議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 鳥取市

平成25年 12月定例会(第6号) 本文




2013年12月13日:平成25年 12月定例会(第6号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 中村晴通議員。
                〔中村晴通議員 登壇〕(拍手)


◯中村晴通議員 おはようございます。早速質問いたします。
 色覚障がいについて質問いたします。
 平成25年10月26日の日本海新聞から紹介します。文部科学省が色覚検査を廃止して10年。全国で、就職時の色覚障がい発覚による就職の断念や、色覚障がいに対する社会の認知度の低下など、検査廃止に伴う問題が表面化してきている。鳥取県内でも同様で、県眼科医師会などは、適切に進路選択を行うためにも早期認知や実態把握が必要としている。以上です。
 この問題は、時を前後して他の全国紙でも取り上げられています。これは、日本眼科医師会が2010年度、2011年度に行った色覚異常者の受診者の調査結果を発表したことを受けての記事です。私も視覚障がいを持つ者として、これまで1人で困ったり悩んだりしてきましたが、これを機会に皆さんにも一緒に考えたり勉強していただこうと思い、質問することにしました。
 まず、鳥取市は、色覚障がいとはどのようなものか、また、色覚障がい者の実態をどう把握しているのか、伺います。
 次に、平成12年に労働衛生法で、就職差別をなくすため、就職試験での色覚検査をしないよう決められたと聞きます。色覚障がい者への偏見や就職の差別その他の差別がないか、現状の認識を伺います。
 次に、色覚障がい児童・生徒への色覚検査廃止についてお尋ねします。教育委員会は小学校4年生を対象に学校で色覚検査を行っていましたが、平成14年から検査がされなくなったと聞きます。鳥取市の色覚検査廃止の過程と現状についてお尋ねします。
 次に、教育委員会と市長との関係について伺います。
 先日、中央教育審議会が地方の教育行政の最終権限を教育委員会から首長に移し、首長を執行機関とする方針を出したと報道されました。このことについての教育長の見解をお尋ねいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の中村議員の色覚障がい者への対応という御質問にお答えしてまいります。
 最初の御質問でありました実態の認識といった点については担当の部長からお答えしたいと思います。
 偏見とか就職差別その他の差別はないのかどうかということであります。
 議員が質問でもお話しになりましたように、就職ということに関していろいろと問題といいますか、課題があるわけでございます。まず第1点として、平成13年の労働安全衛生規則の改正で、色覚異常についての理解が前提となって、知見の蓄積と言っていますが、色覚検査で異常と判別された者であっても大半は支障なく業務ができること、業務に特別な支障がないにもかかわらず事業者において、色覚の検査を行った結果を受けて採用を制限するというか、採用しないといった事例が見られる、これは適当でないという判断に基づきまして、雇い入れ時の健康診断における色覚検査の義務づけは廃止されたということでございます。
 一方、就職時の職種によってはやはりそういった能力が求められる仕事もあるわけでありまして、受験の要件になっているというようなこと、そういったことも一方ではあるようでありますが、一般的には色覚検査は必要ないと、国において義務づけは廃止されているということであります。
 御質問の差別に当たる事例などについてでありますが、色覚障がいに関しての差別というような事例あるいは相談といったことは、市としては市の人権福祉センターとか総合相談センターなどにも例がありませんで、確認しましたけれども、そういう例はないということであります。
 なお、鳥取地方法務局にも照会いたしましたが、そういう相談などは寄せられていないということでございました。
 以上で答弁でございます。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 色覚障がいとはどのようなものか、そして実態についての御質問がございました。お答えします。
 色覚障がいとは、色覚検査で大多数の人と比べて大きく異なった識別の結果を示す状態とのことです。原因は遺伝によるものと緑内障や網膜の疾病などによるものとに分けられるようでございます。遺伝による色覚障がいは日本人男性の約5%、女性の0.2%の頻度で見られまして、総計約300万人が該当すると言われておりますが、身体障害者福祉法で規定される障害者手帳の交付対象とはならないために、正確な人数の把握はできておりません。日常生活ではほとんど支障がなく、また視力に影響がないことから、色覚検査で初めて指摘を受けるということが多いようでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 児童・生徒への色覚検査廃止の経過と現状ということであります。
 色覚検査で異常と判断される児童・生徒でも、大半は学校生活に支障はないという認識等のもとに、平成14年3月29日に学校保健法施行規則の一部が改正されました。それに伴いまして、平成15年4月から学校における児童・生徒の定期健康診断の必須項目から色覚検査が除かれて今日に至っております。現在、市内小・中学校に在籍する色覚に不安を覚える児童・生徒に対しては、個々の状況に応じて個別に対応しておりますのが実態であります。また、東部眼科医師会や東部医師会学校保健委員会からは、色覚検査についての意見や要望は今のところはございません。
 もう1件、中教審の答申案による首長、それから教育委員会との関係についての御質問がございました。
 現在の教育委員会制度は、合議体である教育委員会が教育行政の執行機関であり、教育長は教育委員会の補助機関であります。このたび中央教育審議会は、首長が教育行政の最終責任者の執行機関、教育長は首長に任命される補助機関、教育委員会は主な事項に関して審議する附属機関として勧告権を持つとするという、こういう答申案をまとめておられます。一方、教育委員会を、性格を改めた、従来のものとはちょっと違いますが、従来のように執行機関とする案も実は併記されております。
 この制度改革案については本市教育委員会においても協議を行いまして、意見を取りまとめ、県の市町村教育委員会の教育委員や教育長で組織する会などを通じて、国へ伝わる意見提出を行ってきております。その一部を紹介いたしますと、教育委員会制度は住民のニーズを施策に反映させるレイマンコントロールを基本理念とするが、新しい制度では教育行政が市民目線から離れ、教育委員の位置づけが弱くなって、教育委員会の権限が弱まるというふうなものですとか、さらには、教育的な効果を見るには時間をかける必要があり、首長の交代で教育の継続性・安定性が損なわれるおそれがあるだとか、あるいは、教育行政における首長色が強くなり、教育の政治的中立の確保が難しいのではないかなどの意見がございました。私もそのように感じております。
 いずれにいたしましても、今後の国の審議においてこうした懸念が払拭されるような制度設計がなされることを期待しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 御答弁いただきました。
 答弁のとおり、法律で定める障がい者の該当にならないので、正確な人数はわかりません。わかりませんが、実際に男性の約5%、20人に1人はいるということになります。言えば、この議場の中にも私を含めて2人か3人はいらっしゃるということになろうと思いますし、鳥取市で言うと約4,000人以上いるという計算にもなります。
 もう少し詳しく説明いたしますと、その中のほとんどは赤と緑の識別がわかりにくい赤緑色弱だと言われていますが、同じ色弱でも程度の差があると思います。答弁にもありましたけれども、日常生活にはほとんど支障がない人も多く、検査を受けるまで気がつかない人も多くあります。そして、そのほとんどが遺伝によるものです。色覚異常の遺伝子を持つ男性に障がい者があらわれます。その男性の男の子にはあらわれません。その男性の女の子が男の子を産んだらあらわれる可能性があります。ちなみに、私の弟にはあらわれていません。事例としては、顔が緑色の絵を描く。犬やハンバーグを緑と言う。焼き肉が焼けているのかがわかりにくい。黒板の赤いチョークが読みにくい。ハザードマップや表・グラフなどの色づけでの説明がわかりにくいなどです。
 さて、インターネットにこんな投稿がありました。私には結婚を前提につき合いをしている女性がありますが、彼女の父親が色覚異常だということがわかりました。結婚をやめるか悩んでいます。両親は結婚に反対しています。また、ある女性は、自分の父親が色覚障がいなので、自分は子供を産まないほうがよいのではないかと悩んでいます。このように、先ほどは差別の事象はないとおっしゃいましたが、表にあらわれない差別や偏見があることは明らかです。
 同和問題を初めとするあらゆる差別をなくするとして人権教育が進められています。そのあらゆる差別の中に色覚障がい者に対する差別があると認識した上で今後の人権教育を進める必要があると思いますが、見解を伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 今の色覚障がいということで、色の見分けがつけにくいといったことが色覚障がいの内容でありますが、そういうことに基づいていろいろな悩みとか、あるいは場合によっては差別・偏見、そういったこともあり得るという御指摘でございます。
 お話を伺って、そのようなことがないようにしなきゃならんというふうに思っておりまして、正しい理解をした上で正しい選択ができるように、そして、特に色の識別が困難な人が支障なく暮らせる色覚バリアフリーという言葉がありますが、こういった考え方のもとで地域社会の中でカラーユニバーサルデザインのガイドライン等をつくって啓発している、こういう自治体もありますので、本市としてもそういった努力をしていく必要があると思います。まずは、日常生活にできるだけ困難というか、不自由がないようにする、あるいは正しい理解を普及させていくということが極めて大事であると思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 色覚障がいを持つ人たちは、自分から色覚障がいだとなかなか言えない微妙な問題であります。鳥取市にも何千人もいながら、今まで問題になっていません。でも、何もせず、何も言わなければ差別はなくなるとの論が正しいと言う人は今はいません。みんなで正しく認識し、色覚障がい者にも優しい社会にしてほしいと思います。
 就職については大変難しい問題でございます。おっしゃったように、職業によっては色覚障がい者には適当でないものが多くあります。鉄道の運転士にはなれません。飛行機や船の操縦士や航空管制官にもなれません。自衛隊では、パイロットはもちろん、整備士や潜水艦の乗組員にもなれないということです。また、化学薬品を扱うものや電気工事を行う職業では、薬品やケーブルの色の判別が事故につながり、生命の危険が発生する可能性があるため、制限もされている場合があります。私たちはこれらの職業に無理につこうとは思いません。また、これらの職業以外でも、調理師で鮮魚などの食材の鮮度がわかりにくい、福祉施設では入所者の方の顔色が判別しにくいなどの例があるのも事実です。悲しいかな、この事実からは逃げることはできません。
 では、教育委員会にお尋ねします。先ほど答弁では、小・中学校では色覚検査を実施していませんとお答えになりました。県の眼科医師会によると、県の西部は希望者には検査を実施しているが、東部はしていないと指摘しています。色覚障がい児童・生徒は確実にいると思われます。もう一度、現状をどう把握しておられるのか、改めてお尋ねいたしたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 色覚に不安のある児童・生徒の現状ということであります。
 学校が児童・生徒の色覚異常を把握するケースとして、保護者から相談を受けるような場合、それから、就学・進学時または転入学時に園や学校からの情報の引き継ぎによって把握するような場合、それから、学校の授業の中の例えば図工の学習などで色遣いの特徴から異常に気づく場合など、このような場合があります。いずれにしても、学校が色覚異常を把握する狙いは、これは先天性の異常を見つけ出すのではなくて、あくまでも授業等の学校生活に差し支えがあるかないかを判断することにあります。悉皆調査による数字ではないわけですが、現在、鳥取市内の小学校・中学校で色覚に不安を覚える児童・生徒を把握し、具体的配慮をしている学校は、たくさんの人数ではないんですが、小学校7校、中学校6校でございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 そうです。私の場合も、小学校の図工のときに先生が、中村君は何か変な色を使うということで親に説明がありました。そういうことですが、この10年間、教育委員会は、必ずあるであろう色覚障がいを持つ児童・生徒への対応、これが、全くとは言いませんけれども、随分、いわば悪く言えば手抜きをしてこられたように思います。先ほどから色覚障がい者に向かない職業などを紹介しましたが、眼科医師会の指摘にあったように、就職のときに色覚障がいが指摘され、希望する職業につけない例が多くあったということであります。
 また一例を紹介します。鉄道ファンの子が言いました。新幹線の運転士になるのが夢で、一生懸命勉強しました。大学卒業時にJRの運転士の試験を受験して、見事、1次試験は合格しました。ところが、2次試験で色覚検査があり、障がいがあるということで不採用になりました。本人はどれほど悔しかったことでしょう。このような子供たちができた責任の一端は教育委員会にもあると思います。先ほど、学校教育は先天性を持つ障がい者を発見するのが目的ではないとおっしゃいましたが、その発見がなかったからこそ、その子たちは残念な思いをしてきているということでございます。教育委員会はこの子供たちのように悲しい思いをさせないために、今後、色覚検査を実施し、障がいを持つ子供たちのために、障がいの正しい知識と職業選択についての指導を徹底する必要があると考えますが、教育長の見解をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 法の改正は、これは色覚検査の実施を完全に廃止するものではありません。あくまでも必須項目からの削除でありまして、現在も学校医による健康相談において事前に保護者と本人の同意を得て個別に検査・指導を行うなど、必要に応じて、これは適切に対応はしてきております。そのような中、本年10月に日本眼科医会が国に要望書を出したこともありまして、今後その動向を見ながら、さらなる検討が必要だというふうに思っております。
 色覚に係る指導に当たりましては、色覚異常を有する児童・生徒が特別視されることなく、また、劣等感を抱かないよう配慮することが大事であります。義務教育の段階で見逃されてきたことが原因で、おっしゃるように、そのような子が職業を選択する際に不利益をこうむるようなことがあってはならないと私も思っております。検査等により色覚についての自身の状態を把握することは、自己の能力や適性を正しく理解して、自分に適した進路を主体的に選択するためには、これは重要なことであります。
 また、障がいに対する正しい理解という点について、これは色覚障がいのある子供たちだけの問題ではなくて、インクルーシブな社会において、周囲の子供はもとよりですが、社会のみんなで正しい理解を図っていくこと、これも同時に大事なことだというふうに私は思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 以後、よろしくお願いいたします。
 次に、市長との関係について伺います。
 教育委員会は教育の政治的中立性と教育行政の安定を図るとの目的のため設置された執行機関とされています。教育委員会には人事権や予算編成権、執行権がありません。中教審の方針どおり、今後、教育の最終執行権が市長に移ると、教育委員会設置の本来の目的である教育の政治的中立性が危ぶまれることになります。教育が一人市長の一方的な政治的・政党的な考え方に大きく影響されるおそれがあるということです。大げさかもしれませんが、教育委員会の存在そのものにもかかわる問題とも言えると思いますが、改めて教育長の見解を伺いたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 中教審、中央教育審議会のこの答申案では、首長は教育行政の決定権限を持つ執行機関とされておりますが、教育委員会との関係については、首長が教育に関する大綱的な方針を策定する際には教育委員会の審議を経るということになっております。また、教育長との関係については、教育長の事務執行について、原則として首長は日常的な指示は行わないというふうにされております。ただ、首長が指示を行う場合は、教育長の事務執行が著しく適正を欠く場合や、あるいはいじめ問題などで児童・生徒の生命・身体の保護のため緊急の必要がある場合など、いわゆる特別な場合に限定されるというふうにされております。その際、あらかじめ教育委員会に意見を聞くとともに、指示の内容や理由を公表することになっており、教育の独立性の担保が図られておるところでもあります。
 なお、現在、本市においては、事務局の人事や予算案件はもとより、市長・副市長と教育委員との定期的な意見交換会の開催をするなどしながら、連携はしっかり図ってきておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 鳥取市では常にコミュニケーションはとれていると。独立性は担保されているから問題はないとの見解だというふうに理解してよろしいでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 現在は、お答えしましたように、連携をしっかりと図っております。さきに述べましたのは、これは中教審の答申案に示されておるものでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 それでは、今回の中教審の方針に対して県下の委員会の動きや全国的な動きをどう把握されているのでしょうか。反対あるいは賛成の立場で連携して行動されるような動きがあるのか、伺いたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 教育委員会制度改革に関しては、鳥取県市町村教育委員会研究協議会、そして鳥取県都市教育長会、これらを通じて、全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会へ意見の提出を行ってきております。中央教育審議会では、10月から11月にかけて関係団体のヒアリングが行われました。さきの全国市町村教育委員会連合会ですが、ここでは、現行制度はすぐれた制度であり、先人の関係者の真摯な努力により、これまで改善を見ながらも維持されてきていることを評価して、教育の政治的中立、継続性・安定性の重要性を挙げ、現行維持を期待する意見が9割を超えているとの意見を提出されております。また一方、全国知事会、それから全国市長会などのヒアリングも行われました。そして、全国特例市市長会からは、地方教育行政の責任体制を明確にすることや、希望する市への教職員人事権の移譲を検討することなどが要請されているところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 ありがとうございました。
 安倍政権は、決められる内閣として、多くの国民の反対の中、消費税増税を決め、TPPを進めてきました。また、特定秘密保護法案も強行採決されました。憲法改正や集団的自衛権の見直しも進めようとしています。武器輸出3原則の見直しも検討されようとしています。与党・野党の支持者にかかわらず、多くの人が安倍政権の進む方向に危惧を持っています。加えて、教育の基本的なあり方の方向変換にさらなる危惧を感じます。
 障子をあけてみよ、外は広いぞ。神戸地区の公民館の事務所に額がかかっています。子供たちに自由で明るい未来が保障されるよう御努力していただくようお願いして、質問を終わります。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
                〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手)


◯寺坂寛夫議員 会派「新」、寺坂寛夫です。あらかじめ通告しておりました2件について質問いたします。
 最初に、本市の都市計画マスタープランについてお尋ねいたします。
 鳥取市都市計画マスタープランは、平成16年11月の市町村広域合併後の平成18年5月に、本市の将来ビジョンとその実現に向けた具体的施策の基本方針を明確にすることを目的として策定されております。そのプランの中では、鳥取駅から本庁舎を中心とする中心市街地を拠点に再生を核としたまちづくりを初め、地域ごとの将来像として、合併した各支所などを中心とした8つの新市域と、湖山地域、津ノ井・若葉台地域の2つの地域を含めた合計11の地域での生活拠点再生のための多極型のコンパクトなまちづくりの推進が位置づけられております。きのうの質問でも重複する面もあろうかと思いますが、確認の意味でもお尋ねしますが、このプランの中での多極型コンパクトなまちづくりを推進するために必要な地域生活拠点再生計画が本市の都市計画の中でどのような役割を担うものなのか、お聞かせください。
 また、地域生活拠点整備の取り組みの現状と課題についてもお尋ねいたします。
 次の質問です。平成24年度より浄化槽の保守点検・清掃等の管理についての指導監督が県から本市へ移譲され、約2年がたとうとしております。この法律である浄化槽法の第10条に、浄化槽の管理者の義務として毎年1回の保守点検及び清掃が定められておりますが、そこで、お尋ねします。
 本市における単独浄化槽や合併浄化槽の設置についての実態や保守点検並びに清掃の状況についてお聞かせください。
 また、法定検査の状況についてもお聞かせ願います。
 また、この指導監督等の管理面でも課題・問題点があれば、あわせてお聞かせをお願いします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の寺坂議員の御質問にお答えします。
 まず、都市計画マスタープラン関連で2つのお尋ねがあったと思いますが、最初の御質問の地域生活拠点再生計画についてであります。
 本市では、鳥取駅周辺市街地と旧城下町のある中心市街地を中心核としております。駅周辺と鳥取城下の2つの核を中心とする中心市街地部分、これを中心核として、各総合支所周辺など各地域の中心的役割を担っている地区を地域生活拠点と位置づけておりまして、それぞれの拠点を連携させた多極型コンパクトシティー、これを目指しているわけであります。全市的な都市の構造といったことをこういう多極型コンパクトシティーということで表現しております。
 地域生活拠点につきましては、それぞれの地域特性を生かした個性あるまちづくりを保全・創造しつつ、居住、商業、地域交通、医療、福祉などの機能を集積させることによりまして、暮らしに非常に利便性の高い拠点をつくっていく。あるいは、以前あったのが少し変化してきている中で、改めて再生するという考え方をしているわけであります。地域生活拠点の再生は重要なポイントであると考えておりまして、地域生活拠点再生計画の策定についてはこれからも各それぞれについて具体的に定めて実行していこうということを考えております。
 地域生活拠点再生整備の取り組みの現状と課題であります。
 地域生活拠点再生整備については、既に用瀬地区、これは用瀬の駅とか総合支所、そういった一体の地域を対象に平成24年度にこの再生整備の事業をスタートさせております。バス乗り継ぎ拠点の整備、コミュニティ道路の整備、総合公共交通システムの実証運行などを進めております。近隣に商店とか、あるいは観光施設、あるいは公共的な森林組合だとか、そういったいろんな機関もありまして、この地域が1つの拠点としてだんだんとよみがえりつつあると考えております。用瀬地区では、地域生活拠点の機能として、居住と交通を柱に地域再生を図っておりまして、大きなプロジェクトとして、今年度から用瀬駅に跨線橋を整備して、バス乗り継ぎ拠点がある53号線のところと結びつけるという工事に着手しているところであります。また、今年度、青谷地区、これも青谷駅周辺を中心とした地域でありますが、こうした地域を対象に再生計画の策定に着手しておりますし、来年度には気高町の中の浜村地区の、これも拠点的な駅周辺を前提としながら総合支所あるいはその周辺を含めたエリアの地域生活拠点をつくろうとしているものであります。こうした取り組みを順次進めております。
 課題としては、やはりそうしたいろんな機能、先ほどから申し上げている機能を集積していくことというのは一朝一夕になかなかできないわけですが、計画を定めて、公共的なもので整備するもの、あるいは民間にお願いして整備を進めていただくもの、こういったものを仕分けしながら働きかけていくといった取り組みが求められると考えております。
 浄化槽の御質問がありました。これは担当の環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 浄化槽の設置管理状況についてお答えいたします。
 本市の浄化槽台帳に登録されている個人浄化槽の数は、平成24年度末で合併処理浄化槽が1,859基、単独処理浄化槽が3,393基の合計5,252基という状況でございます。このうち、公共下水道並びに集落排水施設の排水区域内では2,559基の浄化槽が使用されております。
 これらの管理状況につきましては、平成24年度末の保守点検実施率が対前年度比2.6%増の84.6%、清掃実施率が対前年度比7.2%増の55.2%、法定定期検査の受検率が対前年度比4.3%増の51.1%と、権限移譲前より向上しているところでございますが、清掃と法定検査の実施率が低い状況であり、これらの改善を図ることが課題となっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 そうしますと、地域生活拠点再生整備ということで取り組みも着実に進んでいるということですけれども、本市を取り巻く社会情勢や経済情勢も刻々と変わっていると思います。8カ所ある各地域生活拠点や湖山、津ノ井、若葉台地域など、他の拠点の再生を図る上では、社会情勢の変化に対応するようなマスタープランの見直しが必要ではないかと思います。喫緊の課題であろうかと考えるわけですけれども、今後の見直しの予定はどうか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 平成18年5月に策定いたしました鳥取市都市計画マスタープラン、これは20年後の都市の将来ビジョンと、その実現に向けた具体的な基本方針を明確にしたものであります。議員御指摘の社会情勢の変化、例えば高速道路網がさらに整備が進んできたとか、あるいは人口減少状況が見られるとか、地域のほうも変化をいろいろとしてきておるわけであります。鳥取県の都市計画区域マスタープランの見直しが開始されております。また、鳥取市の今後の新しい総合計画もつくっていく時期が近づいているわけであります。さらに、中心市街地活性化基本計画も第2期計画に入っております。また、新たに新市域振興ビジョンというものもつくられることにしたわけでありますので、この鳥取市の都市計画マスタープランについても見直しを図っていく時期が来つつあるというふうに考えております。
 見直しに当たりましては、市民の皆さんからの御意見も十分お聞きし、その内容が、これから鳥取市が全体として一体的に、さらにそれぞれの地域も地域生活拠点が整備されて、あるいはそれぞれの核となる津ノ井その他の核についても当然新たな見直しをしてしっかりと位置づける、市民の皆さんに喜ばれる、夢のあるプランをつくっていく必要があるというふうに考えております。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 重ねて質問しますが、まだまだ見直しが進まないというようなことですけれども、現在のこのマスタープランの中の一例を挙げますと、地域別構想の中で東部地域の整備方針に記載されています土地利用の方針があります。その方針の内容の一部を挙げますと、国道29号線、国道53号線、県道若葉台東町線沿いの周辺等については商業サービス施設の集積による沿道型市街地の適正化に努めます。そのうち市街化調整区域に位置する区間については、周辺の自然環境や営農環境と調和を図りつつ、地区計画制度の検討や市街化区域への編入を検討します。また、個性的な店舗や住宅、地域福祉サービス等にも対応した新たな機能の適切な導入を行うなど、身近で親しみやすい商業地の形成を図ると記載されております。
 しかし、昨年来から津ノ井地区周辺で、県道・国道周辺の土地利用については福祉施設や運輸サービス施設などの整備計画構想なんかがあります。地元の要望としても出ておりますけれども、市街化調整区域である理由から、許可が出ないという状況にあります。このマスタープランに基づけば、当該地域は市街化の検討が必要な地域になっております。地区計画の見直しの立体的に整備することや市街化区域の見直し、また用途地域の変更など、可能であります。他の地域においてもこのような調整区域について同様な問題点があります。例えば工場なんかが現在あり、隣が市街化調整区域になり、増設もできないと。雇用とかそういうこともいろいろと出てきますし、雇用の拡大にどんどん努めたいんだけれども、用地がだめだとか、そういういろいろな問題点があると思います。今後、この都市計画や開発の各担当課との連携を図ることはもちろんのこと、地元の意見交換会などの開催により積極的にマスタープランの見直しや地区計画の見直しを進めていただいて、多極型のコンパクトなまちづくりや地域生活拠点整備の強化について取り組むことが重要と考えますが、市長、所見をお願いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 具体的な内容をたくさん盛り込んだような御質問でございました。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 都市計画マスタープランの見直しに際しましては、社会情勢の変化、土地利用の動向、住民のニーズの十分な把握に努めた上で、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地域別にあるべき市街地像や課題に応じた整備方針等を定めてまいります。その中では、今御指摘のありました用途地域や区域区分の見直し、地区計画の導入、あるいは開発に関する審査の基準など各制度につきましても、道路の整備状況や周辺の環境を勘案し検討してまいります。また、地域生活拠点再生整備の取り組みとも連携いたしまして、マスタープランと整合を図り、市民の皆様との連携はもとより、各総合支所、新市域振興監等との連携を図り、地域課題の解決に向け、整備計画の策定を行ってまいります。合併後10年を迎える節目でもあり、新たな鳥取市の都市計画にふさわしいマスタープランとなるよう、関係機関が連携して全力で見直しを進めてまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 先ほど本市の計画を言われましたけれども、参考までに、都市計画マスタープランは本市の計画でありまして、県が定めている都市計画区域のマスタープランがあります。この中でも、先ほど話がありましたけれども、津ノ井・桂木地区周辺については重点的に市街化を図るべき区域となっておりますので、それを踏まえて今後、拠点整備の取り組みの推進を図っていただきたいと思います。
 次に、新市域振興ビジョンについてですが、これについてはさきの質問でもありましたが、確認の意味でもお尋ねいたします。
 来年平成26年11月で合併10年の節目を迎えるわけですが、本市では先月に新市域の振興を積極的に進めるために新市域振興推進本部を立ち上げられました。本年度内に専門部会の検討や地域審議会の意見などにより新市域振興ビジョンを作成されるとのことですが、人口減少、少子化などの問題点がある中で、活性化を目指した次の10年の中・長期的な将来像とするこのビジョンの構想の内容と、その中での多極型のコンパクトなまちづくりによる地域生活拠点の再生についてはどのように取り組まれようとされているのか、あわせてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 現在、取り組みを進めております新市域振興監からお答えします。


◯湯口史章議長 久野新市域振興監。


◯久野 壯新市域振興監 お答えします。
 合併からこれまで新市域では、新しい鳥取市の均衡ある発展に資するように、第8次・第9次鳥取市総合計画を基本として、さまざまな振興策を通して各地域の個性や魅力を生かしたまちづくりを推進してきました。新たな新市域振興ビジョンは、今後10年を展望した鳥取市が一体となってまちづくりを前進するため、さらなる地域振興、産業振興、また防災対策を含めた総合支所機能の充実、協働のまちづくりの推進など、今後の取り組みの方向性を示していく内容になると考えています。
 さらに、新市域における総合支所を中心とした各地域の生活拠点を核とするまちづくりを定めた鳥取市都市計画マスタープランと整合させ、安全で安心して暮らしやすい魅力的な地域生活拠点の再生を目指していきます。そうした取り組みを通じて、本市の多極型でコンパクトなまちづくりが前進させていけるものと考えています。
 以上です。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 担当部署の連携強化によりまちづくりの推進を図っていただきたいと思います。
 次に、浄化槽問題を質問いたします。昼食前でちょっと申しわけないですが、質問の順番がありましたので、最初にお断りしておきます。
 先ほどの答弁によりますと、清掃や法定検査についての管理状況が悪いというようですが、この原因と今後の適正な管理の向上に向けてどのような対策強化を考えておられるのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 原因につきましては、浄化槽管理者の検査等への必要性の意識や浄化槽法に対する理解が不十分であることが考えられます。今後の適正管理の強化対策につきましては、引き続き、浄化槽法の趣旨を御理解いただくとともに、適正な維持管理に努めていただくよう指導・助言に努力してまいりたいと考えております。
 また、浄化槽の管理者と各専門業者が保守点検と清掃、法定検査を一括契約できる仕組みを構築するよう、昨年度から県に要望しているところでございます。一括契約により、幾つもの契約を結ぶ煩わしさが解消されるとともに、業者間の連携が可能になり、浄化槽の総合的な管理が行えるようになります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 浄化槽の維持管理についてです。
 本来、浄化槽というものは汚泥を貯留する層になっております。特に単独浄化槽というのがまだ2,000近くあるということでございますけれども、単独浄化槽の仕組みは、言うまでもなく、し尿のみという処理で、あとは台所、風呂場、雑排水、洗面等全部、側溝及び公共水路に出るということでありますね。それで、年に1回清掃ということは、年に1回、汚泥は濃縮貯留されていますので、それをバキュームで吸わなければならないというのがあります。まず私は、これは何を言うかというのは、私は職員時代、下水道のほうにおりまして、その辺もちょっと詳しいものですから。特にその問題で各地域の皆さんからいろいろ苦情もあるということで、公共水域の問題、洗濯水、白い水、また、風呂では今の入浴剤、色が緑とか、いろいろ側溝周辺に出るということもありますし、バキュームでくみ取られない方なんかは固形物が流れるということもありますし、そういう状況でありますので、浄化槽法が平成13年4月1日に改正されております。単独浄化槽は禁止といいますか、あれはだめということになっていますね。設置禁止になっていますし、製造も中止。平成13年ですので、それ以前に設置された方が今日までずっとやっておられるということでございまして、維持管理の指導強化というのが非常に重要になってくると思います。この適正管理による指導強化をお願いしまして、次に公共下水道のほうに移ります。
 下水道が、管渠が整備され、供用が開始しますと、下水道法第10条では、土地の所有者、使用者は遅滞なく、公共下水道に流入させる排水設備を設置しなければならないとなっています。つまり、道路側溝や水路に流されている汚水等を速やかに遅滞なく、おおむね1年以内ということでしょうけれども、下水道につながなければならないわけです。本市の下水道供用開始区域においても、未接続により、晴れ間の日でも側溝や水路に洗濯水や台所、風呂場の排水が出ております。地区住民の方からも悪臭や環境、苦情が多く出ているようです。
 そこで、質問いたしますが、公共下水道区域と集落排水区域における接続の状況と、未接続のまま3年以上経過している件数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 公共下水道、集落排水施設の接続状況についてお答えいたします。
 平成24年度末の公共下水道の接続率は96.2%、また、集落排水施設の接続率は91.9%となっておりまして、年々接続率は伸びております。平成24年度中の接続実績では、公共下水道が766件、集落排水施設が142件で、合計908件の接続がございました。次に、未接続の状況でございますが、平成24年度末時点の公共下水道等の未接続数は3,901件でございまして、そのうち供用開始から3年以上経過した未接続数は3,633件となっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 まだ多くの未接続の家庭があるわけです。3,900ということですね。
 下水道が企業会計へ移行して2年目を迎えております。健全経営を図る上でも接続の促進は重要となります。その未接続の主な理由は何か。また、接続促進を図るため、例えば排水設備工事の無利子貸し付けの場合は現在3年ということになっております。供用開始から3年までと。これの貸し付け延長等の緩和策や、例えば高齢者とかを対象にしたトイレ改修などは別の課で、高齢社会課ですか、ありますが、その辺のバリアフリー化事業の活用などが必要かと考えますが、この促進に向けた取り組みについてはどのような対策を考えておられるのか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公共下水道等の未接続数が3,901件とお答えしたところであります。3年以上経過したものがそのうち3,633件ですので、かなり、その地域が下水道の供用区域になってもなかなか接続いただけない方も多いということがあります。議員からもお話がありましたが、企業会計の安定した運営のためにも普及率の向上ということは大変重要だと考えております。企業会計を取り上げるまでもなく、多くのお金を投資してネットワークを整備しているわけですから、利用していただかなければ、その投資が有効に生きてこないということなわけです。
 今後におきましても粘り強く促進に取り組んでいきたいと考えておりますが、御質問の接続いただけない理由は何かという点ですが、我々としては経済的な要因がほとんどを占めているというふうに考えています。すなわち、接続するにも必要なお金が用意しがたいということになるわけです。これ以外の理由としては、住宅の建てかえを考えているので、そのときに接続させてくれといったお話とか、高齢独居世帯等で今後の生活に必要ないからということで接続いただけない例などもあるわけでございます。
 こういった実態に対して、状況分析をして取り組みを進めていっているわけですが、お尋ねの水洗トイレ設備に対する無利子の融資制度、これは、御質問にありましたように、原則として供用開始の告示後3年以内を対象としています。これは3年以内に促進していきたいから3年以内にしているわけであります。しかし、個人の事情などで、3年じゃなくてもう少し延ばして、その範囲でやっていきたいと。例えば建物の建てかえとかというのはそうかもしれませんね。いろいろやむを得ない事情等があって、今はできないけれども、その事情が解消すればやりますからといったような場合には、3年以上を経過しても融資を行っていると。弾力的な対応をしているという状況であります。なおいろいろと工夫しながら、市民の皆さんの接続に結びつけていきたいと思っております。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 今、経済的な要因が多いということがありました。確かにそれもあります。将来的に家を建てかえるというのはありますけれども、実際、当時、3年間ほど普及指導とかそういう担当をしましたけれども、その中でもやはり考え方が、家の中は水洗ですと。家の中だから関係ないという、快適生活ですよという方も多いわけですし、また、切りかえ工事にお金がかかるとか、水道料金が倍になるようなイメージを持っておられました。倍になると。そういうことがあるようです。先ほども言いましたように、浄化槽の問題でも、きちんと管理すれば、それなりに金は毎年かかるわけですけれども、それもされていない実態と、今水洗だから問題ないという方がおいでですので、下水道の維持管理、先ほど市長も言われましたけれども、使用料金で賄わないといけませんので、設備投資はしてありますが、つながらない家が多くあるということは、つないでいる方にいろいろ負担がかかります。あくまでも公正公平ではありません。また、公共水域の環境保全のためにも、未接続家屋、この促進を図っていただきたいと思います。
 そうしますと、次の質問に入りますけれども、上下水道料金についてですが、現在、下水道料金については水道メーター機の使用量で賦課されておりまして、納入・徴収指導等を水道局に委託されております。そういう中で、上下水道使用料金の徴収の状況については、上水道の場合は、ここ5年を見ますと、毎年700万前後の収入未済額があります。下水道料金の場合ですが、これは非常に多くて、ここ5年の毎年4,000万強の収入未済額となっております。また、下水道では、ことしの8月議会での決算審査の報告によりますと、24年度分は8,800万円の収入未済額が出たようですが、年間にしますと、下水道は上水道の五、六倍の額となり、多いわけです。この違いについてはいろんなことが考えられると思います。例えば未収金の徴収が別々であることや、上水道の場合は納入しなければ水の使用がストップされること。下水道の場合は強制執行による差し押さえということができるわけですけれども、この辺の違いも考えられますので、この未納対策として今後、より一層の上下水道の連携が必要となるわけですが、強化策について所見をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えいたします。
 下水道使用料の未収金の状況につきましては、24年度末までの過年度分の未収金について、11月末時点で約4,900万円を収納し、収納率は98.8%と、決算時より0.2%増加し、その解消に向けて引き続き努力しているところでございます。
 上下水道料金未納者への連携につきましては、第5次行財政改革大綱の実施計画に水道料金と下水道使用料の徴収一元化を掲げており、賦課・収納の一体的な事務による収納率向上を図るよう、水道局と協議を進めております。現在、納入通知書や督促状の発行・送付、口座振替事務などにつきまして、水道局において一体的に事務を実施していただいているほか、平成24年度より水道局のエリアについてコンビニ収納を導入し、収納環境の向上を図っております。これまでのところ、自主納付金額の1割以上がコンビニでの納付となっておりまして、休日・夜間を問わず納付できることから、住民サービスの向上につながっております。
 今後とも、未収金の削減を図るため、業務連携の拡大を図り、効率的・効果的な徴収業務に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 今後も強化をよろしくお願いしたいと思います。
 最後は上水道についてですけれども、水道局長にお尋ねします。
 上下水道の統合についてですが、何年も前からこの問題については両者間で議論・検討されておりましたが、ここ数年、動きがないようにも見えます。全国的に見ましても上下水道の統合は多くの自治体で取り組まれておりますが、そこで、お尋ねいたします。
 水道局としては、広域合併により簡易水道がふえたこともありまして、簡易水道事業の統合が平成28年度末ということで取り組まれて大変だと思いますが、上下水道の統合についてはどのような状況なのか、また、今後の見通しはどうなのか、水道事業管理者にお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 お答えいたします。
 水道事業と下水道事業を統合する主なメリットといたしましては、組織の統合による窓口一元化の市民サービスの向上、業務効率化による人件費あるいは事務経費の削減等が挙げられます。議員からも御紹介がございましたが、中国地方では平成18年4月に出雲市が上下水道局、これを設置して以来、平成19年4月に下関市、平成21年4月に山口市、平成24年4月に福山市、平成25年4月には松江市、呉市と、上下水道を統合する都市がふえてきているといった現状がございます。水道局では現在、水道料金と下水道使用料の徴収事務一元化を目指しまして、環境下水道部と連携しながら、計画的に事務一元化、これを進めるとともに、他都市の組織統合の状況等の把握に努めているところでございます。
 今後の上下水道の組織統合や事務事業の統合のあり方などにつきましては、平成28年度末の簡易水道統合後、速やかに取り組むべき大きな課題だというふうに認識しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 まだもう少しかかりますけれども、その間、よろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、これは意見です。統合は先になるようですけれども、上水道と下水道の関係についてです。
 上水道は生活水ですよね。水道を使えば、その水は出ます。蒸発以外は飲んでも出ますし、風呂、台所から出ます。その流れを言いますと、水道を使われても、後始末は下水道がするという格好になります。連携してきちっとそれに取り組んでいただくということが必要だと思いますし、今後も上下水道のより一層の連携、本市の住みよい環境づくり、環境都市鳥取と言っています、それに向けて取り組んでいただくようお願いして、質問を終わります。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 先ほど水道局エリアについてのコンビニ収納の導入時期について平成24年度からと答弁いたしましたけれども、正しくは平成25年度からでございます。
 申しわけございませんでした。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
                〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手)


◯角谷敏男議員 共産党の角谷です。私は3点質問します。
 まず、市政運営の基本理念についてお聞きいたします。
 竹内市長は11月26日、記者会見を行い、市長選に不出馬を明らかにされました。しかし、この12月議会の所信表明では一言も触れることなく議案を提案されております。これでは説明責任を果たしていると言えるのか疑問であり、市民不在、議会軽視と言われても仕方がありません。市民と議員の間で竹内市政やその事業などに対する賛否があるにせよ、議会でなぜみずからの進退について明らかにされなかったのか、質問いたします。
 次に、国民健康保険の運営についてです。
 国保は、以前は自営業者や農業者の加入者が多く占めていましたが、今日では派遣労働者や臨時的な雇用などの給与所得者、年金生活者や、所得のない人たちが多くを占めるようになっています。そのために、所得の低い人が圧倒的に多く、生活保護基準以下の人も少なくなく、保険料は資産による算定があること、事業主負担がないこと、世帯の人数で多くなることによって負担がふえるために、軽減制度があるとはいえ、所得に比べ、相当な負担感があります。この5年間でも、経済の悪化や所得水準が増加しないもとで、1人当たりの保険料は、後期高齢者医療支援分が若干の増加、介護保険の負担分は若干の低下、医療給付部分は1万7,000円の増加となっております。
 そこで、お聞きしますが、こうした国保加入者にとって厳しい現状のもと、どのような理念と考え方に基づき事業運営をされているのか、お聞きいたします。
 あわせて、国保料引き上げを行うことについてどのようにお考えなのか、質問いたします。
 次に、ごみ政策について質問いたします。
 可燃物ごみ施設の建設に当たり、私たち共産党は東部地区の住民合意に基づく環境資源問題として捉えて、ごみは焼却ありきではなく、大型施設よりは小型な施設建設で複数整備する。税金の使い道と、住民負担である可燃物施設は地権者以外の住民にも情報公開と説明責任を行う。ごみは何でも焼却ありきではなく、住民の知恵と力に依拠して、減量化は目標と計画を持って推進することを明らかにしております。
 私たち共産党議員団は、ことし5月に市政要望の申し入れを行いました。その中で事業系可燃物の減量化対策の強化を求めましたが、市長の回答には、その削減に向け各事業所を訪問するとありましたが、訪問結果はどのような成果があり、今後どのように進めていかれるのか、質問します。
 また、8月議会では、市長は事業系ごみの増加はゆゆしき事態だと答弁されましたが、この削減のために来年度に向け効果的な取り組みを具体化すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。
 登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えします。
 まず、提案説明の中において不出馬が触れられていないという御質問でした。
 私は、来年春の市長選挙には出馬しないという決断をいたしまして、その判断を速やかに市民の皆様にお伝えするために、11月26日の記者会見においてマスコミを通じて公表させていただいたわけであります。まず市民に対してお伝えすることをしたわけでありまして、市民不在といったようなことではないと考えております。
 なお、その26日の朝、記者会見の前の段階で、市議会の議長さん、副議長さんをお訪ねして、短時間ではございましたが、私の意向をお伝えさせていただいたということでもあります。つけ加えておきたいと思います。
 記者会見において既に不出馬を公表しておりますので、それを前提として、本議会での提案説明の冒頭で、残された任期の中で、ほかのことに力を費やすのではなく、愛する鳥取市の未来のために全力で課題の解決に取り組むことが市長としての使命であると述べたところでございます。このような経過をお答えしておきたいと思います。
 国保事業についてどのような理念と考え方で運営しているのか。これはずっと長く運営していることでございます。この質問に対しては担当部長からお答えしたいと思います。
 次に、国保料のいろんな、これまでの引き上げとかそういった経過も踏まえての御質問だったと思うんですが、これについては、本市の国保料の水準は、平成25年度当初賦課時点の被保険者1人当たりの調定額で比較しますと、県内19市町村の上から4番目という水準になっております。また、本市の被保険者世帯のうち、7割軽減という保険料の軽減を受けている方が37.5%、5割軽減、すなわち半分になっている方が6.5%、また、2割軽減されている方が13.5%、合わせると全体で約6割の世帯が国の法定軽減を受けているという状況でございます。不況等の影響などで全国的に被保険者の所得の減少が続いておりまして、こういった国の軽減の基準がありますから、軽減はやっておりますけれども、負担感を感じておられる被保険者もふえておられるというふうには理解しております。
 これからの取り組みとして、国が社会保障と税の一体改革において、平成26年度に法定軽減の対象拡大を予定しております。本市では、今検討している中では新たに約1,300世帯の方が軽減対象となるということで、また、約2,000世帯の方について軽減の割合、2割から5割といったような軽減割合が増加するということによりまして、負担感が少しでも軽くなるというような状況を今時点で26年度について考えておるところでございます。国保料の推移等についての御質問にお答えさせていただきました。
 それから、ごみの減量化であります。
 これは私も非常に、事業系ごみについて取り組みを強化していく必要があるということを考えて取り組みを進めました。本市の一般廃棄物の削減をするには、その約4割を占めております事業系一般廃棄物の削減が大きな課題となっているという認識を持っております。今年度は、年間100トン以上の一般廃棄物を排出している市内の3事業所を訪問するとともに、3つの事業所以外に、それも含めてになろうかと思いますが、従業員数おおむね100人以上の66事業所について、廃棄物の排出状況、事業所における廃棄物減量化の取り組みなどのアンケート調査をいたしました。アンケート調査の結果につきましては現在、集計及び分析を進めておりますけれども、比較的多くの事業所が資源ごみの分別、コピー用紙使用量の抑制等をその事業所内で呼びかけるなどの掲示板などを設置している、こういった取り組みが報告されておりまして、ごみ減量化に取り組みがなされているということがわかってまいりました。
 今後は、アンケート調査を実施した事業所を中心に、より一層の減量化に向けた指導・助言などに努めてまいります。
 さらに、8月議会での答弁に関連して、来年度に向けて効果的な取り組みはどうかということであります。
 今申し上げましたアンケート調査をもとに事業所訪問をして指導していくということももちろんありますし、各事業所における廃棄物削減が廃棄物処理手数料の削減にもつながるといったようなこと、ごみの分別や、可燃ごみに含まれるミックスペーパーといういろんな小さな紙ごみですが、こういったものや生ごみなどのリサイクル、さらに、本市も今年度から始めておりますが、機密文書を焼却処分で廃棄していたのにかえて、機密文書を製紙会社に持ち込んで、これによって機密性をもちろん保ちながら処分する、そういったことの実践を呼びかけてまいりたいと考えております。これからさらに、清掃工場において搬入車両のごみ調査を、これは引き続き実施いたしまして、可燃ごみ以外の資源ごみや不燃ごみなどを搬入した事業者に対する指導を強化していきたいと考えております。
 以上の取り組みをすることによりまして、ごみ分別の徹底を通じたごみの減量化、あるいは資源ごみのリサイクルの推進、こうした取り組みを進めていくことにいたしております。
 以上です。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 国保事業についての理念、そして考え方、それに基づいた運営についてのお尋ねでした。
 国民健康保険制度、これは国民皆保険体制の基盤となる制度といたしまして、相互扶助の精神にのっとり、地域住民の医療確保と健康の保持増進に資する、こういう制度発足以来の目的を常に念頭に置きまして、保険者としての責務を十分に認識しながら運営に当たっております。
 本市では、昭和18年に保険組合を設立して以来、国保運営基本方針3本柱がございます。1つの柱が保険料収納率の確保・向上対策、2本目の柱が医療費の適正化対策、3本目の柱が保健事業の充実、これらを軸といたしまして、できるだけ被保険者の負担を抑えながら健全な運営に努めてきたところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 それでは、まず国民健康保険の事業運営について質問させていただきます。
 実は今年度、毎年なんですけれども、鳥取市は加入者にこういう「鳥取市の国保」というのを保険料の納付通知書と一緒に出されております。先ほど部長が答弁されましたから、部長に簡潔に聞きたいんですが、この国民健康保険は相互扶助の医療制度、こう書かれているわけです。答弁でもそういう趣旨の答弁でございました。国民健康保険法ではどこにそういう相互扶助という記述があるのか、お聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 国民健康保険法、これは昭和33年施行でございます。この条文の中には直接的に相互扶助という言葉を使っている部分はございません。しかし、法の第5条や第6条によりまして、他の保険制度に加入していない全ての国民が国保に加入しなければならないということ、そして第76条によりまして、保険事業に要する費用の財源として保険料を徴収しなければならないことが明記されております。これらのことから、相互扶助の制度であるということは明確であると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 今の国民健康保険法では、戦前の国保とは違いまして、先ほど部長は相互扶助と国民の健康の向上でしたか、そういう言い方だったんじゃないかなと思うんですが、今はそういう相互扶助という法律にはなっていないと思うんです。今、直接的ではないと言われましたが、直接的には、これは社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的にする、こう条文は書いてあるわけですから、このチラシというのは適切な記述じゃないんじゃないでしょうか。もう一度お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 繰り返しての答弁になりますけれども、この法律には相互扶助という直接の言葉がありませんけれども、その精神はお互いをお互いが助け合う、そういうことを精神として条文が成り立っております。それに基づいて国民健康保険制度というものが確立されているということで理解しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 部長、参考までに、じゃ、戦前の国保法を読みますと、相扶共済の精神にのっとり疾病、負傷、分娩または死亡に関し保険給付をなすを目的とするものとす。すなわち、これが相互扶助であります。戦後は新しい憲法のもとで、基本的人権、生存権が認められている。そうしたもとでこの新国保法の第1条も、先ほど紹介した社会保障という文言が使われているわけです。私はこのチラシは時代錯誤じゃないかと、そう受けとめるわけですが、適切な記述に改めるお考えはないか、重ねてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 ちょっと長い答弁をさせていただきます。
 相互扶助とパンフに書いております。これを書いた趣旨ですけれども、まず歴史的なものを申し上げます。憲法第25条に規定されております社会保障につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます社会保障制度審議会が社会保障制度に関する勧告、これを昭和25年に行っております。この勧告の冒頭で、国家が責任をとる以上は、国民もこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果たさなければならない、そしてまた総説の第1項におきまして、社会保障の中心をなすものは、みずからをしてそれに必要な経費を拠出せしめるところの社会保険制度でなければならないと述べられております。この勧告によりまして、国民の連帯の精神、相互扶助的精神で運営されるべきものであるものと明確にしております。現行の国民健康保険法はこの勧告を受け法制化されたものですので、本市が相互扶助の表現を記載することは適切であると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 部長、最後にしますが、国保の運営協議会の委員向けに出された本がここにあるんです。ここの中には、社会保障というのは社会保険というように理解するのが最も妥当なようですということで、ずっと解説が載っております。決して、相互扶助だというくだりも出てきますけれども、本当に国が責任を持って運営する、そうすれば当然、憲法や法律の条文からすると、社会保障が基本にならなきゃいけないというふうに私は思います。御答弁はよろしいです。
 国保料引き下げについてお尋ねしたいと思います。
 明確には答えられなかったと思うんですが、60歳でひとり暮らしのアパート住まいの方のことを紹介しますが、年金が月額10万5,000円で、アパート代3万5,000円で、国保料は年間約2万円であります。国の、先ほど言われた7割から2割の軽減を受けられて、そういう軽減制度を受けてこの保険料であります。まさに60代でひとり暮らしでアパートの方、これは生活保護水準ぎりぎりです。所得も低い、生活支援のない中で本当に相互扶助を押しつけていいのかと。保険料だけの運営を押しつけていいのかというふうに私は疑問に思うわけであります。
 そこで、提案なんですが、今5.6億円ほどの基金の一部を活用して例えば平均1万円の保険料の引き下げができないのか、この点についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 平成24年度末の国民健康保険会計の基金の残高は約5億6,000万円でありますが、このうち8,000万円は県基金からの借入金の返済財源に充てなければなりません。したがって、実質的な残高は約4億8,000万円となります。本市の国保会計は、平成21年度に約5億9,000万円、22年度に約6億6,000万円の単年度収支の赤字を経験しておりますので、現在の基金残高については、これは十分なものではないと考えておる状況です。被保険者数は、後期高齢者医療制度への移行等により減少傾向が続くものの、給付費総額が医療費の増額で引き続き増加傾向で推移すると考えております。さらに、来年度、消費税引き上げ分が診療報酬に反映されることになると考えますので、これらの状況から、今後の国保会計の運営は厳しい状況にあるというふうに予想しております。
 先ほど国の社会保障と税の一体改革において26年度の法定軽減の対象拡大のことを私から答弁いたしましたが、これの軽減対象が少し、先ほどの例を挙げられました方に関しても保険料を引き下げる効果が出てくると思いますが、この法定軽減の拡充ということが予想されている中でございまして、これから26年度の国保料については運営協議会で御審議いただくことになりますので、私がここで確定的なことを申し上げるベきことではないと思っておりますが、新たに市の基金を使った国保料の引き下げというのは難しい状況だというふうに感じております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 もう1点お尋ねしますが、市民団体が行った鳥取市などの行政に対する複数回答の要望項目を聞きましたら、要望として最も多かったのが国保料・介護保険料の引き下げでした。約2割でトップなんですが、あと消費税の増税中止とか、たくさん選んでおられました。
 私は市長に確認したいんですけれども、先ほど難しいというふうに感じておられると。一方、運協との関係で断定はできないということをおっしゃいましたので、引き下げるかどうかについて運協に諮られるべきだと私は思うんですけれども、その点についてぜひ市民の声を運協に反映させていくという点からも検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 担当部局ともお話しして、今の国保会計の状況あるいは来年度の国保のいろんな見通し、議論して私もそういう認識に至っているわけです。現時点で引き下げを運協に対して諮るということではなくて、運協の中でいろんな議論をいただくということで、状況を御説明していろいろな御判断、御検討をいただく、こういうことが適切であると考えております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 せめて市民の声を的確に捉えた国保の運営協議会にしていただきたい。そのために事務当局は最大限努力すべきだと思います。強く求めておきたいと思います。
 それでは、ごみ問題について幾つかお尋ねしたいと思います。
 冒頭にも申しましたが、やはりごみ問題は市全体の環境問題と捉えて必要な対策をとるべきであります。環境問題や資源問題について目標や計画を立てるに当たり、お尋ねしたいのは、鳥取市と周辺4町の基本認識は確認されているのか、共通認識があるのかないのか、お聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 東部広域の副管理者の1名でもあります副市長からお答えしたいと思います。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 東部広域の1市4町は、人口規模や面積、財政状況、また地域性も異なることから、各市町がそれぞれの地域の実情に応じたごみ減量化などの施策に取り組んでおるところでございます。本年7月、東部圏域の1市4町と鳥取県東部広域行政管理組合がそれぞれの市町のごみ減量化の取り組み、さらには圏域としてのごみ減量化の数値目標を共通認識いたしまして、鳥取県東部ごみ減量化の取り組み、これを取りまとめております。1市4町はこの取りまとめに基づきまして具体的な施策を展開していくこととしております。今後も1市4町、東部広域が一体となりまして、ごみ減量化の推進など環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 副市長から御答弁がありましたので、もう1点だけ具体的にお尋ねしたいと思います。
 先ほど紹介がありました東部広域、この資料によりますと、鳥取市は今年度からの3カ年の取り組みが他の町より大変おくれていると。例えば人口1人当たりの減量化目標は、鳥取市が8.1グラムに対して、岩美町は4倍の33.9グラムの減量化目標なわけであります。鳥取市として可燃物の減量化は、やはりごみは何でも燃やせばいいという姿勢をまず改めていくということを基本に、地域に出かけてごみの減量化に対する住民と事業者の意見や知恵を聞くなど、減量計画を策定していくべきではないか。この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 鳥取市でのごみ減量化の取り組みですが、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 本市は、鳥取県東部ごみ減量化の取り組みを取りまとめられる以前から、家庭ごみの有料指定袋制度などによりごみ削減の取り組みを行っておりまして、平成18年度と平成24年度を比較しますと、18%削減しております。さらに現在、本市独自の取り組みといたしまして、段ボールコンポストを利用した生ごみの減量化や、鳥取市ごみ減量等推進優良事業所認定制度を設けるなど、さらなる減量化に取り組んでいるところでございます。
 今後は、一般廃棄物のアンケート調査を実施した事業所を中心に訪問し、可燃ごみの削減をお願いすることとしておりますが、その際に事業所の意見を伺い、ごみ減量化に向けた施策に反映していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 今、部長が答弁されましたけれども、やはり事業系ごみについては今から始めるというような状況だと思います。実際この優良事業所ごみの表彰制度で二十二、三ぐらいの事業所しかないんですね。市内の環境事業公社が契約している事業系のごみの収集というのは二千数百社なんです。いかにこれがおくれているか。家庭系で言えば岩美町は、前回紹介しましたミックスペーパー、これに今年度から取り組んでおられます。全然違うわけです。そういう点で努力していただきたいと思います。
 次の質問ですが、新可燃物の整備計画の住民合意について、1点だけお尋ねしたいと思います。
 この施設の整備に当たり、地元合意を得るために東部広域が提示する地域振興に関する条件や、建設事業に協力するお金、すなわち協力金について市は把握しておられるのかどうか、お聞きいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 鳥取県東部広域行政管理組合が進めております地元交渉の内容に関しては、私も、それから鳥取市の関係者も承知いたしております。流動的に今いろんな話し合いが続けられている状況であります。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 私がなぜこうした質問をしますかというと、東部広域では7億円でしたか、地域振興費が予算上組まれております。この間やはり東部広域を市から見ますと、非常に情報公開に積極的じゃないんです。環境影響評価書に関しても知事意見が何度もついて広域に戻ってくる。その中身を見ると、単に科学的、技術的な指摘だけじゃなくて、必ず住民への理解と合意に関する指摘がされているわけです。私の仄聞ですから、正確じゃないんですけれども、例えば協力金が4,000万余り提示されているとか、約定についても提示されたらとか、こういうことが伝わってきて、いわゆる合意が進んでおるというふうにしか公式な場では伝えられない。一体どういう状況のもとでそれがなされているのかということを非常に思うわけです。先日お会いした住民の方から、やはり納得がいかないまま強引に決められている、また、こうした地域の隣接集落には説明や報告がされないままだと、こういう意見も出ているわけです。地元の自治体として市長はこうした市民の声をどう受けとめて対応されるのか、お聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 具体的な対応ということは東部広域の業務であり、東部広域の議会の議決もいただいて予算化して進めている、そういった事柄の一環であります。ですから、東部広域の立場で答えているような気持ちになったりしますが、いずれにしても、現状の地元交渉の状況がございます。東部広域行政管理組合が地元交渉を行っておりますが、話し合いを進めている段階でありまして、そのさなかにいろんな段階のお話を公表していくということはなかなかできるものではありません。事業実施の責任者として具体的に話し合いを進めているわけですので、我々が責任を持って、相手との信頼関係を築いて話し合いを進めていく、これが今大変重要であります。
 東部広域行政管理組合においては、話し合いが進んできて、これでまとまりますという、そういった段階になれば、当然議会にも御報告して、その御判断を仰ぐということになるわけであります。こうした話し合いの状況について、例えば地元交渉の具体的な中身は別にして、話し合いがまとまった集落といいますか、事業実施について合意をいただいている集落が地権者集落6集落のうち4集落、あるいはもう1集落についても概略の御同意をいただきつつあるといいますか、そういった状況で具体的な話し合いが続いている、そういった状況の御報告にとどめさせていただく必要があると考えております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 市長、時間がないから、詳しく住民の人の本当に苦痛に満ちたお話は紹介しませんが、以前、我が会派の村口議員が、こうした進め方をして住民同士の対立、根深い感情と溝をつくっていいのかということをこの議場で訴えられました。まさに今そういう状況があらわれているんです。情報公開は住民の事業の判断の基本です。民主主義の基本です。そのことだけ強く指摘しておきたいと思います。
 最後になりますが、市政運営の基本理念についてであります。
 8月の定例議会で市長は、きのうも橋尾議員が触れられたと思いますが、政治生命をかけると表明されました。私は当然、同じように、市長は記者会見で市民に早く伝えるということがあったにせよ、市民の代表がいるわけですから、この議場でされると思っておったわけです。きのうの橋尾議員の、不出馬に至った心情を改めて聞きたいとの質問に、総合的に勘案して判断して、市庁舎整備を政治生命をかけてやることは今も変わらない、何も出馬することが政治生命をかけるということではないと。市長、これを市民の人が聞いたら、どれだけの人が理解するでしょうか。改めて、よくわかるようにこの議場で簡潔に説明していただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、市庁舎整備でありますが、まさに提案説明の中で、市民の安全・安心を確保し、市民サービスの向上に資する緊急かつ重要な課題でありますと。私は、残された任期の中で、ほかのことに力を費やすのではなく、この直面する課題、全力で課題解決に取り組むことが市長としての最大の使命だと。こういうふうに述べているわけで、市庁舎整備についてこの考え方は変わりません。
 まず、全体構想につきましては、市の庁舎整備推進本部、私が本部長でありますが、そこで全庁的な議論のもとで取りまとめたものでありまして、私が選挙に出るか出ないかにかかわらず、その内容が変わるといった性格のものでは当然ありません。したがいまして、私自身は自分の与えられている任期の中で、当面する課題である庁舎整備についてしっかりとこの全体構想(素案)に基づく議論の推進をしていく、そういうことを考えておるところであります。
 議会の提案説明で不出馬といった、いわば直接、政策、今も申し上げましたけれども、全体構想(素案)と直接関係のないことを言わなければならないといったことは特になかろうかと思います。私としては、それはあらかじめ議会が始まるまでにその意見を公表しているわけでありますので、それを受けてどういうふうにこの議会に臨んだのか、それを述べたわけであります。市民の皆さんとともにこの緊急かつ重要な課題を解決に向けて一歩でも前進させるということが、私が8月の議会でも申し上げた、政治生命をかけて取り組む内容でありますので、そのことに最後まで全力で取り組んでいきたいと思います。
 まさに何回か議場で申し上げておりますが、私が強く望んでおりますのは、この全体構想(素案)の内容に関して具体的に建設的な議論、論議、これが今、議会の中で行われること、これを期待いたしておるわけでありますし、そのことを繰り返し述べておるということは角谷議員も十分御認識いただいていると思います。ですから、誰がこれまでどう言ったとか、そういったことで庁舎整備が進むのではなくて、まさに特別委員会も開催されておりますが、そういった中で具体的な中身の議論を進めることが庁舎整備を進めることにつながる、これが私の認識でありますし、今後とも市民の皆さんに、庁舎整備の耐震改修ではなくて新築移転という構想を今、検討の結果、出したわけですから、これを大いに理解を深めていただいたり、それに対する意見をいただいたりする、これが私の使命だと考えております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 市長、私は市庁舎問題そのものをここで議論しようということで言っているわけじゃないです。私は今の市長の答弁を聞いて、きのうも、そしてうちの会派の伊藤議員の質問を聞いて、私はあなたに紹介したい新聞記事があるんです。ぜひ聞いてほしいんです。これは23年前の新聞記事です。
 昨年の12月議会で西尾市長が任期途中の引退を表明し、ことし1月に西尾助役が次期市長選への出馬を表明。地方自治法の規定で影井総務部長が市長の職務代理者となって新年度の当初予算を審議する3月議会に臨むことになった。議会に先立ち、西尾市長は影井部長に、議会は市長が主役ではない、市民の代表である議員が主役とアドバイス。影井部長は市民に語る気持ちで議会に臨んだという。
 これが地元新聞の記者手帳の欄に書かれておりました。私はこの記事を読んだときに今日まで物すごく印象が残っているわけです。私が冒頭にあなたの態度は市民不在だと言ったのは、ここにおる35人の議員が19万市民の代表としているわけです。その人たちに、記者会見をやったからと。8月定例議会は述べながら。政治生命という言葉はいろんな意味のとり方があるんです。そういう点で、私は、市民に向けて話すという姿勢が今や本当に市長にはあるのかと。残る任期をそういう態度で臨もうとしておられるのかと。ここの誰かが言ったと、言いたくはないですよ、私も。この記事を読まれて、改めて議会に臨む市長の姿勢についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 記事の内容は改めてしっかりと自分としても確認したいというふうに思いました。
 議会に臨む姿勢については改めて口頭でここで説明するような性格のものではなくて、きちんと日常的に、執行部と議会という関係ですから、関係を築いていく、お話し合いをする、意思疎通をする、こういったことは重要だというふうに思っておりますし、議会が市民の皆さんを代表する議決の機関だということも十分認識を持っているわけです。今回の議会、これほど何回も、議会が議決機関ですから、議会に決めていただかなければできないんですよということを繰り返し言ったことは私はありませんでした。失礼かと思いつつ、私としてはそういうことを申し上げなきゃならない状況があると感じたからなわけです。市民の皆さんは私のこういう言葉をどういう気持ちで聞いておられるか、そういったことも感じるんです。ですから、私は議会に対して真摯な気持ちで申し上げておりますときのうもお答えしましたけれども、そういう姿勢で引き続き臨みたいと思います。
 そして、個々の議員の皆さんがそれぞれいろんな市民の皆さんの声を代表して、あるいは代弁していろいろお話しになることは私も十分わかっておりますし、受けとめますが、議会全体としてという判断も大事なわけですね。それはもちろん議会全体としての意思決定が大事。ですから、1つの方向に議決等を通じてまとまって、市民のため、市の発展のため、どういうふうに行動するのか、そうしたことについて、お互いが車の両輪という関係なんですから、お互いの関係がきちんと整って、まさに市民不在にならないように、市のことについて前向きに考えてまいりましょう。それが私の答弁です。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 市長、市長と議会、それから議会の中で今、住民投票の結果とその評価が一致できないから、こういう混迷や迷走が続いているんです。あなたが不出馬表明をされたことによって新たな一歩がお互いに築けるということを私は物すごく期待しております。そのために私も頑張りたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時5分といたします。
                   午後0時4分 休憩
                   午後1時5分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
日程第2 議案第147号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第223号工事請負契約の締結についてま
     で(質疑・委員会付託)
日程第3 報告第16号専決処分事項の報告についてから報告第19号専決処分事項の報告についてまで(質疑)


◯湯口史章議長 日程第2、議案第147号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第223号工事請負契約の締結についてまで、以上77案及び日程第3、報告第16号専決処分事項の報告についてから報告第19号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
 これより質疑に入ります。
 通告により、順次発言を許可します。
 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 椋田でございます。それでは、議案第159号鳥取市空き家等の適正管理に関する条例の制定についてお尋ねいたします。
 この条例は、空き家所有者に対して強制力をもって取り締まりと、そして行政支援を行うものだと説明されています。そして、第4条に所有者等の責務として、空き家等を適正に管理し必要な措置を講じるよう定めています。それだけでなく、市の空き家施策に協力しなければならないとも定めています。この条例が市民に対して強制力をもって対処するものとなるだけに、公権力の恣意的判断や拡大解釈があってはなりませんし、また、市民も適切に認識するものでなければ、そごを来しかねません。
 そこで、空き家等の定義ですが、第2条に常時無人の状態にあるものとしていますが、この常時無人の状態とは具体的にどういう状態をいうのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、第12条の公表についてお尋ねします。
 そこには、命令を受けた者の住所、氏名、空き家等の所在地及び命令内容等を公表することができるとあります。個人情報の保護が強く言われる今日において、これは公権力を行使して個人情報を公表するものですから、慎重に対処すべきものです。条例案作成に当たって調査・研究した先進事例があると思います。それに関して2点お尋ねしますが、まず1点目に、その先進事例で、命令したもののうちどの程度が公表に移行しているのか、2点目は、公表によってトラブルが発生したケースの有無はどうなのか、この点についてお尋ねいたします。
 次に、第13条の寄附の受け入れについてお尋ねします。
 そこには、規則で定める要件を満たすときとありますが、どのような要件を考えておられるのか、お尋ねいたします。
 1順目の最後になりますが、第17条の罰則についてお尋ねいたします。
 ここには過料を科することができるとしか定めていませんが、地方自治法第255条の3第2項には、過料の処分に不服がある者は都道府県知事に審査請求することができる。この場合においては異議申し立てをすることもできるとあります。本条例にこれを定める必要はないのか、お尋ねいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 まず、本提案条例の空き家の定義でございます。
 常時無人の状態とは、長期間使用されていない状態をいい、1年以上継続的に使用されていない状態を考えております。また、時々所有者や親族が年に1回、正月ですとかお盆ですとかお祭りですとか、そういったときに帰ってこられる場合などは常時無人の状態には該当しない、そのように考えております。
 続きまして、公表について、先進事例の調査の内容でございます。
 空き家条例の先駆けとなった所沢市について調査を行っております。平成22年10月1日より条例を施行しており、担当課である危機管理課に問い合わせをしております。平成23年度については、勧告が8件、そのうち命令に至ったものが2件、公表まで至ったものはないとのことでした。平成24年度は同様に、勧告20件、命令に至ったもの8件、公表に至ったものはございません。また、平成25年度につきましても、勧告3件、命令に移ったもの3件、公表はございませんでした。公表については事例がございませんが、空き家が発生する状況は個々のケースにより事情が異なることから、諸事情を勘案した上で慎重に取り扱うべきと理解しております。
 続きまして、寄附の受け入れについてでございます。
 この規則については引き続き検討してまいりますが、現在考えております主な要件として、まず、建物については木造であること、建物には物件・借地権などが設定されていないこと、市税等の滞納がないことなどを考えております。また、土地につきましては、土地に物件・借地権などが設定されていないこと、維持管理、災害防止の措置が必要ないこと、市税等の滞納がないこと、跡地が地域活性化のために利用されることなど、例えば公園・広場などに供される場合などが考えられるという状態でございます。
 最後に、条例による過料についてでございます。
 条例における過料については地方自治法の規定が適用されます。よって、御指摘のありました地方自治法第255条の3第2項による不服申し立ては過料を受けた者の権利として法に定められておりますので、条例上には定めておりません。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 それでは、2回目です。
 第17条の罰則について、重ねてお尋ねいたします。先ほど答弁いただきましたが、法に定められているので、あえて条例にはうたっていない、こういう意味合いだったと思います。そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、地方自治法第255条の3には、普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならないと、このようにあります。これについても、先ほどの御答弁と同じ考え方から条例にはうたっていない、こういうことなのでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
 もう1点、条例第12条の2項には、公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に対し、当該公表を行う旨及びその内容を通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。このようにあります。この場合は過料のことではなく公表のことですので、法に定められていないことから、条例でうたっている、このように理解すればよろしいのでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
 2順目は以上です。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 2点についてお答えいたします。
 まず、地方自治法第255条の3、過料の告知及び弁明の機会についてでございます。
 こちらの内容につきましても、地方自治法により定められており、条例に適用されますので、あえて条例上には定めておりません。
 続きまして、条例案第12条の2項でございます。
 こちらにつきましては、現在、空き家に関する上位の法律がございません。本議会の答弁の中で、議員立法で国会提出を目指されている空き家等対策の推進に関する特別措置法案の質疑はございましたけれども、現在、上位の法律がなく、公表される所有者の方にとっては不利益をこうむる内容であるため、手続上必要なものとして記載しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 それでは、3回目です。
 重ねて、第17条の罰則についてお尋ねいたします。
 先ほど答弁いただきましたが、確かに法令としては瑕疵はないのかもしれません。しかし、これは市民を対象とした条例でありますので、市民感覚からは随分かけ離れているといいますか、市民にはわかりにくいのではないかと、このように思います。地方自治法第255条の3各項にうたわれている諸点については、条例に関する規則や運用において市民並びに所有者等に対して十分周知を行うべきだと考えますが、この点についてお考えをお尋ねいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 本提案条例は、市民の所有財産に対して関与する内容であることから、規則や運用の積極的な情報発信が必要と考えます。施行開始までの期間、市報、ホームページ、説明会等を活用し、できる限りの情報を提供してまいりたいと考えた上で提案しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 桑田です。私は、平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、3件につきまして、それぞれ防災調整監、経済観光部長にお尋ねしたいと思います。
 まず初めに、予算書は35ページですが、総合防災対策費のうち防災行政無線維持管理費につきましてお尋ねいたします。
 事業別概要書を見ますと、9月11日に実施されましたJアラートの全国一斉情報伝達訓練で、用瀬、青谷、佐治、鹿野におきまして情報が確実に伝達されなかったようでありますが、前日の9月10日には本市の総合防災訓練が行われておりまして、お尋ねしたいのは、この折にも、先ほど申し上げました用瀬を初めとする各地域にこのJアラートが情報伝達されていなかったのかどうなのか、まずこの確認をさせていただきたいと思います。
 さらに、情報伝達機器の保守点検につきましては定期的に本市として行っていると思いますが、このたびの伝達にふぐあいが生じたその原因につきましてお伺いしたいと思います。
 続きまして、予算書は59ページです。地域経済活性化促進事業費につきまして経済観光部長にお尋ねいたします。
 この中に、スマートグリッド推進事業として分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査事業というものが掲げられております。これは総務省の地域の元気創造プランに基づく事業と承知しておりますが、この事業の目的についてお尋ねしたいと思います。
 3点目に、同じく予算書85ページ。経済観光部長にお尋ねしますが、債務負担行為としてしゃんしゃん祭の振興会補助金が計上されておりますが、この事業費を債務負担とされた理由につきましてお伺いしたいと思います。
 1回目は以上です。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 9月11日に行われた全国一斉のJアラート放送の状況についてお答えいたします。
 Jアラートの試験放送は、9月11日の11時と11時30分の2回に行われましたが、そのうち、1回目の11時の試験放送では用瀬支所管内で放送が流れず、2回目の11時30分の試験放送では青谷支所管内で放送が流れませんでした。また、前日の総合防災訓練においても、危機管理課からの放送が用瀬支所管内で流れなかったため、直ちに機械の点検を行いましたが、機器に故障などの異常はなく、危機管理課からの電波も受信され、放送が流れる状態でございました。原因が特定できなかったため、9月11日には用瀬支所に業者を待機させ、状況を確認させたところでございます。
 それから、先ほど鹿野と佐治のお話がありましたけれども、これはその当日はきちっと流れておりまして、日常的な定期点検の中でふぐあいがあったので、故障を直すということでございます。
 なお、4月13日に発生いたしました淡路島の地震と8月8日の近畿地方での地震の誤報ではJアラートによる緊急地震速報は正常に作動しておりました。
 それから、用瀬支所と青谷支所で放送が流れなかった原因についてお答えいたします。
 用瀬・青谷管内で放送が流れなかったことを受けまして、直ちに設置業者に原因究明を要請いたしました。両支所とも2回のうち1回は放送ができていることを踏まえ、放送ができなかった原因を調査した結果、防災無線を整備した後に毛無山中継局から用瀬支所と青谷支所との間に樹木の繁茂や新たな建築物ができたことにより電波の乱反射が生じ、正規の電波信号に乱反射して少しおくれてくる電波が干渉し、信号受信が不安定になっていることが原因ということになりました。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 まず初めに、分散型エネルギーインフラプロジェクトについてでございます。これの目的ということでございました。
 鳥取市では平成23年5月に鳥取市のスマートグリッドタウン構想をしておりまして、スマートタウンに向けた取り組みを進めているところでございます。これによりまして低炭素社会の実現や産業振興、雇用創造に取り組んでおるところでございまして、その一環の事業としてこれに取り組むものでございます。
 総務省の今年度からの取り組みである地域の元気創造プランの一プロジェクトである分散型エネルギーインフラプロジェクトの導入可能性調査事業に、その一環として本市としても提案したところ、10月18日に候補地に選定されたものでありまして、全国では31団体が選定されているものでございます。
 続きまして、しゃんしゃん祭の債務負担を行う理由でございます。
 第50回記念大会の内容を充実させて本市への観光客誘致を力強く続けるため、年度内に祭りの運営業者をプロポーザル方式で選考し、早く準備を行っていただきたいという点と、早期から県外へのエージェント向けの営業や広報活動を行うに当たりまして、本年度内に契約が必要となる経費につきまして債務負担を行うものでございます。内訳といたしましては、祭りの企画・運営業者への委託料1,856万9,000円、事前の広報宣伝費40万、それと県外来場者向けの桟敷席の設置に係る経費433万7,000円で、合計2,330万6,000円を債務負担で計上しているものでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 それでは、2回目の質問になりますが、まず防災行政無線維持管理費につきましてお尋ねいたします。
 このJアラートであるとか、またエリアメールであるとか、これまで本市の防災訓練におきましてうまく伝達されなかったと、いろいろ心配が市民の皆さんからも寄せられておるわけでありますが、先ほど御答弁がありました9月11日のJアラートの一斉情報伝達訓練におきまして用瀬総合支所と青谷総合支所に流れなかったと。このことにつきまして、議会の常任委員会への報告というものがきちっとなされていなかったのではないかというふうに私は認識しておりますけれども、防災調整監の御認識をお伺いしたいと思います。
 それと、Jアラートの伝達訓練における機器のふぐあいといいますか、先ほど御答弁がありました、鳥取市から電波を送ったものが総合支所のほうで、途中の樹木が繁茂しておるとか、建物によって乱反射していわゆる電波が漏れてしまった、電波漏が原因ということでありましたけれども、ということであれば、電波漏を防ぐために本来設置されるべき機器の不備というのが原因ではなかろうかというふうに考えますが、この点についてどのように御認識されているのか。また、今後、危機管理の上からも機器の定期的な保守点検は欠かせないわけでありますが、この点検というものは誰がいつ行っているのか、お尋ねしたいと思います。
 続きまして、経済観光部長に分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査事業につきまして、重ねてお尋ねいたします。
 総務省の資料で事業の委託予定団体を見ますと、本市は、例えば離島でのエネルギー自立体制モデルとか中山間地モデルとか、10項目モデルがあるうち、調査事業のうち、地方中核都市モデルと庁舎等公共施設中心モデルに選定されているように記載されておりますが、それぞれの内容につきましてお尋ねしたいと思います。
 それから、しゃんしゃん祭の振興補助金についてですが、明年はしゃんしゃん祭50周年の大きな節目を迎えるわけでありますが、例年は当初予算に計上されるべき予算が、エージェントであるとかさまざまな周知ということもあったり、あらかじめしゃんしゃん祭の成功に向けての予算を計上されてスタートするということでありますが、近年の当初予算での総額を見ますと、平成24年で2,054万4,000円、これは5日間の開催。それから、25年度は当初予算で2,544万7,000円、これは6日間の開催と。今回は7日間の開催で、債務負担行為としては2,330万6,000円ということで、例年計上してこられる予算額と比べて低いように思うわけでございますけれども、この点につきましてお尋ねしたいと思います。
 2回目は以上です。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 まず最初に、9月11日のJアラートが流れなかったことにつきましては、9月11日に全国瞬時警報システムJアラートの全国一斉情報伝達訓練の実施結果ということで、各議員さんのほうに9月11日付、その日をもって文書を入れさせていただいて御連絡させていただいたところでございます。
 それから、改善に対する対策等についてのお答えでございます。
 まず、電波信号を的確に受信するため、このたび、乱反射でおくれてくる電波信号を削除する等化器を両支所の受信機に搭載し、12月5日に用瀬・青谷管内で試験電波を流した結果、電波障害は改善し、正常に稼働することを確認しております。
 なお、用瀬・青谷以外の各支所の受信機につきましては既に等化器を搭載しているところでございます。
 防災無線の機器の点検でございますが、これは危機管理課のほうで設置業者に業務委託いたしまして年1回実施しておりますが、今後、平素から動作確認をふやして、より一層設備の点検に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 プロジェクト導入可能性調査事業で、御紹介のありました10のうち地方中核都市モデルと庁舎等公共施設中心モデル、この2つのカテゴリーで予定団体ということで選定されたものですが、内容については、それぞれというよりは全体的な調査の中の項目でございますので、全体的な事業内容といたしましては、中心市街地において、公共施設や民間施設にガスコージェネレーションとバイオマスボイラーや太陽光発電を設置しまして、エネルギーの需要と供給を集中管理することにより、分散型エネルギーによる地域社会への効果や影響を調査するものでございます。
 続きまして、しゃんしゃん祭での、通年の規模からして予算額が少ないのではないかということでございますが、この50回記念大会におきましては、来年8月9日から15日までの7日間開催する予定でございます。しゃんしゃん祭を日本を代表する祭りとして一層飛躍させるとともに、次世代への伝承に向け、現在鳥取しゃんしゃん祭振興会とともに内容について検討しているところでございます。例年実施しておりますオープニングイベント、一斉傘踊りや市民納涼花火大会に加えて、第50回記念大会としましては記念式典や姉妹都市の招聘、子供連によるステージイベントなどの開催を計画しておりまして、全体経費としてはふえるものと思っておりますが、本年度内の契約が必要なものにつきましてこのたびの債務負担ということで上げさせていただきまして、残りの全体の経費につきましては当初予算のほうに計上させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 それでは、最後に1点だけ、スマートグリッド推進事業につきまして質問いたします。
 総務省の資料を拝見しましたら、先ほど部長からありましたけれども、太陽光パネルであるとかガスコージェネとか、そういう設備を、いわゆる環境に優しいエネルギーインフラを整備する拠点として庁舎の果たす役割もうたわれているわけですが、快適・環境都市を目指す鳥取市の将来像として私も期待するところでありますが、来年度以降のスケジュールにつきまして、わかれば教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 総務省は、今年度のこの可能性調査事業の報告を各団体から受けられて、平成26年度から、現在これは31団体選定されていますけれども、それを5団体に絞り込まれることとされております。その選定された地域を対象に平成26年度にルール、仕組み、整備主体、地域マネジメント体制等具体的なマスタープランを策定して、次から実施というようなことになるような予定とされておりまして、本市としても、実際それらの選定の委託候補というような結果も踏まえて、このたびの事業に協力いただく株式会社鳥取ガス様ほかの民間企業と取り組みを協議して進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 伊藤です。
 それでは、まず、一般会計補正予算からお尋ねいたします。
 予算書では80ページ、81ページ、事業別概要では2ページになります長期借入金元金償還金についてです。これについては、臨時財政対策債等の繰り上げ償還ということで、財源のほうが職員給与の6カ月間の時限的削減分を充てるということで書かれていますけれども、この時限的削減分を充てる理由をまずお尋ねいたします。
 次に、議案第160号なんですが、消費税増税に伴う利用料・使用料などの改正の条例なんですけれども、この中で施設利用に関する部分で、この条例をつくることによって市の増収分はどのくらいあると見込んでいるのか、まずお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 まず、市債の繰り上げ償還の質問でございました。
 市債の繰り上げ償還、これは将来にわたり健全で安定した財政運営を堅持するために効果の高い取り組みの1つであるというふうに私どもは考えております。これまでの繰り上げ償還の財源といたしましては、前年度繰越金、余剰金でございますが、それですとか、年度末の決算見込みに伴います余剰金、こういったもので、主に臨時的な収入の一般財源を活用して繰り上げ償還をしておりました。このたびの職員給与の削減分につきましても臨時的な財源でありまして、新たな事業の財源とするものではなく、将来の負担を軽減する効果の高い、市債の繰り上げ償還に充当しようということで繰り上げ償還を行うものでございます。
 もう1点、地方消費税の施設の使用料・利用料金の改正によって市の増収は幾らぐらいを見込んでいるのかという御質問でございます。
 このたびの議案第160号、これは消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う使用料等の見直しを検討いたしまして、料金改定が必要な53条例、こちらを一括して御提案させていただいております。この条例に係る施設の使用料及び利用料金の平成24年度の決算額、こちらが3億3,687万円でございました。この3億3,687万円をもとにいたしまして、消費税率の引き上げに伴います増加額を全体として約960万円見込んでおります。そのうち指定管理者の収入となります分を除きますと、市の収入増になると見込んでおります金額といたしましては約250万円でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 では、2回目です。
 繰り上げ償還についてですけれども、その財源については大体、市債の繰り上げ償還には前年度の余剰金であるとかそういったもの、これまでも臨時的なものを使っているということで、今回も、給与削減分だけれども、同じ考えだという答弁があったんですが、給与削減分というのは6カ月限定で、期間限定で本当に一時的なものなんですが、これについて、これまでと同じ扱いと言われましたけれども、給与削減の一時的な財源を例えば生活困窮者への緊急支援だとか、あと経済活性化などに使うという考えがなかったのかどうか、その点と、それから、8月議会のときの角谷議員の質疑に対する答弁で、これは職員の給与削減の条例が出たときなんですが、この削減分を使って繰り上げ償還による行革効果を一部活用して、今後新たな防災・減災の取り組みなどを検討できればと考えているという答弁がありました。今回この繰り上げ償還による行革効果はどのくらいあるのかということと、あと、これを使った今後の取り組みは具体化しているのか、それもお尋ねいたします。
 それから、議案第160号ですが、市の増収分は250万だということがありましたが、これは53条例一括して出されているんですが、一般会計に当たる部分で限定させていただきますが、その中で使用料という部分については、消費税法上内税とは見られていますけれども、納税義務はないわけですよね。この納税義務がないものまでなぜ消費税増と連動して引き上げるのか、その理由をお尋ねいたします。
 以上、2回目です。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 繰り上げ償還についてでございますが、職員の給与削減分の効果の使途、使い道につきましては、福祉施策ですとか経済活性化対策、さまざまに検討はいたしました。しかし、給与削減は、議員は6カ月とおっしゃられましたが、単年度の措置であるために、継続性を伴う事業には充当すべきではないんだろうなということで判断いたしまして、先ほど申し上げましたとおり、市債の繰り上げ償還を行うこととしたものでございます。
 繰り上げ償還による次年度以降の利息等の縮減額につきましては約700万円と見ております。
 この捻出しました700万円の財源、こちらのほうは、地域防災力の向上を図るため、自主防災会の防災資機材の購入に対して補助を行う自主防災活動補助金、こちらに活用していきたいなというふうに考えております。
 なお、この補助金は次年度以降の予算といたしまして本議会に債務負担行為の設定を提案しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
 もう1点、消費税の納税義務がないのに上乗せするのはなぜかということでございますが、施設の使用料は、施設の維持管理費ですとか施設の性質、稼働率などをもとに算出しておりまして、サービスを受ける受益者の方に一部の負担をお願いしているものでございます。市有施設の使用料の算出基礎となります、施設の照明機器などの消耗品ですとか清掃委託料、また修繕費などを支出する際に消費税が上乗せされるために、結果として維持管理経費が増加することになります。さらに加えて、施設間の料金の公平性等も考慮する必要があるというふうに考えております。したがいまして、施設の使用料につきましては、本市といたしましては消費税を納税する必要はございませんが、施設を利用する方に、維持修繕ですとか照明機器の購入ですとかいろんなことで、物品の購入とか、また清掃委託料、そういったもので消費税がかかってまいりますので、経費の一部を負担していただくという考えでおるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 では、最後ですが、繰り上げ償還についてお尋ねいたします。
 今回の財源が一時的なものであって単年度のものなので、継続的な事業には充てることができないということで繰り上げ償還に使ったという答弁だったんですが、この財源とされる給与削減分なんですけれども、給与を削減する場合、通常、組合と事前に協議されていると思われるんですけれども、この削減分の使い道について、組合のほうから要望がどうであったのかというのを最後にお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 このたびの給与削減の実施につきましては、職員組合とも、鋭意お願いして、また協議させていただいて交渉させていただいたという経過がございます。これによりまして捻出した財源につきましては、この交渉の経過の中、また最終的な協定といいますか、確認書を結ぶ中でも、職員組合からも、健全で持続可能な財政状況の維持のために、債務の早期償還の財源としてほしいという旨の意向を受けておるところでございまして、そういったものも受けてこの措置をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 以上で質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第220号人権擁護委員候補者の推薦について及び議案第221号人権擁護委員候補者の推薦について、以上2案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、2案の委員会付託は省略することに決定しました。
 議案第147号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第219号市道の路線の変更についてまで、議案第222号土地改良事業の計画の変更について及び議案第223号工事請負契約の締結について、以上75案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
 以上で本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後1時41分 散会