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鳥取県 鳥取市

平成25年 12月定例会(第5号) 本文




2013年12月12日:平成25年 12月定例会(第5号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 議案第223号工事請負契約の締結について(提案説明)


◯湯口史章議長 日程第1、議案第223号工事請負契約の締結についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして、説明申し上げます。
 議案第223号は、鳥取市立北中学校校舎改築(建築)工事に係る請負契約の締結に当たり、必要な議決を得ようとするものです。
 以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第2 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 谷口秀夫議員。
                〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手)


◯谷口秀夫議員 おはようございます。公明党の谷口秀夫です。通告しております2点について質問します。
 最初に、高齢者が住みなれた地域で生活ができるまちづくりについて伺います。
 高齢者が尊厳を保持し、自立した生活を続けるには、可能な限り、住みなれた地域で生活を継続することが必要です。地域の資源を活用し、地域の特性に合った仕組みで包括的な支援サービス提供体制を目指す地域包括ケアシステムの構築が本市においても緊急かつ重要な課題であると認識しています。
 そこで、改めて地域包括ケアシステムの目的の認識をお聞きするとともに、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
 次に、コンパクトなまちづくりについてお伺いします。
 鳥取市では、中心市街地と地域生活拠点の活力を維持し、それらを結ぶ公共交通の確保に努める多極型コンパクトシティーの実現を目指し、さまざまな施策を実施しています。そこで、本市の目指している多極型コンパクトシティーの考え方や背景について、改めてお尋ねします。
 また、将来の人口減少、少子・高齢化など、社会情勢の変化や課題の解決策として、歩いて暮らせるまちづくりが全国的に提唱されています。鳥取市の現状や方向性を見ると、本市でも将来必要な観点と考えますが、いかがお考えでしょうか。
 また、歩いて暮らせるまちづくりの本市の取り組み状況についてお伺いします。
 以上で登壇での質問とします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の谷口議員の御質問にお答えします。
 まず、地域包括ケアシステムについてお答えします。
 介護保険の目的は、介護が必要な状態となっても、高齢者の尊厳を保持し、その能力に応じ自立した日常生活を支援するということにあります。その中で、地域包括ケアシステムの目的は、可能な限り住みなれた地域で生活ができるよう、医療や介護、介護予防、生活支援といったサービスが切れ目なく受けられるような、全体的といいましょうか、包括的なサービスの提供体制、これを築き上げることであると認識しております。
 本市での現状での取り組み状況については担当部長からお答えいたします。
 次に、コンパクトシティーについてお答えします。
 いわゆる多極型コンパクトシティー、私も何回もこの言葉で鳥取市全体のまちづくりを表現しております。本市では、いわゆる一極集中型の都市構造ではなく、拠点ネットワーク型のまちづくりを多極型のコンパクトシティーとして本市のまちづくりの基本といたしております。
 この考え方の背景としては、まず第1に、9市町村の合併により現在の鳥取市ができておるわけで、面積は3倍以上となったわけでありますこの鳥取市の現状、これを全体として均衡と一体感のある発展を図っていくこと、これが大きな狙いであります。そのほか、近年といいますか、ここ数十年の状況として、大型商業施設が郊外に進出して中心市街地の空洞化が見られること、新たな住宅地あるいは住宅団地が郊外に造成されて人口の分散が行われていること、また、社会資本整備等が、分散型スプロールとも言いますが、こうした状況に対応して行政コストが増大するといったことが1つの課題となってきている。こうした事情を前提にして、鳥取市としての今後の発展を考えていく上に多極型のコンパクトシティー、そうした鳥取市全体の都市構造をつくっていき、持続可能なまちづくりを目指していこうとしているものであります。
 歩いて暮らせるまちづくりについてお尋ねがありました。
 歩いて暮らせる、これはやはりこれからのまちづくりで非常に重要な考え方であると思っております。にぎわいの創出、市民の健康増進、低炭素社会の実現など、これから本市が取り組んでいかなければならない課題とこの歩いて暮らせるまちづくりはつながっていると考えておりまして、この考え方に基づき本市の持続的な発展を図っていきたいと思います。
 今後も人口減少あるいは超高齢化が進んでいくということがございますので、1つは、公共交通ネットワークを整備しながら。歩いてといっても、全てが歩いてでは賄い切れません。公共交通ネットワークを整備しながら、公共サービスとか医療・福祉サービスなどの必要なサービスを、中心市街地、また各地域生活拠点、こういったところに充実させまして、また、それらを連結して相互に補完し合うような関係、こういった関係を築いていくことが必要だと考えております。中心市街地と各地域生活拠点が、歩いて暮らせるまちづくりの考え方をしっかりと導入しながら整備が進められること、言いかえれば、多極型のコンパクトシティーが進展することが、この歩いて暮らせるまちづくりにも大きな意味があると考えております。
 現在のところの取り組み状況については、これは都市整備部の部長からお答えいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 地域包括ケアシステムの取り組み状況についてお尋ねでした。お答えします。
 本市は、第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づきまして、地域包括ケアの推進を重点施策として取り組んでおります。具体的には、平成24年度から創設されました訪問介護と訪問看護の24時間対応サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これを本年4月に1事業所が開設され、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を1つの事業所から提供する複合型サービス、これを本年度中に1事業所が開設される予定となっております。また、特別養護老人ホーム140床、これが来年度中に開設する予定となっております。さらに、認知症グループホーム2カ所合計18床が本年7月と9月に開設される予定で、来年度中にもう1カ所9床が開設される予定でございます。またさらに、おたっしゃ教室などの介護予防事業、配食・緊急通報サービスなど在宅での安心を支援するサービス、認知症サポーター養成事業や高齢者虐待防止のための取り組みを行っておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 歩いて暮らせるまちづくりへの具体的な取り組みについてお答えいたします。
 本市では、本年10月17日に、歩いて暮らせるまちなかシンポジウムを開催し、歩いて暮らせるまちづくりの全市的な展開について話し合いをしているところです。現在、市が行っております具体的な取り組みとしましては、街なかでは100円循環バスくる梨の増設、また南部地域新総合公共交通実証実験に見られますような、地域生活拠点を結ぶ公共交通の再編、居住といたしましてはコーポラティブハウスのような街なか居住の推進、また、駅周辺への集約といたしましては、鳥取駅周辺ではバード・ハットや駅周辺の再整備などのまちのにぎわいづくり、用瀬・青谷の駅周辺地域で進めております地域生活拠点再生計画に基づく拠点整備、これらが、歩いて暮らせるまちづくり・多極型コンパクトシティーを見据えた施策と考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 では、高齢者が住みなれた地域で生活ができるまちづくりについて、重ねてお伺いします。
 地域包括ケアシステムの認識や取り組みはお聞きしました。以前この件はお聞きしたんですけれども、24時間訪問介護看護という形でこの4月から実施されていて、もう1カ所どうもふえるということで、その辺が新しいのか、あとはあまりこれだという新しい取り組みはなかったように判断します。
 それから、ぜひこのケアシステムの構築、つくり上げていくプロセスをお聞きしたいと思います。
 高齢者が自立した在宅支援を支えるためにどのような構成要素があると思うのか、お聞きします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。構成要素というお尋ねでした。
 地域包括ケアシステムにつきましては、構成要素として介護、医療、予防、そして住まい、生活支援・福祉サービスという5つの要素で構成されております。高齢となって住み続けることのできる住まいにおきまして必要な生活支援・福祉サービス、これが地域で受けられることに加えまして、専門職による介護、医療、予防が連携して一体的に提供されることにより、包括ケアが実現されるものと考えております。
 続きまして、プロセスについてどのように構築していくのかということでお尋ねがありました。
 地域包括支援センターでは、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等で構成される地域ケア会議を積極的に開催しまして、高齢者の個別課題の検討を積み重ねていることによりまして、高齢者のニーズや必要な生活支援サービス等の把握に努めております。地域に共通したこれらの課題を保健・医療・福祉等の関係者が共有いたしまして、連携を図りながら課題解決のための政策形成につなげていくことが必要であると考えております。また、今年度から国府町総合支所庁舎内におきまして東健康福祉センターを設置しまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、健康づくりや介護・福祉などさまざまな面から総合的に支援する体制を取り入れまして、今後の地域包括ケアの方向を先取りした取り組みを行っているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
 まず最初に、介護、医療、予防、住まい、それと生活支援・福祉サービスということで5つの構成要素を説明いただきました。私はこの5つは別々に動くんじゃなくて、一体的に判断して、なおかつ提供を目指すべきと考えます。
 それと、プロセスもお聞きしました。ぜひその構築するところのプロセスの内容によって、特に地域の課題、また検討、実行、確認というプロセスを、管理のPDCAサイクルを回して検証を繰り返していただきたいと思います。先取りしている国府地域のプロセスをもう一度見直してもらいたいと考えています。
 次に、よく自助・共助・公助と。きのうは近助というのがありましたけれども、よく災害時の3つの援助に、私はお互いに助け合うという互助が重要と考えます。今後、互助を意識した支え合いということがますます必要になると考えます。市長の互助に対する評価、鳥取市に必要かどうか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 互助についてお答えします。
 従来、自助・共助・公助という3段階で議論されていることが多いわけでありますが、特に福祉の分野では互助、お互いに助け合うという、お互いという字を書いて互助でありますが、これは重要だと考えておりますし、また、共助ともまた違う、ボランティアのような活動ですね、奉仕的な活動、こうしたことがこれからの、先ほどからお話のある包括ケアシステムなどが有効に機能していく上でも重要で、かつ必要だと考えております。
 互助についての理解は以上でございます。ボランティア活動とかお互いの助け合い、支え合い、これが必要だというふうに考えております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 互助による支え合いということで市長の答弁をいただきました。
 福祉の現場ではどうしても御近所づき合いでいろんな形で互助というのは日常的に行われています。ただし、それが見えない形で存在することも確かです。本市の互助の取り組み状況を改めてお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 本市におけます互助の代表的な取り組みといたしまして、例えばひとり暮らしの高齢者を愛の訪問協力員が定期的に訪問しまして安否確認を行うなど、これは愛の一声運動と言いますが、これらを実施しております。この運動の実績ですけれども、平成24年度実績では、愛の訪問協力員につきましては37地区で1,374人いらっしゃいます。さらに、地区社会福祉協議会や民生・児童委員と連携いたしまして、地域の福祉活動を推進するとなり組福祉員、こういった公的サービスにつなぐ活動に取り組んでおります。平成24年度実績で、このとなり組福祉員様は38地区で1,655人いらっしゃいます。また、援助が必要な人と援助ができる人をつなぐファミリーサポートセンターに会員登録をしていただきまして、お互いを紹介し、買い物、掃除、食事、それらの会員同士を支援する事業を行っております。これらの実績は、平成24年度で登録会員数は1,248人、そして延べ8,335回の利用となっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 御答弁いただきました。
 愛の訪問員かな、声かけを37地区という答弁でした。全市域でできておるわけではない。この辺も見直しをしてもらいたいなと思います。
 次に、生活支援サービスについてお尋ねします。
 介護保険法や高齢者住まい法の改正が進められています。本格的な超高齢化社会に向け、現行の自治体やボランティアを中心にした生活支援サービスでは対応できないということが心配されています。生活支援サービスの必要性と取り組みの重要性の認識をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 生活支援サービスについての認識ということでのお尋ねでした。
 これからの時代に、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者がどんどん増加してくるということがございます。医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な配食、見守り、安否確認、社会参加支援などの生活支援、これを必要とする方が増加してくることが想定されるわけであります。このような状況に対処するためには、行政サービスのみならず、町内会・自治会、NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制、これが特に重要になると考えておりまして、こういう体制をもって生活支援を行う体制を構築していくことが重要であると考えております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 それでは、本市の生活支援サービスの提供の現状というのをお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 本市の現状をお答えします。
 本市における生活支援サービスにつきましては、高齢者のみの世帯などへ栄養バランスのとれた昼食を安否確認を兼ねてお届けする配食サービス、生活機能の低下した方の調理や掃除の指導援助を行います生活管理指導員派遣サービス、さらに、一時的に生活機能が低下した非課税世帯のひとり暮らし高齢者に援助員を派遣して軽度の家事援助を行います応急軽度家事援助サービス、これらを実施しております。また、各地域のボランティアの協力によりまして、ひとり暮らし高齢者などへのふれあい型食事サービス、そして、町内の集会施設などに気軽に出かけて会話や食事サービスなどを少人数で実施しますふれあい・いきいきサロン、これらを実施しております。さらに、民間事業者による弁当の宅配サービスや買い物サービスも実施されております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 たくさん生活支援サービスはあるという力強い答弁でしたけれども、今後のそういう支援について具体的に支援方策もしくは支援のやり方、そういうものについてお考えがあれば、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 本市では、先に申し上げました愛の訪問協力員を初めといたしまして、各地域での互助による生活支援サービスに対しまして、補助金を交付するなどその支援に努めてまいりました。今後も、地域住民の皆さんの協力を得ながらサービスの掘り起こしを行うとともに、多様なサービス提供主体と地域のニーズとのマッチングなどを行っていく必要があると考えております。このため、本市では、地区公民館などに活動の拠点を置きまして、地域住民の相談窓口となり、福祉活動の調整や連携を図りながら、福祉のネットワークの形成を推進するため、地域・福祉活動コーディネーター、これらの設置を推進していきます。ちなみに、現在9地区で設置されまして、地域ぐるみで互いに支え合える体制づくりが進められているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
 福祉活動の調整や連携を図る地域福祉コーディネーター、こういうものをもっとふやしていくという答弁でしたけれども、設置の目標地区の数とかそういう計画をちゃんと立てて、1年、2年で何ぼにするんだという計画を立て、実施していただきたいと思います。
 それと、地域ケア会議などで支援事例をもとにサービス提供主体と地域のニーズとその調整に努力をされることを望みます。
 では、次にコンパクトなまちづくりについて、重ねてお伺いいたします。
 多極型コンパクトシティーの考え方とその背景について、改めてお尋ねしました。また、歩いて暮らせるまちづくりは本市でも将来必要ということで、本市の取り組み状況もお伺いしました。
 本市では、多極型コンパクトシティーの実現に向けて既にさまざまな取り組みを行っておられます。私としては、コンパクトシティーの実現はまだまだ先だなと。道半ばだと。真ん中までいっていないかもしれませんけれども、道半ばと感じています。今までの取り組みについて、現時点でどのような評価をしているのか、お聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 歩いて暮らせるまちづくり、あるいは多極型コンパクトシティー、こうした取り組みについての進捗状況といいますか、状況をお答えしたいと思います。
 本市は、バスなどの公共交通の再編、そして街なか居住の推進、また市内幾つかの拠点的な駅の周辺で進めている地域生活拠点の取り組みなど、こうした取り組みを通じて多極型のコンパクトシティーの実現に向けた歩みを続けているわけであります。現在、その状況を見てみますと、くる梨の利用状況などは大変ふえてきておりますし、3路線になって本当に多くの方になくてはならない移動の手段になっているように思います。また、街なか居住人口の増加なども見られます。
 他方、新市域の地域生活拠点における取り組み、これも現在までのところ、用瀬、青谷などで進めているわけでありますが、なかなか都市機能の整備などが十分に進んできていない、少しもどかしさも感じる状況でございます。これからもさらに範囲を広げて、浜村とかそういった、あるいはほかの拠点では津ノ井などもあるわけですが、多極型コンパクトシティーの取り組みに沿う施策の展開をしていきたいというふうに思っております。
 今後とも地道な取り組みが必要な状況というふうに考えております。今年度策定を進めております新市域振興ビジョンなどとも連携を図りながら、この多極型のコンパクトシティーの実現に向けたさらなる努力をしてまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 取り組みの評価を伺いました。
 多極型コンパクトシティーの考え方は、本市の持続的発展に向けて取り組みを評価していっていただきたいと思います。しかし、本市は多極というより中心市街地、また市街化地域、郊外、周辺中心地、村落地域など、大きく分類されます。それぞれの機能分担があるように思います。
 そこで、改めて鳥取都市圏の構成方針について基本的な考え方をお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 本市では、それぞれの地域特性を生かした個性あるまちづくりを進めているところです。まず、中心核と地域生活拠点の共通の取り組みといたしまして、日々の暮らしに不可欠な、居住や商業、地域交通、医療、福祉などの機能の集積を図り、安全で安心して暮らせる拠点再生に努めております。また、本市には8つの新市域とともに、津ノ井、湖山などの生活圏が形成されており、それらのエリアも1つの核、拠点としてまちづくりを進めております。これらの拠点の機能を確保していくことが、郊外・村落地域にお住いの方の安全や安心にもつながり、住みたい地域に住み続けられる鳥取市の都市圏を形成できるものと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 本市の都市構造ということでお伺いしました。
 周辺地域の中心地、いわゆる新市域の支所、総合支所ですね、その周辺に生活基盤の機能と特色ある地域づくりが融合した地域生活拠点、こういうものは絶対不可欠だと感じます。先ほど答弁で地域生活拠点についての機能はこういうものがあるんだということで伺いましたが、役割などをどう捉えているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 地域生活拠点等の役割・機能ですが、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 第9次鳥取市総合計画を引いて御説明申し上げます。この計画では、各総合支所が所在する8地区などを地域生活拠点に位置づけ、それぞれの地域特性を生かしつつ、日常生活に必要な機能の充実・強化を図り、安全に安心して暮らせる拠点再生を進めることとしています。地域生活拠点のあるべき姿とは、具体的には、日用品や生鮮食料品の買い物など日常生活に必要なものを地域生活拠点で入手でき、かつ、より多様な商品・サービス、この中には福祉・医療等も含まれますが、このサービスを必要とする場合のために中心市街地等へ便利に、かつ快適に移動できる公共交通が確保されている状態であると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 最近、集約型まちづくりというフレーズも聞かれるようになりました。コンパクトシティーの概念とほぼ同じものと考えていますが、集約型まちづくりを進めるには公共交通の整備が最も重要と考えています。今後どのように整備しようとされているのか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほどの地域生活拠点の中でも公共交通というのが出てまいっております。また、全市的な公共交通の必要性については、高齢化とか、あるいは子供たちの通学の便とか、そういった中での必要性が高くなっているということを申し上げております。
 そこで、新しいシステムを、こういう公共交通を存続させる、あるいは便利さをより高めるというようなことで推進しているわけでございまして、新しい総合公共交通システムにつきましては、具体的には昨年10月から始めております、バス路線を幹線と支線に再編し、それぞれの利便性を高め、また、輸送の効率といいますか、ほとんど乗りおりがないバスが幹線道路もずっと走っていると。空気を運んでいると評されることもありますが、そういう状態をできるだけなくしつつ、また、支線のほうで新たにこれまで空白地帯だったところにバスが行くようにする、こういった取り組みを進めているわけであります。100円循環バスくる梨についても、3路線化して、中心市街地及びその周辺の移動の利便性がさらに高まっております。買い物や通院に使われる方も多いという実態も報告されておりますし、外部から来た方もかなり利用されているというような事実があります。
 このように公共交通システムについては進めてきておりますが、これも南部だけではなくて、既にお答えしておりますが、西部地域、東部地域もそれぞれ全体的な、鳥取市バス路線網再編実施計画等に基づいて順次進めていきたいと思っております。あくまで公共交通を守っていくためにも必要なことですので、御利用をいただきたいと考えております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 市長から、御利用をということでありました。きっと議員の方はバスを使ってということはないんじゃないかと。もう一度考え直す時期に来ているのかなと感じました。
 新市域の課題や問題点を洗い出し、対応される新市域振興監にお聞きします。多極型コンパクトシティーの観点から、新市域振興ビジョン策定の方向性をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 新市域振興監からお答えいたします。


◯湯口史章議長 久野新市域振興監。


◯久野 壯新市域振興監 お答えします。
 新市域振興ビジョンの策定の方向性ということで、支所におけますいろんな課題があります。合併以降、新市域のまちづくりは第8次・9次鳥取市総合計画を基本としながら、各総合支所が各地域の個性や魅力を生かした特色あるまちづくりを推進してきています。改めてまだ何回かありましたけれども、課題としては、全国的な人口減少や過疎化の進行に伴い、集落機能の低下、安全・安心な暮らしの確保、さらには担い手の不足、耕作放棄地の増加といった、農林業を取り巻く問題などが課題として出てきています。
 合併10年目を契機として、改めて新市域の現状を分析し、課題の解決を図るため、今後の10年を展望した新市域振興ビジョンを策定することとしています。新市域において取り組むべき、防災・地域振興、市民サービス、産業振興についての内容を、改めてビジョンとして取りまとめることとして検討を始めているところです。各総合支所を中心とした、地域生活拠点を核とするまちづくりと整合させ、本市が目指す多極型でコンパクトなまちづくりの実現に向けた取り組みを示していくものになると考えています。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございます。
 多極型コンパクトシティーの実現に向けて、10年後、20年後の集約型のまちづくりを進めていくためには、都市計画、地区計画など、いろいろ誘導政策が必要と思います。ビジョンもそうですけれども、具体的にそういうものの誘導政策をお考えでないかどうか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本市の都市計画マスタープランにあります多極型のコンパクトシティーあるいは集約型のまちづくりといった要素も入ってきていますが、そうしたものをこれから推進していく上では、今予定しております都市計画マスタープランをさらに見直していくといった取り組みが大きな契機になると思います。用途地域や地区計画といった都市計画制度を活用して、地域のニーズに応じたまちづくりを推進していくことも当然その中で検討していきたいと思います。
 具体的な支援の考え方、先ほど歩いて暮らせるまちづくりも出ておりましたし、こうした新しい方向性を盛り込んでいくことになると思いますが、やはり基本は公共交通の再編とか、あるいは住宅を、コーポラティブハウスだとか、あるいは住みかえ支援といったような、街なか居住にかかわる施策の推進、それから、先ほど申し上げました幾つかある拠点的な主要な駅、これを1つの拠点として、ある程度集積を図る。私は、直接駅とはかかわっていませんが、公共交通のバス乗り継ぎ拠点でもある河原町のリバー周辺、ああいった地域はその後の取り組みによって公共交通の乗り継ぎ、それから保育園とか公園とかという中で、商店街、買い物ゾーンもよみがえってきているように思われますが、このような拠点をつくっていくことは大事なことだと考えております。さらに、地域生活拠点への福祉サービスの配置の誘導、観光施設とか文化施設の立地を検討する。こういった多様な機能を上手に分散配置していくようなことも、今後の多極型コンパクトシティーを全市的に形成していく上で重要だと考えておりますので、今後の計画の形成、あるいは支援策の検討、こうしたことを引き続き続けていきたいというふうに思っているところでございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
 市民の安全・安心をもとに中心市街地の活性化、また市街地の機能、生活拠点の将来像、交通政策の各部門とも課題がある中、将来の市民生活のあるべき姿を捉え、多極型コンパクトシティーの実現に努力されている様子を伺いました。今こそ全庁を挙げて一層の連携に期待し、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
                〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手)


◯長坂則翁議員 長坂則翁でございます。早速質問に入りたいと思います。
 まず最初に、山陰海岸ジオパークについてであります。
 私は、本議場においてジオパークについて何度か取り上げてまいりました。山陰海岸ジオパークは平成20年12月に日本ジオパーク委員会から日本ジオパークとして認定を受け、平成22年10月、ギリシャのレスボス島で開催された世界ジオパークネットワークの会議で国内4カ所目として加盟が承認されたことは御案内のとおりでございます。いよいよ来年9月に開催予定の世界ジオパークネットワークの国際大会で山陰海岸ジオパークの加盟が再度承認されるのかどうかが迫っております。
 そこで、お尋ねいたします。世界ジオパークネットワークからは平成22年11月に10項目にわたる改善事項が指摘されています。すなわち、推進協議会の役割強化、地質学だけにとどまらない自然・文化・歴史等幅広い認識と取り組みの必要、メーンとなるジオパークセンターの整備の必要、統一されたアイデンティティーによるPRとその方法の一層の改善、鳥取砂丘等国立公園の管理団体との緊密な協力体制の必要、地質学的遺産について国際的価値を高める努力等々でございます。これら10項目の指摘事項改善に向けた進捗状況、とりわけ本市にかかわる事項について、改善の現状をお伺いいたします。
 次に、先般、青谷町において鳥取市域エリア拡大フォーラムが開催され、鳥取環境大学の岡田先生の御講演もお聞きしました。そこで、このエリア拡大の具体的根拠、すなわち地質学の学術的なことも含めたことについてお伺いいたします。
 また、エリア拡大へ向けて現在の進捗状況についてもお伺いします。
 次に、平成24年度に実施されました通学路緊急安全点検の結果、昨年9月議会で答弁がございました、危険箇所396カ所のうち短期的、すなわち平成25年度解決予定の250カ所について、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
 次に、最近、自転車事故の問題が大きく話題となっています。自転車事故による損害賠償額も数百万、数千万円の裁判所の判例も出されています。今月1日より自転車の道路交通法も一部改正されました。本市として自転車事故防止に向けた今後の具体的取り組みについてお伺いいたします。
 最後に、まちづくり協議会についてであります。
 平成20年に本市は協働のまちづくりを提唱し、その中で各地区まちづくり協議会が設立されました。各地区まちづくり協議会は、試行錯誤の中で今日まで活動が展開されていると伺っています。
 そこで、まちづくり協議会設立5年を振り返ってみて、どのように総括がなされているのか、市長の御所見をお伺いし、登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 長坂議員の御質問にお答えいたします。
 まず、世界ジオパークネットワーク加盟認定当時に指摘された改善指摘項目、これについての件であります。
 世界ジオパークネットワーク加盟認定に当たり指摘されました、推進協議会の役割強化、世界的遺産の国際PRなどの改善10項目につきましては、山陰海岸ジオパーク推進協議会が中心となって、3府県3市3町が連携を強化して取り組んできておりまして、この協議会には本市からも幹部職員を派遣しているというところでございます。
 本市に関する事項についてということでございました。鳥取砂丘でのスポーツや砂の彫刻づくりなどの活動が及ぼす影響について注意深く監視することという項目がありましたが、これらの取り組みとして、鳥取砂丘再生会議による調査・研究、保護活動、さらに砂の美術館の砂像制作における古砂丘の砂のサンドリサイクルなどの取り組みを紹介し、回答しております。これを初めとして改善指摘項目10項目に関しては全て回答を用意して、先般の11月19日、20日に行われました日本ジオパーク再認定審査にて報告書を提出しております。これに基づいて検討されているところであります。
 さて、次にエリア拡大についての御質問がございました。これは経済観光部長からお答えさせていただきます。
 次の御質問ですが、通学路整備の進捗状況です。
 私も、昨年度から今年度にかけて通学路の整備ということに大変力を入れてきたところであります。本市では、通学路の危険箇所として昨年報告された396カ所のうち276カ所で平成28年度末を目標とした改善策を取りまとめております。このうち平成25年度末までに250件、うち105件は24年度実施済み、そして145件が25年度中に実施予定ということで、この対策を実施してきております。本市を初め国、県、警察等各関係機関において、それぞれこの計画あるいは目標に沿って事業を進捗しているところであります。本年11月末現在で、25年度末までに実施することとした250件に対しまして166件の改善策を実施済みでありまして、今年度末までに実施する予定のものを含めますと77.3%の進捗率、これを実施する予定になっております。進捗率につきましては今申し上げましたような、今年度末現在で77.3%というところに至るわけであります。なお、さらに26年度、27年度ということで改善については完了させていきたいと考えております。
 自転車事故防止についての取り組みの御質問がありましたが、これは交通安全を担当している企画推進部長からお答えいたします。
 協働のまちづくりについての御質問であります。
 これについては、本市において平成20年度を協働のまちづくり元年として市民との協働を進めてまいりました。これは、各地域が主役となって取り組みを進めてきていただいているわけでございます。まちづくり協議会も現在では全ての地域、市内61地域で設立され、活動を続けておられます。各まちづくり協議会では、防災活動、住民相互の交流の促進、これは行事などでありますが、文化祭や運動会とかいろんな行事があります。地域資源の掘り起こしなどによって地域の特色を生かしたまちづくり、こうしたことが進められております。本市としても、そうしたまちづくり協議会の事務局を、地区公民館の職員をもって充てるということで、必要な職員の増員とかそうしたこと、あるいは財政支援としての交付金、こうしたことをまちづくり協議会に対して行ってきております。住民みずからが地域を見詰め、課題解決や地域振興の取り組みなどを、行政ともタイアップしながら取り組んでいるという活動であり、本市としても合併後、全市的に1つの統一的な考え方で進めているものでありまして、その成果は着実に上がりつつあるというふうに考えております。
 まちづくり協議会が地域コミュニティーの活動の大きな支えとして、今後さらに活発に活動されることを期待しておりますし、今年度から防災についての支援を充実させましたように、まちづくり協議会に対しての市の支援、こうしたことについても今後充実していきたいと考えております。各地域で活動されている皆さん、協議会の会長さんや事務局の公民館の皆さんの本当に熱意ある取り組みが原動力となって進んできているということで、敬意と感謝を申し上げたいと思います。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 私のほうからは、自転車事故防止に向けての取り組みについてお答えいたします。
 自転車事故防止につきましては、自転車安全利用五則、例えば自転車は車道の左寄りを通りましょうといったような5つの原則、これを基本といたしまして、交通安全運動期間中に高校生を対象とした自転車利用マナーアップ広報でありますとか、また小・中学校での交通安全教室の実施など広報啓発活動を継続して実施しているところであります。本年12月1日の道路交通法の一部改正では、自転車につきまして、道路右側の路側帯の通行禁止、ブレーキに不備がある自転車などを警察官が発見した場合、その場で検査と応急措置命令や乗車禁止をできるなどの内容が追加されまして、歩行者と自転車の衝突の危険の排除や違反行為への対応が盛り込まれました。議員御指摘のように、他県では自転車利用者が死亡事故などの重大事故の加害者となる事例も発生してきておるところであります。本市といたしましては、先ほど申し上げました法改正の内容も踏まえまして、警察等関係機関と連携して、このような事故を未然に防ぐ意識を自転車利用者に持っていただくために、自転車事故の防止に向けて、より一層効果的な活動となるような、以前から行っております交通安全運動期間中の自転車マナーアップ広報、こういったものを中心として、今まで以上に、より積極的に事故防止に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 私のほうから、山陰海岸ジオパークのエリア拡大に伴う背景なり根拠なり進捗状況はどうかということに対してお答えいたします。
 山陰海岸ジオパークの現在のエリアは、山陰海岸国立公園を中心として設定されております。山陰海岸ジオパーク推進協議会学術部会等によって当初鳥取砂丘までを西端として検討が進められましたが、さらに西に広げたいという本市の要望もありまして、白兎海岸は鳥取砂丘の東西16キロメートルの範囲のうちの西の端であって、鳥取砂丘形成の一部ということもありまして、白兎海岸までをジオパークのエリアとして設定されております。
 現在のエリア拡大の取り組みは、さらに白兎海岸の西側等においても青谷の鳴り砂や井手ヶ浜など美しい海岸線が連続しておりますし、活断層の痕跡が残る鹿野断層など貴重な地形・地質があることから、鳥取県、山陰海岸ジオパーク推進協議会学術部会と連携し取り組んでまいりました。本年5月10日の山陰海岸ジオパーク推進協議会でエリア拡大の承認を受けまして、エリア拡大フォーラムやパネル展示など積極的に展開しております。11月20日には日本ジオパークによる現地審査が行われたところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問いたしたいと思います。
 まず、ジオパークの関係でありますけれども、答弁をいただきました。特にエリア拡大の関係については既に進んでいるようでありますから、私はエリア拡大を否定するものでもございません。大いに歓迎したいと思います。ただ、市長、当初、山陰海岸ジオパークといったときに、今、部長からも答弁がございましたように、鳥取砂丘、砂丘形成の西の端は白兎までですよと、こういった御説明だったんです。当時、小沢見の集落の皆さんが、同じ鳥取地域でありながら、なぜ小沢見までジオパークのエリアに含めていただけないのかと、そういった素朴な御意見を数多く聞きました。
 そこで、実は9月22日に開かれたフォーラムの、これが岡田先生の資料なんです。これを見ると、小沢見海岸の海食洞、岬、砂浜、十分ジオパークに値すると書いてあるんです。したがって、学者先生方が当初砂丘の西の端は白兎までだとおっしゃっていましたけれども、このあたりとの整合性を私は非常に疑問に思う1人であります。それ以上とやかく言おうと思いませんが、ただ、そういった経過があるということをしっかり受けとめておいていただきたいなと、このことだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に行きますが、登壇でも申し上げました、いよいよ来年9月ですよね、再審査が行われる。既に日本ジオパーク委員会の現地審査も行われたようでありますけれども、今後の再審査へ向けた見通しについて、現段階においてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先ほども少し触れましたが、先月19日、20日に行われた日本ジオパーク委員会による現地審査がございました。私も審査の会場に出席して、特にエリア拡大を含めたお願いなり状況説明をいたしました。そもそも日本ジオパークネットワークに加盟についても再審査があるわけで、その再認定審査とエリア拡大地域の認定審査と、この2つを行っていただいておるわけでありますが、出席された委員の皆さんからは、テーマ性、地質学的な見地、地域住民の活動、こういったことを評価いただきまして、他の地域の手本となるジオパークであるというふうな言葉もいただいております。したがって、山陰海岸ジオパークに関して、エリア拡大も含めてかなり評価を得ているというふうな認識をしております。
 今後、12月16日、間もなくでありますが、日本ジオパーク委員会において、山陰海岸ジオパークの再認定と、鳥取市域におけるエリア拡大を含めて、世界ジオパークの国内候補地としてふさわしいかどうかの最終的な判断が下される、そして発表されるということであります。私も期待して待っておるところでございます。その日本ジオパーク委員会の結論を受けて、今後、山陰海岸ジオパークについて、拡大エリアを含めた全域を来年6月から7月の世界ジオパークネットワークによる現地審査、さらに9月に開催予定の国際会議、これで再度認定していただいて正式に発表が来ると。たしか最初の発表は10月の初めだったんですよね、1回目の。それも待っておりましたが、今回も9月に国際会議が開かれて、この会議の中で最終的な再認定の判断がまとめられるというふうに認識しております。来年を待たなければなりませんけれども、再審査の結果、さらに4年間、世界ジオパークネットワークの1つとして、拡大エリアを含めた山陰海岸ジオパークがさらに飛躍していくことを期待しております。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 9月のGGNの国際会議に向けてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 次に、実はことしの9月9日に隠岐諸島ジオパークが世界認定を受けました。島根・鳥取、山陰地域でありますけれども、隣県のこの大きいジオパークとの連携、まだまだこれからの課題だろうと思いますけれども、今後、この隠岐諸島ジオパークとの連携について、現段階でどのようにお考えになっておるのか、そのことだけ聞いておきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えします。
 山陰海岸ジオパークと隠岐世界ジオパークはこれまでに、山陰海岸ジオパークスタンプラリーや京阪神でのPRキャンペーンなど連携して取り組んでおりますし、ことしも11月には隠岐の島町におきまして、山陰海岸ジオパークと隠岐世界ジオパーク両ガイド交流会を2泊3日で開催などしているところでございます。また、今後、写真コンクールの入賞作品を展示する写真展示の連携も計画されているところでございます。両ジオパークは国立公園に位置しておりまして、ことしは山陰海岸国立公園が指定50周年、また、隠岐の島も含めた大山隠岐国立公園が区域拡張となってからも50年というような共通点もございます。また、今年度から鳥取県、島根県エリアにおける新たな取り組みといたしまして山陰観光推進協議会というのが設立されております。これらのことも踏まえまして、本市におきましても鳥取県と連携を密にし、積極的に隠岐ジオパークとのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 既に新たな組織も立ち上げられたという答弁でございました。島根県、鳥取県、県レベルで選考するのかどうなのか、その辺はよくわかりませんが、実は境港市は既に水木しげるの妖怪のブロンズ像が隠岐の島のほうにかなり設置しておるとかという形で、境港市と連携も既に図られているようなことも新聞報道でもお聞きするわけでして、そういう意味では観光面を含めたいわゆる連携をしっかり図っていく必要があるだろう、このように思っておりますので、その取り組みを行っていただきたいということであります。
 じゃ、次に行きます。シートベルトの関係であります。
 既に中西議員から御質問がございましたから、重複は避けたいと思いますが、実は市長も先般の年末の交通安全県民運動の中で高らかに、チャイルドシートの使用率が全国ワーストワン、2年連続だという御挨拶があったんですが、平成11年から14年、3年間にわたって鳥取市はチャイルドシートの補助制度を設けていましたよね。この内容を見ますと、ある意味では、平成12年は367世帯が助成を受けているというふうなデータもいただいておるんですが、なぜこの制度が取りやめになったのか、施策というのは継続性が必要だろうと思うんですが、その補助制度、チャイルドシート購入費補助金が打ち切りになったその理由なり根拠をお尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 本市では、チャイルドシート購入に対する助成事業を平成11年度より開始いたしまして、13年度まで行っていたわけであります。チャイルドシートの購入の半額助成でありまして、上限1万円といった助成制度であります。4歳以下の子供が2人以上いる世帯とか、そういう要件も定めてのことでございました。平成13年度時点で全国の使用率が44.7%に対して本市では63.2%ということで、その助成の効果があったということを感じております。しかし、チャイルドシートの義務化が、これは12年度から義務化されて、12年度、13年度までは、新制度が導入になったということで、こういった助成もして、装着率も高い状態を来していたということであります。
 それで、今は、現時点を考えてみますと、既に13年を経過していて、残念ながら、チャイルドシートの必要性についての認識がまだまだ十分でないということは御指摘もいただき、我々も取り組みの課題としているところでありますけれども、チャイルドシートを車に取りつけてあるにもかかわらず使用していない、子供をちゃんとチャイルドシートに腰かけさせていない、そういったケースが今年度の調査でも10.8%もあるということで、使用についての必要性の認識が薄いというのがその大きな原因であると思います。
 まず、購入助成を終了したのは、3年間をもって義務化も進んだので、12年の義務化、13年のところで1つの区切りをした、ある程度の成果も上げたということで終わったわけですが、その後、このような制度をしていないのは、やはりまずは高い意識を持ってもらいたい、そういったことについて考えていかなければ、幾ら購入助成をしても、半額の助成でも、それが普及に必ずしもつながるとは考えにくいというふうな認識をしているところであります。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 市長、再確認しますけれども、チャイルドシートの義務化は平成12年度ですか。13年度じゃないですか。12年度ですね。間違いないですね。わかりました。
 これから質問しようと思っていましたけれども、今の市長の答弁をお聞きしますと、復活の話はどうも無理なのかなという感じがしますので、しません。
 ただ、交通安全協会も1カ月を限度として無料で貸し出し制度を持っておるんです、実は。そういった制度もあって、どれぐらいの方が利用されているのか調べておりませんけれども、交通安全協会が取り組んでおるということでありますので。ただ、やっぱりワーストワンを脱出しないとね。お聞きしますと、県内でも東部と中西部を比較すると、特に中西部のほうが悪いんだというふうなお話を聞くこともあるんですけれども、本来、法律で定められているわけですから、きちっと、この前の中西議員の質問の中での答弁が市長からもございましたけれども、しっかり取り組んでいただきたい、このように思います。
 時間がありませんから、次に行きます。公用車の交通事故であります。
 これも今まで質問しました。本議会の12月議会でも報告4件のうち専決処分2件は公用車の交通事故であります。以前、バック駐車の提案もさせていただきました。今、本市でも公用車約330台あるようでありますけれども、岡山県や山口県が積極的に取り組んでおりますが、ペースメーカー車両表示、ステッカーを張って、約20台だそうでありますけれども、330台のうちの20台の根拠がよくわかりませんけれども、いずれにしてもやっぱり公用車の交通事故は減らしていかにゃいけんのじゃないですかね。いま一度、公用車の交通事故防止に向けて一歩踏み込んだ取り組みをされるべきだと私は思いますけれども、その見解をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 公用車の交通事故という点、大変残念に思っておりますし、再発防止に努力したいと思います。具体の取り組みについて副市長からお答えします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 公用車の交通事故は、本市の信用はもとより、職員の心身にも影響を与えるということから、職員一人一人が交通事故を起こす可能性があることを意識して運転をするよう周知しておりまして、公用車の事故防止に取り組んでおるところでございます。
 具体的な方策としましては、県警と連携いたしました、先ほどお話しいただきましたペースメーカー車の導入を初め、今月2日に開催いたしました幹部会では、改めて文書による周知徹底を行ったところであります。さらには、交通法規の遵守と安全運転の実施について、市役所内のグループウエアや各課の朝礼等で注意喚起をするなど、事故防止意識の向上に努めておるところでございます。今後も、さらなる防止策により交通事故の減少にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 こればかりは結果が出ますから、しっかり見守っていきたいと思います。
 次に行きます。通学路の安全点検の問題であります。
 昨年の9月議会で私は質問させていただきました。その中で、次年度以降の通学路の安全点検については学校現場と保護者だけではなく、地域のいわゆる交通安全協会だとか諸団体を含めた皆さんとも連携して点検を実施していきたい旨の、検討していきたいという教育長答弁が当時ございました。
 そこで、今年度の通学路の安全点検でも既に、小学校で44校中39校、中学校で17校中12校が地域の諸団体と連携した中での安全点検を実施されたようであります。その中で125カ所の危険箇所が出されておりますけれども、この125カ所の解決に向けた今後の進め方、あるいはスケジュールも含めてお尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 125カ所に関して、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 今年度は、小・中学校から新たに125カ所の危険個所の報告を受けておりまして、11月末に現地確認を終えまして、本市はもとより国、県、警察においてそれぞれ対策を検討中であります。このうち市道につきましては、簡易なものについては今年度対策を実施いたしますし、また、26年度予算に反映し、危険箇所の改善に取り組んでいくこととしております。また、国道や県道に係る対策につきましては、早急に対策を実施していただくよう、改めて要望していくように考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 答弁いただきました。1点だけ確認させてください。昨年提案させていただいた庁内横断的組織というのは当然生きておりますよね。その中での検討ということですよね。そこだけお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 この通学路安全対策協議会、庁内の横断組織でございますけれども、本年度も引き続き開催しておりまして、この125カ所につきましても報告を受け、また、その対策についても庁内で協議して次への取り組みに進めるということをしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 それじゃ、まちづくり協議会に行きます。
 まちづくり協議会、先ほど答弁もございました。公民館職員の増ということの人質をとったと言えば言葉は悪いんですが、ある意味ではそういったこともあるんですけれども、先ほどありましたように、全ての地区でできた。実は先般、私の地域のまちづくり協議会も過去の区長さんだとか町内会長さんだとかの経験者、5年にさかのぼって実は集まっていただいて、懇談会をやったわけです。その中で、なかなかまち協の進むべき道が見えづらいねというふうな御意見も数多く出ました。その中の意見の1つとして、他の地域でどういった取り組みをやっておられるのか、そういったことも我々も知りたいし、ある意味では、いいところは学んでいかなきゃいけない。したがって、5年を振り返ってみて、まち協のいわゆる記録集みたいなものをお金をかけてでも発行ができないかと、そういった御要望があるんです。その点について、発行する意思があるかないか、お尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まちづくり協議会に関してでありますが、確かにまちづくり協議会、協働のまちづくりというのは一体どういうことをしたらいいんだというところから各地域で始まったと思います。それぞれ横の情報網などで確認したりしながら進んできて、いわゆる試行錯誤ということを感じられた面もあったかと思いますが、これは協働推進課等を中心として市の職員も、CSTと呼んでおりますが、コミュニティ支援チームというようなことで一緒になりながら考えて、それぞれ展開を支援してまいったところであります。
 今後、今お話のあった記録集ということでありますが、現在そういったものがないかといいますと、それなりに情報発信をしております。各まちづくり協議会の活動内容については、地域コミュニティ計画や協議会の要覧、あるいは各年度ごとの活動状況を本市のホームページの上で紹介していたり、まちづくり協議会要覧については毎年度更新したものを各地区公民館に備えるといったことをしております。各61の地区公民館やまちづくり協議会のホームページを見ますと、活動内容が掲載されております。まず、こうした情報をごらんいただくことも可能でありますし、活動の参考にしていただくこともあろうかと思います。
 御提案の記録集というものの内容がもう一つ、どのぐらいの内容を盛り込んだものか、きっとかなり立派なものを想定されているのかなと思っておりますが。そうではないということですか。その必要性とか内容につきまして、まちづくり協議会関係者の意見を幅広く聞いた上で判断していこうというふうに今、内部では話し合っているところです。
 以上です。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 ホームページを見られない方もありますし、そういった意味じゃ、これから幅広く意見を聞いていきたいということであります。
 実は、私の地域も部会制を設けていて、6つの部会、例えば基盤整備部だとか、総務調査だとか、環境美化だとか、防犯・防災だとか。先般、地区要望の関係も含めて、基盤整備部会と、行政の皆さんにも来ていただいて、地域の抱えておる課題、河川であるとか、道路だとか、樋門であるとか、農村整備の関係だとか、市の職員の皆さんに来ていただいて現地視察をずっとやったんです。そういった意味では、我々も地域の実情をしっかり把握するという、そして行政の皆さんから説明もいただいたりして非常によかったなと思っておるんですが、こういったことも協働のまちづくりの1つじゃないかなというふうに思って、継続してやりたいなと思っておるんですけれども、そういうことであります。
 最後です。きょうは2点に絞ってまちづくり協議会の関係で質問したいんですが、どんずばり言います。自治連合会の関係については全国組織・県組織がありますよね。鳥取市自治連合会も2カ月に1回ですか、定例的に会議もやっていらっしゃる。片や、まちづくり協議会の会長会なんてないでしょう。それで、調べましたら、鳥取地域で33地区中19地区がいわゆる自治連の会長さんとまち協の会長さんを兼ねておられる。19地区ですよ。新市域では28地区中7地区が兼ねておられる。兼ねていらっしゃらない方は何が何だか全くわかりませんよね。そういう意味では、定期的にかかるのか、かからないのかの議論は別にして、例えば情報交換、場合によったら情報提供、意見交換、そういった場づくりが必要じゃないんですか。それでなくても、冒頭に言いましたように、試行錯誤しながら。市長答弁を聞きましたら、成果が上がりつつある、こういう答弁でしょう。成果が上がっていると言い切っていないでしょう、市長。上がりつつあるということは、まだまだ発展途上だという理解を私もしております。したがって、やっぱり広く会議を起こして、万機公論に決すべしじゃないけれども、やっぱりまちづくり協議会の会長会、連絡会になるのか、名称は別にいたしましても、そういったものをつくらないとだめだと思いますよ。どうですか、その辺。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 各まちづくり協議会に研修等の必要性について伺ったところ、約半数の協議会が他の協議会と情報交換したいという意見があった。残りの半数については、一堂に会しての研修は不要であるというような意見がありました。別に研修がなくても、関心のある事業に取り組んでいる他のまちづくり協議会には直接連絡をとって情報入手や情報交換しますよというようなことであったようであります。これはお互いの意思疎通の場の1つ、あるいは研修ということでいろんな情報入手をする場のようなことについてお尋ねしたアンケートの結果なんですが、今おっしゃられるまちづくり協議会の会長会ですね、地区単位だったり、あるいは全市的な会長会、あるいは地区単位の代表者が集まる会である場合もあろうかと思いますが、そうした会長会があったほうがいいじゃないかという御意見、御提案でございます。
 確かに情報交換は半分ぐらいは要望があるということですし、情報交換しやすい環境とか、あるいは場づくり、これは十分検討しなければならないなというふうに思っておりますが、ただ、自治連の組織のような形と少し違うところは、自治連は自治連で全体的な1つの団体の意思を決定して、それを全市的に実施して活動しているという面が多分にあるわけですが、まちづくり協議会はそれぞれの地域に応じて、それぞれの地域の課題に対して取り組んでいる。あるいは、それぞれの地域が持つ将来の望ましい方向、これを描いて活動しているので、やはり自治連の組織と全く同じような形の組織といったようなことではないように思います。議員も情報交換あるいは情報提供ということをおっしゃっているのですから、そういった内容に応じた形での何らかの環境づくり、場づくり、これについて検討していきたいと思っております。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 そういう組織が必要、あるいは要らない、意見が半々ぐらいだと言われましたよね。それはやっぱり自治連合会の会長と兼ねておられるところの会長さんは必要性を感じられない傾向というのはあるんじゃないかと。これは私が勝手に思うんですけれども。でも、兼ねていらっしゃらない会長さん方がこれだけいらっしゃるわけですから、さっき申し上げたように、今、市長もおっしゃったように、情報交換、意見交換、場合によったら津山市あたりだとか岡山県、広島県、山口県のまちづくり協議会、それぞれの地域でつくっていますよ。私はあるのかないのかわからなかったもので、調べていただいたら、あるんですよ。場合によったら、そういった先進地のまち協との交流とかね。経費の問題は別にしてもですよ。そういったことも含めて検討していただきたいと思います。十分検討したいということですから、前向きに検討していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。
                〔下村佳弘議員 登壇〕(拍手)


◯下村佳弘議員 清和会の下村でございます。通告している3点について質問いたします。
 まず、あんしん賃貸支援事業についてです。
 近年の高齢化社会の進展に伴う高齢世帯の増加や直近まで長引いた不況の影響もあり、いわゆる生活弱者と言われる方の住まいの確保や安定居住が社会的な課題となっています。そこで、これらの方々が安心して入居でき、生活ができるように、国と地方公共団体等との連携により、鳥取県もあんしん賃貸支援事業を推進しておられますが、この事業の概要と、市とどうかかわっているのかをお伺いします。
 次に、クレー射撃場の整備についてお伺いします。
 市営クレー射撃場が閉場してから既に5年が経過しました。このことで、競技としてのクレー射撃選手の育成のみならず有害鳥獣駆除あるいは狩猟のための免許の更新時に義務づけられている教習の実施、通常の射撃練習にも大きな影響が出ておりました。有害鳥獣の被害も減少してはおりません。しかし、このたび、先般の有松議員の質問に対する答弁で、1市4町で整備するという前向きな答弁があり、やっと方針が定まったということで、関係者の方々は安堵しておられるところですが、具体的には課題もあると感じております。今後は早期整備につなげていかなければならないわけですが、射撃場整備のための第2回の検討会において、今まで県が持っていた事務局を市に移管し、1市4町が協力して整備する方針になったとのことであります。今までこの事業の進展に対して中心になって進められてきた事務局が県から市に移ったということで、県は手を引いたように感じられます。1市4町のまとめ役としての県の役割は大きいと思いますが、今後、市が中心となって完成まで進めることに支障とか課題はないのか、お伺いいたします。
 次に、米政策の影響について伺います。
 政府は、新たな米政策として生産調整の廃止を含む農政改革に着手しました。その経過を見ますと、ことし10月下旬、政府の産業競争力会議が見直し案を提示。わずか1カ月後の11月下旬には政府内で見直し案を決定。今月には既に予算組みに入っています。40年続いた政策をわずか1カ月余りで見直しを決定し、具体的内容まで決めてしまいました。こんなことは通常はあり得ないことであります。政府はTPPとは無関係と言っていますが、12月に合意予定であったTPP交渉の結果を見越して11月のこの時期に見直し案を決定する必要があった、だから急いだ、これが真実だろうと思うのは関係者の一致した考え方であろうと思います。
 ともあれ、新たな水田政策の全容が固まり、早速新年度の予算から反映されることになり、市町村もそれなりの対応を迫られることになります。内容と今回の突然とも言える見直しについての市の新政策の認識をお伺いします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の下村議員の御質問にお答えします。
 あんしん賃貸支援事業についてであります。
 このあんしん賃貸支援事業は、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人等の、住宅確保要配慮者と言っているわけですが、こういう方々が民間賃貸住宅への円滑な入居を確保するための施策でありまして、平成21年度に鳥取県の事業としてスタートしています。具体的には、県内に2名の相談員を配置して、借りる人、貸す人双方に対して住宅情報を提供するというようなこと、入居全般に関する相談、緊急時の対応などの支援を行っております。
 本市内に置かれております東部・中部を担当する事務所では、平成24年度に79件の相談があり、48件については入居に結びついたということであります。平成24年11月に設立されました鳥取県居住支援協議会においても、主たる事業としてこの事業を位置づけているということで取り組みを進めているところであります。
 本市のかかわりについてお尋ねがありました。
 鳥取県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティネット法と言われていますが、これに基づきまして、先ほど御説明しましたが、平成24年11月に鳥取県、それから県内市町村、不動産関係団体、居住支援団体などが参画して居住支援協議会というものを設立いたしまして、あんしん賃貸支援事業への取り組みを推進しております。
 本市としては、協議会の運営に要する経費の一部について負担するというようなこと、あるいはシンポジウムの開催やホームページの運営など各種事業をこの協議会のもとで実施していくということであります。こういう取り組みを通じて、本市における住宅確保要配慮者の方々への支援を進めていきたいと考えております。
 それから、クレー射撃場の再開といった射撃場整備であります。
 事務局については、第3回以降の検討会、鳥取市が事務局を担うということになりました。2回目の検討会で1市4町の共有施設として整備していくことを確認し、県も引き続き参画していくということも確認されておりまして、そのもとでの今後の検討になるわけであります。鳥取県につきましては、既に私も直接担当部長のところに行ってお願いなり意見交換しておりますけれども、こうした再整備について協力する、あるいは検討会へも引き続き参加して、経済的な支援、これも検討しているんだということでございました。そういったことで、県としてもみずからの役割についての見解を明らかにしていただいております。そういったことでありますので、事務局は市が担当しても特に支障があるものとは考えておりません。今後とも、鳥取市と4町、さらに鳥取県、相互に連携を深めながら取り組みを進めていきたいと考えております。
 それから、農業の米政策についての御質問がありました。
 国においては、強い農林水産業を目指して、平成22年度から導入されております農業者戸別所得補償制度、いわゆる経営所得安定対策と近年呼んでいるわけですが、これをこれから大幅に見直すということが行われておるわけであります。
 米政策の大幅な転換でありますが、その主な内容は、第1点として、行政による生産数量目標の配分については5年後を目途に廃止する。第2点として、経営所得安定対策では、米の生産数量目標を達成した販売農家等に対して交付される米の直接支払い交付金などの半減とか廃止、飼料用米については面積払いから数量払いへの変更をするといった内容がございます。そして第3点目に、農地を農地として維持するために行う地域活動を支援する日本型直接支払い制度の創設、これは多面的機能支払いとも言われておるようですが、こうした新たな制度も起こしていくというのが、3点まとめましたが、主な内容となっております。
 見直しの詳細に関しては現時点では必ずしも全貌が明らかとなっていないと感じておりますが、米政策の大幅な見直しにより今後どういう影響が出てくるかでありますが、国の試算では、農家の所得面では所得がふえるんだという見積もりも出ているようでありますが、具体的な制度の見直しによって米の直接支払い交付金が減額または廃止されるというようなことから、ほとんど全てのと言っていいと思いますが、水田農家に具体的に影響があるというふうな認識をしております。全体だけの議論では済まされないものがあろうと思います。本市としても今後具体的な対応について検討していく必要があると考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 それでは、答弁をいただきましたので、追及してみたいと思います。
 居住支援についてですけれども、これは居住支援協議会に参画して負担金も負っているということで、本市としても居住支援に資しているということだろうと思いますけれども、こういう支援をいろいろ行っておられると思うんですけれども、言われるように、高齢者とか、それともひとり暮らし、シングルマザーであるとか、障がいを持った方々、いろいろおられると思うんですけれども、この事業実施の過程で、例えば保証人がおられないとか、何かあったときの連絡先がないというようなことで、そういった心配をされる方がたくさんあるということで、これが入居の妨げになっているんだということもよくお聞きするんですけれども、こういった場合に協議会としてどういった対応をしておられるのか、お聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 入居に関する相談の中で、やむを得ず保証人が立てられない場合でございましても、相談員の仲介により貸し主の好意で入居が実現しましたケースもあるほか、高齢者住宅財団が実施しております家賃債務保証制度を紹介するなどの取り組みも行い、できる限り円滑に入居できるよう取り組みを進めていると伺っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 現在、高齢者とか障がい者の場合は、民間賃貸住宅ではかなりの数が供給されているというふうに聞いております。そして、あきも見られるということで、条件さえ合えば入居できる、そういう状態にあるわけですけれども、今回の場合、高齢者とか障がい者等の場合は、家賃を本当に払ってもらえるんだろうかとか、何かあったらどこに連絡していいかわからないというような不安から、入居に対して消極的な業者もかなりあるということを聞いております。先ほど貸し主の好意で入れる場合もあるという御答弁だったんですけれども、そういう場合は少数だろうと感じております。民間の場合は営利が目的ですので、保証人をつけてくださいと言ってくるのは当然のことでありますし、取りはぐれのないようにするというのも当たり前のことだというふうに思います。こういったケースは、多くは生活の苦しい人だろうというふうに思うわけですけれども、本来そういった人たちのために、安い家賃で賃貸して福祉の増進になるように公営住宅があるというふうに思っております。民間が消極的であるなら、積極的に公営住宅に入居できるように条件整備を進めるべきだというふうに思いますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からまずお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 まず、現状でございます。
 現状、鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例がございますが、保証人の免除規定を設けておりません。現在、入居申し込み時には必ず連帯保証人を立てていただくようにお願いをしているところです。その理由といたしましては、公営住宅入居時の連帯保証人には、金銭的保証だけでなく、入居者が万一お亡くなりになった場合の部屋の明け渡しに関する連絡先や、迷惑行為の指導などの役割を担っていただく必要があるためです。
 公営住宅としての役割についてのお尋ねでございますが、国土交通省が平成8年に通知しました公営住宅管理標準条例(案)には保証人の免除に関する条文が盛り込まれております。本市としましても、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることを踏まえ、特別な事情がある方については保証人の免除について配慮すべき場合があることは認識しております。現在、鳥取県を初め米子市及び境港市などでは条例に免除規定を設けている例があると伺っております。
 今後、連帯保証人にかわる対応を、県や他市の事例を踏まえつつ検討していく必要があると考えているところです。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 おっしゃられるように、公営住宅に入居できない大きな原因の1つが、保証人の確保ができない、あるいは連絡人がいないということだろうというふうに思います。おっしゃられたように、平成8年から14年にかけて国のほうは繰り返し通知等によって公営住宅における保証人の免除措置などの条件の緩和を求めてきておるわけです。その通知等によりますと、保証人になってくれる人が仮にいなくても、本人に家賃の支払いやその他の賃貸契約に基づく債務の履行について誠意と能力があるかどうかということで、あると認められるときは保証人は必ずつけなくてもよいというふうにしたらどうかということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、住居に困っている低所得者の生活の安定を図ることがその役割であるというふうに考えますと、入居者が努力しているにもかかわらず保証人が見つからない場合は保証人の配慮を行うべきというふうに思います。今の御答弁では、免除について配慮することがあるというふうにお答えになっておられますけれども、これはこの通知に対する回答ということで理解してもよろしいんでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 国土交通省からの通知を受けて、これは平成8年ぐらいから受けて、我々も公営住宅の管理に直接当たっておりますから、いろんなケースも体験する中でいろいろと考えてきているところであります。免除規定が設けられたら、一般的にそれが免除されるというんじゃなくて、やっぱり議員がおっしゃるような、本人が努力する、あるいはやむを得ない事情で保証人規定というのは免除すべき例が出てくると。DV被害者といったような例も恐らく挙がってくるんだと思いますが、緊急的な対応が必要であったり、あるいは、状況から見て、保証人を用意してくださいと言って、それを探しておられるようなことでは恐らく身の安全も脅かされかねないというようなことなどもあり得ますので、やむを得ない事情、あるいは努力しても本人に関する何らかの特別の事情によって難しいというような場合には臨機応変な対応をするということで、今後、本市の公営住宅の管理の条例の中にそうした規定を位置づけていくことを現在検討しておるところでございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 きのうの朝の公共放送の「あさイチ」というのがあるんですけれども、その中でシングルマザーの雇用とか居住の問題、これは洗い出しから課題解決とかについて放映しておりました。その中でDVのことに触れられておりまして、DVの被害者の市営住宅における優先入居とか免除の対応についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 DV被害者の方の入居に関してのお尋ねでございます。
 その場合には緊急的な対応が必要であり、保証人を探している時間的余裕がないケースが多いものと考えております。そのため、特にDV被害者に対しましては、個人情報の取り扱いに慎重を期しながら庁内連携を一層緊密にし、臨機応変な対応をする必要があると考えているところです。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 ぜひそういった対応をしていただきたいと思いますが、先ほど市長の御答弁の中で、条例として規定することも検討しているというふうなことがございましたけれども、やはり県や他市の公営住宅における条例や規則を見ますと、おっしゃられましたように、例えば県は入居の際の連帯保証人の保証を要しないものということで規則として定めておられますね。それから、米子、境港、倉吉市もそうだと思うんですけれども、市営住宅の設管条例で保証人の免除の措置などの条件の緩和がなされております。国の通知等に基づいてなされた措置だというふうに思うんですけれども、県や他市の状況を見ますと、鳥取市だけこういう条件の緩和がなされていないわけでして、おっしゃられましたように、条例・規則の改正等によって制度改正をしていただきたいというふうに思います。
 次に、クレー射撃場について再度質問してみたいと思います。
 この問題につきましては、先日の有松議員の質問で微に入り細に入り質問されて、答弁もされておりますので、重複を避けて質問したいと思いますけれども、まず最初に確認しておきますが、先日の御答弁の中で、整備完成年度が28年度、場所については現在休場中の覚寺、運営形態は1市4町の共同ということで間違いはございませんか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 再整備しますのは覚寺の射撃場でございまして、現在地の射撃場でございます。それから、運営に関しましては1市4町の共同の施設として整備いたしまして、実際の運営形態でございますけれども、これにつきましては今後どういう運営の仕方、運営者は誰にするかというのを今、検討している最中でございます。時期につきましては28年度に整備ということでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 負担も含め、県に逃げられないように頑張ってもらわないといけないわけでして、役割を果たしていただきたいというふうに思います。
 それでは、確認事項を踏まえて質問させていただきますけれども、まず、場所については市のクレー射撃場を再利用ということで、現地での再整備というふうになると思うんですけれども、そうすれば、法律で定められておりますように、鉛問題による現地の立入禁止というのを解除しないと整備ができないというふうになるわけです。現在は鉛の問題で立入禁止になっているわけですね。そうすれば、当然整備を進める上で鉛の除去というのが問題になるわけですけれども、それを処理しないと28年度には整備ができない。そうすると、その処理方法とか費用負担を誰にするかということが当然問題になってくるわけですけれども、これをどうするのか、お伺いしたいと思います。これは教育長にお伺いしたほうがよろしいんでしょうかね。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 鳥取クレー射撃場は、わかとり国体終了後も長期にわたり施設を使用し、結果として鉛弾の影響が土壌に及んだ経緯があります。このような経緯を踏まえ、施設の管理者である市教育委員会は、第一義的に鉛の処理責任を負うものと考えております。一方、再整備の具体的な範囲や施設概要については現在1市4町の枠組みで検討中でありますため、再整備の内容と整合のとれた効果的かつ経済的な鉛の処理方法についても4町やあるいは地元など関係団体と十分協議の上、決定していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 費用負担も、私も一義的には鳥取市にあるというふうに思うんですけれども、現実的に整備するのは1市4町ということですし、利用もそれなりの方が使っておられるということで、再協議する必要もあるのかなというふうに考えております。
 それから、射撃場を再開する場合に、土地を所有される覚寺集落との協議が改めて必要になるというふうに思うんですけれども、その再開の可否も含めて条件等の話し合い、これはどういうふうに進めておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 地元との協議についてお答えいたします。
 射撃場の再開整備に向けまして、本年の9月25日に地元関係者と協議を行いました。これは9月の議会のときに有松議員の御質問に答えて、検討していくということで地元のほうに協議を行ったものでございます。その中で、県と1市4町や猟友会等の関係者で構成します検討会で射撃場整備の検討を始めること、2つ目は、検討会の検討状況は適宜地元に報告することということでお話をさせていただきました。地元からは、再整備に反対はないと思われるが、ため池の汚泥に含まれる鉛の濃度が高いので、しゅんせつしてほしいとの要望をそのときにいただいております。
 今後も、東部地域の射撃場整備に向けた検討会の内容を踏まえながら、鉛の処理問題や整備内容について適切に地元協議を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 使ってもいいよという回答だったというふうに理解しておりますけれども、集落の許可があれば、ぜひともそういうふうな形でやっていただきたいというふうに思います。
 それから、次に整備の方法についてですけれども、先日の有松議員とのやりとりの中で、整備対象地内で設置できる整備内容として3案あるというふうなことを答弁されました。1案がトラップ・プラス・スキート、2番がトラッププラス大口径ライフル、3案がトラップのみということでした。それぞれ長短があると思っていますけれども、聞いておられる方はわからないと思うんですけれども、トラップというのは、仮に私が射手だとすると、議長席からクレー、的が出てきて、これが左右に飛んで、それを狙って撃つというやり方です。それから、スキートというのは、私から見て、クレーを撃つ場所が左右に2カ所あって、例えば発言残時間のプレートのところと、新市域振興監のところ、どっちかから出てきて、中央にクレーが出てきて、それを狙って撃つという方法でございます。それから、ライフルは弓のように的があって、それを狙ってライフル弾を撃つ。そして、真ん中に当たれば得点が高いというようなことになっております。
 それで、後の運営を考えた場合には、クレー射撃大会の開催ができるトラップ・プラス・スキート、そういったもの、例えばクレー選手の射撃の大会が開催できる、クレー選手の練習ができる、銃所持者の教習や育成、技能の向上等の利用率の向上が期待できて、施設の維持費を自前で賄うことができる可能性があるということ、そういった利点がありますし、初期投資を抑えるということになれば、費用負担の最も少ないトラップのみということなんですけれども、私が思いますのは、近年、有害鳥獣駆除というのは鹿とかイノシシとか大型獣になっておりますので、また、県内には大口径ライフルの射場がないということを考えますと、やはりトラッププラス大口径の射場が必要なのではないかというふうに考えております。賢明な判断を求めたいと思います。これは検討会で協議なさることだろうというふうに思いますけれども、鳥取市としてはそういった主張をしていただきたいというふうに考えております。これは自分の意見ということでお聞きいただきたいというふうに思います。
 それから、最後に農政の問題でございますけれども、この内容はもともと農業者側から出た内容ではなくて、先ほど申し上げましたように、産業競争力会議の民間議員から提起された内容でございます。どちらかといえば効率重視ということで、自由世界の中で世界と戦ってきた人たちが提言している内容であると。言いかえれば、米で生計を立てようと頑張ってきた農家ほど影響が大きいし、大きな不安を持っているということだろうというふうに思います。生産調整の廃止ということで、今まで減反政策に協力して、行政の言うことを真面目に聞いて取り組んできた正直者がばかを見ることになりかねないということにもなるわけで、現場の感覚とは大きくかけ離れているのではないかというふうに思っております。また、それを今まで取りまとめてきた市町村においても戸惑いを隠せないということだろうと思いますけれども、そのあたりはどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 今回の国の政策見直しに関して、水田農家の意見を担当部局等で聞いてもらっておりますけれども、これは両方の意見がありまして、前向きに捉えている意見としては、取引価格がよければ今後も主食用米を中心に考えていくとか、飼料用米に今後は取り組んでいきたいという、こういう変化も読み込みながら自分たちの方針を前向きに立てる意見。それから一方で、不満や不安につながる声ですが、主食用米の交付金の減額、これは10アール当たり7,500円ということで、これがそのまま減収になってしまうという御不満がありましたり、経営規模が大きいと飼料用米の収量アップのために労力がかけられず利益がなかなか見込めないというような意見、飼料用米へ転換しても専用の種子の確保や作付できる配分面積を確保してもらえるのだろうかとか、制度の内容がよくわからないから来年はことしと同じ作付で様子を見るしかないなといったような声もあるようでして、いずれも不安や不満の声が多く寄せられているというのは議員が御指摘のとおりだと感じたところであります。
 急な制度の変更が打ち上げられておるわけでして、これに対応するような営農方針の変更というのは大変であろうというふうに思っております。一方、本市としては農業振興プランなども立てておりまして、収量の多い品種による飼料用米の作付推進、あるいは地域の特徴ある米の生産と販売強化など、今取り組み始めておりますので、今後とも生産者の皆さん、それからJAの皆さんなど関係者と一緒になって、本市の水田農業の発展につながる取り組みを強力に進めていきたいと考えているところであります。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 大きな不安があるというふうに思います。産業競争力会議とか規制改革会議の意見に沿って、過去40年間続いた減反政策の見直しのみでなく、改革は農業委員会制度とかJAあるいは農業生産法人制度、そういうものにも及んでいるということでして、また、米不足とかウルグアイラウンドとか、それから米政策の改革大綱、あるいは民主党時代の戸別所得補償制度の導入、それから新食糧法、いろいろとありましたけれども、そのたびに制度が変更されて、いつしか猫の目農政と言われるような状態になったわけです。そのたびに、今度はよくなると期待していた農家の小さな希望がなくなった、期待外れに終わったということだろうと思います。鳥取市も例外ではありません。3年前に戸別所得補償制度が導入されたときはずっと続くというふうに思っておったわけですね。効率化に向けて農機具を買った農家もたくさんありました。こういった農家が借金で苦しむ事態が起きるであろうというのは容易に想像ができるわけでございます。
 こういったことを考えますと、この制度が固定できるかどうかというのが、農業が再生できるかどうかの分かれ目だというふうに思うわけですけれども、この制度固定のための鍵は何なのか、どう考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 制度の固定の鍵というお話であります。
 政府・与党がいろいろ議論して変革されるものでありますから、そうした体制の中でどんな政策が出てくるか、なかなか固定するというようなことが具体的に実効性ある方策があるのかどうか、悩むところでありますが、要は今回の改革あるいは見直しが、意欲ある担い手への農地集約化による生産コストの削減などによって生産性の向上に結びつくものかどうか、また、主食用米中心から飼料用米等の総合的な穀物生産への転換といったことが本当に実効性ある取り組みとして定着するかどうか、3番目として、中山間地域等での担い手の負担を軽減し、農地を農地として維持するための地域活動が維持できるかなど、こういったポイントがしっかりと成功すれば、この新たな政策が市場や農業者の理解を得られて安定的に維持されるものであろうと考えております。
 要は、こういった政策によって新しい農業の環境のもとでの農業生産なり農業の販売、そういったことがしっかりできて、また地元農村地域の農業生産が守られるかどうか、こういったことがこれから判明してくると思いますが、これがうまく成功すれば、制度の定着もおのずと可能であると思います。農業政策が非常に変化するさま、先ほど猫の目農政ということを言われましたが、こういうことになってはならんという政府・与党の強い意志といいますか、そういったものが求められるというふうにも考えているところであります。


◯湯口史章議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 私はこの制度の成否というのは飼料米への転換がうまくいくかどうかだというふうに考えております。おっしゃられたように、経営所得安定対策の見直し等によって平均的な農業集落の所得は13%向上するというふうに言っておりますけれども、そのためには、遊休農地は耕作放棄地など不作付地の7割以上、それから主食用米を作付している水田の1割に飼料米を植えて、それに加えて、今おっしゃられたように、農地・水払い、この取り組みが進んでいなかった地域での共同作業の推進とか、あるいは飼料用米の単価の向上、そういうものが図られて初めて13%ふえるといった非常にハードルの高いものです。本当に所得が向上するのですかというのが農家の本音なんですけれども、何よりも、畜産農家がこの米を飼料として使ってくれなければ成り立たない話でございまして、そういった大きなハードルを越えなければ飼料用米への転換はできないというふうに思いますけれども、この方策はすぐ検討するというのが本当だろうと思いますけれども、農家の自主判断に任せてはできないということになっております。市として何ができるのか、何をすべきなのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えしたいと思います。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 飼料米へ誘導するための施策といいますか、そのあたりのことについてお答えいたします。
 現在、県下の3農協、それから県中央会のほうで、飼料米の作付推進が必要だということで、それの受け入れ態勢等を検討されております。そういうことを踏まえながら、私どもの鳥取市の取り組みをやっていくことが必要だと思っております。
 その中で国は、地域農業の設計図となります水田フル活用ビジョンの作成を打ち出されました。このビジョンでは、飼料用米の作付目標や導入する技術、それから産地交付金の対象品目など、今後3年から5年間の水田活用の取り組みを記載するということになっております。本市といたしましては、農業生産法人や大規模農家などの意見を聞きながら、県、JA、農業関係団体で構成します鳥取市農業再生協議会の中でこの新たな制度に対応する水田フル活用ビジョンを早急に策定したいと思っております。この中で飼料用米の作付の推進といいますか、そういうものを位置づけながらやっていくべきかなと思っています。このビジョンに基づきまして、今後、関係機関と連携して水田農業の確立をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。
                   午後0時21分 休憩
                   午後1時30分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 橋尾泰博議員。
                〔橋尾泰博議員 登壇〕(拍手)


◯橋尾泰博議員 「結」の橋尾でございます。私は、市政一般にわたり2項目質問いたします。
 まず最初に、市庁舎問題についてお伺いいたします。
 平成24年5月20日、鳥取市政初の住民投票が実施されました。結果は、成立条件である投票率50%を超え、市立病院跡地に新築移転3万721票、現在位置での耐震改修及び一部増築案4万7,292票でありました。市長は、市民に選択いただいた耐震改修案の方向性は明らかであり、民意に従い耐震改修計画を進めていくと明言されました。住民投票は間接民主主義を補完する制度として地方自治法に定められております。私ども議員、また行政に携わる者全てが条例に基づき市政を運営しております。たとえ市長であっても、法的拘束力のない市民アンケートを実施したとはいえ、住民投票で否決された新築移転案を再度蒸し返し、正論とする権限はありません。この地方自治法に定められている住民投票及び投票結果に対する認識をお伺いいたします。
 次に、本年度より進めております第2期の中心市街地活性化基本計画に主要事業と位置づけている戎町にぎわい創出拠点整備事業についてお伺いいたします。
 この戎町周辺は昭和27年の鳥取大火後に、我が国で第1号の認定を受けた防火帯共同建築群であります。その後にも日本各地で約100都市の認定がされております。鳥取市では築後60年が経過し、認定第1号の鳥取市が各都市に先駆け先導的な事業推進に取り組むものであります。しかしながら、今議会、戎町の事業費約1億5,000万円の減額補正がなされております。何が問題となり計画が進んでいないのか、お伺いいたします。
 2点目として、鳥取市は鳥取城跡周辺を北の核、鳥取駅周辺を南の核、若桜街道・智頭街道を核をつなぐ2軸として、東部圏域の行政、商業、医療、福祉、交通、教育、歴史・文化などを集積した中心市街地の再生を目指しております。鳥取駅から県庁までの1.1キロの幹線通りは鳥取市の顔そのものであります。活性化計画の成否は、核と核を結ぶ2軸の再生が最も重要であり、軸を太くし、回遊性を高めるには、空き店舗、若手起業家、低・未利用地、空き家、定住化、福祉、子育て、教育環境などの総合的な誘導施策が必要であります。この課題は長年にわたり議論されてきた経緯もあり、今日までの成果並びに今後の取り組みをお伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の橋尾議員の質問にお答えしたいと思います。
 まず、市庁舎問題ということで1問ございました。
 住民投票についてのお尋ねだったと思いますが、住民投票の一般論というようなことは必要ないと思いますし、それは省かせていただきますが、要は今回の昨年5月20日の住民投票についてどうであったか、どういう認識を持っているのかということでお答えしていきたいと思います。
 およそこういった住民投票の実施に当たっては、その内容を非常に徹底的に検討して、いわゆる熟議という言葉も使われるようですが、有権者が正しい事実に基づき判断できるようにするということが前提となるわけでございます。しかしながら、本市の住民投票には問題点があったということを既にいろいろな形でお話し申し上げておるわけであります。ここのところがこの住民投票について非常に大きな問題だと思います。橋尾議員が委員長を務められた調査特別委員会が、耐震改修案の選択肢で示された内容はそのとおりでは実現できないという報告がなされました。また、こういったことも受けて11月8日に市が公表しました全体構想の素案、この冒頭においてこの住民投票について述べております。すなわち、昨年5月の市庁舎整備に関する住民投票については2つの問題点が明らかとなっている。すなわち、第1点としては、実現できない内容を選択肢の1つとして住民投票が実施されたこと、もう1点は、実現できる機能とそれに要する費用についての議論が不十分だった、あるいは情報提供が不十分だった。そういったことでございます。
 庁舎整備の住民投票は課題解決を図ろうとして実施されたものであること、これは私もよく理解し、承知しておるわけでありますが、住民投票の選択肢の内容に重大な問題があったことなどによりまして、課題解決にならないばかりか、結果的に庁舎整備の推進という課題解決を大きくおくらせることになったというふうに感ずるところであります。こうした住民投票についての大きな問題点、私も大変深刻に受けとめているところであります。
 市議会の調査特別委員会におきまして最終報告は、この委員会として具体的な整備の方向性が示されていないわけであります。言いかえれば、新築移転は否定されたとももちろん言っておりませんし、耐震改修で進むんだということも言っていないわけで、そこをもって私は方向性が具体的に示されていないと繰り返し述べておりますが、こういった状況から、議会として執行部にいわばボールを投げ返されたわけでございます。執行部としては、議会の正式な議決もいただいて専門家委員会を立ち上げて、必要な検討をするなどしてきたわけでございます。住民投票に関して、今回こういった課題・問題点があり、その後の取り組みにつながっているということを私の認識として改めて申し上げたいと思います。
 次に、第2点目の御質問でありますが、中心市街地活性化基本計画の関連で、戎町のにぎわい創出事業でございます。何が問題点なのかの質問でございました。これについては担当部長からお答えいたします。
 3番目の御質問であります。2核2軸のまちづくりの取り組みに関しての御質問でございました。
 第1期、第2期と、中心市街地活性化基本計画を政府の認定も受けて本市は力強く実施してまいりました。
 第1期の基本計画では、商業では本通りのパレットとっとり市民交流ホールの運営とか若桜街道のこむ・わかさの整備を市が支援しております。子育ての拠点として、本通り商店街と連携した子育て支援施設comodo(コモド)を、空き店舗を活用して整備しております。智頭街道におきましては、登録文化財になっております五臓圓ビルの再生を行っております。また、最近の取り組みとしてまちパル鳥取など、大型空き店舗の解消の取り組みをしております。チャレンジショップの取り組みについては、これまで80件のチャレンジショップがございましたが、うち50店舗が開業につながったということで、有効な効果が上がったというふうに思っております。低未利用地対策として、市が公用車の駐車場にしておりましたところを西町コーポラティブハウスということで住宅にして居住を推進するというような取り組みもいたしました。これはモデル事業でありますから、今後、普及を期待したいと思います。
 また、2期計画でも引き続きでありますが、特に街なか居住の推進、にぎわいの創出、これを掲げて取り組みを進めておりまして、空き家などの既存ストックの活用、こうしたことにも重点を置いて、今後の中心市街地のにぎわい創出と、それから居住の推進といったことを狙いとして、目指すところを実現していきたいと考えておるところです。
 以上です。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 戎町にぎわい創出拠点事業についてのお尋ねでございます。
 本事業は、平成20年より戎町の地元地権者の皆様が主体となって検討を進めてきておられます。今年度は実施設計や建物除却等を予定しておりましたが、現行の全体の事業内容及び資金計画では地権者の皆様の合意が得られていない状況であり、事業が執行できませんでした。そのため、事業費の執行を見送ることとなったものです。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 重ねてお伺いしてみたいと思います。
 先日、両川議員が質問いたしました、地方自治体における重要政策を市民の判断に委ねる住民投票というものは、正確には全国で24回実施しております。そのうち宮崎県小林市で実施された可燃物処分場建設の是非を問う住民投票、これ1件のみが、施設が完成間近であったこと、小林市民だけの問題ではなく、知事の許認可権限によって、投票結果と違う広域的な政治判断がされております。他の政策的な住民投票は全て投票結果に基づく政治判断がされております。これが全国の常識であります。鳥取市のように、基本計画にも至っていない市庁舎問題が仮に住民投票で否決された新築移転を実行される事態となれば、市民の市政参画への機会を奪い、住民投票制度そのものが形骸化するのは明らかであり、我が国初のあしき前例となりますことは必然であります。市長に対する評価は別として、鳥取市の良識ある善良な市民にその責任の一端、汚名を負わせることだけは絶対にやめていただきたい、この点をはっきりと申し上げておきます。
 市庁舎問題は、誰の責任だとか、誰がおくらせたという問題ではなく、中身の議論をしていただきたいと、先日も答弁されました。私は、市長だけとは申し上げませんが、問題解決をおくらせている多くの要因は、市長、あなたにあると思っております。この市庁舎問題、市長が政治決断をし、大きく前進させる機会は少なくとも3回はあったと思います。まず最初は、市立病院に新築移転を決断された平成23年6月であります。地方自治法の第4条には、市庁舎を移転する場合はまちづくりに大きな影響があるので、議会の3分の2の議決が求められる位置条例が定められております。市立病院跡地が最適な場所であると判断されたのであれば、なぜこの時点で位置条例を提案されなかったのでしょうか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票については、一言だけお話ししておきますが、例えば両川議員の御質問の中でも市町村合併の件が含まれての議論だったと思いますが、橋尾議員は御記憶だと思いますが、智頭町での住民投票、2回行われましたが、いずれも合併に賛成の結論が出ましたけれども、当時の町議会はそれに反対して、合併は成らなかったというようなことがありまして、全国初でも何でもなくて、住民投票というのは法的な拘束力がないわけですから、ないんですよ、法的な拘束力がないわけですから、それは、どういうふうにそれを扱うか、また議会の判断もあるという好例であるというふうに思います。
 さて、もう1つ、3度機会があったというのの第1番が位置条例の提案ということで御質問がございました。
 従来から私は、地方自治法第4条に基づく位置を定める条例の提案時期に関しては、基本計画が固まり、基本計画に基づいて建築の設計に取りかかるといった時期が考えられるんですということを答えております。これは地方自治法の運用も念頭に置いて、地方自治法ではいろんな幅を持たせて考えておるようでありますが、この位置条例の提案時期について私は適切な判断をしたと思っておりますが、こうしたことをお答えしております。具体的にいつ提案するかにつきましては、議会とも調整しながら総合的に判断して決めることが必要だといったことも述べております。
 23年6月の時点でありますが、建設候補地として議会の特別委員会の議決により市立病院跡地が決定された時点を捉えての御質問だと思います。この時点で果たして位置条例を出すべきであったか、なかったか、これもその前後にいろいろ質問をいただいて、今言ったようなことをお答えしてきたと思いますが、要は、庁舎整備の基本計画さえ策定されていない、言いかえれば事業の概要、例えば施設の内容だとか、建設と維持管理の費用ですね、大体概略の予算はどうだとか、整備のスケジュールはどうだとか、あるいは必要な関係者との調整についてはどんな見通しが立つかとか、そういったいわゆる事業の概要がきちんとして、はっきりして明確になった段階でも何でもないわけです。場所が候補地として決定したということでありまして、全くの初期段階というふうに言えると思います。到底、市議会に対して位置条例をお諮りできる状況ではないというふうに思っております。今振り返りましても、これは正しい理解に基づく適切な判断であったと思っておりますので、位置条例をその時点で出すべきだ、それによって大きな解決が図れたんだ、前進が図れたんだという御意見は、私としてはそういうことではないだろうということを申し上げたいと思います。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 全く答弁になっておりませんね。私がさっき住民投票24回と申しましたのは、市町村合併に伴う住民投票を除いて重要施策を市民に問う住民投票が24回されたということを申し上げておりまして、先ほどの市長の見識とは違いますので、その点は正しておきたいと思います。
 法律もそうでありますけれども、世間一般の常識は、最初に建設場所を決め、その地形に合わせて利用計画、基本設計、さらには実施設計と進むのが常識であります。市民は鳥取市の情報提供、説明責任を果たさない、結果ありきの進め方に対し、市庁舎建設の是非を問う住民投票を求める市民運動を起こしたのであります。この時点では議会の3分の2の議決が得られる状況になく、提案できなかったというのが真実でございましょう。建設場所として議会承認が得られない土地にこれほどまでにこだわられる理由がわかりません。ならぬものはなりません。この時点が最初の政治判断をするポイントであったと思います。
 次に、2度目は住民投票で市民の意思が明らかになった時点であります。なぜ予算権、執行権を持っておられる市長が市民の意思を尊重して耐震改修を進めると明言されたにもかかわらず、事業を進めていかれなかったのか。住民投票の結果に従えば市庁舎問題は大きく前進しております。市長の言われる言葉はその場しのぎの言葉であったのか、いまだに理解に苦しむところがあります。住民投票後の心情はどうであったのか、率直な御所見をお伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、議論の前提のところで少しお答えしておきたいと思いますが、市が事業を推進するに当たりましては、通常、執行部としては予算や条例などを提案しまして、議会の議決を受けて事業を執行するわけであります。事業を実施するべきか否か、この決定権、これについては議会が持っておられるわけであります。執行権を持っているからといっていきなり事業ができるわけではないということを、当然のことでありますが、確認的に申し上げて議論を進めたいと思います。
 住民投票条例において選択肢の1つとされた現庁舎の耐震改修及び一部増築案は、議会の住民投票条例検討会でさまざまな意見ないし議論がある中で内容が決定され、そして住民投票を議会提案の議案を可決して実施の運びとなったわけであります。建設費に関しても住民投票条例の案の確定以前からいろんな議論がありましたし、また、住民投票に際して自治連合会などからも具体的な内容をもっと示してほしいといった意見も出ておりまして、実現できる機能とそれに必要な費用、これも一例でありますが、そういったことについても十分な説明が行われない状況でありました。
 こういった状況で住民投票は実施されたわけでありますが、御存じのように、住民投票の直後に鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会において議論がスタートして、この委員会は、委員会の名称でもわかるように、耐震改修等に関する調査特別委員会としてスタートしました。投票結果を受けた具体的な整備の方向性が示されるものと期待したところであります。しかしながら、まことに残念なことでありますけれども、議会の7カ月の特別委員会の審議の結果としては具体的な方向性は出ませんでした。そういう状況があったわけです。
 私としては、鳥取市の執行部としては、この住民投票のいわば議会において議論された2つの選択肢、そして、耐震改修案の選択肢というのは議会が執行部案の対案として提案された住民投票の1つの案でありまして、こういった状況の中で、やはり議会の意思がある程度明確にならなければ、整備の方針がはっきりしなければ、執行部としては事業に取りかかるといったようなことは、先ほど冒頭に申し上げましたような、議会の議決権といったことからも決して可能なことではないというふうに認識しておりまして、住民投票の結果を受けて議会の議論を受けた形で事業実施をするという基本的なスタンスをとっていたわけであります。
 住民投票に関しては、一般的な議論として、その結果を尊重すべきであるといったようなことについては、私も自治基本条例を含めて、地方自治法を含めて基本的な理解は持っているわけでありますが、今回の住民投票に関して、やはり住民投票の結果に従うということに関しては、住民投票後の市議会での特別委員会の議論、そういったことを踏まえて、単純にその結果に従うといったような形にならなかったわけであります。このようなことに関しては、先ほどもまことに残念なことであるがとも申し上げましたが、今回の住民投票が持つ問題点、課題、そういったことを踏まえて、ことしになってから、議会の議決もいただいて専門家委員会を立ち上げて新たな検討をスタートしたわけでありますから、そういった経過を一番よく御存じの橋尾議員には十分に御理解いただいていると思っておりますので、繰り返し申し上げる必要もないわけでありますが、私は住民投票についてどう対処すべきか、どう考えるべきか、以上のような議会との関係を重視しながら、事業化に向けてどう取り扱うかを判断していたものであります。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長、市長も政治家なら、私も今日までの経過をよくわかった上で議論しています。そういう逃げの議論でなくして前向きな議論をお互いやっていきましょうよ。私は、鳥取市のトップである市長の発言というのは大変重いものがあると思っております。ましてや、鳥取市制124年の歴史の中で初めての住民投票を行い、市民の審判をいただいた直後の発言であります。市民は当然耐震改修で整備が進むと信じておられました。しかし、一向に進まない、進めようとしない状況が続くところとなりました。
 市長は前回の市長選挙の折に、市民にとっても、まちづくりにおいても重要な市庁舎問題を公約に掲げることなく選挙を戦い、当選後にはすぐさま市庁舎問題に取り組み、市民から公約違反だという厳しい指摘がたくさんあったではないですか。住民投票で市長が提案した新築移転案、市民から否決されてもなお市立病院跡地がベストの選択とするならば、市長の職を辞し、改めて市長選挙で信を問うという3度目の選択肢もあったと思いますが、この決断もされなかった。この点はどのように考えておられたんでしょうか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票を受けて、その問題点もある中でどう実現しようとしてきたか、この経過についても議員はよく御承知だと思います。住民投票そのものの問題点を一切発言されませんけれども、その認識をもって考えれば、どういうふうに実現に持っていくのが適切か、それはまたおのずと橋尾議員の認識もあろうかと思います。住民投票は全く問題がなかったというのであれば、それに従うというのは当然のことのように私には思えますが、問題がある中でどう庁舎を整備していくのか、市民の中でも3万人を超える新築移転の声もありました。片や4万7,000人の耐震改修・一部増築もありましたが、そういった数字だけで決まらないいろんな問題が出てきているということは、その後の議会の特別委員会の議論の中でも方針・方向は定めなかったわけでしょう。ですから、改めて条例に基づいて議会の議決もいただいて、専門家委員会からもう一度客観的な、あるいは専門家の立場での議論の精査もしていただいて、それで現在の全体構想ができている。ですから、住民投票だけを何か根拠にした議論というのはまことに遺憾だと私は思っております。
 また、公約違反という議論も出ておりますが、私は防災体制の強化ということはもちろん述べていたわけで、この検討は21年の春から始まっているわけで、議会での議論を基本的に尊重する立場で、私自身が結論を先走って新築移転だというようなことは言わなかったということだけでありまして、庁舎整備の必要性などについて、その後、議会とともに議論してきたというのは何ら公約違反だと私は思っておりません。防災体制を充実させて安全・安心な暮らしをつくっていくんだということが私の3期目の選挙の公約でありますから、全然違反していない。そういったことは理解をいただきたいなというふうに思います。公約というのは、全く反したことを言って、その真逆のことをすれば違反ですけれども、ある程度大きく捉えて物事を述べて、それに従って具体化するのは、任期をもって選ばれた市長の当然の行動だと思っております。
 さて、住民投票の結果が出たときに市長が職を辞して選挙をしたらどうかという、それが橋尾議員が述べられた第3番目の解決策というか、前進させる方策だというふうに言われました。これは私は理解できないですね。先ほども答弁しましたように、市が事業を推進するに当たっては、通常、執行部として予算や条例などを提案して議会の議決を受けて事業を執行するわけです。ですから、市民に選ばれた代表である議員の皆さんお一人お一人が事業実施についての議決権を通じて判断するという権限と責任をお持ちなわけです。私が辞任して市長選挙をして、そしてその後、それでは、当選して議会の皆さんの、議員の一人一人の皆さんの意見がそれによって変わるというふうにお考えでありましょうか。議会と市長の二元代表制をとっている以上、市長が選挙で決まったら、議会の意向がそれによって変わると考えるのには無理があると私は思っております。住民投票の結果を受けて、その直後に市長が辞任して選挙をするというようなことでこの市庁舎の推進が本当に図られるというふうに橋尾議員が思っておられるのか、そのことを胸に手を当ててよく考えていただけないかと思います。仮にあのとき、私が辞任して選挙して当選して、耐震改修じゃなくて新築移転だというふうに言ったところで橋尾議員の考え方が変わるのでしょうか。そういったことを私は今述べております。市長というのは執行権はあるけれども、事業を決定する権限そのものはないわけでして、これは議会に大きくよらなければならない。したがって、私としてはきちんとした案をつくって、今やっていますが、議会の皆さんにお示しして判断を仰ぐということが私の、市長として事業を推進する上で最も重要な取り組みだと思います。辞任してしまうことではないと思います。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長は、この住民投票では市民が判断する情報の議論が不十分であったとか、特別委員会が当初の案ではできないと報告したとかと言えば、後出しじゃんけんというか、後づけの理屈をいろいろ答弁されますけれども、そもそも住民投票は政策の是非を、マルかバツか、その方式で問うのが基本ですよ。投票した方の60%を超える市民は、市長が提案した新築移転案を支持しなかった。大局的には、市長の提案、政策が否決されたわけですよ。この現実はしっかりと受けとめなければならんと思っております。
 現実、市長がこの市庁舎問題に対して位置条例を提案されない現状、こういう状況から、議会では結論が出せない膠着状態となったわけです。この閉塞感を打開するために、市民に位置条例の3分の2の議会議決ではなく住民投票で過半数の判断を委ねたのでありますよ。市民は現在地での耐震改修案を支持する明確な意思を示されました。あとは市長を初め我々議会がいかに市民の皆さんのお考えを実現するかであろうと思います。したがって、いまだに方向性を示さなかった議会に責任があるというような答弁をしてほしくないし、議会が市長、あなたに一方的にそのようなことを言われる立場にはないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 市長は9月議会で、具体的課題として市庁舎問題、可燃物処分場建設など、政治生命をかけてやると発言しておられました。この政治生命をかけるという言葉は政治家にとってどれほど重い言葉とお考えでしょうか。また、11月8日には1つの考え方として全体構想の素案を発表されるなど、我々議員は当然のごとく4選へ向けての出馬表明と受けとめておりました。急転直下、11月26日の不出馬表明であります。今までの言動と照らし合わせ、市長であるあなたが出馬しないという理由が思い浮かびません。このたびの結論は無責任の極みと言われても仕方のない決断であります。今日に至った心情を改めてお伺いしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票を受けていろいろな取り組みがなされて、結局具体的な方向性も出ないまま、今、私はこの緊急かつ重要な課題である市庁舎整備について、議会の議決も得て専門家委員会を設置して、ことし年明けから6カ月での結論の取りまとめをお願いし、そして11月に全体構想(素案)をまとめたわけであります。この重要な課題について、執行部としての責任を果たすべく努力してきておりますが、先ほどお尋ねの26日の不出馬の表明については、この3期目の任期をもって自分としてはいろんな取り組みをこの間に、12年間、平成14年から取り組んでまいりましたし、一定の成果とか方向づけができたと考えている中で、全ての事項を勘案して、私としての、政治家としての進退の判断をしたものであります。
 残りの4カ月半の任期中については、繰り返し述べておりますが、みずからの選挙にエネルギーを費やしたりすることなく、現在重要な局面を迎えているこの庁舎整備などの市政の課題について全力で取り組んで前進を図るということが私の申し上げている事柄であり、私が考えている市長としての最大の使命であるということであります。この最大の使命を十分に果たしていくことが私に課せられた大きな課題でありまして、市や市民にとってもこの不出馬の表明についてはその分、残された課題にしっかり取り組むということと相まって、最良の結果をもたらすことを期待しているところであります。
 政治生命をかけて物事に取り組むというのは私の今も変わらぬ気持ちであります。私自身は決して出馬することが政治生命をかけているということにイコールではない。私は私として何ができるかということを十分考えた上で、私自身の責任を持った判断として、全てを勘案した上での4期目の不出馬ということを判断しております。軽く考えているというようなことではありません。重たい判断だと思っております。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長は当初我々議会に耐震改修案を諮問してこられました。平成20年の3回目の市長選挙には市庁舎問題を公約に掲げることなく、そして来年4月の4回目の選挙には出馬しない決断をされました。市庁舎問題は議論を始めて五、六年。その間に市民運動も3年続いております。これらの経過を見れば、市長は本当に市庁舎問題に取り組む信念があったのかと疑われますよ。政治生命をかけてやると言われるのであれば、やはり出馬されるべきだと思います。そうでなければ、あなたは何もかも投げ出し市民から逃げることになります。そう思われませんか。しかし、御自身で決断され、市長としての職責は残すところあと4カ月であります。この段階で全体構想の素案を出される意図がよく理解できません。市民も議会も了承していない全体構想の素案を今後はどのように取り扱っていかれるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、全体構想については庁舎整備推進本部においてこれまでの、先ほどから挙げておりますが、専門家委員会の議論、あるいはそれ以前、あるいはそれ以降のいろんな市民の御意見、そういったものをずっと踏まえながら検討を重ねて得た結論であります。住民投票の検討がなされる中ではまだ十分でなかった機能の議論とか、あるいは長期的な費用の議論ですね、そうした、単に当初の建設費だけではなくて維持管理費も含めた、あるいは更新経費も含めた長期的な費用の議論、そういったものも踏まえて、新たに幅広い整備案を立てて検討したものであります。また、市民政策コメントについては多くの市民から意見をいただいておるわけで、過日、調査特別委員会にもそれを報告いたしております。
 今後、この素案に対して必要な修正があれば修正を加えて、1歩でも2歩でも事業が進み出すことができるように、事業に対する議決権、決定権をお持ちの議会の議員の皆さんにおいて、内容の議論を進めていただきたいというふうに思っております。あわせて、市民の皆さんにこの全体構想の内容を十分に周知し、また御意見をいただくといった取り組みを市としてやっていきたいというふうに考えております。庁舎整備にいっときも猶予は許されない、災害はいつ起こっても不思議ではないというような状況の中で、時間をかけて議論しておればいいというふうなことは成り立たないと思います。議員の皆様方、そしてこれまで深くかかわってこられた橋尾議員が、全体構想を出す意味がわからないと言っておられるのは本当に困ったことだなと私は思っておるわけでございます。私はそのように考えております。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 今回、市長、1つの考え方と前置きをして再び新築移転の全体構想の素案を提案されました。誰が見ても、住民投票で市民が選択した耐震改修及び一部増築案が抹殺されております。また、現本庁舎の活用計画など、曖昧模糊とした提案であり、これが公平公正な市政運営、提案と言えるのでしょうか。改めて市長のお考えをお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 市庁舎整備に関する調査特別委員会、現在設置されて審議が進行しておりますが、この特別委員会に対しまして全体構想の素案を説明させていただいております。橋尾議員もその委員会の構成の委員として加わっておられまして、そのことはよく御存じのはずでございます。鳥取市庁舎整備全体構想の素案の中の4案のうち2案は、住民投票の選択肢の1つであった現庁舎の耐震改修及び一部増築案を基本とした整備案、これを設定しまして検討しているところであります。全体構想(素案)の内容をごらんいただいた上で、抹殺しているというところまでの表現をされるということは全く私としては事実誤認だなというふうに理解しておるわけであります。
 現本庁舎の敷地の活用の方向性については、第1点として、鳥取城跡周辺地域、袋川以北に求められている居住・交流機能を強化する。第2点として、整備に際しては、建設費だけでなく長期的な視野に立った費用の抑制を図る。3点目として、将来的な公共公益施設の整理・統合も視野に検討する。そういった基本的な方針、考え方も示しておりますし、具体的な整備のイメージとして文化・芸術交流センターといったものとか、民間の力によって福祉関係の機能を持った施設を整備していただくとか、駐車場を確保するだとか、公園を整備するだとか、防災機能のある公園を整備するだとか、そういった内容の概要を示しておりますが、これも全体構想(素案)の中で具体的に、今言ったような内容を盛り込んでおるわけであります。
 こういった全体構想の内容に対しての御質問をいただきました。公平公正な市政運営かという御質問もありましたが、今我々がしなければならないこと、議会と執行部の関係で、執行部としてしなければならないこと、これを誠実に、かつ全庁的な取り組みでもって提案しているというのが全体構想でございます。我々として真摯な取り組みであることを改めて申し上げたいと思います。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 答弁に納得できないので、同じような質問になるかと思いますが、市政に当たっている者全てが地方自治法、条例に基づき市政運営を行っております。議会が住民投票条例案を可決し、市民の皆さんは住民投票で耐震改修案を選択されました。この現実を無視してはなりません。住民投票で否決された新築移転案を蒸し返すのであれば、行政ルールにのっとって市政運営を行うべきであります。いま一度市長のお考えを聞かせてください。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票に基づいて耐震改修案を市民が選択したというふうにおっしゃっておられる。それは5月20日あるいは翌日の時点ではそう言うこともあるいは可能かもしれませんが、十分その後の検討をされ、議会御自身からも具体的な整備の方向性は示されていないと、繰り返し私はここで答弁しているわけです。耐震改修案に決まったんだということを橋尾議員はおっしゃるわけですが、議会全体としてどうなんでしょうか。その後の専門家委員会の設置、これなんかも庁舎整備のあり方を検討するとして設置を求め、設置が認められて検討されたわけです。我々は条例等に基づいてきちんとした手続、行政のルールにのっとって検討して提案している、このことをまず認めていただけなければ内容の検討に入れないんだと思いますが、その点を、これは橋尾議員の御意見は御意見として、やはり今後御検討いただけることを願いたいと思います。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長はこの議場でも、住民投票は無視していない、こういうような答弁をよくされるんですけれども、現実、今、市長がやっておられることは完全に無視しているんですよ。市民の皆さんは耐震改修でいきましょうと結論を出しているんです。結論を出していないのは市長であり、我々議会なんですよ。いつまでこんな議論をやっているんですか。市民の皆さんに判断を委ねて方向性は出してもらっているんです。それをいかに実現させるかが我々に与えられた使命でしょう。それを、住民投票の結果とは反対の今回の構想を出され、だから私は、そうであるなら、我々議員の前で、こうこうこういう理由で今回の住民投票は無効なんだとはっきり宣言してくださいよ。このやりとりは多くの市民がテレビでも見ています。市民にもわかるように、納得できる理由を挙げてくださいよ。それから次のステージに進もうじゃないですか。もう一度お願いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票については既にその内容の問題点等を述べているわけであります。私は全体構想を取りまとめるに当たって、住民投票から酌み取れる民意とは何か、そういったこともしっかり考えて、機能の強化と費用の抑制、こういったことで取りまとめているわけであります。住民投票の問題点をお認めになっていないといった点が感じられますが、また、住民投票の結果として、橋尾議員みずからが委員長を務められた庁舎特別委員会の結論を今どこに認識されているのかわかりませんが、議会として住民投票を受けてどういう結論を調査特別委員会で出されたのか、それをよく考えていただく必要があると思います。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長、ばかの一つ覚えみたいな答弁はやめましょう。もうこれ以上やっても議論が深まらんと思いますし、質問の時間も少なくなってまいりましたので、質問をかえさせていただきたいと思います。
 中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。
 戎町にぎわい拠点整備事業でありますけれども、地権者にとっては大変大きな決断、合意形成が求められる事業であります。壁一つで仕切ってあり、個人での建てかえが困難な共同建築帯であります。営業活動をしながら、かつ地域全体の実施計画、資金計画、経営計画、返済計画などを協議・立案するには高いハードルが多く、大変な苦労をされております。私は、行政の専門性を生かしたシステム開発が必要であると思います。現在の支援体制も強化し、事業が完成した後にも5年程度は専従職員による指導ができる体制をとることがまず必要であると考えております。お考えをお伺いしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お話の戎町のにぎわい創出拠点事業、我々もこれに期待を寄せてきた面も当然ありますし、そういった中で我々としての支援といいますか、協力もしてきているところであります。従来より本市としては、地元や中心市街地活性化協議会等との協議を重ねまして、必要な助言や情報提供等を行っております。これは今後も引き続き行いたいと考えております。しかし、事業の実施主体及び将来の管理運営を行うのはあくまでも地元組合等でありまして、事業が成就するためには地元が主体的に検討し、行動し、事業を推進させるということが極めて重要であります。これまでの他の民間の事業の場合、例えば五臓圓ビルの改修とか、そういったような場合でも、市職員が専従で主導しているといったようなことは例がありません。したがいまして、本事業につきまして、議員の御提案のような特別な、例えば事業完成後5年ぐらいは専従で指導できるといったような、そういった体制をつくるということは考えておりません。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 建前論は聞かせていただきました。
 次に、この戎町、いわばミニ再開発のような、10億円に近い事業でありますけれども、地権者全員の合意形成をとるのは大変だろうと私も見ております。また、完成後の世代交代、いわば長期の運営計画、返済計画などにも関連いたしてまいりますが、やはり官民一体となった事業推進が求められると同時に、事業運営を進めるに当たって、先ほど市長は民間というふうなことをおっしゃいましたけれども、民間だけではなく、どのような組織・機能を持ったまちづくり会社がいいのか、この点については鳥取市としてどこまで地権者と一体となって取り組んでいけるのか、いかれるのか、鳥取市の本気度、お考えをお伺いしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 本事業の管理運営につきましては、地元組合がまちづくり会社を設立する方向で検討されていますが、まだ具体的な内容は決まっていないとお聞きしています。本市としましては、まずは地元としてどのような組織にしていきたいのかを本気になって検討していただくことが重要と考えています。検討に当たりましては、引き続き中心市街地活性化協議会とともに、必要な助言と専門家の紹介なども行いたいと考えております。また、本市がまちづくり会社に出資することは考えておりません。先ほど市長が申し述べました五臓圓ビル再生に取り組まれたまちづくり会社いちろくの例でも、改修費の一部を本市が助成いたしましたが、その後は独立採算で運営していただているところです。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 今、五臓圓の例えが出ましたけれども、やはり戎町と同一で考えるのはちょっと問題があろうかと思います。
 時間がなくなったようでございます。質問を終わります。


◯房安 光副議長 寺垣健二議員。
                〔寺垣健二議員 登壇〕(拍手)


◯寺垣健二議員 エキサイトした議論の後に緩い質問をしますので、ゆっくり聞いてください。
 突然の市長の辞意表明を受け、私は大きな驚きと戸惑いを感じております。さきの9月議会において私は市長の出馬意思の確認を強く求めましたが、市長の出馬意思は確認することができませんでした。健康不安のある様子もなく、意欲的に持論の展開を語っていたと感じました。本議会でも持論の展開はますますさえ渡っている様子です。できることなら、これからでも遅くありません。再挑戦していただきたいものであります。このように中途半端な形で市政を投げ出されると、困る人がたくさん出てくるのではないかと、人ごとながら、心配しております。
 さて、市長の不出馬表明を額面どおりに受けとめるならば、市長との論戦も、残すところ、きょうと2月議会の2回となります。思えば、水道問題から始まり、合併問題、駅南庁舎買収問題、そして新庁舎建設問題など、竹内市長とは政策的に相入れないことが多々ありましたが、あと2回で終わるとなると、なぜか寂しい気持ちです。
 さて、質問に入りますが、誰が市長になろうと、鳥取市政の抱える課題は残されています。私は、将来に向かってさまざまな課題を克服するよう、そして鳥取市民の満足度が高い、市民みんなが幸福な暮らしが営める社会、そのような社会を模索して質問し、市長の参考意見を聞いておきたいと思います。
 満足度の高い、幸せ係数の高い社会生活を営むためには、生活を支える収入を得ることが不可欠の要素です。その収入を得る道には多くの道があります。現代社会は余りにもグローバル化して、マーケット、いわゆる市場が大きくなり過ぎています。それにつれ、企業は大きくならざるを得なくなり、資本をふやし、シェアを拡大することが一番の目的となっています。中小零細の企業では企業としての存続が維持できず、倒産・廃業が相次いで、まちから、これまでなれ親しんだまちの工場やまちのお店が消えていくことになってしまいました。生き残った企業の中でも、雇用の多様化により、生まれた富がうまく配分されず、貧富の差は限りなく広がっている状態であります。
 今、人々はこのような働き方、生き方で本当に幸せな社会が築けるのか、幸せな家庭が営めるのかと考え始め、新しい、より人間らしく生きられる地域循環型社会の形成が、グローバル社会から取り残された地域で注目されるようになってきました。グローバリズムからローカリズムへを合い言葉に、今、人々は生活の形をより人間に近い形へとシフトしてきていると感じます。確かにまだまだグローバル化は強いものがありますが、ローカリズムへのシフトチェンジは静かに浸透してきています。中国地方においても、NHKがキー局になり「フェイス」という番組を編成し、里山資本主義という新しい農山漁村の暮らし方を紹介されました。まさに地域での循環社会が構成されようとしています。その中において本市はどのような生き方を目指すのか、どのような方向を目指しているのか、考えてみる必要があると思います。本市の現状を確認する意味で、まずは本市の雇用情勢について聞いておきたいと思います。
 ハローワーク鳥取の直近の求人倍率は0.93倍と、数字の上だけでは随分明るい兆しが見えてまいりましたが、ちまたの声を聞きますと、雇用情勢がよくなったという実感が全く聞こえません。これは、三洋CEの影響がおさまらぬ上、青谷町の鳥取森田を初め市内の企業閉鎖が後を絶たない状況下で本市の経済・雇用が厳しい状況にあることを示していると考えます。本市では、平成20年の鳥取市経済活性化戦略を策定し、さらに平成22年には鳥取市雇用創造戦略を策定し、22年から25年の3年間で5,000人の雇用創造に取り組まれましたが、初めに、この雇用創造戦略方針に基づく施策の内容と成果はどうであったのか、また、市長はその成果をどのように評価しておられるのか、まず伺っておきます。
 次に、若者定住の戦略についてお伺いします。
 本市の特徴ある発展を確実にするためには、将来の鳥取市を支えていく若者の力が必要とされます。平成22年8月に鳥取市若者定住戦略方針が策定され、その冒頭に、本市の活力ある持続的発展のためには、郷土愛にあふれた若者が活発に集う環境づくりが欠かせませんとあります。若者が定住しやすいまちづくりを確かなものにするため、5つのプロジェクトから成る基本方針が示されておりますが、この方針に基づく施策の内容と成果はどうであったのか、また、市長はその成果をどのように評価されているのかをお伺いして、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の寺垣議員の御質問にお答えしたいと思います。
 冒頭にはこれまでの議論のテーマも挙げていただいて、水道問題を初めいろんな議論を交わしてきたことを私も思い起こしたりしておりますが、スローライフのまちづくりとか、今、きょうもお話しになった、地域のローカリズムとでも言いましょうか、地域が地域を大切にしながら、その自立を図って循環型の社会をつくる、こうした発想、全く一致しているわけではありませんけれども、そういう発想も生かしながらの地域づくり、これは私も大いに共感を持って感じているところであります。
 さて、雇用創造戦略方針に基づく取り組みなり、その成果であります。
 平成22年度から4年間、非常に厳しい経済・雇用情勢が続く中で、鳥取市雇用創造戦略方針を立てて積極的な取り組みを進めました。具体的には、企業誘致では22年度から現在までに実に22社ということで、雇用計画で1,882人の新たな雇用がこの誘致企業から生まれるということがありました。また、誘致企業ばかりやっているのかなと思われている節もあるんですが、実はそうではなくて、市内企業の増設、これは30社の実績がありまして、支援しておりまして、雇用数も291名という雇用増にもつながっているわけであります。また、3点目として、求人・求職データベースによって求人と求職のマッチングをしております。実績は309名であります。そのほか、若者インターンシップ事業、これを通じて実際に正規の就職をしたのが108名というようなことで、これらの取り組みは着実に成果を上げていると考えております。
 雇用創出目標について、4年間で2,000人でスタートしたんですが、24年で5,000人に引き上げ、そしてこの25年度の上半期で実績がその5,000人の目標を上回る5,522名ということになりまして、年度末までにいろんなほかの計画が順調に進めば、6,000人に到達するような大きな水準の雇用創出ができるというふうに考えております。議員も、本年10月末現在の有効求人倍率、これは一番最新の11月末に発表されたものですが、0.93倍ということで、改善が見られるということを指摘されました。ただ、実感がどうかという話は確かにあろうと思います。これから本格的な就職シーズンにもなります。来春に向けて求人のほうを確保しながら、求職者のニーズに応えていけるように一層の努力をしていきたいと思います。実際に職を得る人がふえてきたという事実はありますので、この勢いをさらに強めていきたいと思っております。
 次に、若者定住であります。
 これも、22年に鳥取市若者定住戦略方針を立てて、5つのプロジェクト、17の施策、31の重点事業を掲げて、15歳以上40歳未満のいわゆる若年層の人口の社会増を図る、そして0歳以上15歳未満の人口の増加、これはこうした15歳未満のいわゆる若年層の人数の絶対数の増加、こういったことを目指して取り組みを進めております。
 こうしたメルクマール、指標にしている項目に関してはやはりなかなか実現は難しい経過をたどってきておりますが、さまざまな取り組み、例えば環境大学の公立化の取り組みとか、医療看護専門学校の誘致とか、さらに就職奨励金の交付だとか、観光の取り組み、あるいはイベントの取り組みなどを通じて、若者に魅力のあるまちづくり、あるいは若者の地域参加、社会参加をふやすいろんな取り組み、若者会議だとか若者定住促進事業だとか、そういった取り組みを推進しております。今後、できるだけ、高校を卒業したら、あるいは地元大学を卒業したら外に出てしまうという状態を少なくしていかなければならないと思っております。そういったことで若年層の定着を図り、そして、地元で家庭を築いて、子供たちがまた地元で育っていく、そういう循環を果たしていくように努力したいと思います。
 最近私がお聞きしたちょっといい話では、鳥取大学の学生で、地元の学生が県外に転出して就職してしまうという数よりも、県外から来た大学生が県内に就職する数のほうが上回っているということで、ここは、鳥取大学の学生に関して言うと、県外転出と県内転入の部分が、今の2つの数字を比べる限り転入増になっているというようなことがあります。県外から来られた皆さんも県内に就職をそれなりの数にしていただいているということにまた1つ希望の灯がともっているわけであります。ぜひとも、若者定住も今後とも効果を上げていくように努力を重ねたいと思っております。


◯房安 光副議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 それでは、重ねて質問したいと思います。
 先にデータのあれを聞いていきたいと思いますけれども、この達成された5,522人の雇用創造戦略で雇用が決まった人の内訳として、常用雇用というか、正規社員が幾らぐらいあったのか、非正規雇用がどれぐらいたったのか、その割合を教えていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。平成25年度上半期時点の先ほどの雇用創出数の5,522人の内訳でございます。
 常用の常勤、正規雇用でございますけれども、そのうち2,382人、43.1%でございます。常用の非常勤、これは無期パート等ですが、これが709人、12.8%。それと非常用の雇用、これは有期雇用でございますが、2,431人、44%というような状況です。
 以上です。


◯房安 光副議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 約半分が正規雇用ということで、これはかなりいい成績かなと思っております。正規雇用がふえることはやっぱり鳥取の定住につながりますので、その方向は今後も努力していただきたいと思いますけれども、同じように、若者定住のほうですね、この雇用の中で若者はどれくらいの割合でいたのか、教えていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えします。
 雇用創造戦略方針は民間の事業等も含めて多々事業がございまして、若者が何%というのは把握はしておりませんが、鳥取市が取り組んでいるとっとり若者インターンシップ事業では、先ほど答弁させていただきましたけれども、108人、また、求人・求職データベースのマッチングで309人のうち40歳未満は114人、最も多い40代を含めると215人ということで、71%というような状況でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 今のところはわからないということですけれども、確かに若者のほうが、就職ですから、多分多いんじゃないかなというふうな思いはしております。
 それでは、鳥取市の構成されておる中小企業の中で、ほとんどが中小企業ですけれども、その中小企業の数といいますか、10人未満の従業員の企業の数は大体どれぐらいあるか、教えていただけませんか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 総務省の統計局事業所・企業統計調査によりますと、平成18年度ということでございますけれども、鳥取市内の事業所数は1万27社でございます。うち、民間事業所が9,535社ありまして、その民間事業所の9,535社のうち従業員10人未満の事業所は7,672社、80.5%となっております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 大体今聞いたところで資料がそろいました。
 私はいつもこういうふうに思っております。この7,000を超えるような企業が従業員1人余分に雇えるような力をつけたらどうなるのか。私はそれが地元産業を育てるということになると思います。随分鳥取市の経済環境は活性化も変わってくると思います。本市で営業を営む多くの企業者は私財をなげうって、銀行担保に自宅を差し出して、時には勤務時間を超えるのは当たり前のように働いて、一生懸命子育てをし、当然納税の義務を果たしながら、弱肉強食の世界の中で倒産の恐怖におびえながら暮らしているのです。この人たち、この企業群を鳥取市の中心となる企業に育て上げることが市長を初め私たちに課せられた使命ではないでしょうか。市長の見解を聞いておきます。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 地元の企業の99%が中小企業になる、また、零細企業も、先ほど7,000というような数字も申し上げたところでありますが、7,000を超える数字になっているというようなことでありまして、中小企業あるいは零細企業への振興施策というのは非常に重要だと考えております。
 かねてから、商工団体等と連携した経営相談とか経営指導とか、商工団体というのは商工会あるいは商工会議所等々でありますが、また、金融機関と協調した小規模の事業者資金とか小口融資とか、提案説明でも触れました、本年度から新たにマル経融資というものの利子補助も始めたというようなことがございます。我々は中小零細の企業の皆さんに目を向けていないわけではもちろんなくて、そういった事業者を支援するさまざまな仕組みですね、ビジネスマッチングとかインターネットショップとっとり市だとか、また、雇用の面でも緊急雇用創出基金事業を活用してそうした個々の企業の新たな取り組みを人的に、1人、人件費と事務費などをあわせて支援するといったような取り組みもして、雇用創出の場としても中小零細企業を考えているということがあるわけであります。
 また、現在進行中のわくわく地域振興券のことに関しても、商店街振興組合、商工会等の取り組みに連携した商業振興になっておるわけで、これこそまさに利用者のいわば生活支援も兼ねて地元の商店あるいは事業所等の皆さんが参加できる大きな枠組みになっております。
 ですから、考え方として、例もいろいろ挙げてみましたが、鳥取市として零細企業をできるだけ支えていきたいというふうに考えておるわけであります。ただ、零細企業を支える上で重要なのは、運転資金とかそういうものも一方ではありますが、やはり新たな商品開発だとか店舗の出店だとか、そういう何かアクションというか、取り組みがあって、あるいは新たな雇用があって、そこで何かが行われるということで、じっとそのままで事業を続けているというだけの場合にはなかなか支援がしにくいというふうに思います。そこのところを事業者が立ち上がって、事業にさらに積極的に取り組もうということの中での支援を考えさせていただきたいと思っておりますので、その点を申し上げておきたいと思います。


◯房安 光副議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 そこのところですね。言われたように、新たな事業の開発であるとか、そこのところをどうするかというところです。
 ここで私は里山資本主義ということについて述べてみたいと思います。
 NHKの広島支局がキー局として「フェイス」という番組で、里山資本主義がここで紹介されました。ここでは、藻谷浩介氏のコーディネートによって、中国地方のいわば限界集落とされている農山漁村の地域の人たちと、新しく移住を始めた若者たちが、身近にある資源を有効利用することで新しい産業を起こしたり、新商品を生み出したりしています。市長はこの番組を見たことがあるでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 その番組の内容そのものは見たことがございませんけれども、類似の藻谷さんのいろんな発言は承知しておりますし、また、手元の資料で、ある程度、里山の力といったことでいろんな可能性について述べておられるのを承知しております。


◯房安 光副議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 その藻谷さんがこのように述べています。里山には代々の先祖が営々と育んできた自然と生きるシステムがあります。そのルールを守っていると、今の時代でも水と食料、燃料、それに幾ばくかの現金収入が手に入ります。新鮮な野菜に魚、おいしい水、火を囲む楽しい集まり、そして、都会では忘れてしまった地域の強いきずな、都会でサラリーマンをやっている人間より里山暮らしの人間のほうがはるかに豊かな生活を送っているということを私は各地で実感していますと語っています。
 先ほども市長が鳥大の生徒の卒業後の行動についてお話しされました。若者は、都会の暮らしが長かった人は特にこの田舎暮らしのほうが、新鮮だといえば新鮮だし、こんな豊かな社会があるのかなというふうな驚きをもって見ていると思います。プラスして、彼らは現代のIT知識、それを豊富に持っていまして、人のつながりをネットワークで、要するに県外の人とすぐつないで行動できるわけですよね。この人たちを、特に今言われたように鳥取に定着されているということならば、利用しない手はないというふうに私は思っていますけれども、彼らの生き方というか、鳥取の中での暮らし方というか、そういうものに何か提言とか示唆するものがあるでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 特に最後のところの御質問では、大学生が鳥取での暮らしの魅力に開眼して、目を開いて、それの中での生活を営もうとしているようなケース、そういったことを取り上げておられたわけですが、いろんな例があると思います。環境大学を卒業した後、ふるさと就農舎に参加して、2年間そこでみっちり勉強して、今や、国府町の大茅地区ですから大分奥のほうでありますが、こちらで活躍する農業青年もおりますし、これも九州のほうの方で、地域は大分違うんですけれども、大いに活躍しておられます。また、若い人も含めていろいろおありなんですが、Uターン・Iターンされた方々が梨づくりをされたりとか、あるいは自分の技術を生かして地域で靴づくりの職人だとかガラス工芸をされたりとか、農家民宿を営まれたり、そういういろんな例が各地に今見られます。我々はこういう人たちをやはり地域ぐるみで温かく支えていく、受け入れていく、これが非常に重要だと思います。
 そしてももう1つは、鳥取市としてもしっかりとした窓口を設けて、大分頑張っているつもりではありますが、こうした、ほかの、外の地域からやってこられて、地域の中で自分なりの思いをしっかり持ちながら生活される方をうまく地域の中に導入していけるような、そういうようなオリエンテーションとでもいうのか、そういう導入のお手伝いをきっちりする窓口を確立して、いつでも相談に乗れるような温かい受け入れ窓口をつくっていくようなことが重要であります。こうしたことをいろんな形で本市も目指しております。
 今後ともこうした、地元大学の卒業生でも結構ですし、県外から来られる方でも結構ですが、この藻谷さんの御紹介されているような里山資本主義というんですか、そういったものが新しいライフスタイルとして鳥取の地でもいろいろと花が開いていくというようなことに、鳥取市としてもお手伝いしていくべきだというふうに考えております。


◯房安 光副議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 そのように定着していただく若者であったり、またこれから来られる人たち、Uターンして帰ってこられる人たちに働く場をこしらえていくのに、この里山資本主義は非常に参考になると思います。
 私はこの里山資本主義の放送を見まして一番気になったというか、感動したのが、木という、木材というものを中心とした産業づくりであるとか、エネルギーづくりであるとか、新商品開発というか、木を利用したペレットストーブの開発であるとか、ボイラーの開発であるとか、そういうものが非常に参考になりました。日本の里山の中でも岡山県真庭市の建材メーカーの方がペレットストーブというか、その前に木くずで発電機をこしらえて、自分のところのエネルギーをその発電機で、金額は忘れましたけれども、1億に近いような金額の電気代がただになって、ましてや余って売電しているというようなことも聞いております。ましてや、ペレットを開発して、そのペレットがその地域の3割ぐらいのエネルギーを賄っているというふうなことも実現しているようであります。
 この木というものは鳥取にもたくさんあるわけです。今まで石油や天然ガスに頼ってきたエネルギーを木にかえることによって新しい産業がそこで大きく芽生えてくるわけですよね。そのいい例が、オーストリアのギッシングという都市らしいんですけれども、このギッシングという都市の例がNHKの放送で紹介されておりまして、この市はヨーロッパのユーロ圏にオーストリアが加盟したときに、当初はこれで利益の上がる農業ができるというふうに思っていたらしいんですけれども、そこの農家の方々はグローバル経済の中に巻き込まれてしまって、農業が成り立たなくなった。その都市自体も衰退していったような状態だったんですけれども、ここの市長さんが、豊富にある木材を利用せんことはないというふうに発想されまして、木を燃料にかえ、6億円ぐらいかかっていたエネルギー消費費を全て木材のペレットで賄っていくというようなことができ、今やペレットがそこの大きなエネルギーになっておりまして、家庭内のエネルギー全てをそれで賄っていながら、今度は車のガソリンまで、ガソリンじゃなしに電気エネルギーにかえていって、車のエネルギーにもかえていくようなことまでやっているようです。建物も木材の建物、鉄筋ではなしに木造で6階ぐらいまでの建物が、高層建築ができるような技術ももう持っているということで、ここの都市は、田舎のまちだったんですけれども、既にヨーロッパじゅうの企業がそこに、安いコストの電気を求めて工場移設をしてきたり、かなりそのまちの形が、木を使うことによって変わってきた。
 よく、今まで日本の中では、木を使うのは古いとか弱いとか燃えるとか、いろんなマイナスイメージが強いものでありますけれども、鳥取にたくさんある木が資源に変わっていくというふうに発想を変えれば、鳥取でも大きな産業が育成できるんじゃないか、そこで相当数の鳥取の雇用もできるんじゃないかというふうに、それを見ながら感じました。ひとつやろうと思えば、オーストリアの人ができたんだから、鳥取でもできないことはない。僕は特に山間地なんかでの雇用をこれからやらなきゃいけないということになれば、山がきれいになるし、燃料も使えるし、今まで資源だと思っていなかった、邪魔物だったものが大きな資源にかわっていって、そこの土地の産業も支えていくというようなことができていくんじゃないかなと思っております。それこそ市長の終わりになってからこんな質問をするのもなんですけれども、もっと早目にこういうことを質問して、実行していただきたかったなと思います。うなずいていらっしゃるので。
 長々と質問いたしましたけれども、これで質問を終わります。市長、何かあったら。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 寺垣議員から遠慮がちに最後に質問を繰り出されました。
 木というのは実は私は子供のころから大変なれ親しんでおりまして、街なかに住んでおりましたから、そんなに、自然の木は久松山に登ったりぐらいのことですが、自分のうちの商品として木材がありましたので、木材に、用材なんかも含めてですが、子供のころから、においとか手ざわりとか、そういったものに愛着を深めているわけです。
 それはさておき、木というものを有効活用するというのは、これからの鳥取市の地域社会、森林組合も東部の森林組合、八頭中央の森林組合などがありますし、ですから、産業としての林業の形態もあるし、それから、いろんな意味で、里山でのいろんな取り組みも可能なわけです。広葉樹からシイタケの栽培につなげていくような取り組みがあります。
 特に、寺垣議員はエネルギーのことを取り上げておられました。鳥取も自然エネルギーの活用という流れの中で、1つは、企業誘致においてバイオマスエネルギー、これをぜひ実現したいと思って、いろいろと関係者ともお話をしておるところであります。バイオマス発電として木材のチップなどを使うというようなことも現実の鳥取市の姿として十分考えられる状況がございます。それと同時に、まきストーブだとか暖房に家庭で木材を使われる例も鳥取市として支援するメニューの中には加えておるわけなので、ペレットストーブも同様だったと思いますが、ぜひ市民の御家庭あるいは事業所などでも木材利用は進めてほしいと思います。
 現在、林業施策として間伐材などを、間伐してそれを搬出したりするときの助成金というか、支援を強化する、上乗せするというような施策に鳥取市は取り組んでおります。また、竹林を駆逐するような必要がある場合でのそういう取り組みにも支援しておりますので、これからも森に親しんでいくということを地域の中でもいろんな形で取り組んでいきたいと思います。木材によって地域の生活様式や産業構造や豊かさが大きく変わってくるというところまでは今の段階で構想できておりませんけれども、これも、これからの日本のエネルギー政策なんかも横目で見ながら、鳥取らしい取り組みを展開する中でいろいろと実現していきたいことの1つだと言えると思います。議員の御提言、御意見をしっかり受けとめさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。


◯房安 光副議長 田中文子議員。
                〔田中文子議員 登壇〕(拍手)


◯田中文子議員 共産党の田中文子でございます。大変ゆったりと穏やかな時間が流れておりますが、きょうのトリとしてぴりっとしていきたいなというふうに思います。通告しております2点について質問いたします。
 まず、地域審議会についてお尋ねいたします。
 合併協定により設置された地域審議会が平成27年3月31日までとなり、現在、合併11年次以降も地域審議会の役割を継承する新たな組織の設置に向けて検討されておりますが、地域審議会の果たしてきた役割について今どのように総括されているのか、伺います。
 次に、まちづくり協議会についてお尋ねいたします。
 地区公民館をまちづくりの拠点施設として、地域コミュニティ計画に基づく協働のまちづくりが進められて5年が経過いたしました。地域コミュニティ計画を策定されたまちづくり協議会それぞれに市長はみずから出向いて、協働のまちづくり支援宣言を公布されました。具体的にはどのような支援なのか、まず登壇でお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の田中議員の御質問にお答えしていきたいと思います。
 まず、各地域審議会でありますが、新市まちづくり計画の進捗管理や計画変更に係る答申などのほか、地域の重要な課題、全市的な取り組み等についての意見を集約して市に届けていただいているところでございます。住民の合併に対する不安の解消、さらに新市における諸課題の解決などに御尽力いただいておるわけでございます。また、各地域のさまざまな課題や振興策等について積極的に議論・研究いただき、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを推進する上で大きな役割を担っていただいております。人口減少や少子・高齢化など、新市域を取り巻く環境が大きく変化する中、新市域振興施策について審議いただき、意見を届けていただく組織の必要性は引き続き存在しております。地域審議会にかわる新たな組織の形態について、各地域審議会と連携し、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
 支援宣言についてのお尋ねがありました。
 私は、大体本庁にその地域のまちづくり協議会の会長さんとか事務局長である公民館長さん方がお集まりになって、協力支援宣言の場では事業計画をお話しいただいたり、そうした市としての決意の表明をさせてきていただいております。まちづくり協議会が地域コミュニティ計画を作成されますと、本市は、協働のまちづくりを着実に進めてほしい、地域力の向上の取り組みを強力に支援していきますよと、こういった思いを込めて、協働のまちづくり支援宣言、現在までに58地区について既に行っておるわけであります。全体61地区ということですから、まだ宣言を行っていない地区は数えるほどしかございません。3地区ということになります。
 地域コミュニティ計画策定後の支援として、強力な支援という言葉を使っているわけですが、コミュニティ計画に基づく活動に対する財政支援として、協働のまちづくり助成事業、あるいは協働のまちづくり特別支援事業、こうした財政支援措置があります。協働による芝生化推進事業なども、この計画に従って取り組まれるにおいては対象にしてきているわけです。また、本年度から協働による防災力向上事業、これを新たな項目として加えまして、コミュニティ計画に基づく取り組みをさらに支援していこうという新しい分野も加わってきております。
 なお、まちづくり協議会設立時からも積極的な支援を行っておりまして、地区公民館職員の1名増員とか、公民館職員を協働のまちづくり推進員に任命して活動の推進を図るなど、協働のまちづくりを支援する市の体制を整えてきております。市職員によるコミュニティ支援チームなどもその一環でございます。強力な支援という姿勢を示すことで地域の取り組みを促し、またお互いの立場でコミュニケーションを図りながら事業を進捗しているとこでございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 それでは、地域審議会について、続けて質問いたします。
 地域審議会の設置目的は、旧8町村地域の各界各層の意見を適切に市政に反映するとなっておりますが、8町村を編入する大合併で行政と住民の距離が遠くなり、旧8町村の声が届かなくなるのではないか、旧8町村から出された新市まちづくり計画が本当に実行されるのか、合併協定事項が守られるかなど、協議するというより、いわゆる新しい市の監視役的な意味合いの強い地域審議会ではなかったかと思います。これは当初のことです。その証拠に、最初の審議会委員のメンバーは元町村長や元助役、元議長、元教育長、元議員などが委員の3分の1から半数を占めておられました。私も公募委員として参加いたしましたが、本当にびっくりいたしました。やはりそれほど、余り望んだ合併ではなかったのかなと思いました。鹿野町でも元助役が地域審議会の会長になられ、元議長が副会長になられるというふうな地域審議会でございました。そのほかも、元町長が審議会の会長になっておられたところが非常にたくさんありました。
 年月を経過し、地域審議会にもそれぞれ特徴というか、違いが出てきておりまして、市からの提案や報告事項を中心に協議していく、いわゆる待ちの姿勢の審議会もありますし、また、積極的に地域の課題について市長に意見書を出したり、審議会ごとに委員提案を取り上げるなどされている審議会もあります。
 ちなみに、鹿野の地域審議会はかなり活発にやっておりまして、地域の課題を委員会を設けまして慎重審議して、そしてそれをまとめて市長に意見書としてお願いするというふうなこと、例えば山紫苑の将来を西地域の中心としてどのように持っていくのか、あるいは観光の名所になっている城山をどう守っていくのか、そのような地域の課題を掘り起こして地域審議会で議論して、地域の人たちでできることはやっていくような仕組みをつくっていく、そういう審議会になっておりますが、ただ、審議会の委員として参加する中で思ったことは、多分に地域審議会をガス抜き程度にしか思われていないところもありまして、物事が決まってから報告される、地域審議会にお話ししておりますのでというふうな形で議会等で逃げられる部分が非常にたくさんありまして、地域審議会の中でも、決まってから報告されるのではなく地域審議会に相談してほしいというふうな意見も積極的に出てまいりまして、地域審議会もどんどん変わっていったと思っております。
 先ほど市長の答弁の中にも、いろいろ特色あるまちづくりを進めるために大きな役割を果たしていただいたし、これからも果たしていただくように、違う形での組織をつくっていきたいというふうに答弁しておられますが、いろいろありましたけれども、新市の一体的な発展を目指す立場というより、合併して予想以上に大変な周辺の問題を一生懸命考えるような審議会にしたい、そういう思いが強くありまして、新市の一体的な発展を目指すとともに自分たちの地域も発展していきたい。ですから、合併11年以降におきましても、引き続き市民と行政の協働による新市域の振興と、新市の一体的な発展を推進するためにも地域審議会の役割を検証する必要があると考え、次の事項を提案させていただきます。
 まず、地域審議会の役割ですが、主に市長に対する諮問が中心に行われてきたように思いますけれども、これからの地域審議会は地域の課題について自主的に審議を行い、市長への提言や実行組織につないでいくという、より積極的な役割が必要だと思います。
 次に、市長の諮問に応じることも大切です。しかし、諮問事項について、今までの地域審議会では、本当にしっかりと議論し、地域審議会の中で合意形成してから答申を出すところまでは行っていなかったのが実態だと思います。委員それぞれがいろいろ気がついたことだとか疑問だとかを話し、本当に地域審議会の答申として出すのかどうかというところまで詰めていない、そういうことで終始して、役目が果たせていなかったところもあると思います。
 地域課題の提言についても、単に市に要望するだけではなくて、要望や陳情だけにならないように、地域審議会がこれからはコミュニティー力を発展していく、地域の中で上がっている大きな問題、小さな問題、そういうものを地域審議会の中で拾って、例えば小さなことであれば、今いろいろなところで言われておりますけれども、総合支所の当直の人は町外の人もおられて、地理に不案内で、災害のときなど不安だ、そんな声が上がっておりますけれども、こういう声を市に、その当直の人たちは地元の人を採用してほしい、そんな声で終わらせるのではなくて、地域審議会の中で議論したら、地域の中で探すような住民でありたいと思っておりますし、また、学校の問題や放課後児童クラブ等についても保護者とともに地域審議会で協議する、そういう地域審議会でありたいと思っております。つまり、地域審議会の質を高めるというか、実働的な要素もあわせ持つ審議会にする、いわゆるステップアップする審議会の役割が必要だということをお話しいたしましたが、市長の見解をお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先ほどの答弁で、やはり新市まちづくり計画や合併の規約で一応10年という期限がある地域審議会につきまして、26年度末までという意味ですが、その後の組織を考えていくということは非常に重要だということ、必要だということを申し上げました。
 具体の提案を今お受けしたところでありますが、実は今後のよりよい組織の形態等を検討するために、各地域審議会に対しまして事務局素案(たたき台)というのを提示して御検討いただいているところでございます。その中では、従来からの地域審議会が持っていた役割のほか、それは先ほども2つあるといってお話しになった、市長への提言とか実行組織につないでいくという、地域課題を審議・検討する、そういった権能でありますが、それとあわせて、諮問事項に応じた審議・答申を行うこと、これ以外に、協働によるまちづくりの推進とか、地域相互の緊密な連携をさらに促進する考え方なり提案とか、そういった、地域の中での協働のまちづくり、あるいは、隣接する、あるいはブロック単位ぐらいでの地域間相互の連携についてのいろんな御意見なり、そういったことも、従来これは余りはっきりそういう権能に入っていなかったので、地元に設置される地域審議会に持ってもらってはどうかといったようなことも考えているところでございまして、今検討いただいているところですから、こうあるべきだといったところまでを申し上げるのは適当でないように思いますが、少し従来以上の幅広い権能を持っていろんなことを検討していただいたり、意見を出していただけるような組織のほうがいいのではないかなというふうに考えているところです。
 以上です。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 幅広く地域審議会が役割を持つということになればなるほど、委員の任務というのも大きくなってきますので、どういう方に委員になっていただくかということも大事になってくると思います。次に、委員について提案いたしますが、人数は今、十二、三人ぐらいで、今どおりでいいのではないかというふうに思いますけれども、自治会とかまちづくり協議会等の代表や、あるいは役員だけでなく、より住民の多様な意見を反映させるために、そういう観点から公募委員をたくさんにしていただきたいというふうに思っております。公募委員を半数ぐらいにしていただけば、より住民の意見も反映でき、より積極的な方が委員になられて審議会が活性化するのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の企画推進部長からお答えしたいと思います。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 現在の地域審議会、今の地域審議会でございますけれども、地域住民の意向・意見をできるだけ反映したものになることを目的といたしまして、農林水産業、また商工団体、青年・女性・高齢者組織、福祉関係者などなど、こういった委員構成について細かく規定しております。
 議員が今触れておられました新たな組織、この委員の構成につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたが、現在、各地域審議会で慎重に審議を重ねておられるところでございます。したがいまして、人数、また選考の方法、公募委員の割合、こういったものについて十分に、今審議しておられる各地域審議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 委員の費用弁償でございますけれども、今は5,000円ということになっております。私が審議会の委員になったときは9,000円で、非常にびっくりいたしましたが、市民の中から高過ぎるんじゃないかという声も上がっておりますので、私は交通費程度とするのがいいんじゃないかというふうに思っておりますので、1つの提案として受けとめていただきたいと思います。
 それから、設置区域について提案いたします。
 市のほうの地域審議会に出されております資料では、西ブロック、南ブロックというふうに、ブロックごとにという提案もされておりまして、それぞれ各地域でするのか、あるいはブロックごとにする、長短いろいろ出されておりますけれども、地域の課題を審議して、より身近なところの課題を拾っていくというふうなことからすると、合併前の旧町村単位が今までどおりいいのではないかというふうに思っております。広域的な課題は、ブロック連絡会等を設置していけば、それで問題が十分解決していけるのではないかというふうに思っております。今でも、例えば西ブロックでは、鳥取自動車道の開通に伴って道の駅をつくったらどうかというふうな話が出たときに、気高、鹿野、青谷の地域審議会で集まって話し合いをされ、西商工会へつないでいくというふうな方法をとっておられますが、そういう補完ができると思いますので、今までどおり合併前の旧町村単位がいいと私は思いますが、いかがでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 新市域におけます新たな課題への対応ですとか、それぞれの地域の振興を推進するということと、また、新市の一体化をさらに進める、こういうことのためにはより広域的な連携を視野に入れたまちづくりを推進することがますます必要となってくると考えております。現在、各地域審議会には、先ほども議員が少し触れられましたが、ブロック単位での設置の場合と合併前の旧町村単位での設置の場合、この大きく2つの素案を例にさまざまな視点から議論をいただいておるところでございます。各地域審議会の意見を参考にいたしまして、どのような組織形態が今後の新市域にとって最善なのか、十分検討していくように考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 続いて、地域審議会の市政運営での位置づけについて提案させていただきます。
 現在は規約で、市長は審議会の答申及び意見を尊重し、当該地域の振興に努めることとするというふうになっておりますが、今までは市長の諮問機関という形でありましたので、それぞれの地域の意見を集約して意見書を出すというふうにされた地域審議会は非常に少なかったように思います。しかし、これからは提案や意見が多くなってきますので、審議会から上がったそれらの意見をどう取り扱うか、位置づけをきちんとしていただかないと、今までも市長はその意見を尊重して地域の振興に努めるものとするというふうにはなっておりますけれども、そのあたりをどういうふうに位置づけられるのかということをこれから議論を詰めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 現在の地域審議会の設置期間が終了いたします平成27年3月末以降の、今話題になっております新たな組織の位置づけでございますけれども、現在の素案では任意組織ということになっておりますが、先ほど来、何回も説明しておりますように、それぞれの地域審議会で議論いただいております。したがいまして、条例により設置する可能性もあり得るというふうに考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 今それぞれの地域審議会で審議中ですけれども、私も積極的に提案していきたいと思ってここに立たせていただいたわけです。
 最後に、これは私の感想というか、これから地域審議会を支所の中で対応していくについて、今までの地域審議会の、いろいろなところの地域審議会を傍聴に行ったりしてみますと、いわゆる待ちの審議会か、あるいは主体的に地域の課題を審議し、提案できる審議会になっているか、それは総合支所が地域審議会をどう捉えておられるのか、地域審議会は本当に地域の課題を審議してもらったり、住民と行政が一体になって地域を盛り上げていく審議会として重要なものだというふうな認識があるかないかによって非常に違ってくるというか、そこがキーポイントの1つにもなっているなということを感じることがたくさんございました。ですから、それを主体的に捉えておられる総合支所の中の地域審議会は、検討委員会を設けたり、あるいは委員からの提案制度を設けたり、いろいろな課題や問題があるところの管内を地域審議会の前に巡回したり、そういうふうに積極的に、ただ市から提案されるいろいろなことを審議するというだけじゃなしに、取り組みを強めておられます。
 それともう1つ、地域審議会というのが、市民の認知度が非常に低いと思います。支所だよりというのが発行されておりますけれども、その市所だよりにすら、地域審議会が開かれて、どういうことが論議されたというふうなことが載っていない支所だよりもあります。もっともっと市民に認知してもらって、そして地域審議会へどんどん意見が上がってきたり、地域審議会を傍聴しに来られるような審議会にすることが必要だなというふうに考えております。
 それから、会長会というのがございますけれども、今は年2回開催されているようですが、私も1回、会長の代理で出席させていただいたことがありますけれども、2時間の時間なんですけれども、各地域審議会の会長さんの発言時間が非常に長くて、本当に審議しなければならないことは何なのかというふうに思ったこともあります。ですから、年2回で少なくてああいう長い時間の発言があるとするなら、年4回にされることも必要だと思いますし、それから、会長会の中で何を審議しなければならないのかということをきちんと担当課が徹底されて、会長さん方の発言も変わっていくことが必要であり、また、会長さんが変われば審議会も変わるのではないかというふうに思いますので、これは最後に言ったことはお願いでございますので、今後検討していただきたいというふうに思います。
 次に、まちづくり協議会に移りたいと思います。
 まちづくり協議会の中には、コミュニティ計画は作成したものの、具体的にどう活動していくのか、人集めはどうするのか、さまざまな悩みや課題を持っておられます。私が平成23年9月議会で、本当にまちづくり協議会はいろいろ試行錯誤しておられる中で、公民館の職員が協働のまちづくり推進員として辞令をもらっておられるわけですけれども、そういう出番だと思うんですが、なかなか公民館の職員の方も本当に、生涯学習よりもまちづくり協議会のお手伝いをするほうが本当に大変だというふうに言っておられますけれども、そういう方たちのために研修をぜひやってほしいと言いましたら、公民館連合会と連携し、必要な知識と意欲を持った職員を育成するために計画的な幅広い研修を行っていくというふうに答弁いただきましたけれども、24年度、25年度はどんな研修をされたのか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 企画推進部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 公民館職員の研修につきましては、その実務に関する研修ですとか、また公民館職員としての資質の向上を図る研修のほか、まちづくりに関する研修も行っております。まちづくりに関する研修につきましては、新規採用時に本市の協働のまちづくりの取り組みについて、基礎知識を得ていただくために実施しております。このほかには、各公民館がブロック単位に実施する職員交流研修において、さまざまなテーマを設けて適宜開催されておりまして、職員相互の情報共有や自己研さんに取り組んでいただいております。主な内容といたしまして、平成24年度は地域資源や特産品の活用、防災の取り組み、グリーンツーリズム、まちづくり協議会の現状と課題などについて、平成25年度では地域資源を生かしたまちづくり、まちづくり協議会の課題解決に向けてなど、多岐にわたるテーマで開催されておるところでございます。
 今後もこういった各公民館職員が相互に自主的な研修に取り組めるように配慮してまいりますし、また、本市としても職員の資質向上につながる研修の実施にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 今聞かせていただいたら、23年に答えていただいたように幅広く研修をやっておられますけれども、それを聞かせていただくと、本当にまちづくり推進員の方の任務は重いものがあるなと同情する気持ちにもなりましたけれども、まちづくりは人から言われてするものではありませんし、一朝一夕にできるものでもありませんので、そういう幅広い知識を持った方々が地域の課題をともに発掘したり、解決の道筋を一緒に考えたりするためにそういう研修をやっていただいているのだと思いますけれども、ただ研修をやっただけではそういうふうな解決もつきませんので、じゃ、具体的にどういうふうな形で実際に生かしていこうと思っていらっしゃるのか、そういう部分をお互いにブロックの中でも交流したりすることの寄り添いが必要なんじゃないかなというふうに思います。私のところのまちづくり協議会は今晩反省会がありまして、忘年会をやりますので、詳しく聞いてみたいと思っております。
 それから、まちづくり活動をされる中で、よく、特に新市域の方なんですけれども、なかなか人が少なくて、リーダーになってくれる人がいないとか、あるいは組織を、本当に簡単な組織しかつくっていないんだけれども、どういうふうに組織をつくっていくのか、そういうことがよくわからないというふうな声を聞きますが、まとめて協働推進課等で、あるいはブロックごとでもそんな研修が必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 リーダーを含めました人材の確保が困難だという御意見、これはいろんなところから私どもも伺ってはおります。それぞれが地域の実情に合った解決策を模索されているところでありまして、本市といたしましてはこの地域リーダーの掘り起こし、人材育成を目的に開催しております、別の事業ではございますけれども、とっとりふるさと元気塾などへの参加を呼びかける、こういったことを行っております。積極的に参加していただきまして、そういうリーダー、あるいは中心となる人材の確保、こういったことに地域で努めていただきたいと思いますし、また、そういった情報交換、情報共有の場、あるいはブロックごとの交流・研修、こういったことの必要性も、それぞれまちづくり協議会の関係者の御意見も伺った上で、また各総合支所とも協議して、どういった形がいいのか、またその必要性はどうなのか、こういったことも含めて、改めて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 総合支所や公民館を通じて丁寧にそれらのことに対応していただきたいと思います。鳥取市におけるまちづくりは竹内市長の置き土産でもありますので、より発展する方向で私どもも支援していきたいと思っております。
 どうもありがとうございました。終わります。


◯房安 光副議長 以上で、本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後3時44分 散会