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鳥取県 鳥取市

平成25年 12月定例会〔資料〕




2013年12月19日:平成25年 12月定例会〔資料〕

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            │  議  決  結  果  一  覧  │
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12月定例会
〔予 算〕
第 147 号  平成25年度鳥取市一般会計補正予算(第7号)         12月19日   原案可決
第 148 号  平成25年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)    〃    原案可決
第 149 号  平成25年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)    〃    原案可決
第 150 号  平成25年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算(第3号)      〃    原案可決
第 151 号  平成25年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算(第2号)      〃    原案可決
第 152 号  平成25年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決
第 153 号  平成25年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算(第     〃    原案可決
       2号)
第 154 号  平成25年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第1号)   〃    原案可決
第 155 号  平成25年度鳥取市水道事業会計補正予算(第1号)         〃    原案可決
第 156 号  平成25年度鳥取市下水道等事業会計補正予算(第1号)       〃    原案可決
第 157 号  平成25年度鳥取市病院事業会計補正予算(第1号)         〃    原案可決
〔条 例〕
第 158 号  条件附採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限   12月19日   原案可決
       に関する条例の制定について
第 159 号  鳥取市空き家等の適正管理に関する条例の制定について       〃    原案可決
第 160 号  消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整     〃    原案可決
       理に関する条例の制定について
第 161 号  鳥取市職員の分限に関する条例の一部改正について         〃    原案可決
第 162 号  鳥取市自治基本条例の一部改正について              〃    原案可決
第 163 号  鳥取市保育所条例の一部改正について               〃    原案可決
第 164 号  鳥取市温泉事業配湯条例の一部改正について            〃    原案可決
第 165 号  鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい     〃    原案可決
       て
第 166 号  鳥取市下水道条例の一部改正について               〃    原案可決
第 167 号  鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正     〃    原案可決
       について
第 168 号  鳥取市社会教育委員条例の一部改正について            〃    原案可決
第 169 号  鳥取市さじアストロパークの設置及び管理に関する条例の一     〃    原案可決
       部改正について
第 170 号  鳥取市多目的スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一     〃    原案可決
       部改正について
〔その他〕
第 171 号  字の区域の変更について                   12月19日   原案可決
第 172 号  字の区域の変更について                     〃    原案可決
第 173 号  鳥取市と岩美町との定住自立圏の形成に関する協定の変更に   12月19日   原案可決
       ついて
第 174 号  鳥取市と智頭町との定住自立圏の形成に関する協定の変更に     〃    原案可決
       ついて
第 175 号  鳥取市民会館の指定管理者の指定について             〃    原案可決
第 176 号  鳥取世界おもちゃ館の指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 177 号  城下町とっとり交流館の指定管理者の指定について         〃    原案可決
第 178 号  鳥取市総合福祉センターの指定管理者の指定について        〃    原案可決
第 179 号  鳥取市高齢者福祉施設の指定管理者の指定について         〃    原案可決
第 180 号  鳥取市老人福祉センターの指定管理者の指定について        〃    原案可決
第 181 号  鳥取市湯谷荘の指定管理者の指定について             〃    原案可決
第 182 号  鳥取市障害者福祉センターの指定管理者の指定について       〃    原案可決
第 183 号  鳥取市立白兎保育園の指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 184 号  鳥取市立温泉館の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 185 号  鳥取市国民宿舎山紫苑の指定管理者の指定について         〃    原案可決
第 186 号  鳥取市鹿野往来交流館の指定管理者の指定について         〃    原案可決
第 187 号  鳥取市農産物加工等施設の指定管理者の指定について        〃    原案可決
第 188 号  鳥取市神戸ふれあいセンターの指定管理者の指定について      〃    原案可決
第 189 号  鳥取市青谷町いかり原牧場の指定管理者の指定について       〃    原案可決
第 190 号  鳥取市食文化体験施設万葉の館の指定管理者の指定について     〃    原案可決
第 191 号  鳥取市青谷町特産物加工販売施設の指定管理者の指定につい     〃    原案可決
       て
第 192 号  鳥取市鹿野そば道場の指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 193 号  鳥取市鹿野おもしろ市場の指定管理者の指定について        〃    原案可決
第 194 号  鳥取市鹿野ふるさと加工所の指定管理者の指定について       〃    原案可決
第 195 号  鳥取市安蔵森林公園の指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 196 号  鳥取市出合いの森公園の指定管理者の指定について         〃    原案可決
第 197 号  鳥取市自転車駐車場の指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 198 号  鳥取市都市公園の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 199 号  鳥取市都市公園の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 200 号  鳥取市都市公園の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 201 号  鳥取市都市公園の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 202 号  鳥取市都市公園の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 203 号  鳥取市都市公園の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 204 号  鳥取市営駐車場の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 205 号  鳥取市安蔵公園の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 206 号  鳥取市営美保球場の指定管理者の指定について           〃    原案可決
第 207 号  鳥取市スポーツ広場の指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 208 号  鳥取市用瀬町運動公園の指定管理者の指定について         〃    原案可決
第 209 号  鳥取市殿ダム周辺広場の指定管理者の指定について         〃    原案可決
第 210 号  鳥取市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について      12月19日   原案可決
第 211 号  鳥取市文化センターの指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 212 号  鳥取市体育館の指定管理者の指定について             〃    原案可決
第 213 号  鳥取市プールの指定管理者の指定について             〃    原案可決
第 214 号  鳥取市テニス場の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 215 号  鳥取市海洋センターの指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 216 号  鳥取市営サッカー場の指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 217 号  鳥取市立武道館の指定管理者の指定について            〃    原案可決
第 218 号  市道の路線の認定について                    〃    原案可決
第 219 号  市道の路線の変更について                    〃    原案可決
第 222 号  土地改良事業の計画の変更について                〃    原案可決
第 223 号  工事請負契約の締結について                   〃    原案可決
〔人 事〕
第 220 号  人権擁護委員候補者の推薦について              12月19日   同  意
第 221 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意
〔議員提出議案〕
第 14 号  鳥取市防災の日を定める条例の制定について          12月3日   原案可決
第 15 号  介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見   12月19日   原案可決
       書の提出について
〔報 告〕
第 16 号  専決処分事項の報告について                 12月3日   報  告
第 17 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告
第 18 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告
第 19 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告


            ┌────────────────────┐
            │  議  員  提  出  議  案  │
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議員提出議案第14号

              鳥取市防災の日を定める条例の制定について

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成25年12月3日提出
                              提出者 鳥取市議会議員 中 西 照 典
                                     〃    上 田 孝 春
                                     〃    吉 田 博 幸
                                     〃    田 村 繁 已
                                     〃    角 谷 敏 男
  鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様
            ……………………………………………………………………

                  鳥取市防災の日を定める条例

 (趣旨)
第1条 この条例は、昭和18年9月10日に発生し、未曽有の被害をもたらした鳥取大地震の経験及び教訓を風化
することなく後世の市民に継承し、市民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、災害に対する備えを充実
強化するため、鳥取市防災の日(以下「防災の日」という。)を設ける。
 (防災の日)
第2条 防災の日は、9月10日とする。
 (市の取組)
第3条 市は、防災の日を中心として、防災訓練及び市民の防災意識の向上に関する取組を行うものとする。
2 市は、市民、自主防災組織、民間団体又は事業者が取り組む防災訓練その他の防災に関する活動について支
援するものとする。
 (市民の取組)
第4条 市民は、第1条の趣旨を踏まえ、身辺の安全点検や防災知識の習得に努め、防災意識を高めるものとす
る。
2 市民は、市、自主防災組織等が取り組む防災訓練その他の防災に関する活動に積極的に参加し、地域防災力
の向上に努めるものとする。

   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。


議員提出議案第15号
       介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成25年12月19日提出
                              提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫
                                     〃    桑 田 達 也
                                     〃    有 松 数 紀
                                     〃    児 島   良
                                     〃    中 村 晴 通
                                     〃    下 村 佳 弘
                                     〃    砂 田 典 男
                                     〃    島 谷 龍 司
                                     〃    平 野 真理子
  鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様
            ……………………………………………………………………

           介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書

 現在、国においては、第6期介護保険事業計画を視野に、これまで個別給付として実施してきた介護予防給付
について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施す
る方向で検討が進められています。
 介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進めるため市町村の現場で要支援者などに対
する取り組みが進められ、介護サービス受給者のうち3割程度は要支援者であり、また、介護予防給付も4千億
円を超える額となっており、介護予防に大きな役割を果たすようになってきています。
 また、介護予防給付を担う事業所も地域の中で育ってきており、大きな力となっています。
 こうした状況の中で、急激な制度変更は、現場の事業者や市町村に大きな混乱を生ずることになります。よっ
て国におかれては、以下の項目について、十分配慮の上、特段の取り組みが図られることを強く求めます。
                        記
1 新たな地域支援事業の導入に当たっては、市町村の介護予防事業の機能強化の観点から、市町村の現場で適
  切に事業を実施できるよう手引書の作成、先進的な事例の周知、説明会や研修会を通じた丁寧な説明の実施
  を行うこと。
2 特に、介護給付とあわせて事業実施を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう適切な
  取り組みを行うこと。
3 これまでの地域支援事業については事業費の上限が設定されていたが、新たな地域支援事業への移行に伴い、
  上限設定について適切に見直すこと。また、事業の詳細については市町村の裁量で自由に取り組めるよう配
  慮すること。
4 新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市
  町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため必
  要な人材の確保等については、消費税財源を有効に活用すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年12月19日
                                     鳥取市議会議長  湯 口 史 章
内 閣 総 理 大 臣
総  務  大  臣  様
厚 生 労 働 大 臣


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            │ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
            └───────────────────┘

12月定例会
 新規の請願
┌───────┬────┬──────────┬─────────┬────┬────┬────────┐
│受理番号及び │所 管 │ 件      名 │ 提  出  者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等  │
│受理年月日  │委員会 │          │         │    │    │        │
├───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┤
│       │    │          │憲法改悪反対鳥取県│    │    │        │
│ 平成25年  │    │「特定秘密保護法」制│共同センター   │    │取下げ │        │
│  第8号  │総務企画│定に反対する意見書 │代 表      │角谷敏男│承  認│   ─    │
│(25.11.29)│    │提出を求める請願  │鳥取県労連議長  │    │    │        │
│       │    │          │  田 中   暁│    │    │        │
├───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┤
│       │    │          │         │    │    │市庁舎整備は喫 │
│       │    │          │         │    │    │緊の課題として │
│       │市庁舎整│          │         │    │    │取り組まなけれ │
│ 平成25年  │備に関す│鳥取市庁舎整備に関 │         │上田孝春│    │ばならない問題 │
│  第9号  │る調査特│する請願      │ 八 村 輝 夫 │角谷敏男│不採択 │であり、基本方針│
│(25.12. 2)│別委員会│          │         │    │    │案に基づくあら │
│       │    │          │         │    │    │ゆる作業を中止 │
│       │    │          │         │    │    │する理由にはな │
│       │    │          │         │    │    │らないため。  │
└───────┴────┴──────────┴─────────┴────┴────┴────────┘

 新規の陳情
┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び │所 管 │ 件        名 │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │
│受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│       │    │            │            │    │新聞の定義が不 │
│       │    │            │            │    │明確であり、ま │
│ 平成25年  │    │消費税の複数税率導入と新│鳥取県朝日会      │    │た、他の媒体があ│
│  第18号  │総務企画│聞への軽減税率適用に関す│会 長  小 椋 和 彦│不採択 │る中で新聞だけ │
│(25.11. 8)│    │る意見書提出を求める陳情│         外5名│    │軽減税率の導入 │
│       │    │            │            │    │を行うことは適 │
│       │    │            │            │    │当でないと考え │
│       │    │            │            │    │られるため。  │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│       │    │            │            │    │将来的に原子力 │
│       │    │            │            │    │発電への依存度 │
│       │    │            │            │    │は計画的に削減 │
│       │    │原子炉の再稼働に反対し、│            │    │すべきと考える │
│ 平成25年  │    │原子力に頼らないエネルギ│反核・平和の火リレー鳥取│    │が、全ての原子炉│
│  第19号  │総務企画│ー政策への転換を求める意│県実行委員会      │不採択 │を再稼働させな │
│(25.11.22)│    │見書提出を求める陳情  │委員長  綱 本 佳 祐│    │いといったこと │
│       │    │            │            │    │は、社会的、経済│
│       │    │            │            │    │的な影響を考え │
│       │    │            │            │    │た場合、現実的に│
│       │    │            │            │    │困難と考えられ │
│       │    │            │            │    │るため。    │
└───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘

 継続審査中の陳情
┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び │所 管 │ 件        名 │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │
│受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ 平成25年  │    │廃プラスチックリサイクル│因幡環境整備株式会社  │取下げ │        │
│  第2号  │建設水道│施設の継続稼働に関する陳│代表取締役       │承  認│   ─    │
│(25. 2. 6)│    │情           │     国 岡   稔│    │        │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│       │    │            │            │    │「鳥取高農校舎」│
│       │    │            │            │    │は、平成25年10月│
│       │    │            │            │    │末に鳥取県へ所 │
│       │    │            │            │    │有権が移転し、既│
│ 平成25年  │    │            │鳥取大学農学部同窓会  │    │に県が当該建物 │
│  第7号  │文教経済│鳥取高農校舎に関する陳情│会 長  朝 倉   晋│採  択│の保存・利活用を│
│(25. 2.22)│    │            │            │    │前提とした企業 │
│       │    │            │            │    │誘致活動を行っ │
│       │    │            │            │    │ており、既に趣旨│
│       │    │            │            │    │が達成されてい │
│       │    │            │            │    │るため。    │
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│ 平成25年  │    │小・中学校に国旗の掲揚を│市民団体 あすの日本を考│    │さらに調査・研究│
│  第10号  │文教経済│求める陳情       │える会         │継続審査│を要すると認め │
│(25. 5.13)│    │            │会 長  仲 山 一 成│    │られるため。  │
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