の6月の定例会で申し上げたとおりであります。
 2月22日、くしくも、島根県が制定した竹島の日でありました。国の政務官も出席しておりましたけれども、多くの国民がこの実効支配している竹島の返還を望んでいるわけでありますし、また、従軍慰安婦問題についても、韓国側の主張に対して非常にマスコミ等が敏感に反応されておる。あるいは政府もそうでありますけれども、私はもっと冷静に対応すべきであるというふうに思っております。
 それから、姉妹都市の交流ということではなくして国際交流の観点からすれば、韓国でなくてもいいのではないかということを去年も申し上げたというふうに思っております。いわゆる国際交流という、子供たちの国際交流は何も中国や韓国ではなくてもいいのではないかと。ですから、韓国でないとだめですかということを去年申し上げたとおりでありますけれども、改めて、例えばシンガポールであったり、タイであったり、そちらのいろんなところからそれこそ選べるんじゃないかなというふうに思いますけれども、改めて教育長のこの件についての所見をお尋ねいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 上杉議員の御質問にお答えしていきたいと思います。
 まず、最初の総括と評価に関してであります。
 お話の中でもいろいろと紹介もいただきましたが、12年間においていろんな、市政の課題となることについて、あるいは鳥取市の発展の基礎となることについて、積極的に政策実現を行ってきた点については御評価もいただき、私も大変ありがたくお聞きしているところであります。
 一方、トップリーダーとしての政治力という点についてのお話がありました。これはやはり私も市長として、選挙で選ばれた政治家でありますので、政治力を発揮していろいろな課題に対して積極的に取り組んでいくことが必要だと思っているわけであります。これについての評価というのは、上杉議員を初めとして議会の皆さん、市民の皆さんからそれぞれにあろうかと思います。
 私としても、市長在任中、どうしてこの問題を解決しようかなと思う問題は幾つもあったわけで、そういうときに、1つは、客観的に検討して、こういうのが一番正しい選択肢だということを見出していく、これは前提として大変重要だと思っています。やはり全ての行政は客観的な検討、基礎、その上に立って実行していくことが市民のためにとって客観的に評価できるものになるんだと思いますので、専門家委員会の検討、水道問題でもお話が出ておりましたが、そういったものの検討の結果、膜ろ過が最適だということが出てきて、それに基づいて現在実施した結果は、全国的にも評価され、かつ、その後の管理・運営においても、水道料金も上げることなくずっとこういうふうに運営できたということ1つをとっても、市民にもプラスになったというふうに思っております。
 庁舎整備についてもそうした、自分自身もいろいろと悩んだ課題の1つであります。鳥取市の姿勢として打ち出している内容については、私はこれが鳥取市の百年の大計として正しい選択、最適な選択だというふうに思っておりますが、じゃ、それを早期に実現する方策、これについてはもっといろんな進め方があったのではないかということは自分なりに、改めて、市長を退任するこの段階で、実際は退任した後になろうかと思いますが、しっかりまた振り返って考えてみたいと思います。そこには政治力といったことも関係してくるポイントであろうかなというふうに思います。
 市長としての政治力はどうあるべきか、これはある意味で、当事者である私にとっても、議会の議員の皆様から見ても、いろいろと議論のあるところだと思います。調整型のリーダーシップというものもありますし、また、提案して意見を聞いて、それを実現しようというようなリーダーシップもあると思いますし、どういう形で実施するのが一番いいのか、いまだに、本当はどうあるべきであったのかということはこの場で明確にこれだという結論には至っておりませんが、自分自身がまず振り返ってよく考える時間をこれからいただくことにもなりますから、その中でもしっかり考えていきたいと思っています。
 私は、政策実現のために努力し、その結果を出してきたということを申し上げているわけで、そこには当然一定の政治力といったものもみずから持って対処してきたと思います。しかし、いろいろと反対があったり、反対運動があったりする中での、私自身は、民主主義の社会で、そういった反対を、反対だから何かそれを圧迫するとか圧力をかけるとか、そういうことはやってこなかったわけで、あらゆる議論が出て、市民の皆さんに賢明な判断を下していただくということに期待を多く持っていたわけでございます。私自身もいろいろと街頭に出て訴えたり、いろんなこともしてきました。政治家としてまだまだやれることがあったのではないかとか、やるべきことがあったのではないかという思いはないわけじゃありませんけれども、そこは12年間という任期を全うした上で市民の皆さん、あるいは議会の皆さん、さらにはもっと重要なのはと思いますが、自分自身がしっかり考えてこれからの歩みをしたいと思っているわけでございます。この程度で御容赦いただけたらと思います。
 さて、賃金の関係で、これから26年度は賃上げをするというような企業も多く見られる、大変ありがたいことだなと。私も商工会議所の会頭さんに対して、これは1月の市報にも対談を載せておりますが、従業員の方の給料を上げる努力を何とかもっとやってほしいというふうに申し上げました。総論賛成だけど各論は難しいというような答えでありましたけれども、そういったことをこれからも大いに期待しております。こうした法人住民税のほうは上がりますが、25年度の所得を前提とする個人住民税のほうはなかなか上がってこない現実がありますが、これも1年先、2年先に期待できる点はいろいろあります。従業員、この鳥取の地域で働く皆さんの数がふえて、そして所得が少しでも上がれば、これは市民にとって非常にいいことですし、税収等においても反映していけるんだというふうに思っております。
 さて、ふるさと納税についてどういうスタンスで臨むべきかというお話が出ておりました。
 私は、鳥取市にとっては圧倒的にプラスが多いというふうに、今、税収面でもプラスが多いというふうに考えております。全国的にもふるさと納税の総額がふえてきているんじゃないかなと見ておりますが、こういう状況の中で、地域振興的な観点も重視しながら、この制度を活用して地元の企業の商品をアピールしたり、また、プレゼントするときに鳥取市が一定額で買い上げておりますから、そういったことでのプラスも生み出すようにしたいと考えておりますが、あくまで財源確保というのは大きな目的ですので、行き過ぎて、加熱して、収入よりも支出がふえるような、そういうことは当然あってはならないと思っております。ですから、ある程度節度をもった形で実施していくことが重要であるというふうに思います。
 それから、順序をもしかしたら間違うかもしれませんが、ガイナーレの点であります。
 私も、塚野社長ほか監督さんとか新しいGM、ゼネラルマネージャーとお話をいろいろな機会にしてきております。いろいろと、J3ということしのシーズンにおいては、米子を主たる本拠地としながら、晴れの舞台はこのとりぎんバードスタジアムでの試合になるということは明確に位置づけていただいており、また、若葉台のスポーツクラブについても、そういった公式の大きな試合の前にまた活用するというようなことを言っておられます。
 率直な意見はどうだという御質問だったと思いますけれども、できるだけ早くJ2に復帰するというのは全県民的な要望、少なくともサポーターを中心とした思いでありますので、これを目指して、今、一から、臥薪嘗胆という言葉もありましたし、捲土重来も申し上げましたが、そういったことでやっていき、これは結果として、J2に上がり、またJ1を目指すということになれば、改めて鳥取市が主要な活動の場になっていく、試合の場になっていく、そういったことになるわけで、これは西だ東だの綱引きじゃなくて、そういう次元じゃなくて、全県的な盛り上がりの中で、鳥取市がかねて整備したこのバードスタジアムという大変人気のある、すぐれたサッカー専用スタジアムを活用するというのが自然の流れとなってくることを期待しております。全県的なサポート体制を形成しながら、一から出直すという中にそれを位置づけて取り組んでもらえるのではないかと期待しております。
 次に、福祉の関係で、地域包括ケアのことなどを挙げましたが、社協の地元での地道な活動に対する支援、これは私も大変重要だと考えております。地域包括ケアということを念頭に置きながら、健康づくり、医療、福祉、そういったものをトータルに整備していく。特に在宅型、地域に根差した地域包括ケアをふやしていく上で、先ほど例のありました愛の訪問員とか、そういったいろんな地域での取り組みをもう1回どう組み立て直すかということで、そういったこれまでの取り組みに対しての支援は、地域に即して考えれば、充実していかなければならないと思っております。例えば地区公民館で調理をして配食サービスをしていますが、ああいうことというのは重要ですよね。場合によっちゃ、もっと回数をふやすとか、あるいは地域のボランティアだけではなくていろんな形で、地域の皆さんのNPO法人だとか、場合によっちゃ起業する人もあってもいいかもしれませんが、そういういろんな主体が関係して実施できるような、ボランティアだけに頼らないようなことも含めて幅広く検討して、地域の支え合いという言葉を申し上げましたが、これに積極的に取り組んでいくべきだと認識しております。
 あと、環境大学について就職対策とか支援対策をどういうふうにやっていこうとしているかということですが、具体的にかなり実施してきております。公立大学法人化するときに私が、当時は理事でしたけれども、公立大学になったら、公設民営の私立大学のときの努力を忘れちゃいけないよと。それは特に就職対策にあるということを言ってきました。やっぱり公設民営のいわば私学として取り組んだときには、就職対策の取り組みが真剣なんですね。これは全国的に見ても、私学と国公立を見ると、やっぱり私学のほうが熱心できめ細やか。これは続けなさいよということを言ってきました。今、公立化しましたけれども、そういったことについてはかなり引き続き強化されているということで、これは企画推進部長から内容をお答えしたいと思います。
 それから、アパートですね。アパートについても部長からお答えしたいと思いますが、地元の方からの声を大変よく聞いています。特に津ノ井地区の方から、以前は空き家が多くて大変だったけれども、公立化して大分埋まってきたと。喜びの声でもあろうと思います。今後、増加する学生の住居問題にどういうふうに対応するかといったあたりもいろいろ考えなきゃならん点もあろうと思います。学生の実態に即して企画推進部長からお答えしたいと思います。
 それから、空き家対策協議会条例の中での課題について御質問がありました。私は、一般市民の声を聞くというのも重要でありますので、これを入れることは必要なことだと思っておりますが、担当部長からお答えさせていただきます。
 それから、可燃物の処理施設の見通しであります。
 1つ具体の御質問でありました、神谷の清掃工場の抜本的な修繕のようなものは必要ないのかということでありますが、これは今も健全に稼働しておりまして、26年度から始めて3年間、29年3月までについてはこれまでの毎年の通常の維持修繕を続けていくというのを基本に置いております。何か特別なことが途中で起これば別ですけれども、実際に稼働期限から考えても、20年を超えていますけれども、大体通常は30年ぐらいは修繕しながらでも使えるというふうなことで理解しておりますので、そういった修繕をしながらやっていこうと。
 見通しでありますけれども、先ほどから紹介しております地権者集落協議会との話し合いを重ねる一方、残るまだ同意いただいていない集落についても、話し合いに応じていただくようにお願いしております。地権者集落協議会の方々も、その残る1集落についても集落協議会への参加を求めて働きかけなどをしておられるということでありますので、地元から、あるいは我々の立場からも話し合いができるようになることを期待しております。こういったことをもちまして、本格的な事業の実施に一日も早く踏み切れるように準備を進めているところであります。これから26年度、27年度、28年度の3年間で大体土地の造成とか、あるいは施設の建設、そうしたことを終えられると我々は考えておりますので、一日も早くという思いはそういったところであります。本格的な事業の実施を一日も早く進められるようにしたい、こぎつけたいと考えておるわけで、それをもって29年4月の稼働を実現したいと考えて取り組みを進めております。改めて、議員各位並びに関係地域の皆さんの御協力、御支援をお願い申し上げたいと思います。
 私からは以上です。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 環境大学についてお答えいたします。
 まず最初に、就職対策並びに市の支援体制でございます。
 鳥取環境大学では、まず1点目、学生一人一人を考えたきめ細やかなサポート、2点目といたしまして積極的な求人開拓活動、3点目といたしまして就職活動費の支援、この3つの柱によって就職活動を支援しておられます。具体的な内容ですが、1点目の柱といたしましては、就職相談コーナーの設置及びキャリアカウンセラー、就職実践講座などの専門スタッフによる指導などが行われております。2点目といたしましては、企業開拓担当参与の鳥取県東部、西部、関西地区、岡山県への現地配置による求人先、インターンシップ受け入れ先の開拓などでございます。3点目の柱といたしましては、遠隔地への交通費支援や都会での合同企業説明会へのチャーターバス運行、こういったことが挙げられます。特に、公立化いたしました平成24年度からは、新たに専門学校と提携いたしました学内のダブルスクールを開講しておられまして、特に簿記講座、ファイナンシャルプランナー講座及び公務員対策講座につきましては、この受講料を無料とするような資格取得支援制度を設けられております。本市といたしましても、求人・求職データベースによる無料職業紹介所での職業あっせん、合同企業見学会の開催等を行っておりまして、環境大学の学生の就職を支援しております。
 環境大学の就職率の向上は、学生や保護者から大学に対する信頼を得る上での最重要課題であります。大学では全ての就職希望者の就職を目指しておられまして、本市といたしましても独自の就職支援対策を行いながら大学の取り組みを積極的に支援してまいります。
 続きまして、学生アパートの現状、今後の対策でございます。
 アパートに居住する鳥取環境大学生は、平成25年7月の時点で721人となっております。最も少なかった平成22年の296人に比べまして425人増加しております。そのうち、若葉台・津ノ井地区の環境大学周辺のアパートへの居住者は、平成22年では257人でありましたが、平成25年では414人ということで、157人増加しております。面影、吉成、富安、宮長地区への居住者につきましても、平成22年では28人でございましたが、平成25年では285人ということで、257人増加しております。学生の中には店舗の多さやアルバイト先の関係などから、いわゆる街なかを好む学生もおられまして、学生の居住ニーズはさまざまであるというふうに考えております。環境大学では平成25年4月より、大杙・面影経由と吉成・宮長・的場経由の2つの路線のスクールバス路線を追加しておりまして、学生の通学環境の向上を図っておられまして、学生の多様な居住ニーズに対応しておられるというところであります。学生がこういった通学の利便性を考慮いたしまして環境大学周辺に居住することは当然ではございますけれども、一方で、いわゆる個々の学生さんのニーズによりまして街なかに居住していただくこともまちの活性化につながるものであると考えています。今後の学生のアパートの対策につきましては、こういった多様な学生の需要と、また民間アパートの供給といったいわば市場原理に委ねる部分が大きいのではないかと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 私からは、空き家等対策協議会の一般公募の方についての御質問にお答えいたします。
 鳥取市におきましては、自治基本条例第22条により、市民参画の視点から、附属機関等の委員の選任に際しまして、委員の一部については公募により選任することが定められております。法令等の定めによる場合やその他正当な理由がある場合はこの限りではないとなっておりますけれども、空き家等対策協議会で審議する内容につきましては、学識経験者のみで構成するのではなく、空き家を身近な問題として捉えておられる一般市民の御意見も必要であると考えております。ただし、議員御指摘のとおり、公募によって選任された一般市民の方には慎重・丁寧な対応が必要であることは認識しております。制度の趣旨を丁寧に御説明して御理解をいただき、個人情報の取り扱いには十分注意していただきます。また、協議会の御意見を受けた市長が責任を持って判断ができますよう、議員からも御紹介いただきましたけれども、国や他自治体の制度の動向について常に情報収集に努めつつ、適切に運営してまいりたいと考えます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 清州市との交流事業についてであります。
 清州市との交流が中断したままでは子供たちにとってよいものではないことは、議員と気持ちは同じであります。私はいつも申しておりますが、今日のグローバルな時代に、広く世界に目を向け、国際感覚を育てていくことは、鳥取市の子供たちにとって大変大事なことだというふうに思っております。先ほども申し上げましたが、これまでの交流事業の見直しなどの検討とあわせて、今後、世界の国々と交流する時代にあって、英語教育の推進も叫ばれる中、子供たちが早い時期から多様な異文化や言語に触れ、国際的な感覚を養える機会が得られるよう、これはしっかり考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 市長から、12年間の総括なりいろんな思いをお聞きいたしました。
 私は、冒頭でも先ほど申し上げましたように、12年間の竹内市政については多くの成果があったというふうに思っております。市長の3回の選挙の中で、私は2回、市長の選挙の責任者として選挙を手伝わせていただいた。だからこそ、この議場でも厳しいことを申し上げたというふうに思っております。市政運営の責任者としてさまざまな課題にしっかりと取り組まれたことに対しまして敬意と感謝を申し上げて、私の質問は終わります。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。
                   午後0時6分 休憩
                   午後1時10分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 椋田昇一議員。
                〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手)


◯椋田昇一議員 椋田でございます。会派「結」を代表して市政一般について質問いたします。
 もうすぐ東日本大震災から3年を迎えようとしております。3・11からちょうど2年と11カ月に当たる今月11日、私は福島第一原子力発電所から約5キロの地点、原発が立地する双葉町と浪江町の境界におりました。2月11日、地元の新聞「福島民報」の1面トップ記事は、県は、再生可能エネルギー分野で世界有数の先進地、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州と同分野で連携する覚書を締結したというものでした。双葉町、浪江町ともに、全町民が町外に避難を余儀なくされているまちです。もちろん許可なく立ち入りすることはできません。津波にのみ込まれた地域は、残骸を除いては何もありません。津波から逃れた地域には、家も街並みもあるのに、人がいません。放射能被害によって、住むことができなくなってしまいました。帰れるめどもない。若い人と子供の多くは遠く県外に避難し、家族も地域もばらばらになっていく。そんな現場を訪ね、そこに生きる人たちにお会いしてきました。
 震災や原発事故以降、多くの人たちが、今まで考えなかったことを考えなくてはと思ったはずです。にもかかわらず、時間の経過とともに、私たち日本人は再び風化と思考停止を繰り返そうとしています。いつの間にか、また考えなくなってしまっています。3・11、これだけ甚大な犠牲を払っていながら、これまでとは違う新しい道を選ぶことができなかったら、犠牲者はいつまでも報われません。そして、鎮魂になりません。お金によってみずから思考停止するのはやめにした。福島で、沖縄で、そして全国のあちこちでこうした人々も生まれています。科学万能主義に彩られ、技術革新によって、不可能はないように考えてしまい、前へ前へと進んできた右肩上がりの成長時代は終わりました。持続可能な成熟社会へと移行する時代を迎えていることを共通の認識にしたいと思います。
 さて、竹内市長におかれましては、12年にわたり市政に当たられましたこと、心から御苦労さまでしたと申し上げます。
 今定例会は、竹内市長の次期市長選挙への不出馬、そして副市長も任期途中での辞任ということで不在、また、予算議会ではありますが、提案されている平成26年度当初予算は市長選を前にして骨格予算ということであり、いろんな意味で異例の議会となっております。したがって、執行部においては主不在とも言え、質問する側もまことにやりづらいものがありますが、与えられた職責は果たさなければなりませんので、執行部におかれましても誠意ある答弁をお願いいたします。
 そこで、今回は、鳥取市の将来を見据えた中・長期的な視点に立って、市政の基本的なスタンスあるいはベースとなる点に絞って質問したいと考えています。これが新市長を迎えて開かれる6月定例会以降本格的な議論へとつながることを期待して、質問に入ります。
 初めに、本市の将来ビジョンと人口動態について質問します。
 国や地域が将来ビジョンを描く際にまず把握しておかなければならないのは人口動態であります。将来を担うことしの新成人は全国で121万人、ピークであった昭和45年、1970年の246万人と比べると実に半数以下となっています。鳥取市には同年のデータはないとのことですが、本市のことしの新成人は2,044人で、合併直後の平成17年、2005年の新成人2,709人と比べると665人減って、実に4分の3になっています。人口問題を論じるときに出生率が注目されますが、出生率が少々上昇しても、出産可能な年代の女性の人口が半分しかいなくなったら、子供の数がとてつもなく減るのは当然で、人口減少はとまりません。生産年齢人口の減少も既に進行しています。また、高齢化と言われますが、中山間地では老年人口の減少も始まっています。これから本格的な人口減少社会を迎える中、特に地方ではそのスピードが速く、このままでは深刻な事態を迎えてしまいます。そこで、2点質問します。
 1点目は、今後長期の鳥取市の人口動態をどのように予測しておられるのか。
 2点目は、それがどういう政策分野やどういう施策にどのような影響があると分析しておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、平成26年度予算について質問します。
 まず、市税について質問します。
 平成26年度一般会計の当初予算、その歳入を見ると、市税が対前年度比1億8,500万円増、率にして0.8%ふえて227億円となっています。これについては、国及び本市の経済・雇用対策などの効果により金融業等の業績が改善していることから、法人市民税が対前年度比4億6,479万円増、率にして30.1%ふえて20億780万円となっていることによると説明されています。そこで、2点質問します。
 1点目は、金融業以外の産業における業績はどのような状況にあるのでしょうか。
 2点目は、給与など市民の所得をあらわす個人市民税、企業の設備投資や地価の騰落状況をあらわす固定資産税など、法人市民税以外の市税の見込みはそれぞれどのようになっているのか、お尋ねします。
 次に、通年ベース予算と説明されているものについて質問します。
 これは、市長選後に新市長によって肉づけ予算が補正された場合として、おおよそ931億円が示され、平成26年度実質的な当初予算の規模と説明されているものです。その内容としては、25年度2月補正で前倒し対応する経済対策分10億円と、6月補正で対応する政策的に取り組む肉づけ予算33億円と、大規模事業40億円が概算予定額とされています。そこで、2点質問します。
 1点目ですが、この肉づけ予算33億円と大規模事業40億円の事業内容及びその財源内訳をお尋ねします。
 2点目は、肉づけ予算と大規模事業については、どなたが新市長に就任されるかによって、つまり掲げている政策によって中身や事業規模が変わってくるものと考えます。それを予算説明でこのように発表し市民にメッセージすることは公正な選挙の妨げになるのではないかという声もありますが、このことについて執行部の認識をお尋ねします。
 次に、市債について質問します。
 予算発表資料によると、臨時財政対策債を含む市債全体の残高は972億2,000万円となり、市町村合併以降初めて1,000億円を下回ると強調されています。しかし、その前後には、骨格予算ではありますがと言葉を添え、また、なお書きで、6月補正肉づけ予算と大規模事業を勘案した市債残高は1,018億4,000万円となりますと説明されています。肉づけ予算や大規模事業を金額まで示して市債残高も想定しながら、一方で、骨格予算ではありますが、市債全体の残高は972億2,000万円となり、市町村合併以降初めて1,000億円を下回りますと説明しているわけであります。そこで、3点お尋ねします。
 1点目ですが、この説明は何を言おうとしているのか、その真意をお尋ねいたします。
 2点目ですが、通年ベース予算に関する先ほどの質問で財源内訳を問いました。臨時財政対策債を除く市債残高は、骨格予算で642億8,000万円ですが、通年ベース予算では幾らになるのか、お尋ねします。
 同じく骨格予算で残高213億8,000万円とある合併特例債は通年ベース予算では幾らになるのか、お尋ねします。
 次に、公共施設並びにインフラの整備について質問します。
 各種公共施設、道路、橋、トンネル、過去に建設された大量の施設やインフラの老朽化と安全対策が大きな問題となっています。そして、維持管理費、耐震化、更新など、その対応が求められています。鳥取市は先日、鳥取市公共施設白書を策定しました。これは公共施設、いわゆる箱物に着目されたものですが、そのほかインフラへの対応も必要と考えます。そこで、4点について質問します。
 まず、鳥取市が保有し維持管理している公共施設、また、インフラである道路、橋、下水道施設、水道施設などについて、それぞれ数量や総面積、総延長距離などについて、現況を説明してください。
 また、その維持補修、更新等に要する経費はどれくらいになるのか、その総額と年間平均した場合の費用について御説明ください。
 3点目ですが、毎年度の予算でこの維持補修に充てる予算額はどれくらいなのか、お尋ねします。
 最後に、この更新に充てることができる基金の状況について御説明いただくようお願いいたします。
 次に、財政について質問します。
 鳥取市総合計画は、長期展望に立って市政振興の基本的な方向を示すもので、諸施策の最も基本となるものです。現在の第9次計画は平成23年2011年から平成32年2020年までの10カ年計画となっています。そこには、ベースとなる人口と財政の長期見通しも示されています。また、鳥取市は周辺8町村と合併して、ことし11月で10年の節目を迎えます。新市の建設を一体的に推進するために新市まちづくり計画がつくられていますが、ここにも主要指標として人口、世帯数、就業人口などがあり、財政計画も示されています。そこで人口は緩やかな減少傾向になるとしていましたが、予測をはるかに超える人口減少が進んでいます。歳入の見通しでは、主要な財源である市税も地方交付税も、また市債も、示されている数値はいずれも既に実態にそぐわないものになっています。これではその信憑性を失いますし、的確な判断による適切な政策決定を行うことができません。また、言われます合併算定替えショックに見舞われることにもなりかねません。
 平成28年、2016年からの10カ年計画とする第10次総合計画を平成27年度に策定する予定と聞いておりますが、財政計画は長期を見通して計画を立てる一方で、激動する時代のテンポにおくれないように、随時計画の修正を図りながら対応する必要があると思います。この点について、執行部の御認識をお尋ねいたします。
 次に、教育制度の改革について質問します。
 教育委員会制度のあり方を初め、教育に関する諸制度の改革議論が始まっています。教育委員会の見直しについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法の改正が検討されています。学校週5日制の見直しと土曜授業については、鳥取県が来年度にモデル校をつくるなど、県内市町村でも導入の動きが始まっています。また、2学期制については3学期制への回帰という動きも既にあります。
 そこで、鳥取市教育委員会としてはこれらについてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
 次に、放射性廃棄物について質問します。
 昨年1月に市内の岩倉及び滝山で見つかった放射性廃棄物は、健康被害のおそれがある高い放射線量のものでした。その後、金属製の缶などに入れてシートで覆い、現状は人体への影響はないということですが、発見から1年以上が経過した今も発見場所で保管しているということです。これまでの経過と現状、そして今後の撤去と処分の見通しについてお尋ねし、壇上での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の椋田議員の代表質問にお答えしたいと思います。6点にわたってかなり具体の事実関係をお尋ねの分もありますので、部長に答えてもらう分も多くなると思います。
 最初の人口動態についてであります。この質問について少しお答えさせていただきます。
 平成23年3月に第9次鳥取市総合計画、いわゆる現在の9次総ですね、これにおきまして平成32年までの人口の見通しを出しております。ここにおきましては、平成22年に19万7,000人であった鳥取市の人口について、5年後の平成27年、2015年に19万5,000人、さらに10年後の平成32年、2020年に19万3,000人と予測しております。また、年齢階層別の人口の見通しでは、平成22年から平成32年までの10年間でありますが、人口に占める65歳以上の割合が23.4%から29.7%、約30%に増加するということで、人口減少も分母としてはあるわけですけれども、割合的には65歳以上が3割を占める、増加するわけであります。他方で15歳以上64歳未満は63%から56.8%という、6.2%の減少になります。14歳未満、年少人口については13.6%から13.5%、0.1ポイントの減少で、こちらのほうはそれほど大きな減少はないという状況でございます。
 こうした人口見通しにつきましては、総合計画を策定する時点で本市独自が推計したものであります。他方、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計、これは17年度国勢調査を基準としたものが平成20年12月に公表されておりますが、これによりますと、20年12月に公表されたものよりは鳥取市の推計は人口をさらに少し減少する見通しということで打ち出しております。人口問題研究所については、平成25年3月に平成22年国勢調査を基準とした人口推計が発表されておりまして、これによりますと、また数字で恐縮ですが、平成22年の19万7,449という、これは実績でありますが、これに対して5年後の平成27年に19万2,219、10年後の平成32年に18万6,397というふうになりまして、国の出した最新の推計では9次総における人口見通しを上回る人口減少を予測しているところであります。年齢階層別の人口につきましても、少子・高齢化の進行が9次総における見通しを上回る予測となっているところであります。こうした状況については我々も十分認識しておりますので、これをもとに政策的なことを考えていくということ、これを1つの要素として考えていく、そういう姿勢でおるわけであります。
 人口動態に関連する御質問で、どういう政策分野やどういう施策にどんな影響があるかという点は担当部長からお答えいたします。
 次に、平成26年度予算に関連する中で、税収について金融業以外の産業における業績をどう予想して市税の収入を見込んでいるかといった御質問や、法人市民税以外の見通し、見込みはどういうふうな考え方で、どういうふうにしたものかという御質問、2問が税金についてありましたが、既に予算編成を行って、説明段階に入っておりますので、具体的な説明は総務調整監からお答えいたします。
 次に、いわゆる肉づけ予算と骨格予算に関しての御質問がありました。
 最初に、肉づけ予算後の平成26年度実質的な当初予算の規模と説明されている内容及び財源内訳の具体的な内容は総務部長からお答えします。
 次に、こういう情報提供がどういう影響を与えるかということで、議員の御質問では、公正な選挙の妨げになるのではないかという声もあるという御質問がありました。この点については私からお答えします。
 骨格予算となっている当初予算の説明としては、提案している予算の内容の説明だけでは不十分であると考えて予算編成したところであります。まず、市民が知りたい内容としては、例えば肉づけ後の想定される予算規模はどの程度になるのか、また、そのための財源はどのような財源が予定されているのか、また、その場合の市債発行予定額はどの程度のものになる予定なのかというようなことも関心のあるところであります。あくまでこの肉づけ予算に関する議論は大枠を想定しての試算でありますけれども、今回提案している予算の政策方針とか具体的な内容を説明していくということは、健全な財政運営を確保し、市民に対して当初予算について幅広く情報提供するということになるものと考えているところであります。骨格予算であると銘打って予算を編成しているわけであります。それでは、肉づけ後はどんな内容で、どのような規模になるのかといったような情報提供をすることは求められていることであるという認識であります。これはあくまで現時点での予算編成上の想定ということでありまして、これが鳥取市として必ずそうなるというようなことはもちろん申し上げているわけではありませんし、選挙戦を前に骨格予算にするということであくまで編成しているものでありますので、公正な選挙の妨げになるといったことは毛頭考えておりません。
 それから、その次の、また26年度予算の関係ですけれども、市債残高についての説明についてお尋ねがありました。
 真意はどういうところにあるのかという表現があったと思いますが、この点については総務部長からお答えしたいと思います。
 それから、引き続き市債の関係ですが、臨時財政対策債を除く市債残高は骨格予算で642.8億だが、通年ベース予算では幾らになるのか。これを聞かれるということは、やっぱり通年ベース予算のことについて関心のあることのあらわれでございまして、前の質問と矛盾するのかなと思いますけれども、一応担当部長からお答えさせていただきます。
 そのほか、合併特例債は通年ベース予算で幾らになるのかという御質問も担当の総務部長からお答えさせていただきます。
 次に、公共施設並びにインフラ整備について3問、それぞれ1つの質問が細分化された質問が幾つかあって、細かく現状、問題点、課題について御質問があります。これはそれぞれ担当の総務調整監、都市整備部長、環境下水道部長からお答えするのが適当だと思いますので、そのようにいたしたいと思います。
 次に、財政計画と地方財政の安定化であります。市の総合計画は、先ほども触れましたが、23年度が初年度となっておりまして、22年度の最終段階でまとめておるわけであります。この内容に関しての御質問にお答えしたいと思います。
 第9次総合計画にある財政の見通しでは、合併算定替えの段階的な縮減は当然盛り込んでおりますが、近年の大企業の事業再編などによる雇用情勢の低迷など激変する本市の社会経済情勢、また国家レベルでの政策転換、例えば消費税を上げるとか、そういったようなことについては織り込んでいるものではありません。同様に、高速道路の開通に伴う企業誘致による地域の経済効果、雇用数の増大、あるいは鳥取砂丘砂の美術館の入館料収入など、26年度予算でも大きくこれを歳入に計上しておりますが、そういったものはもちろん予定しておりませんし、先ほども質問のあったふるさと納税の寄附金が1億を超えるといった、こういった増収部分についても反映はしておりません。その時点での基本的な見通しの立つ財政の予測をしております。それはそういったほかの要素を加えていろいろと変化して総合的に考えなきゃならんということは私自身も思っておりまして、それは各年度の予算編成等できちんと、財政のこれまでの歩みや、それから現在の水準とか、基金の残高とか、債務の残高とか、市債残高とか、そういったものも説明してきておるわけであります。
 さて、26年度につきまして、第6次行財政改革大綱、これは27年度から31年の策定を行うことにしております。またあわせて、平成28年度からスタートする第10次の総合計画についても策定に向けて予算計上して、準備がスタートするわけであります。こうした状況の中で本市の今後の重要な将来ビジョンを策定するわけでありますので、将来にわたり安定した財政運営が可能となるように、しっかりと財政の中・長期的な見通し、これを改めて取りまとめていくことにしているところであります。現在、いろんな収入が、交付税収入で言えば合併の算定替えということでありますが、これに備えて鳥取市は固定的な経費を減らして政策的な経費もふやしてきておりまして、例えばその一例は、定員適正化を推進して総人件費を減少させるといったことをやっておるわけで、ショックというようなものじゃなくて、これは織り込み済みということであるわけでありますし、新たな増収の取り組みもしておりますので、それらを的確に反映させた財政見通しあるいは行財政改革大綱、これをしっかりやっていきたいと思うわけであります。
 私のところで最後の質問は、放射性廃棄物についての質問であります。これまでの経過と現状、そして今後の見通しという御質問でありますが、担当している環境下水道部長からお答えしたいと思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 私からは4点御説明させていただきます。
 まず最初に、6月補正での肉づけ予算の33億円と大規模事業40億円の内容及び財源内訳という御質問でございます。
 骨格予算を編成するためには、今後予定される予算の大枠を想定いたしまして、歳入と歳出の関係を考えておく必要があるというふうに考えておるところでございます。今後の肉づけ予算等は、市長選挙後に、新市長の政策方針に基づき、本市の諸課題の解決に向けて新たな事業を盛り込んで編成されるものでございます。現時点で想定されているものといたしましては、新規の道路、河川、公園、市有施設などの普通建設事業費や新たな社会保障関連経費、企業支援の融資などでございまして、概算予定額33億円ということで抑えておるところでございます。また、大規模事業につきましては、既に取り組んでおります可燃物処理施設整備、これが計画どおり進捗した場合の年度内の補正予定額40億円を想定しております。それらの財源内訳でございますが、国県支出金が約4億円、また起債が約46億円、その他諸収入など約11億円、一般財源といたしましては約12億円ということで考えておるところでございます。
 次に、市債残高972億2,000万円、これが6月補正肉づけ後の市債残高が1,018億4,000万円となるということについて、これは何を言おうとしているのか、真意を伺うという御質問でございました。
 市債は、新たな資産の形成に伴いまして、世代間の負担を平準化いたしまして、その資産価値を全ての世代が引き継ぐための重要な特定財源という位置づけをしております。予算説明においては、まず第1に、今回提案した予算によりまして市債残高がどのようになるのか、あわせて、過去からの推移はどのようなものになるのかなど、確定した情報をもとに説明させてもらっているところでございます。その上で、今回の骨格予算の場合においては、今後の予算編成で市債をどの程度見込んでいるのかについて概算の予定額をお示し、財政規律を守る観点から、想定される肉づけ後の予算におきましても、予算編成時点の市債残高が平成25年度末と比べまして減少する見込みであるという、こういったポイントを説明したものでございます。
 3点目でございます。その市債残高、骨格予算で642億8,000万円でございますけれども、これは臨時財政対策債を除く市債残高642億8,000万円ですが、通年ベース予算では幾らになるのかという御質問でございました。
 肉づけ予算及び大規模事業の起債予定額を加算いたしますと、臨時財政対策債を除く市債残高、これは689億円となる見込みでございます。
 最後に、合併特例債の御質問でございました。骨格予算で残高213億8,000万円とある合併特例債は通年ベースでは幾らの予算になるのかという御質問でございました。
 肉づけ予算及び大規模事業の起債予定額のうち、合併特例債の発行予定額を加算いたしますと249億6,000万円と想定いたしておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 私からは3点お答えしたいと思います。
 最初に、26年度予算に関連して市税収入の関係をお答えします。法人市民税の金融業以外の産業における業績はどのような状況にあるのかということでございます。
 主な産業のうち卸・小売業については、個人消費がいまだ回復していないことから、税収は前年並みと見込んでいるところです。また、製造業につきましては、本市の積極的な支援策による効果もあり、また県内の法人企業景気予測調査によると全体として業績が上向く見込みとなっていることなどから、税収増を見込んでいるところです。また、情報・通信業では、マイナンバー導入によりIT業界への受注が増加する見通しでありまして、また、通信業もスマートフォンなどの人気で業績が好調であることから、税収増を見込んでいます。建設業は、増税前の駆け込み需要や国土強靱化計画の実行により公共工事の増加が見込まれることから、これも税収増を見込んでおります。4月には消費税増税という景気後退要素もあり、今後の動向に注目していきたいと考えております。
 次も同じく予算に関連しまして、法人以外の個人市民税、固定資産税はどうなっているのかというお尋ねでございました。
 個人市民税は、対前年度比1.5%減、額にして1億1,878万5,000円減の76億6,471万5,000円と見込んでおります。減となった要因といたしましては、個人住民税は前年の所得を課税対象としておりますが、平成25年の名目賃金の指数が前年、すなわち平成24年よりも減少しているということで、給与所得が伸び悩んでいるというようなことが挙げられます。
 固定資産税につきましては、対前年度比0.7%減、額にして7,039万5,000円の減、結果的に106億8,260万5,000円となっております。その要因といたしましては、地価が引き続き下落していることや既存資産の減価、事業所の撤退に伴う事業資産の廃止等による影響が挙げられます。
 最後ですが、公共施設並びにインフラ整備につきましてお尋ねがございました。私からは、議員から御紹介がありました鳥取市の公共施設白書に基づいて、公共施設の状況についてお答えさせていただきます。
 本市の公共施設は1,001施設、1,941棟、延べ床面積にして約90万平方メートルございます。
 公共施設の更新・修繕に要した経費ですが、このたび作成しました白書において、全ての公共施設を現状のまま保有すると仮定した場合、今後50年間に約3,274億円、1年当たり約65億5,000万円が必要となると試算しております。
 それから、修繕に要する予算額ということのお尋ねでございましたが、決算額で申し上げますと、平成24年度の決算で約47億2,000万円となっております。
 それから、基金のお尋ねがございました。公共施設の更新に充当可能な基金は、公共施設等整備基金が主であります。平成26年度当初予算時点での残高は35億3,223万8,000円となっております。
 以上です。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 私からは、人口動態予測が及ぼす影響についてお答えいたします。
 人口動態を把握するというのは大変重要なことでございまして、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータによりますと、本市の人口減少と少子・高齢化の見通し、これは第9次総合計画の見通しを上回る進行を予測しておる状況になっております。この予測がどういった影響を及ぼすのかということで、具体的には、まず1点目といたしまして、本市財政における市税の減少が挙げられます。2点目といたしまして、経済・産業分野における消費の減少、消費が落ち込むということでございます。3点目といたしまして、福祉・保健・医療分野における医療費、また公費助成額の増大、さらには保険料・医療費負担の増大、こういった影響が予測されます。4点目といたしまして、地域防災における担い手の不足が予測されます。5点目といたしまして、中山間地域振興における地域の互助組織、コミュニティーの弱体化が予測されます。6点目といたしまして、教育分野における適切な学校規模等の学校間のアンバランスの発生、こういったことも予測されます。今挙げましたのはほんの一例でございますけれども、それ以外にも大変大きな影響を及ぼすのではないかということで危惧しておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 私からは、公共施設の施設数、現状、維持管理費についてのお尋ねのうち、道路についてお答えいたします。
 本市の管理しております道路は、路線数にして4,976、延長としては約1,700キロメートルです。その中に、橋が1,341本、トンネルが8カ所、その他道路附属物としてカーブミラーやガードレール等が含まれます。
 続きまして、現状でございます。道路におきましても、道路構造物の状態を客観的に把握・評価し、資産の状態を予測するとともに、いつどのような対策をどこに行うのが適切であるかを考慮し、計画的かつ効率的に管理することが必要と認識しています。そのために必要な道路のアセットマネジメントの導入に向かっており、現在、本年度より4年間をかけまして資産の調査とシステムの構築を行っていくこととしております。なお、システムの導入が完了するまでは、舗装、橋梁、トンネル、道路附属物等の5年ごとの点検をこれまでどおり行い、緊急補修等により安全性を確保してまいります。
 最後に、維持管理費でございます。こちらは今ほど申し上げましたとおり、新しいシステムの導入の準備中でございますので、現状でございますが、平成24年度決算で約9,900万円、平成25年度の決算見込みは約1億円であり、平成26年度もほぼ同程度の額を見込んでおります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 私からは2点お答えさせていただきます。
 まず、下水道施設の現状等についてお答えいたします。
 本市の下水道施設の現状でございますが、平成24年度末時点で公共下水道や集落排水施設等を合わせて、処理場が73カ所、ポンプ場施設が33カ所、マンホールポンプが717カ所、管路施設が約1,500キロメートルございます。
 維持補修、更新等に要する費用でございますが、下水道事業会計は平成24年度会計から地方公営企業会計へ移行しております。その準備のため、平成19年度から平成23年度にかけて資産調査を行いました。その結果によりますと、建物、構築物、機械及び装置の総額は約1,422億円となります。今後は、これらの膨大な下水道資産の管理にアセットマネジメント手法を導入し、施設の状態を客観的に把握・評価し、更新・修繕等を含めた下水道事業費の平準化や管理の最適化に努めてまいります。
 維持補修費等の毎年度予算の状況につきましては、決算ベースで、平成23年度が7億8,018万6,000円、平成24年度が6億2,929万3,000円、平成25年度決算見込みが更新事業が少なかったため3億1,243万3,000円、平成26年度予算計上額が6億3,593万7,000円でございます。
 下水道事業は使用料収入で運営するのが基本であり、下水道施設の更新費用も使用料に反映しております。このため、更新に充てることができる基金は積み立てておりません。
 次に、放射性廃棄物の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
 昨年1月30日及び31日に岩倉及び滝山地内の山中の市道沿いで発見された放射性廃棄物は、大部分がラジウムなど自然界に存在するものでございました。しかし、投棄現場付近の市道で測定しましたところ、放射線量が一般公衆の線量限度である1時間当たり0.1マイクロシーベルトを上回ったため、市道の片側を通行規制するとともに、原因物質を金属製の缶に、放射線量の高い周辺土壌を大型土のう袋に入れ、地権者の理解を得た上で、市道から少し離れた場所に移動しました。
 現在は、金属製の缶及び大型土のう袋をブルーシートで覆い、雨水対策、流出防止対策を行った上、周囲を有刺鉄線で囲い、立ち入り規制の表示をして安全対策を施しております。また、放射線量も0.1マイクロシーベルト以下と、人への健康被害が心配されないレベルで安定しております。
 この放射性廃棄物を早期に処分できるよう、県を通して国等へ問い合わせを行っておりますが、各省庁とも法の対象外や規制対象外として、具体的な方針を示していただいておりません。さらに、福島原発事故後の放射性物質問題もあり、いまだ処分先が見つからない状況でございます。今後も引き続き放射性廃棄物の処分先について検討するとともに、適正管理及び処分について県と協議し取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教育改革について3つの点でお尋ねがありました。
 まず、教育委員会制度の見直しについてでありますが、昨年、中央教育審議会での議論が始まり、12月に教育委員会制度改革案が文部科学大臣へ答申されまして、現在、政府・与党で法改正案の国会提出を目指し、協議がなされているところであります。私は、全国市町村教育委員会連合会の意見にもありましたように、現行の委員会制度は、改善すべき部分は確かにありますが、非常によくできた制度であるというふうに思っております。現在、次のような国の協議の内容について注視しておるところであります。法改正によりまして、首長の権限と教育委員会の権限との関係がどのようになるのか。あるいは、戦後の教育委員会制度の柱となっていた政治的中立性、継続性、安定性がいかに確保されるのかなどを注視しているところであります。
 次に、学校週5日制の見直しと土曜授業についてであります。
 学校週5日制は、学校・家庭・地域が役割分担しながら互いに連携し社会全体で子供を育てるという基本理念で進められてきております。子供たちは土曜日にさまざまな経験を積んで自分を高めておりますが、必ずしも有意義に過ごせていないものもあるという、そういう指摘もあります。このような状況下で、土曜日をより豊かな教育環境に整えようとしているのがいわゆる土曜授業であります。ただ、これは土曜日に学校で全員に授業を中心とした教育活動を行うものと捉えられているようですが、文部科学省によりますと、学校が希望者に学習やその他の活動を行うもの、あるいは学校以外の者が希望者に学習やその他の活動を行うものも土曜日の活動との説明があります。
 私は、この土曜日の活動というのは子供たちに充実した教育機会を提供する上で有効であるというふうに思っております。実際、本市においては、希望者を対象とした学習などは既に学校や教育委員会あるいは公民館などでさまざまに行われておりまして、今後も充実することを期待しておるところであります。ただ、代休日を設けない土曜授業の実施については5日制にかかわる問題でありまして、家庭や地域との関連や教職員の勤務の問題など、いわゆる環境整備としてさまざまな課題がありますので、これは多くの方々の意見や理解を得ながら検討して進めていくべきものだというふうに思っております。
 そして、2学期制については、平成17年度に学習指導要領の内容や学校週5日制に対応して導入したものですが、導入時とは教育を取り巻く情勢が変化しておりまして、検討が必要であるというふうに考えております。2学期制、3学期制のいずれにおいてもそのメリット、デメリットがあります。これまでの成果と課題を踏まえ、子供たちの健やかな成長のためにどのような学期制が望ましいか、保護者や地域の皆さん方、多くの方々と十分に協議しながら鳥取市としての方針を示していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 水道施設の現状等についてお答えいたします。
 平成24年度末の水道施設の現状につきましては、水源池が17カ所、ポンプ場が27カ所、配水池が48カ所、水管橋等が398カ所ございます。また、配水管などの管路の総延長でございますが、1,153キロメートル、各家庭へ分岐する給水管は約6万3,000戸ございます。
 水道施設の維持補修、更新等の総額につきましては、平成17年6月に策定いたしました鳥取市水道事業長期経営構想、この財政収支予測の中で平成16年から35年の20年間で約295億円を見込んでおります。年平均額は約14億7,000万円となります。
 平成26年度予算では、送配水管の整備などを行います配水施設整備費といたしまして6億8,000万円、震災対策整備並びに鉛製給水管更新などを行う配水工事費として7億4,000万円、ポンプ設備などの更新を行います機械・装置改良費として1億1,000万円、総額約15億円を計上しているところでございます。
 水道事業でございますが、料金収入で運営するのが基本でございます。水道施設の更新費用は水道料金を算定する際に料金に反映しているところでございます。更新に当たりましては、具体的には減価償却費などの内部留保資金、企業債、国庫補助などを財源とし更新費用に充てている現状がございます。基金の積み立ては行っておりません。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 それでは、質問を続けたいと思いますが、先ほど市債のところにかかわる質問に対しての答弁で市長が、あたかもそう質問しているのは気になっているからでしょうとおっしゃいましたが、市長がそう言われるのは、はっきり言って想定内でありまして、説明されているから、あえて聞かざるを得なかったということでありますので、そのことだけはまずお返ししておきたいと思います。
 では、本市の将来ビジョンと人口動態について質問いたします。
 長期展望に立って市政振興の基本的な方向を示す鳥取市総合計画は、市政の各分野、諸施策の最も基本となるものであります。その現行計画である第9次総合計画に示されている鳥取市の人口は、計画の立案段階では直近の数値であったのでしょうが、10カ年計画の2年目には既に実態とかけ離れた数字になっております。先ほどの答弁とも若干かぶりますけれども、第9次総合計画は平成27年、2015年に19万5,000人というふうにあります。今、何年でしょうか。ことし1月末現在での人口は鳥取市は何人ですか。19万3,742人であります。現実は、計画にある見通しよりも3年早く、つまり平成24年、2012年の3月に19万5,000人台になっております。今現在が19万3,000人台と申し上げましたけれども、第9次総合計画がその19万3,000人と予測しているのは、先ほどの答弁にもありましたように、10カ年計画の最終年である平成32年、2020年になっているわけであります。
 先ほど答弁いただきましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所が発表した数値は、御答弁にありましたように、確かに承知しておられるとしても、それが本市の施策に生かすに至っていない。本市はそのデータを活用していないんですね。本市が施策を推進するに当たって、あるいは今後の計画を立てるに当たって使っているデータは、実際とはかけ離れた、御説明にありました第9次総合計画にあるデータであるわけであります。私が執行部にその問いかけをしても、あるいはそういう提起をしても、第9次総合計画にある説明、数値しか返ってこないんですね。とても情けなく思います。
 先日あった市庁舎整備に関する調査特別委員会での質疑でも同様でありました。新築移転して今後100年使うんだと言っておられる庁舎構想の議論なのに、20年後、50年後、100年後の人口予測など全くしていないわけであります。人口と職員数、職員数と面積など、こうした検討を行うにもかかわらず、その指標といいますか、基礎となる人口推計を検討さえもしていない。あえて、していないのかもしれない。大きなものを建てたければ、不都合なことであるんでしょうから。しかし、先日公表した、先ほど御答弁にもありましたが、鳥取市公共施設白書には、人口減少という今まで経験したことのない大きな社会情勢の変化への対応、意識改革が必要ですとうたわれていたり、今後50年間に発生する費用を算出しましたと言い、21世紀における大きな課題として受けとめ、戦略的、総合的な取り組みを早急に展開していきますと。こういうふうにうたっているわけであります。まさに意識改革、それが必要なのは一体誰なのでありましょうか。
 国立社会保障・人口問題研究所は、一昨年の1月に、先ほど御答弁にもありましたが、日本の将来推計人口を発表しました。それによると、日本の人口は2048年、平成60年に1億人を割り、50年後の2060年、平成72年には8,674万人になると推計しています。日本は今後50年間に3分の1の人口を失うということであります。さらに、100年後には現在の3分の1にまで人口が減ると。こういう参考値も出されています。50年後の2060年には出生数が48万人、年少人口と生産年齢人口のいずれも現在の半分以下になると推計されています。同じく同研究所は、昨年3月には日本の地域別将来推計人口を発表しています。2040年、平成52年までの30年間の地域別の推計であります。一極集中してきた東京も2020年のオリンピックのころをピークに人口が減少に転じ、高齢化のひずみが最も深刻な地域、都市になっていく。その影響は、当然のことながら、東京だけにとどまらないと言われております。約800万人いる団塊の世代が後期高齢者、75歳以上に達するいわゆる2025年問題ももう目前に迫っています。これは、社会保障の財源問題を初め医療や介護の体制にも多大な影響をもたらします。先ほど企画推進部長の答弁で、こういう分野ということはありましたが、じゃ、それを分析する中でそれがどうなっていくのか、それに対して鳥取市はどう計画あるいは政策を打ち立てていくのか、そこに及んでいないということを私は求めているわけであります。
 これらの分析をもとに、御存じの方もいらっしゃると思いますが、増田寛也元総務大臣らの研究会が「2040年、地方消滅」という衝撃的なタイトルの論文を発表しました。昨年の11月だったでしょうか。私も早速読みました。近くの本屋へ行きましたら売り切れていたものですから、少し足を延ばして。この雑誌に載っております。そこでは限界集落ならぬ限界自治体化と言い、このままでは地方が消滅する時代がやってくると警鐘を鳴らしています。先月、自民党の石破幹事長も衆議院の代表質問で、この論文をもとに質問されています。その中で、少子化による人口減少は高齢者の増加によって、見かけ上、これまで顕在化してきませんでしたが、今後高齢者すら減少する時期が多くの地域で到来しますと。こういうようなことも言っておられます。
 私はきょうここで人口論を論じようとしているのではありません。地方の存亡にかかわるような厳しい時代を迎えている中にあって、今後の地域ビジョン、まちづくりとその経営を考えていくときに、先ほどから指摘しているような、本市の政策立案のスタイルでは話にならない。しっかり意識改革をして行動していきましょうと、このことを私は呼びかけているわけであります。増田元総務大臣はこのことについても、少なくとも政治のリーダーにはそうした事実を知ってもらわないといけないのですが、現実にはまともな分析もしていない、このように厳しく指摘しておられます。
 そこで、2点質問いたします。
 1点目ですが、将来ビジョンを描く際にまず把握しておかなければならないのは人口動態であるということについて、認識しておるという答弁はあったように思いますが、その深みといいますか、重みといいますか、そこが私には感じられません。もう一度そこの御認識について、執行部の認識をお尋ねいたします。
 2点目ですが、これももう一度お尋ねすることになりますけれども、今後を見据えて、鳥取市総合計画はもとより、各政策分野の将来ビジョンや基本計画等を策定するために、今後の鳥取市の人口など人口動態をまとめる取り組み並びにその分析を行っているのか。行っているとすれば、どのように行っているのか、そのことについてお答えいただきますようお願いいたします。
 地方自治に携わる私たちには、人がこの地域鳥取で暮らし、世代をつないでいく、将来ビジョンを構想し、持続可能な地域づくりを進める、こうした大きな課題が待ち受けているということを申し上げて、次の質問に移ります。
 平成26年度予算について質問いたします。
 先ほど市税に関して御答弁いただきました。平成26年度予算で対前年比とした平成25年度予算を見ると、市税が対前年比、つまり平成24年度予算に比べて11億円、4.7%も減少するという大幅なものでした。言いかえるならば、平成26年度の市税収入は、法人市民税以外の市税、つまり個人市民税や固定資産税などは相当厳しかった前年度よりもさらにマイナスになっているということであります。鳥取県を見ますと、県の平成26年度予算の県税は6%ふえており、その中身は、法人事業税や法人県民税だけではなくて、個人県民税もふえています。所得の持ち直しがあるとされています。つまり、県内自治体の中において鳥取市、鳥取市民の個人所得がいかに厳しい状況にあるのか、つまり暮らしの厳しさがあらわれていると思います。本市は市税収入増加の理由を国及び本市の経済・雇用対策などの効果によるとうたっておられますけれども、働く人々の賃金アップや所得向上、生活向上に至っていないという実情です。この現象面については先ほども御答弁がありましたけれども、そのことについて、こういう現状がありますということでとどまっておっては市民生活の向上につながっていかないわけでありまして、そのあたりのことについての執行部の御認識をお尋ねしたいと思います。
 次に、通年ベース予算と説明されているものについて質問いたします。
 先ほど財源内訳について御答弁いただきました。地方交付税については、前年並みを見込んでいますが、肉づけ補正を加味した通年ベースでの需要額を留保した算定額、つまり対前年度比4.9億円減を計上していますという説明がなされています。新市長の政策的判断による肉づけ予算が、それでは相当窮屈なのではないか、制約を受けるのではないか、こういう御指摘もあります。骨格予算の組み方は市長選挙を控えたエチケットの問題でもあろうかと思います。このことについて、執行部の認識をお尋ねいたします。
 次に、公共施設並びにインフラの整備について質問します。
 先ほど御答弁いただいた内容は、本市の財政を踏まえるならば、相当に厳しいものだと言えます。ライフラインにもかかわるインフラや公共施設は行政サービスの提供や住民福祉の向上のために整備されたものであり、安易な縮減や再配置の判断があってはなりません。しかし、この厳しい財政状況のもとで、これまでと同様のやり方では対応できないということも事実であるわけであります。国も地方の公共施設等の老朽化対策の取り組みに特別交付税で措置する平成26年度予算を組んで、その取り組みを促進しようとしております。先ほど御答弁いただきましたが、この費用は半端ではありません。そして、長期にわたる本市の財政計画に深くかかわる重要な問題であります。そこで、2点お尋ねします。
 1点目は、この維持補修や更新に必要な費用、先ほど御説明がるるありましたようなものについては、現在お立てになっている中・長期の財政計画には組み込まれているのかどうなのか、お尋ねいたします。
 2点目に、もし組み込まれていないとしたら、今後どのように対応していくのか、対応方針並びに財政計画の観点からお答えいただきますようお願いいたします。
 先ほどの御答弁で、合併算定替えショックのことについて市長からもお言葉がありました。合併算定替えショックになってはならないということを申し上げたわけでありまして、これは私が今この場で言っているだけではなくて、鳥取市が平成26年度の予算を編成する方針で言っているじゃないですか。そのことを申し上げておきたいと思います。
 壇上の質問で指摘させていただきましたけれども、財政問題で、実態と随分乖離した長期の基本計画が無修正のまま置かれている。これでは執行部の各部署の事業立案や業務執行にもずれが生じますし、第一、市民の理解が得られません。財政当局が、ここにある数値のまま、つまり9次総の数値のままで毎年の予算計画や財政運営を進めているとは考えられません。それでは組めないと思うんです。財政当局においては適宜、歳入・歳出見込み、財政見通しを持って対処していると思います。国・地方ともに税収不足と膨大な借金、人口減少とその影響、公共施設やインフラの負担、社会保障費の増大など、厳しく難しいかじ取りが迫られている時代であります。今ここで対応を間違ってしまうと、財政破綻や急激なサービス低下によって決定的な打撃を受ける。こういうことになってしまう。そうなってはならないということを申し上げているということであります。
 協働のまちづくりが言われますが、その前提は市民への情報公開と積極的な提供、そして説明責任と対話です。ありのままの現実・現状を市民と共有し、共通理解するところから始まっていくと思います。財政は難しい、わかりにくいという面はありますけれども、市民に理解していただけるように、市民が判断できるように、そうした営みから始めなくはなりません。旧来型の陳情や要望の聞き取りというのではなく、タウンミーティングなど説明と対話の取り組みを提案しておきたいというふうに思います。
 では、交付税措置のある地方債について質問します。
 まず、臨時財政対策債ですが、その残高は年々増加の一途をたどっており、平成26年度末残高は329億3,000万円と見込まれています。この臨時財政対策債は建設的地方債ではなく赤字地方債です。地方交付税として交付するだけのお金が国にないことから始まったものです。この依存度が高まっているのは、結局のところ、国も地方も大きな税収不足にあるからです。税収がふえない限り、発行額はおのずと膨張していきます。地方自治体からすれば地方交付税と同じようなものでしょうが、国にとっては借金を先送りしているのと同じです。また、鳥取に住む市民としては国からもらうお金ですが、鳥取という地域に住む国民としては将来世代が負う借金であります。交付税措置のある地方債であることから、返済時にその分だけ普通交付税の総額がふえると考えてしまいます。しかし、普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直しされている現状において、実際には普通交付税総額は減額になっており、国が地方に約束した借金返済以外の部分で交付税額が削減されている、つまり地方にしわ寄せをする帳尻合わせが行われている、こういう指摘もあります。また、お金がないことでこのような対応をしている国が将来も支えてくれる保証はない、こういう声さえもあります。こうした地方交付税や臨時財政対策債の現状について、また、御紹介した、指摘されている点について執行部の御認識をお尋ねいたします。
 もう1つは、合併特例債です。合併特例債についてはその使い方が、箱物行政と言われるものであったり、不要不急の事業が行われているという指摘が全国的にも相次いでいます。また、気をつけなければならないのは、合併特例債もあくまで地方自治体の責任において行う借金であるということです。そこで、4点質問いたします。
 1点目は、鳥取市に認められている合併特例債の発行枠・発行可能額は幾らなのか、お尋ねします。
 2点目に、これまでに発行した総額と活用した事業数は幾らあるのか、お尋ねいたします。
 3点目に、金額ベースでトップテンとなる実施事業とその金額を御説明いただきますようお願いいたします。
 4点目に、今後この合併特例債の起債見込みがあれば、御説明いただきたいというように思います。
 次に、地方財政の安定化について質問します。
 地方が自立した地域経営をするためには、その基盤である地方財政の安定が不可欠です。そのためには、安定した税収が確保される地方税体系の構築や、地方交付税の総額確保など、地方の一般財源確保が不可欠です。地方交付税は三位一体改革により大幅な減額がなされ、その後のリーマンショックに伴う著しい景気後退によって地方財政は大きな影響を受けました。これに対する対応として、地方交付税の歳出特別枠や別枠加算が実施されてきました。しかし、地方交付税については、法定率の引き上げや、累積する臨時財政対策債のあり方の見直しなど、制度自体の抜本的な改革が必要だと考えます。この点について本市はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 また、国に対してどのような動き、働きかけをしてこられたのか、しているのか、お尋ねいたします。
 2回目の質問は以上とします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 椋田議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、人口動態にかかわるいろんな議論がありました。国が発表している人口動態も含めて、我々も人口動態については非常に関心を持って内部でも議論をしておりますし、実際の取り組みもいろいろやっているんです。人口増加対策本部というもの、これは何年も前につくりました。それから、若者定住促進の推進本部、こうしたこともやっております。そこの中で何を具体的に人口動態について見ているかというと、毎月の、毎月ですよ、毎月の鳥取市内の各地域の死亡数と出生数、人口の自然動態、プラス転出・転入の毎月の状態、どこに転出しているのか、どこから転入しているのか、そういったことを1年を通じて毎月、これは企画推進部が資料を取りまとめて見て、私には報告があるという状態であります。人口動態の最もビビッドな、生き生きとした情報として毎月の動態をしっかり捉えている。そして、早くから人口増加対策、これに力を入れ、若者定住という形で、今ではさらに政策を進化させて取り組みを強化しているということであります。UJIターンとかそういうことも含めていろいろと取り組みをしております。
 さて、御質問の政策決定にそういったいろんな認識をどう生かしているかという点であります。
 確かに第9次総合計画の人口動態のいわゆる人口の見通し、これについては、現時点ではその推計よりも低い水準に陥っているということは十分承知しております。しかし、政策的な効果も含めていろんな取り組みを進める中で、単に、国の推測というのは地域地域の政策的な効果といったものは捨象されて、人口の高齢化の程度とか、その地域の人口動態を客観的に数量化した中で見ているわけでありますので、我々はもっと身近な公共団体、基礎自治体として、市として政策的な努力も含めて考えていくということにしているわけであります。もちろん、将来ビジョンを描き、まちづくりを進めていくためには、本市の人口動態を総合的に把握していくということは重要な要素の1つであるというふうに考えておりますので、今後とも、1つは、新しい計画策定において人口動態についての考え方、例えば代表的には第10次の総合計画でありますし、あるいは行財政改革大綱、こういったもので把握して、把握した内容を生かしていきたいというふうに考えております。
 私もたびたび「2040年、地方消滅」、これについて議論しておりまして、高齢者はふえていく、ふえていく、割合ももちろんふえますし、絶対数もふえていくと言いますけれども、ふえていった先は今度は減少していくんですね。ですから、日本全体が少子化が進む中で、高齢化の行き着く先には、高齢者の数も減って人口が減っていくような本格的な人口減少社会、それが起こってくるという危機感を持っております。むしろそういった危機感は早い時期から持っておりまして、そういったことに対応する対策について手を打ってきているわけであります。
 先ほど庁舎整備についても少し触れられましたが、これは人口の絶対数だけで庁舎の面積とか規模とかそんなことを語っていくことはできません。防災対策、危機対策、それが、人口が減っていく、高齢化が進んでいくと、より充実した対策が求められると考えなければいけません。1,000人に対するものと500人に対するもので危機管理、防災が、500人だから半分でいいなんていうことにはなりません。そういったことを十分考えて、より行政に対するニーズが高まるんだという基本的な認識もあるわけであります。意識改革ということは当然危機感を持って対処するという意味ではまことに当を得ていることだと私も思っておりますけれども、人口が減るから何でも縮小すればいいというような議論は、これは間違いだというふうに申し上げておきたいと思います。そういうことで、公共施設のインフラ整備とか、いろんな問題についても、単に人口だけで決定づけられないものは多々あります。
 次に、同じく人口動態絡みでありますけれども、今後の鳥取市の人口など、人口動態をまとめる取り組みというお話がありました。
 これは今後、十分最新の資料をもとに、第10次の総合計画の策定作業、26年度から始まりますので、これをやっていこうとしておりますのが第1点。そのほか、若者定住戦略方針とか介護保健事業計画、高齢者福祉計画、これらの各種計画において、人口動態というものを十分踏まえた対応策を考えていかなければならないというふうに思っております。施策に取り組んでいく決意と、それから取り組み姿勢、これは明らかに我々はそう持ち合わせておりますので、人口動態を踏まえた施策の展開、これは鳥取市として十分考えているところだというふうに申し上げたいと思います。
 それから、市税収入の見通しなどについてのお話がありました。
 いろいろと調べてみました。確かに平成26年度の当初予算における個人県民税、これは前年度対比で3.8%の増になっています。これはちょっと我々もびっくりしたぐらいの大きな数字で、県内各市、4市で見ますと、個人市民税でありますが、鳥取市が1.5%減であると同じように、倉吉市も1.5%減にしておるわけです。米子市と境港市は、米子市が1.5%のプラス、境港市が1.3%のプラス、いずれも微増で、県の3.8%増というのは本当にどういうところからどうなってこういう数字が出ているんだというようなことも実は内部で話題になったんですが、実は私どもが把握している中でも、県の予算の伸び、数字が3.8%も、今回個人県民税の伸びを26年度当初予算で乗せたのは、25年度当初予算のときに、現在大体決算見込みというのが出てきていますが、決算見込みに対して過少な水準であったというような話もあるようでございます。要は、当初予算の個人県民税あるいは個人市民税の伸びの比較だけで、その地域の個人の所得の変動ですね、伸びが大きいか小さいか、これを語るのはいささか正確を欠くという理解をいたしております。これは少し冷静に議論すればわかっていただける点なのではないかというふうに思います。
 とはいうものの、26年度の所得のもととなった平成25年の名目賃金指数が、鳥取市の場合は24年より下がっているということがあるわけですから、プラスの個人市民税を予定するのは少し無理があります。そういったことで、あくまで25年、1年前というか、今になったら去年ですけれども、去年の状況は確かに鳥取市は、県内でも、主要企業の相次ぐ撤退の影響で離職者がふえたり、あるいはほかの地域に転出したりした方がおられるわけですので、そうした企業に働いている方の所得の総額をもとに出される個人市民税の総額はやはり減少せざるを得ないということになるわけであります。予算上の税収の伸び率で必ずしも的確に議論できるテーマではないと思いますが、先ほども触れましたように、鳥取市において、御指摘のように、経済雇用情勢の厳しい状況で、働く市民の皆さんの所得の向上が、26年度税収のもととなる25年度の所得において伸び率がない、厳しい状況だったということは承知しておりますので、それに対しては経済雇用対策でしっかり取り組んでいこうとしているわけであります。比べるところの問題を指摘しているので、私としては努力を続けたいテーマということでございます。
 次に、肉づけ予算について、肉づけ予算が相当窮屈で制約を受けるというような指摘もあるとの議論を踏まえた御質問がありますが、これも必ずしも当たっていないんじゃないかと思っております。平成26年度における肉づけの予算の想定については、概算ではありますが、事業規模で33億円を推計しているわけであります。そのほかに、大規模な公共事業が実施に移れば40億円というのがありますが、直接肉づけでは33億円の事業規模を推定しております。この額は4年前の平成22年度の6月補正の肉づけ予算の額20億3,300万円と比較して10億以上大きな幅を想定しているもので、30億という肉づけ予算の幅というか、枠というか、そういったものに関しては、これは絶対的な制約があるわけじゃありませんが、想定上の額については4年前よりも1.5倍といいますか、20億に対して33億であるということと、また、当然のことでありますが、そういった想定をする前提として、肉づけ予算に必要な財源、これをとっておいたり用意したり、想定をちゃんとつけるわけでありますので、そういった、その額に対応する財源の確保も行うわけであります。結論から言えば、従来以上に新しい市長の政策判断による事業実施を可能とするような骨格予算になっているというふうに我々は認識いたしております。
 次に、公共施設並びにインフラ整備についてであります。これについては組み込まれているか、組み込まれていないならどう対応するかということの御質問がありました。これは担当の総務部長からお答えいたします。
 次に、財政計画と地方財政の安定化の関係であります。
 臨時財政対策債についていろいろと御指摘があり、その認識をお尋ねであります。
 臨時財政対策債につきましては、本来地方が受け取るべき地方交付税の一部を国が後年度に負担することを約束して地方公共団体に起債ということで債務を起こさせるというものであります。これは法律に基づいて国が返還することを義務づけられておるわけで、鳥取市にとりましては、後で国が返済するという条件つきの債務ということであります。国がこうした債務をほごにするということはあり得ないというふうに認識しております。
 その上で、地方公共団体が直面している諸課題の解決に向けた取り組みに適切に対応するため、地方の債務となる臨時財政対策債への振替を行わず、国税5税の法定率を引き上げるなどの国の抜本的な財政措置の改善を求めているところでありまして、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税が国税5税でありますが、こういった中で消費税を上げるという話が出てきております。いずれにしても、こういった地方固有の財源と我々は位置づけておりますが、その幅がふえ、枠がふえていくということが国においてもあるわけであります。
 また、椋田議員は、交付税の算定基礎が変わってだんだんだんだん縮小されているということを御指摘でありますが、私のほうからは、いやいや、そんなことばかりではないという点として、市町村合併後における支所や消防署の数、行政区域の拡大などを適切に反映した算定を国が行うということを宣言しております。交付税の平成26年度からの算定においてこういう基準財政需要額をどう扱うかの点で、本市の場合は非常にメリットが大きい改善もなされるとされているところであります。
 次に、合併特例債についていろいろお話がありました。
 具体的な数値については担当部長からお答えしたいと思いますが、この臨時財政対策債についても合併特例債についても、我々は、法律に基づいて国が交付税措置をしていくということ、これを前提にしながら事業を実施している。これは鳥取市だけじゃありません。全国の数多くの自治体がそういった取り組みをしているところであります。これまでの臨時財政対策債や合併特例債の説明は市民に非常に誤解を与える内容が含まれていると思っておりまして、合併特例債も借金だと。我々が払わなくちゃいけない。税金が上がる。国保料や水道料金が上がる。これは全然脈絡がないし、かねてから私はそれは誤りですよと言っているにもかかわらず、そのような取り組みがいつまでも市民の間で行われる例があります。我々の情報提供不足も嘆きつつ、誤りはしっかりと正していかなければならないというふうに思っておりまして、椋田議員におかれましてもそういったことに関しては御配慮を願いたいというふうに思います。誤解を生じさせては、正しい選択ができない。これは情報提供を論じられた椋田議員のお立場からも必ず御同意いただける話だと思っております。
 合併特例債を活用して市庁舎を整備するということに関しては、これは、卑近な例で申し上げますと、県選出の国会議員さんにいろいろお伺いしても、それはそうだなということで、そうした取り組みは合併特例債の本来の姿であるというふうに御指摘を受けているわけであります。また、4市の市長会、最近開かれましたが、他の市から、合併特例債を利用して早く庁舎を建てる必要があるんじゃないかと、逆にそういう声をいただいておりまして、合併特例債について積極的に有効活用するということを我々は市民に対する責務だというふうに思っているところであります。
 具体的にこれまで利用してきた内容は、担当の総務部長からお答えいたします。
 また、これについての誤解の1つは、合併地域ではなくて鳥取地域に多く活用されているというようなことを言われる方がありますが、それはそういうふうには我々は認識しておりません。そういう誤った議論が伝わるようなことで合併特例債に対する正しい認識が曲げられるということは非常に遺憾なことであります。
 最後に、地方交付税について先ほど触れましたが、法定率の引き上げとか、そうしたことに関して働きかけるべきだと。
 これは私のずっとしてきた取り組みの1つであります。地方交付税は地方の固有・共有の財源であり、地方自治体の財政需要額に対応した交付税総額が確保される、臨時財政対策債ではなくて確保されるべきだということであります。本市が直面している福祉、医療、子育て等の社会保障関係費や学校等の耐震化などの増大に適切に対応するため、現時点では臨時財政対策債なんかを使って対応するなどをやっておりますけれども、今後、国税5税の法定率を引き上げる、地方交付税に対する配分率を高めるということで安定的な財政運営をできるようにしていただくよう、鳥取県市長会を通じて全国市長会、さらに国に要望を続けております。それから、特例市市長会の中で特に議論が多いのが、先ほども触れた交付税の基準財政需要の算定で、合併して大きくなった地域、そういったところが十分配慮されるようにということの議論でありまして、これも、私は会長を務めておりますので、総務省等に強く要望しておるところであります。
 こうした財源確保について、その効果はこれから出てくるというところであります。これからの鳥取市が山陰の中心都市として発展する基礎を築いてきたと申し上げておる内容の1つは、このような財源・権限の充実によって鳥取市が今後さらに一回り、二回り大きな役割を果たしていけるような状況をつくってきたことにあるわけでございますので、その点も一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 以上とさせていただきます。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 2点お答えさせていただきます。
 まず最初に、公共施設、インフラ整備について、今後の維持補修、更新に必要な経費、こちらは現在の中・長期の財政計画に組み込まれているのか、もし組み込まれていなかったら、今後どのように対応していくのかということの御質問でございます。
 第9次の総合計画の財政見通しの中に組み込んでおります維持補修費に係る経費につきましては、毎年度の予算・決算額などの推移を分析して試算しております。施設の更新に係る経費につきましては、普通建設事業費となりますので、市庁舎や小・中学校、公民館などの耐震化に伴い計画的に試算されている事業費は盛り込んでおるところでございます。しかし、公共施設の更新に係る全ての費用については算定段階では試算が困難であり、組み込んではおりません。
 今後は、策定を予定しております公共施設の総量適正化における基本方針、これは公共施設白書に基づいて策定を計画しておりますが、この基本方針に基づきまして、施設の統廃合などのファシリティマネジメントを積極的に推進し、施設の長寿命化・更新等に係る必要な経費はできる限り長期財政計画に反映させ、持続可能な財政基盤の確立に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 2点目でございます。合併特例債についての御質問でございました。
 まず、発行可能額という御質問でございましたが、合併特例債発行可能額は544億9,000万円でございます。
 24年度決算までの発行額でございますが、これは264億7,000万円となっております。活用しております事業数、件数でいきますと137件でございます。
 次に、トップテンという御質問でございました。起債額の多い順番に申し上げます。一番多いものは合併市町村振興基金の造成事業、こちらに38億円使っております。また、2番目には新市域の広域ケーブルテレビ、CATV網の整備事業でございます。これが2番目でございまして、35億1,000万円の発行をいたしております。3番目は若葉台スポーツセンターの整備事業、こちらで15億9,000万円。4番目が国府・鳥取地域の防災行政無線、こちらの整備事業に9億2,000万円使っております。トップテンの5番目でございます、気高地区の幼保一元化施設整備事業に8億3,000万円使っております。6番目には中央図書館の整備事業、こちらに8億1,000万円使っております。7番目には城北小学校の校舎増築事業、これが7億8,000万円でございます。8番目に市役所の駅南庁舎、こちらの取得事業に7億6,000万円起こしております。9番目には河原中学校、こちらの校舎整備事業に6億2,000万円使っております。トップテンの最後、10番目になりますが、砂の美術館の整備事業、こちらに5億7,000万、起債を起こしております。
 今後の起債見込みという御質問が最後にございました。今後の発行見込みといたしましては、25年度分と26年度当初予算の予定額といたしまして46億円を予定いたしております。加えて、26年度の肉づけ予算と、先ほどから申し上げております40億、大規模事業でございます。こちらに充てる部分といたしまして35億8,000万円を想定いたしておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 では、続けたいと思いますが、その前に、市長、私は人口という物差しだけで物を言っているわけじゃないわけでありましてね。ただ、人口動態というのはそれらのやっぱり基本にあるんだということを言ったまででありますから、あたかも人口のことだけで言っているような、それは幾ら市長といえども、余りにも失礼なことは言われないほうがいいと思います。
 もう1点は、私の質問内容にはない内容で市民を批判されるようなことを言われていましたが、そんな失礼なこともやはり言われないほうがいいということを忠告だけ申し上げておきたいと思います。
 では、続けますが、市内に仮置きをしている放射性廃棄物については、1年以上経過したけれども、処分のめどが立っていないという御答弁でした。地元と結んだ仮置きに関する覚書は来年3月が期限となっているということでありまして、あと1年しかないと。撤去し、処分するまでの間、安全性を確保して保管に努めるということはもちろんでありますけれども、市民の安全と安心にかかわることですから、早急に撤去と処分が行われるように、県と連携して取り組んでいただくよう、これは重ねてお願いしておきたいというように思います。
 この放射性廃棄物は原子力発電所由来のものではないということではありますけれども、このようなものでさえ放射能の取り扱いの難しさというものを物語っているということを実感いたします。福島原発の被災地に行ってきたことは冒頭に申し上げましたけれども、福島の被害者が口にされた、原発さえなければという言葉が脳裏によみがえってまいります。原子力発電所が本当に安全で、かつ必要なものなら、送電効率を考えて、3大電力消費県である東京湾、名古屋湾、大阪湾に設置するのがいいのではないかと、私はこのように思いますけれども、それをしない。しないというよりも、できないですね。あんな人口密集地に、とてもじゃないけれども、そんなリスクは負えないと。では、これまで立地してきた地域ならいいのか。あそこの人たちならいいのか。これは明らかに差別と言うしかありません。みんなのためという名のもとに、一部の人たちに犠牲を押しつける形で繁栄を享受してきた社会、その上に成り立っている私たちの生活、こうしたこととはもうそろそろおさらばにしないといけないと思います。人の弱みにつけ込むようにして、札束で頬をなでて事を進めるような卑劣なことはもういいかげんにやめにしないといけません。私たちがここで変わらなかったら、あの3・11は何だったのかと、こういうことになります。人口増加と経済の拡大・成長と一体となった集権化、そしてグローバリズム、そうした時代から、人口減少と経済の成熟化に伴う分権化、そしてローカリズムへと向かう以外に私たちの将来はないと思います。
 グローバル経済は、人件費を圧縮するために工場の地方移転や海外移転を繰り返し、それによって、国内外を問わず当該地域の産業構造をそっくり変え、人件費がさらに安い地域が見つかれば、そこにまた工場を移転する。そして、地域はもとの姿にも戻れないまま崩壊していく。技術を進歩させれば豊かになれると思っていたら、社会の構造や生命のあり方までが変わり始めました。技術発展は人に余裕を生むはずでしたが、むしろ時間に追われるストレス社会をつくってしまいました。徹底した効率化と利益追求を優先する社会は、人が生きるための矯めをそぎ取り、自分以外の人のことを考える余裕を人々から奪い、人と人とのつながりを断ち、地域を崩壊させています。
 私はここまでの質問で、本市の将来ビジョンを描くために、そして各分野における基本方針や基本計画を策定するために、そのベースとなることについて概括的、総括的な内容で質問を進めてまいりました。したがって、個別分野や個別課題、個別事業についてはあえて取り上げませんでした。私の議員活動のテーマ、その一丁目一番地は部落問題の解決と人権行政の推進ということですが、今回はあえて、それにも触れませんでした。本市は子育て、教育、若者定住、地域経済、雇用、農業、漁業、医療、介護、福祉、中心市街地の活性化、新市域振興、広域連携など、各分野の重要施策とそれらにかかわる基本計画が約50つくられているというふうに理解しております。きょうのこの議論を踏まえるならば、それら基本計画の見直し策定や、その裏づけとなる中・長期の財政見通しを再検討することは不可欠であるということを再度申し上げておきたいと思います。新市長のもとでしっかりと取り組んでいただくよう、執行部の皆さん、職員の皆さんに要望しておきたいというように思います。
 いま一つ重要で大きな課題は、市庁舎の耐震化と整備です。市庁舎の耐震化の必要性は誰もが認める重要な課題です。しかし、これほど重要な問題が前回の市長選挙や市議会議員選挙では争点となっておらず、市民にとっては民意を示す機会がありませんでした。その後も、市民に情報提供や説明もなされないままに新築移転ありきで事が進められたことで、市民から疑問と怒りの声が上がりました。その後、整備の方法をめぐって新築移転か耐震改修かで議論がまとまらなかったことから、住民投票を実施しました。結果は、耐震改修が支持されました。民意は検証すべきものではなく、その後検討すべきは、民意をどのように具現化するかということであったはずであります。しかし、検証の結果、実現できないとされました。本当にそうなら、条例をつくった議会も、住民投票の執行者であった市長も、ともに政治責任をとるべきが本来の姿であるにもかかわらず、そんなことはしませんでした。そして、市長は新築移転を柱とする案を蒸し返してこられました。住民投票で示された民意を握り潰して再度新築移転案を作成させた当の御本人が、市庁舎問題が最大の争点となる市庁舎選挙の直前になって戦線離脱をされました。新築移転か耐震改修かで議論がまとまらなかったことから、住民投票で結果を出そうと決めて実施したものですから、投票結果がどちらになろうとも、その結果によって進めていかないと、混乱が深まることはあっても、前進することはありません。
 市庁舎問題が最大の争点となる事実上の市長選が始まっています。地方自治は二元代表制です。その一方の新市長があと50日後には選ばれます。少なくともそれまでは、一方的に新築移転案を進めるべきではありません。これは選挙の公平性にもかかわることですし、政治的エチケットであり、政治家の政治センスが問われるものであります。このことを申し上げて、教育制度の改革についての質問に移ります。
 改革検討に当たってはそもそも、当該制度がどういう背景から、どういう目的でつくられたのかをまず認識しておく必要があります。そして、今日までの経過と現状を検証した上で、どういう目的で何を改革するのかということを明確にして検討するというのがそのあり方だと考えております。教育の場合、全ての子供に教育権を保障すること、負の世代間連鎖をつくらないことがその基本になければなりません。また、責任の所在を明確にすることや諸課題に迅速に対応することは当然必要ですが、教育の政治的中立を損なうことは絶対にあってはなりません。教育内容及び教育行政にかかわって教育権の保障と政治からの中立ということについて鳥取市教育委員会の見解をお尋ねしますが、その前にもう1つだけ申し上げます。
 安倍総理は通常国会の施政方針演説の冒頭で、アパルトヘイトの撤廃をなし遂げたネルソン・マンデラの言葉を引用しました。「何事も達成するまでは不可能に思えるものである」というあの有名な言葉です。マンデラさんが1990年2月に釈放され、その年の10月に来日されました。大阪の扇町プールで歓迎西日本集会が開かれました。その集会に私も参加しましたが、肌で感じたあの熱狂と感動は今も忘れることができません。まさにあの不屈の精神に学び、これからに生かしていきたいと思います。
 市民一人一人がみずから考え、行動を起こす、それが住民自治であり、地方自治の基本であります。2025年、2040年、そして2060年と、先を見据えながら新たな歩みを始める2014年を、ことしをその第1歩としたいということを申し上げ、教育委員会の御答弁を求めて、私の最後の質問といたします。
 以上です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教育権の保障と政治からの中立ということで見解をということであります。
 既にこの教育委員会制度についての見解はお話しさせてもらいましたが、教育権の保障については、教育というのは、何物からも抑圧されず、全ての子供たちが伸び伸びと自分の持っている力を伸ばす営みでありまして、いつの時代にあってもその精神は変わらぬものであるというふうに思っております。教育委員会制度というのはそれを守るものでなければならんというふうに思っております。
 それから、教育の政治的中立に関しては、本市教育委員会において、制度改革の情報共有や委員研修を重ねる中で、これは戦後の教育委員会制度の柱であり、その確保は大事なことであるとの思いで一致しております。
 以上です。


◯房安 光副議長 以上で、本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後3時4分 散会