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鳥取県 鳥取市

平成25年 12月定例会(第4号) 本文




2013年12月11日:平成25年 12月定例会(第4号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 金谷洋治議員。
                〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手)


◯金谷洋治議員 皆さん、おはようございます。清和会の金谷でございます。よろしくお願いいたします。
 魚のサケ、アユは生まれた川に帰ってくるといいますが、子供たちが5年後、10年後に、生まれ育ったこの地に帰りたいと思えるふるさと、魅力あるふるさと鳥取市をつくっていきたいと思い、2期目の議員活動も1年を残すだけとなってきました。そこで、今回、若者定住、老人の方々が楽しく過ごすために、そして総合支所についてお伺いいたします。
 最初に、若者定住についてお伺いいたします。
 地域の活性化にとって、人口の増加、特に若者定住を進めることが大切であります。若者が定住しやすいまちづくりに向けて、平成22年に若者定住と雇用拡大に向けた本部を立ち上げ、方針を定め、取り組みを進めておられますが、人口の推移など現状について、特に若者を取り巻く現状と課題についてお伺いいたします。
 次に、鳥取南部のバス運行についてお伺いいたします。
 過疎化・高齢化が進む中で、地域の交通弱者を支える公共交通の重要性は日に日に高まっております。本市でも、持続可能な公共交通体系を構築するため、平成24年10月から、南部地域において新しい交通システムを導入するに当たり、鉄道、バス、タクシーなどの各交通手段の連携がとれた南部地域新総合公共交通計画を策定し、実施されております。これにより、路線バスを幹線と支線に分けることで交通体系を効率化、またデマンド、予約型運行などによる交通空白地域の解消を目指しておられます。1年経過したところでの現状の総括と課題についてお伺いいたします。
 次に、高齢者の方々が生き生き生活し、楽しく過ごすためには、生涯スポーツや健康づくりの支援が必要であり、農村公園の存在は身近な健康づくりの観点や生きがい対策として必要な施設であると私は考えますが、鳥取市の農村公園は43施設あり、鳥取市域では16施設、新市域では27施設とのことですが、新たに公園設置を求めた場合の設置に係る手続方法についてお伺いいたします。
 次に、総合支所についてお伺いいたします。
 この10年で支所の職員数は減少しております。これからどのようにしていかれるのか、支所に対する市長の考え方、また、新市域における課題や問題点を洗い出し、それに対応する総合支所、地域審議会、教育委員会分室などのあり方や市有施設の活用策について全庁的に検討し、今後のビジョンを策定するため、新市域振興監を10月1日に設置されました。各総合支所は新市域にとってかなめとなる部署であると私は考えますが、広い鳥取市を総括する上で支所管内の振興はこの10年、難しいものがあったと思うわけでありますが、改めて新市域振興監の役割と期待についてお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の金谷議員の御質問にお答えします。
 まず、若者の人口の減少といった、若者を取り巻く状況についてお答えしたいと思います。
 合併時に20万人を超える人口のあった本市でありますが、全体の鳥取市の人口が年々減少しておりまして、ことし10月の時点で19万3,970、約19万4,000という水準にまでなっておるところであります。総人口に占める60歳以上の割合は高まる一方で、40歳未満の若年層の構成割合が低下しておるところであります。若年層の数字としましては、25年、ことしの10月時点で、割合は41.8%、数字では8万967人というような数字になっておりまして、40歳未満ということで若年層を整理しておりますが、その人口も減少の傾向にあります。特に20歳代の人口減少が顕著であり、進学や就職に伴い、多くの若者が市外に転出しているという状況があります。
 こうした状況に対応するため、第1に企業誘致、あるいは進学先となる鳥取環境大学の公立化、医療看護専門学校の誘致、そうした取り組みで、雇用や就業機会、そして進学先を確保する取り組みを進めています。また、山陰海岸ジオパークとか砂の美術館の取り組み、さらに鳥取JAZZといったような、これは一例ですが、こうした取り組みが街なか、バード・ハットのもとなどで積極的に展開されておりまして、若者に魅力のあるまちといったまちづくりにも力を入れておるわけであります。鳥取市の魅力が高まること、こうしたことも取り組みとして重要だと思っております。
 人口減少の一因としまして、婚姻率はほぼ横ばいですけれども、晩婚化が進んでおりまして、出生率が、一時期平成24年度には回復基調だったものが減少傾向に転ずるなど、これは年によって違いますが、出生数も多くふえていかない、そういう状況があります。こうした状況の中で、特に鳥取市としては、第1点として小児の特別医療を中学校卒業までの年代に拡大して医療費を低減するとか、保育園の定員拡充などを図りまして待機児童ゼロ対策に力を入れてまいりました。さらに、放課後児童クラブについても充実に努めております。こうした、子どもを産み育てやすい環境づくりの取り組みに力を入れているという状況であります。
 次に、バス交通についてお尋ねがありました。
 鳥取市の南部地域実証運行につきましては、鳥取駅から用瀬までを幹線のバス路線として、西郷線、散岐線、佐治線等を支線として再編成いたしました。この再編成について地域でもいろんな声を伺うことがありますが、この狙いは、幹線区間での重複運行を解消する。ですから、ほとんど乗りおりがないまま、少人数の方が乗ったままで鳥取駅まで行っているといったようなことの重複運行がありますので、それを解消したい。それから、支線区間で柔軟なダイヤ編成による利便性の向上、これまで行っていなかったところを回るようにするとか、そういったことを含めて利便性の向上、あるいは支線区間の料金を均一化するといったことで便利にするといったこともございます。こういったことを狙いにして、バス路線の維持なり、サービスの向上を目指しているわけであります。あわせて、実際に行ったことでありますが、快速便の導入とか交通空白地域の解消のために路線の新設、あるいは乗り継ぎ拠点の整備など新たな取り組みも行いました。昨年の運行開始当初は、幹線と支線との乗り継ぎやJRとの接続等について、利用者の方から多くの御意見をいただきましたが、これに丁寧に対応するように努めてきた結果、1年が経過した現在では利用者にこの新しいシステムは定着してきていると考えております。利用状況につきましては、本年6月に行った乗降調査で幹線と支線を合わせた1日当たりの平均利用者数が1,251人と、計画策定時の調査結果であります、これは平成22年2月でしたが、約1,200人を上回る水準になっておりまして、この新しいシステムは順調に定着してきているというふうに思っております。
 課題としては、引き続き積極的なPRによりまして多くの方に乗っていただく、あるいは実情を体験していただく、こういったことで路線の維持が図られるようにしたいと考えております。
 次の御質問で農村公園についての手続等々の御質問がありましたが、担当部長からお答えします。
 新市域で、総合支所の役割と期待という御質問がありました。
 総合支所は、新市域における地域振興、地域防災、市民サービス、この3点の拠点として、地域振興特定予算や合併地域活性化推進事業、これを執行して、地域の個性を生かした事業に取り組んでいます。また、災害時の対応としては、総合支所に災害対策支部を設置しまして、支所長が消防団や自治会等とも連携を図りながら防災情報の収集、あるいは住民への情報伝達、また状況判断によっては避難勧告等を発令するなどの取り組みをいたしておりまして、住民の安全で安心した暮らしを確保するため、防災面も含めて総合支所は合併以降大きな役割を果たしてきたと考えております。
 新市域振興監でありますが、ことしの10月1日で発令して配置しております。総合支所と連携して、新市域における課題や問題点などを洗い出し、今後の10年を展望した新市域振興の方向づけとなる新市域振興ビジョンの策定に向けて取り組みを進めております。そのほか、各支所の横の連携を図ったり、あるいは直接取り組みの相談を受けたり、総合的な地域振興にかかわる取り組みの本庁内における取りまとめ、あるいは働きかけ、そういったことも行っているわけであります。これからも総合支所は、地域住民の皆さんと一緒になって、それぞれの地域の持つ特徴を生かした地域振興の取り組みに積極的にその展開を図っていくということを果たしていくことにしているところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 農村公園の設置に係る手続方法についてお答えいたします。
 農村部にあります農村公園は、農村在住者の健康増進と憩いの場であり、農地や水路などの基盤整備事業とあわせて総合的に実施します農村総合整備モデル事業などによりまして設置したものでございます。
 お尋ねの新たな農村公園の設置についてですが、圃場整備後の農地では転用による土地利用が厳しく制限されておりまして、農地法や農振法に基づきます将来の地域農業の振興方針等との兼ね合いなどさまざまな課題があるものと考えております。また、農村公園の整備の可能性のある補助事業といたしましては農山漁村活性化プロジェクト支援事業がございまして、その事業では地域の活性化計画を策定することが必要となります。地域の活性化計画は、どのような地域にしていくのか、農村・山村・漁村におけます定住者や滞在者の増加などの目標の設定や事業の費用対効果の検討が必要でございまして、農村公園の整備のみではなかなか難しい、困難なものと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それぞれ答弁をいただきました。
 それでは、お伺いしたいというふうに思いますけれども、若者定住を進める上で雇用の確保、経済の活性化は重要な課題でありますけれども、最近では河原町の布袋にアロイ工業さんなど新規企業の申し込みがあるように伺っておりますけれども、特にことし9月25日に取得した三洋電機南吉方工場跡地に対して株式会社源吉兆庵を誘致するなど、鳥取市雇用創造戦略方針に沿った取り組みも順調に進んでいるように感じておりますけれども、そこで、22年に策定した雇用創造戦略方針は本年度で終了予定となっているようでありますけれども、今後どのように進めていかれようとしておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 雇用というのは非常に重要な課題であると考えております。若者定住にとっても地域の経済活性化にとっても、今最も喫緊な課題であります。本市の経済・雇用状況が、有効求人倍率が10月末時点の数字として、一番最近の統計で出た数字でありますが、0.93倍になったということであります。全県が0.94倍でありましたし、全県的な水準にほぼ同じところまで来た。全国的な水準よりは低いけれども、そういったところで大分明るい兆しが見えております。しかし、毎月毎月、今、上昇してきた有効求人倍率でありますが、今後とも企業誘致その他によりまして、働く場をたくさんつくっていくことが非常に重要であります。
 この4年間の取り組みは、私は当初から、初めは雇用目標を4年間で2,000人と掲げておりましたが、それを平成24年に5,000人に膨らませまして2.5倍に目標を高めた上で、今それを実現することができたところであります。本年9月までの3年半で、目標を上回る5,522人の新たな雇用を創造する成果を上げたということであります。したがいまして、新たにまた雇用創造戦略方針を立てて、次の4年間なりの期間を計画期間として、新たな方針を取りまとめたいと考えております。年が明けて1月には経済界との意見交換等を行いまして、新年度に向けて2月中に策定するという方針でおります。
 現在取りまとめている方針では3つの柱を設けて戦略的に取り組むことにしております。1つの柱が経済再生・成長産業の創出ということで、これは地元企業に大きなプラスのあるような新たな企業の誘致だとか、あるいは市内企業の増設、そういったことを行ったり、新たに地元で成長産業への活発な取り組みを促したりという取り組みが1つの柱であります。2つ目の柱は地域資源活用型産業創出ということで、本市の農林水産物とか、あるいは観光資源とか、そういうものを活用した産業の振興をさらに図っていきたいというふうに思います。3番目の柱は地域課題解決型の産業創出と言っておりますが、商業とか福祉・健康、廃棄物、まちづくりなどいろいろな地域課題にかかわって新しい産業を起こすとか、チャレンジ精神の豊かな若者の起業を促すとか、そういう新たな地域課題解決型で産業を創出する。こういった3つの柱を掲げて具体の検討をしているところです。
 以上です。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それでは、続けてお伺いいたしますけれども、本市の若者定住対策については鳥取市若者定住戦略方針を平成22年8月に策定し、取り組みを進めておられるわけでありますけれども、それから丸3年が経過するところでありますけれども、これまでの取り組みの成果をどのように考え、見直しに向けた今後の方針、また、どのような点に重点を置いて取り組みを進めていかれようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 議員から御紹介がありました鳥取市若者定住戦略方針、今年度で計画期間を終了いたします。現在、次の計画期間、平成26年度から平成29年度に向けて改定作業を進めておるところでございます。改定に当たりましては、現行の戦略方針を基本的に継承しつつ、重点事業の再精査を行うとともに、戦略方針の進捗管理、分析、評価を明確にするため、新たに各事業の達成数値目標の設定や5つのプロジェクトごとの指標の設定などを行うこととしております。少し具体的に申し上げますと、特に、1点目、若者が住みたくなる若者文化の醸成、2点目といたしまして情報発信の充実、3点目といたしまして帰郷の促進、4点目といたしまして地元進学・地元就職の促進、5点目といたしまして親子の健康づくりの支援、6点目といたしまして子育てに対する負担感の軽減等の施策、こういったことに重点的に取り組み、事業の拡充を図ることとしております。
 今後、若者会議や若者のための鳥取塾の参加者などにも意見を伺いまして、今年度中に戦略方針の改定を行いたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それでは次に、まちづくりを担う優秀な職員の育成についてお伺いしたいと思います。
 本市では健全な財政を維持しているとはいえ、苦しい自治体運営を迫られているのは全国の自治体と共通した悩みじゃないかなというふうに思いますけれども、閉塞感のある困難な時代、自治体運営を担う職員の能力向上は本市の発展にとって欠かせないんじゃないかなというふうに思いますけれども、市として職員の人材育成方針の中で職員の育成・研修についてどのように考え、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 職員の研修等についてのお尋ねです。総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 議員御紹介のように、地域経済の活性化ですとか雇用問題、福祉・教育・医療の充実、また市庁舎整備を初めとした災害・防災体制の強化、また新市域の将来像ですとか、市財政の健全化、こういった、本市が抱えております諸課題を適切に解決するためには、政策を総合的に、かつ柔軟に立案して、事業を弾力的に実施できる、こういった職員を育成することが最も重要ということで人材育成基本方針を定めておるところでございますが、本市では毎年度、職員の勤務年数ですとか職階、またその時々に直面しております行政課題、こういったものに応じた研修計画を定めまして、時代に即応した市政運営を推進するための資質・能力、こういったものを兼ね備えた人材の育成に努めておるところでございます。
 今後も、本市が目指す5つの職員像、これは人材育成基本方針に定めておりますが、1つには新たな価値を創造する職員、2つ目には行政経営感覚を持つ職員、3つ目にはチャレンジする職員、4つ目には市民と協働する職員、5つ目には自己を磨く職員、こういった5つの職員像を掲げておるところでございますが、こういったものを持った職員の育成を重点的に進めるために、研修を自発的に希望するような職員には、そういった意向を最大限尊重した人材育成に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それじゃ、続けてお伺いいたしますけれども、雇用創造戦略方針など、新たな雇用を生み出す取り組みは一定の成果が出ているものと考えておりますけれども、一般企業や会社だけに雇用の場を求めるのではなく市みずからも職員の採用を拡大し、雇用創造に取り組むべきではないかと考えます。緊急雇用などの1年だけの雇用ではなく、定住につながるよう、正規の職員として採用する枠を拡大する考えがないのか、定員適正化計画の中で難しい判断も伴うんじゃないかなというふうに思いますけれども、本市の持続的な発展のためには、若い職員を数多く採用し、立派な鳥取市のシティーセールスマンとして育てていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。将来に向けての先行投資と位置づけ、職員数1,200人の方が40年間勤務するとしまして、割り算しますと約30人になりますけれども、毎年30人ずつでも新規職員を採用し育成することが、組織の活性化だけではなく最終的には本市全体の活性化にもつながるものと考えます。鳥取市のまちづくりを担う職員として、若者を採用する取り組みを拡充してはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 今後とも健全な財政運営を続け、政策的経費を確保するということの観点に立ちますと、人件費の総額を計画的に縮小するという取り組みは非常に重要な意味を持っております。こうしたことから、第2次定員適正化計画でお示ししている平成28年4月に職員数を1,258人にするということは、これは望ましいこと、計画的に進めるべきことだというふうに考えております。また、市民の皆さんのそういった思いも強いというふうに思っております。
 緊急雇用創出事業などについては、国の政策なども受けて一時的な期間での雇用、あるいは特定の目的・狙いを持った職員の雇用ということでありましたが、これは長期的な雇用につなげるということは本来の狙いとして持っているわけで、その間の取り組みを通じて、長期的な就業につながるように努力しておるものであります。本市としても今年度、社会福祉士など採用職種を新たに広げたり、それから、常に高校の卒業生にとっての市の職員という枠を確保するために、高校の新卒者などを念頭に置いた採用枠を設けていく努力をしております。また、臨時的任用であった保育士などの職についても任期つき短時間勤務職員ということにして、こういう制度を活用して勤務条件を改善するといったことに努力しておるわけであります。
 一方で採用の全体的な枠といいますか、数字のことでありますが、本市としても、年代によって実際の職員の数が違いますので、単純に平均して1,200を40で割ったら30なんだという議論ではないわけですけれども、その年その年の定年退職あるいは定年以外の退職、そういったものを含めて検討する中で、本市としても、できる限り積極的な採用に努めることは考えておりまして、採用試験の最終合格者として今年度は30名を予定しております。そのまま来られれば、来年春は30名の新たな職員を迎えるという予定であります。今後も定員適正化計画の大枠の中で適切な対応に努めてまいります。
 以上です。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 私が住んでいるのが山奥の30軒ぐらいな小さな村でありますけれども、10年ぐらい前までは、鳥取に出るよりはうちらのところに残りたいということで、分かり家、別家を出そうかという家もありましたし、それから、婿さんもあったりして、村に活気があったように思っておりますけれども、しかし、年々、子供たちが県外に出て、そのまま帰ってこないというような家が多く見られるようになりました。うちらは30軒ぐらいありまして、3軒、4軒ぐらいは、子供さんが二、三人いても、みんな県外に出てしまって帰ってこないという状況になっております。大変難しいこととは思いますけれども、若者が安定した職につけるよう、繰り返しになりますけれども、市として、来年度30人と、これを引き続き採用して、若者に残っていただけるようにお願いしたいなということで、そういうことを要望しておきたいなというふうに思います。
 それでは、次にバスの路線についてお伺いいたしますけれども、平成25年3月に公表された南部地域新総合公共交通実証効果調査の中間報告にも、幹線ルートの見直しや快速便の見直し、それから病院やスーパーとの連携などの課題も見受けられたようであります。現時点でも課題は見えているとのことでありますけれども、今後の鳥取南地域での公共交通の方向性はどのように考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 現在、バスの乗降調査やアンケート調査結果に基づき南部地域実証運行の評価・検証を行っているところです。この結果を踏まえまして、来年4月からの本格運行につなげていきますとともに、地域の住民の皆様、バス事業者、行政の3者で、より利用しやすい公共交通を目指してさらに利用促進の取り組みを進めてまいります。また、用瀬乗り継ぎ拠点では、平成27年4月の供用開始を目指しましてバスと鉄道との連携をさらに深めるため、JR用瀬駅と国道53号線とを線路を横断してつなぐ跨線橋の整備を進めており、さらに利便性が高まるものと考えています。
 なお、本格運行後についても利用者の皆様の声をいただきながら絶えず見直しを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 老人の方々が楽しく生き生きと過ごすためには、車を運転し、グラウンドゴルフなどを楽しむことが必要じゃないかなと思いますけれども、しかし、高齢化とともに年々免許証を返納される方がふえております。そして、仕方なくバスを利用される方も見かけるようになりました。今後、病院、買い物、またグラウンドゴルフなどのバスを日常的に利用される方もふえると思います。
 そこで、南部地域の結果を踏まえ、今後は全市的な公共交通の再編に取りかかる必要があるというふうに思いますけれども、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 本市では、公共交通を確保していくと。非常に利用者も減り、路線も減ってきた、バスを中心とした公共交通、鉄道とかタクシーなども組み合わせての全体的なネットワークですが、この公共交通を確保するというのは非常に重要な課題で、平成21年3月に鳥取市地域公共交通総合連携計画というものを立てました。また、平成23年3月におきまして鳥取市バス路線網再編実施計画を策定いたしまして、今回の南部地域の実証運行はこの実施計画に基づく事業の1つと位置づけているわけであります。この利便性をこれからも高めていく努力というのをすると同時に、できるだけ多くの方に利用していただくことで公共交通を維持していきたいというふうに考えております。南部地域に続いて西部地域とか東部地域等の市全域にわたって公共交通のシステムを整備するという全体計画を持っておりますので、今後とも、ノルデ運動などを通じて利用者をできるだけお願いしながら、高齢化・少子化などの現在の社会情勢に対応して、今後とも必要性の高まってまいりますバスとか鉄道などの公共交通網の確保・整備・充実、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 アンケートなど、市民の声をできる限り聞いておられるように感じております。しかし、アンケートを書いても聞いてもらえないので書かないというような声も二、三聞かれました。大変難しいことではないかというふうに思いますけれども、病院への直通バス、また路線バスのJRへの乗り入れがまだの地域もあるようです。今後ともよろしくお願いしたいということで要望したいというふうに思います。
 次に、公園について伺いますけれども、先ほど答弁いただきました。旧町内のある集落で、水田を寄附するのでグラウンドにしてはどうかという申し入れをされたようでありますけれども、しかし、手続を進めていく中で、手続が難しい、それから、贈与された場合、固定資産税はどうするのか、代表者の名義は誰にするのか、補助事業が複雑で難しい、また、一度補助事業を利用したため2度目は無理だとか、事業が多くの担当課にまたがるなど、多くの課題があるようであります。協働のまちづくりを掲げる鳥取市として、現在の手続の難しさについて何か方法がないのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お尋ねの農村公園的な公園の整備といったこと、そのほか、地域の中でいろんなイベントを企画するとか、あるいは特産品をつくって販売拠点を設けるとか、いろんな取り組みを御検討されることがおありなわけです。そうしたときに、法手続とか資金などさまざまな課題とか、あるいはなかなか解決できない壁に直面するということは確かにあろうかと思います。我々としては協働のまちづくりの精神で強力に支援するということを宣言して地域の皆さんとの関係を築いてきておりますし、できるだけの支援はしたいと思っておりますが、まず、事業の必要性だとか、ハード施設の場合ですと、今後の維持管理とかそういったこと、あるいは資金計画、そういったものをやっぱり地元の取り組みとして検討をよく固めていただいて、ある方が思われているということをその集落全体の、あるいは地域全体の場での検討もされていくことが重要な出発点になると思います。その上で、総合支所とか中山間地域振興課とか新市域振興監を初め関係者が知恵を出す、あるいは努力する、汗をかくということについては我々は積極的に対応させていただきたいと思っておりますので、御相談をいただきたいというふうに思います。
 法規制等で、鳥取市の、我々だけの力ではなかなかできない場合もそれはあろうかと思いますが、努力してできることもまた数多くあると思いますので、協働のまちづくりの取り組み、大きな意味ではそういったものと言っていいと思いますが、地域でのいろんな取り組みに対して積極的な御検討と相互の連携を御相談いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 よろしくお願いしたいというふうに思います。また、公園に限らず、集落が事業を企画した際には、協働のまちづくりを推進する鳥取市として積極的な支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次に総合支所についてお伺いいたします。
 将来的には総合支所の規模がだんだん縮小されて、いつかはなくなるのではないかという不安が市民の方々にはあります。財政面においては普通交付税の合併算定替えが期限切れを迎え、本市の財政はより厳しくなるものと予想されておりますけれども、それにかわるものとして、先月の新聞に、合併市町村の交付税加算、14年度から支所数に応じということで出ております。総務省は16日、平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、2014年度から役所の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固めた。実際の設置状況にかかわらず、合併前の旧市町村ごとに支所を置いているとみなし、必要な交付税を算出するという記事が出ておりますけれども、この制度の考え方についてお伺いしたいというように思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 平成の大合併と言われていますが、全国で行われた合併後の自治体において支所が設置され、地域コミュニティーや伝統・歴史を守っていくための重要な役割を果たしていると。あるいは、防災などにおいてその地域を所管して、消防団組織を初め、支所が中心となった防災体制がしかれている。支所の果たす役割は、全国どこを見てもかなり大きな役割を果たしております。合併自治体特有の財政需要が生じているということを改めて主張し、認識しているところであります。
 私は、そこで、全国特例市市長会の会長として、先月25日には地方交付税の算定方法を合併市町村の実情に応じて適切に見直すように国に対して要望してきたところであります。この議論はかなり前からも出ておりまして、合併算定替えの問題、交付税の減少、合併市町村にとっての交付税の段階的な減少といった事態に対する全国の動きがありまして、国はそれらの要望を受けまして、合併算定替えの終了に備え、本庁以外の支所を維持する経費や、合併で面積が拡大して生じた財政需要などに引き続き対応できるよう、交付税の算定を見直す方針を固めたということを確認してまいったところであります。本市としてもこういう国の動きに期待しておるところでありまして、来年度以降、こうした制度が具体化され、本市にとっても大きなプラスとなるというふうに期待しているところです。
 以上です。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 市長が言われますように、本市にとっては朗報であるというふうに考えます。
 まちを守るためにも、やはり総合支所は防災の拠点施設としてしっかりした建物でなくてはならないと私は考えますけれども、支所の耐震診断の結果とあわせてどのように対処していく考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 現在、本市はこの耐震基準を満たさない市有建築物、学校、保育園、地区公民館等々、また市役所本庁舎、あるいは第2庁舎、こうした重要な市有建築物の耐震化を進めております。
 総合支所庁舎につきましての耐震診断は、旧耐震基準で建てられた建物について耐震診断を行った結果、福部、河原、用瀬、佐治、気高の5支所においてIs値が0.6以下という結果が出ました。総合支所については防災の拠点である、あるいはまちづくりの拠点だということ、また、市民サービスを含めて住民の利便性を確保する必要もあるというようなことがありますので、総合支所に求められるこうした機能を確保するために耐震化を含めて検討する必要があるものと考えております。
 新市域振興推進本部、これを立ち上げておりますが、この新市域振興推進本部は庁内の会議ですが、私が本部長で検討を始めておりまして、具体的な計画内容、そうしたものを新市域振興ビジョンに盛り込んで実施していく、そういう考えを持っております。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 繰り返しになりますけれども、総合支所がなくなるという不安を払拭するためにも、また、防災拠点としての支所の必要性を考えると、総合支所の耐震工事を、耐震診断の結果とあわせて進めるべきと私は考えます。よろしくお願いしたいということで要望したいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯湯口史章議長 太田縁議員。
                〔太田 縁議員 登壇〕(拍手)


◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
 東日本の大震災から復興が進まない中、フィリピン台風の災害、大島の土砂災害など、自然はますます厳しさを増しています。気象庁は今月2日、今春の気象のまとめを発表しました。全国的に雨が多く、日本海側でも降水量が史上最多となったとのことです。人々は災害への恐怖感を高め、地域の防災に関する関心も高まっています。
 さて、鳥取市は久松山麓に城下町を築き始めて既に400年になります。大震災と大火災という2度の大災害、幾度もの千代川の氾濫を乗り越えながらまちを築いてきました。これらの過去の災害経験を現在の防災計画にどのように生かしているのか、市長に伺います。
 ところで、鳥取城大手登城路整備計画によって現在の大手橋は車両通行できなくなるため、武道館と解体した弓道場との間からかわりの道が設置されようとしています。これが変更案です。かわりの道で鳥取掘を埋めることになります。鳥取掘は久松山の治山治水のかなめであり、集水範囲は太閤ケ平に始まり、水道谷、通称長田の谷の全ての水を受けています。鳥取掘を暗渠にするこのような安易な計画に市民の合意は得られているのでしょうか。史跡と共存する鳥取西高の具体的イメージを考える中で、学校としての機能、生徒の安全は確保できているのでしょうか。改めて、この史跡整備の目的を伺います。
 スポーツの振興について。
 鳥取マラソンは参加するスポーツに加え、見るスポーツ、運営ボランティアなど支えるスポーツとして地域活性化につなげようとされています。さらに、スポーツとともに景観や風景を楽しめるまちにすることが、人々が訪れたくなる、地域の魅力を再発見、地域活力の創造にもつながります。このように、スポーツの持つ魅力は単にスポーツをする人への貢献だけでなく地域の活力の創造にも活用すべきと考えます。今後の本市のスポーツを振興する上でどのような環境が必要だと考えておられるのか、教育長に伺います。


◯竹内 功市長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 太田議員の質問にお答えします。
 本市の地域防災計画は、過去に発生した大正7年の洪水、昭和18年の鳥取地震、昭和27年の鳥取大火や、近年発生した阪神・淡路大震災、東日本大震災、全国に甚大な被害をもたらした台風や豪雪などを教訓にして、災害対策基本法の規定に基づき策定しているところです。また、本市の計画は平成23年度に東日本大震災を教訓に大幅な見直しをしたところでありますが、ことし6月に災害対策基本法が改正されたこととあわせて、最近、本市を初め全国的に発生している豪雨災害などの実情を踏まえて、それに対応するための必要な計画の一部改正を行いたいと考えているところであります。さらなる改正も予定しているところであります。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 大手登城路の整備の目的ということでありました。
 久松山及び鳥取城跡は、城下町鳥取のシンボル的存在でありまして、地域の人々にとって心のよりどころとも言える存在であります。また、貴重な文化財として国の史跡にも指定されております。市の貴重な財産である鳥取城跡の価値をさらに高め、郷土のシンボルとしてふさわしい史跡として整備するため、専門家と市民によって構成されました委員会で議論いただいております。平成17年度に史跡鳥取城跡保存整備基本計画、これを策定いたしました。この計画では整備の目的を、建物の復元も含めて、江戸時代の鳥取城の全体像を目に見えるようにし、城としての価値が誰にでもわかるようにすることというふうにしております。その第1歩として、鳥取城の正面玄関に当たる大手登城路を最初の整備範囲にしておるものであります。
 それから、スポーツ振興のための環境整備ということでありました。
 議員のおっしゃるように、スポーツに基づく地域活性化を考えたとき、スポーツをする人にとどめることなく、見る人ですとか、あるいは支える人という観点でもやはり力を入れていくことが大切だと私も思っております。そのための環境づくりとして、見る人の観点から考えれば、先般残念ですがJ3に降格したものの、ガイナーレ鳥取のように多くの集客を図れるスポーツを活性化させたり、あるいは全国規模の大会誘致を図りながら、たくさんの人に観戦してもらうとともに、一流のプレーヤーを間近で見るなど、見る人の関心や意欲も高めていくことが大事ではないかなというふうに思っております。また、たくさんの人たちが集まり、大会を支えてもらったり、あるいは優秀な指導者を求めてさまざまな人材を得たりするためには、企業、あるいはスポーツ団体、学校、県・市などが組織を超えて連携していくことが今後ますます求められるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、本市の進める市民総スポーツ運動を基盤にしながら、スポーツに対する関心をより高め、するスポーツの立場、あるいは見るスポーツ、あるいは支えるスポーツの立場から、地域活力を高める原動力となるたくさんの人材が参加しやすい、こういう環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 過去の震災も生かしながらまちづくりをしていく防災を考えていくということでした。
 次に、ハザードマップについて伺います。
 ハザードマップの種類はたくさんあるんですけれども、どれだけあるか、鳥取市が用いているハザードマップはどのような災害を想定しているのか、伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 本市のハザードマップの想定のことについてでございますが、本市が平成24年末に全戸配布いたしました総合防災マップには、河川法を初めとする法令により、国土交通省と鳥取県が公表した河川の浸水想定区域図、鳥取県が指定した土砂災害警戒区域図、津波対策の検討を行うために作成した暫定の津波浸水予測図をもとに、避難所の名称や位置とあわせて、地震、津波、洪水、土砂災害ごとの避難所の適用性を掲載しているところでございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 ハザードマップはたくさんあるんですけれども、今お伺いすると、4種類の想定をしているんだということでした。これだけある中で4種類ということで、前回、液状化マップについて鳥取市として作成する予定はないと答弁されました。液状化対策に取り組むことはない、県のものをすればいいと。それで防災のまちづくりと言えるのでしょうか。この部分は非常に疑問があります。
 さて、河川堤防と地盤の液状化について、続けてお尋ねします。
 さて、前議会で千代川堤防について、千代川水系整備計画が順次進んでいるけれども、全ての対策は完了していない。国交省では、将来にわたって考えられる最大級の地震を想定して、堤防の安全性検証作業を今年度進めている。検証結果において、見直しとあわせて対策がとられているものと考えていますと答弁されました。このことを言いかえれば、現段階では最大級の地震に対して安全の確認中であり、確認がとれていない、千代川堤防は破損する危険があるということですね。お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 国土交通省では、阪神・淡路大震災直後の平成7年度に千代川堤防耐震点検及び千代川堤防耐震詳細点検業務を実施し、千代川の堤防は鳥取大地震レベルに対する安全性は確保済みとの検証結果が得られております。さらに、議員がおっしゃいましたとおり、本年度、最大級の地震に対する堤防等の安全性の検証作業を進めています。1次点検は既に完了し、最大級の地震により堤防の沈下が起きたとしても構造に影響を与えない微少の許容範囲におさまるとの点検結果とのことです。今後もさらに詳細な検証作業が進められ、検証結果は年度内に取りまとめられると伺っております。本市としましては、今後とも国土交通省と連携を深めつつ、千代川に係る防災対策を充実・強化し、安心・安全な市民生活の確保に努めてまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 やはり詳細な結果はまだ出ていない、安全の確認はこれからだということでした。
 先般、国交省に、3・11東日本大震災では液状化による破損が多発しましたが、千代川流域では地震による堤防の破損の危険は想定しているかと伺ったところ、東日本大震災のような大規模地震が発生した場合、堤防は決壊すると考えていますと、大島部長と同じことをおっしゃっています。現在、国交省は液状化対策を研究中です。このことは前回も申し上げました。今後、液状化対策は防災を考える上で重要な項目です。だから、このように何度も質問しているのです。液状化対策もぜひ行っていただきたいと思います。
 このようなことにもかかわらず、市長、鳥取地震について前回の答弁で、旧市立病院跡地では液状化被害があったことを知らないし、現庁舎で液状化被害がなかったことも知らない、記録は承知しておりませんと答弁されました。しかし、このことは舞鶴海軍施設部の調査報告書に記載されています。先般、薬研堀の発掘調査が行われましたが、発掘現場を見ればわかるように、現庁舎の位置は粘土層が厚いので、砂の層とは違い、液状化の危険度合いははるかに低いこともわかります。実は市立病院跡地はさきの地盤調査により、砂層が厚い、液状化しやすいところだと。旧河川が通っていた川道の可能性も高いこともわかります。市長は市立病院跡地は地盤の液状化の可能性があることを認め、深いくいを打つことで対応できるので問題がないとも答弁されました。できないことはないでしょうが、そのくいは40メートルあるいはそれを超えるものになり、多額な費用を要します。くいでどうにかなるような話ではありません。
 このように、過去の記録の調査・研究を行うことによって、地震の被災経験を生かした防災計画をつくることができます。市長は、江戸時代に生きていないとか、私が記録に基づいていないいいかげんなことを言うとか、そんなことばかりおっしゃってきましたが、歴史は本当のことを教えてくれます。歴史をきちんと見ていないのは、市長、あなたのほうではありませんか。倍返しと言いたいところですけれども、なかなかできません。
 次に、急傾斜地崩壊危険区域について質問します。
 区域指定を行って地区説明会等も行われていますけれども、本来、地層や地質が異なれば、危険区域であっても対策が異なるのではないでしょうか。やっと手に入れた土地に家を建てて、住み始めたら突然裏山が指定された方もあれば、昔から代々住んできた屋敷の裏山が指定されたなど、指定を受け取ったプロセスもさまざまです。市民にただ不安を与えるだけのようにも見えますが、この指定によって鳥取市は市民にどのような対応を求め、どのような対策があるのか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 急傾斜地の崩壊危険区域絡みの御質問がありました。
 その前に少し、千代川の堤防について答弁したことが正しく伝わっていないようですが、千代川堤防は鳥取大地震レベルには対応した安全性確保済みと、これは結論が出ています。それから、最大級の地震に対しても、1次点検ではその構造に影響を与えないということで正式に回答を得ておりますので、太田議員が紹介されたということもお話がありましたが、答弁はそのようにさせていただいていることを申し上げておきたいと思います。正しい調査結果をきちんと市民の皆さんに伝えたりしなければ、かえって誤解を与えます。先ほどの液状化の問題も同様です。非常に誤解のある発言だと思います。我々はちゃんと地質の調査あるいはボーリング調査で支持層の厚さも調べておりますが、市立病院跡地でそういう問題はあると考えておりません。
 さて、今申し上げましたイエロー区域、レッド区域の関係でありますが、これは住民の皆さんへの急傾斜地の対策として、ソフト面で、県が土砂災害特別警戒区域、レッド区域に指定して、いざというときには早目の避難をお願いするという性格のものであります。昨年度、本市の総合防災マップにおいてこれを明記して全戸に配布いたしております。ハード面については県事業も行われておりますが、これは全体の危険箇所がたくさんありますので、一部にとどまっている現状はあります。こうした場合に本市はその費用負担を行っておりまして、これによって地元負担を減らすというような効果を生じております。
 急傾斜地の現状把握については、地元からの御連絡などを受けて、県・市で速やかに現地確認を行って、危険性や早期整備の必要性等の検討を行うというふうにいたしております。そういうことですので、遠慮なくこれからも御連絡いただきたいと思います。
 現在、地域の皆さんがそうした地域を認識されて、いろいろと避難等の取り組みをしておられます。できるだけハード面の整備も進めたいとは思いますが、一朝一夕にできるものではありませんので、また、費用負担の問題もありますので、地域の皆さんとよく話し合いながら進めていくということで市としては取り組んでいきたいと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 ハード整備には限界がある、避難してください、逃げてくださいということでしょうか。
 先ほどの、時間がないので余りあれですけれども、液状化のことです。市長、いいですか。液状化が起きるから堤防は壊れるんだと。これは側方流動ということなんですけれども、先ほど大島部長は最大級の地震に対して検証結果、対策の必要があればと、まだ対策ができていないということをおっしゃったんです。対策ができていない。このことをもう一度お伝えしておきたいと思います。
 さて、先ほどの急傾斜地崩壊危険地域。鳥取城はまさに急傾斜の中に築かれたお城です。
 それから、避難場所をどのように選んでいるのか。避難場所に選んでいる施設が例えば工事中、通常使用できない場合がありますね。そのような場合、どのように知らせるのか、また、代替の避難場所をどうするのか。避難の場所を民間の施設に検討したりとか、そのようなことがあったのか、なかったのかということをお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 指定場所の工事中のことでありますが、本市が管理しております学校や地区公民館などの施設が工事に入る場合には、担当部局が事前に地域住民へ周知しておりますが、特に避難場所として使えませんといった広報は実施しておりません。ただし、今後、その施設が完全に立ち入りができないような場合には、市ウエブサイトに避難所情報を掲載することや町内の回覧などを活用して、危機管理の観点から、住民の皆さんに周知していきたいと考えております。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 工事をする等は回覧でよく回ってきます。しかし、使えないということは早目に、観光客の方、ここに住んでいる方ばかりではありませんので、そのアナウンスはぜひ早目に検討いただきたいと思います。
 次に、鳥取城についてです。
 先ほど、鳥取城はシンボルであると。正面玄関をまずは整備していくんだという教育長の答弁でした。大手登城路により鳥取周辺の景観や状況は、先ほど説明したとおり大きく変化するということです。これは史跡全体の改善につながっていくのか、擬宝珠橋の復元やグラウンドの擁壁とのとり合い、工法なども含めて教育長に伺います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 さきにお答えしましたように、大手登城路の復元整備は史跡の活用に大きく貢献するものというふうに考えております。堀にかかる擬宝珠橋は大手登城路の景観上重要な要素でありまして、今回の整備に不可欠であります。これまでの発掘調査の成果や資料をもとに復元案を作成しておるところであり、整備手法についても、文化庁や専門家の意見を十分踏まえて実施していきたいというふうに考えております。
 次に、鳥取西高の整備については、県が史跡の保存と活用に配慮して実施することとなっておりまして、第1グラウンドのスタンドの一部撤去や、史跡についての解説板の設置等が計画されております。鳥取西高の新しい通路の整備については、南御門や鳥取堀の遺構が破壊されることのないよう十分配慮して計画されておりまして、史跡の整備と学校の耐震整備を実施するために必要な最低限の現状変更であります。これらの整備は、史跡の価値を高めていくものでありまして、大きく損なうものではなく、全体として史跡の現状改善につながっていくものであるというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 なかなか奥歯に物が挟まったといいますか。橋は非木造、いわゆるRCの鉄骨だと強度が足りないので、表面に意匠を取りつける検討をしているということを伺っています。非木造、いわゆるRCだと。それから、グラウンドとの境界は、先ほどグラウンドの高さを合わせていく、第1グラウンドと第2グラウンドの高さを合わせるに当たって土がたくさんになりますね。それで、グラウンドと大手登城に上がっていくところの境界は石垣では不可能で、コンクリートの基礎の上に板を張りつけていくような計画をしていると。また、登城路の路面はたたきでなくコンクリートの素材。歴史的な工法を使わないで、城跡と異なる新しいしつらえをされると。見た目にはわからないかもしれないですけれども、近年、木造でやっていくところが非常に多い。例えば熊本城でしたら、木を植えて、その木材を使って地元の職人がやっていくと。いわゆる職人も育てながらやっていくんだと。今のお話は、どうもそういうふうな取り組みには余り見えないように解釈しました。
 次、南御門について、これは何度も説明しているんですけれども、南御門は城の基点であり、鳥取城の城下の形成はここから始まったと言っても過言ではありません。南御門はどこなんだという話なんですけれども、テニスコートになっているところが道でした。テニスコートと、その突き当たりに当たる、このあたりなんですが、今、碑がありますけれども、江戸前期はここが正面だったんだと。ここが大事なルートだったということなんですけれども、このテニスコート、ここのところに碑があります。これが南御門なんですけれども、この南御門の重要性と鳥取掘の歴史的価値についてお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 先ほど史跡とのとり合いの部分、城壁の部分、これで少しお話がありました。私から補足させてもらいます。
 私も、正直に言えば、あのとり合いの部分は本当にどうしたらいいのかというふうに、私も家がすぐそばですから、よくそれを見ております。私のような素人考えでも、あそこに石垣を組んだらどうかというふうに実は職員に尋ねました。そうしたところが、それをやってしまうと、本来の鳥取城の史跡そのものが変わってしまうので、それはなりませんよというふうに説明を受けました。確かにそうだと思いました。それで、ここのところを景観に配慮した方法、先ほど少しおっしゃいましたが、このあたりを実は県や市と今検討し、あるいは文化庁とも協議しておりますので、これをつけ加えさせてもらいます。
 それから、鳥取掘と南御門の歴史的な価値ということでございました。
 江戸時代には鳥取掘と呼ばれる堀が現在の鳥取西高の部室棟と管理棟の間にありました。そして、この鳥取堀に隣接して、古い時代の鳥取城の正面玄関でもあったと考えられる南の御門という門がありまして、現在は第1グラウンドの端のほうに表示された柱がありますね。こういうものがありました。これらはいずれも、鳥取城の成立を考える上で重要な遺構と思われるものであります。
 なお、これらは現在、地下に埋蔵されておりまして、現状では破壊されるおそれはないものでもあります。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 十分に価値を御存じだと。ただ、これを本当に埋めてしまって道の形態まで変えてしまっていいのかと。今通路を上げようとしているところが実は史跡内ではないので、文化庁もなかなか口が出せない部分だと思います。かといって、当時の南御門からの進入路、テニスコートのところがそうなんですけれども、それを全て変えてしまうということがどうなのか。一番大事な、鳥取一番地と言ってもいいような、鳥取の城下の形成はここから始まったであろうと。そういうところを埋めてしまってもいいんだというのは余りにも安易ではないか。やはりもう少し協議する必要があるのではなかろうかと。これは幾ら県が整備されるといえども、鳥取市の史跡の管理者は鳥取市でありますから、もう少しこのあたりはきちっと歴史的背景等、そういうことを検討していただきたいと思います。
 それから、先ほど教育長からありました。確かにそうなんですね。文化庁としては今までなかったものを史跡保存の中で、ないものを忽然とそこに壁を設けるとか、それが時代を錯誤してはいけない。石垣はなかったんだと。そういうところにそういうものをつくってはいけないということはもちろん承知の上です。ただ、RC、コンクリートの基礎というのが城跡に対して非常に負荷がかかるのではないかという懸念をしております。
 次に、先ほど教育長からもありましたけれども、排水計画。実は前回、私は排水のことについて一生懸命話をしたんですけれども、非常にわかりにくいということでした。きょうはこういうふうな絵図を持ってきました。ここが今お堀です。南御門があって、長田神社のほうから上がってくる、これが水道(みずみち)です。この、先ほど暗渠になっているとおっしゃいましたが、これが鳥取堀というもので、ここの水路のことをこの間一生懸命申し上げた、水道の遺構があるんだと。この大きな池から城下の水道を賄っていた大切な水道(みずみち)だということです。この集水域は栗谷川とほぼ同じで、最近の豪雨は平常の5倍と言われています。ですから、この水をきちんと処理しなければ、お城全体が崩れてしまう。史跡整備の基本計画・実施計画の中には排水計画の記載がありません。鳥取城全体の排水計画についてどのように考えておられるのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 排水計画ということであります。
 鳥取城跡の排水については、全体としては江戸時代のお城の排水系の復旧を前提に石垣等の保存修理工事とあわせて実施していく計画であります。当時の排水系の状態がわからない部分も多いために、発掘調査等で、これは段階的に確認していく必要があります。調査成果をもとに、場所ごとに具体的な方針を立てて復旧していこうというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 確認の状況だということですね。
 最近、石垣にはらみが、膨れている部分が数カ所あります。特に坂下御門の上、ちょうど博物館のあたりになりますかね、その石垣の劣化が進行しているように思われますが、この原因と対策についてはどのように考えておられるのか、伺います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 門を入ってちょうど左側になりますね。この坂下御門の石垣ということでありますが、この上段のほうの石垣については、御指摘のように、劣化が進行しております。そのために、ことし8月に落石防護ネットによる応急対策を実施いたしました。今それが張ってあります。現在は根本的な解体修理を前提に劣化状態の調査を実施しているところであります。今後、調査の結果を踏まえて修理の範囲と時期を検討していきます。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 この原因は、場内の水路が壊されていると。雨水の排水ができず、表土に含まれている水分が大きくなって、水圧がたまって石垣を押し出してはらみをなしているということで、同時にやはり水路の整備が必要だというふうに思います。
 それから、城内は山林の倒木が放置され、大変荒れている感もあります。鬱蒼としているので、風通しも悪くて、害虫の繁殖の危険もあります。このような状態で、管理しているというのは言いにくい感じもあります。鳥取城全体の維持管理体制はどのようになっているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 史跡鳥取城跡は非常に広大な遺跡でありまして、久松公園として利用されているほか、県立博物館や、あるいは鳥取西高等学校といった県立施設もあります。また、保安林等の規制のかかっている場所もあります。このため、管理を実際に担当する部局・関係者は多岐にわたっておりますが、教育委員会文化財課を窓口として、関係部局と協議して維持管理に当たる体制をとっておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 関係者が多岐にわたると。ぜひ、関係部局だけではなくて周辺住民や市民を集めた情報の共有の場が本当に必要だと思いますので、今後検討していただきたいと思います。
 排水が、先ほど言いました、鳥取城は急傾斜地の中にあるわけです。山を切り開いて、土盛りをして平たんな土地をつくってお城を築いていったわけです。そして、その下に城下町をつくっていった。やはり急な山城の安定には水道(みずみち)の計画が一番大切なことになります。史跡の保護には堀と水の保護がまず重要だというふうに考えます。
 次に、周辺の環境について少しお尋ねしたいと思います。
 城跡の周辺は登下校のとき、多くの人が行き来したり、車が混雑しています。休日には、うれしいことに、観光バスもたくさん来ているようです。乗降や駐車場を探す人などが大変苦労されています。このようなことは鳥取市として把握しているのか、対策についてどのようなことを考えているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 久松山の史跡周辺あるいは久松公園、こういったあたりの駐車場対策につきましては、かねてから当市議会の中でも取り上げられたり、あるいは県議会でも議論されて、県・市共通の懸案事項として、平成19年より、県、市、警察、周辺施設等が協議の場を持って対応を検討してまいりました。自家用車につきましては、県・市がそれぞれ対策を実施した結果、無料とか有料駐車場を合わせて新たに245台の自家用車駐車場を確保でき、現在では周辺に十分な駐車スペースは確保されているという認識であります。一方、観光バスとかそういったバスの駐車場につきましては、お堀端市道に1区画、駐停車区画があるものの、周辺に大型のバスなどが駐車できるような専用の駐車場などがありません。現時点ではこういう状況でありますが、久松公園周辺は鳥取市の中心市街地活性化の上で重要な拠点的な地域でありまして、引き続き今後の状況に応じた対応については検討していきたいと考えております。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 なかなかすぐにできるような話ではないというのは承知しているんですけれども、1つ提案といいますか、駐車場の案内板はあります。けれども、ドライバーの方は非常に目につきにくく、観光客の方がうろうろされている姿をよく拝見します。観光ボランティアの方とかに御協力していただきながら、駐車場の、せめて、こちらのほう、県庁の駐車場ですとか、北側ですとか、おもてなしというんですか、そういう対策はとれないものか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 近くに観光ガイドの拠点となっております「きなんせぇ家」という1つの場所があります。詰所と言っていいと思いますが、これは市のほうで協力してそれを設置したわけであります。そして、とっとり観光ガイド友の会の方々に積極的に城跡周辺のガイドをやっていただいておりまして、こうしたところでいろいろ問い合わせもあるようでありますし、駐車場についても情報提供していただくというのは大変意味があることだと思います。
 城跡周辺の駐車場案内につきましては、市として「きなんせぇ家」隣に案内看板を設置しております。必要に応じてガイドの方から口頭での情報提供を行っていただいているところであります。今後とも、例えば市内の中心市街地の駐車場案内を幅広くパンフレットなどを通じてやっていただけるようなことをまた話し合っていきたいと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 いただいているというか、どちらかというとボランティアの方に委ねている感がありますので、鳥取市として積極的にお願いしたいんだと。ここには駐車場がないということは先ほどの現状把握はしておられるわけですから、どのようなパンフレットをつくってガイドの方に配っていただく、それも、ボランティアというよりも、多少の有償ボランティアであってもいいのではと思います。どこの観光地に行ってもやはり必要以上に、駐車場はこちらですよと、駐車場のみを案内しろと言っているわけではないですけれども、城跡周辺を訪れられた方が気持ちよく、鳥取へ来てよかったなと思われる、いわゆる窓口ですから、そこの部分をボランティアにお任せしているんだと委ねるのではなく、市として積極的にお願いしていくという姿勢をお願いしたいと思いますが、答弁をお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 観光ガイド友の会の皆さんと話し合っていくというふうにお答えしたわけであります。もともと詰所についても御要望等も受けて我々として積極的に整備したわけで、お互いの意思疎通を図りながら、適正な形でやっていきたいと思います。パンフレット類については既に中心市街地の駐車場案内などはありますので、あるいはもう既に備えられているかもしれませんが、そうしたものを使って御案内いただくということについて話をしっかりとして意思疎通を図りたいと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 ぜひ協議していただきたいと思います。
 さて、このような文章があります。小高い城山に立地し、その周辺は内堀に囲まれている。斜面はおおむね植栽で覆われており、新たな造成は行わない。整備に伴い、雨水による排水、新たな水道(みずみち)が生じることが予想されるため、雨水排水は十分に考慮する。斜面において防災上、土石流防止が必要と思われる箇所が生じた場合は、早急に土砂防止対策などをする。内堀については、過去の経緯や、洪水の氾濫などがあったことを考慮し、排水等の防止の強化を図るものとする。実はこれは松栄町の記載なんです。
 先ほどから聞いていますと、市長は大手登城をつくりたいんだと。つくりたいんでしょうね、きっと。けれども、石垣の劣化はまだ修理はできていない。修理計画もまだこれからなんだと。それで万全なのか。あるいは生徒の安全や、駐車場がないということはどうしても周辺は車の行き来が多くなります。そういう状態で周辺の安全は確保できているんだろうかと。このような対策が十分にとられているというふうには思えないです。
 先般このようなチラシが入っていました。ここにちらりと、鳥取西高には代替の通路が整備される予定、詳細については今後お知らせしますと。本来、市長、この代替の通路、こういうふうに大きく変わっていくわけです。ここがもともと、申しましたように、道だったという、こういう詳細の絵もありますけれども、本来そういう、城跡としてここ全体、お堀があって、ここに鳥取堀がある。そして道があった。南御門があった。これが本来の、これは昭和35年、市長もおわかりかどうかわかりませんけれども、こういうことでした。このようなことを考えると、到底住民の合意は得られていないというふうに思います。


◯湯口史章議長 質問の時間を超えておりますので、簡潔に。


◯太田 縁議員 最後に1つだけ。
 尻尾のないタイを見て、タイだ、タイだと、鳥取城跡を市長はそういうふうに言っているというふうにおっしゃった市民があったことをお伝えして、私の質問を終わります。


◯湯口史章議長 森本正行議員。
                〔森本正行議員 登壇〕(拍手)


◯森本正行議員 会派「新」、森本正行です。
 ふるさとの50年、100年先、そして子供や孫の世代に思いをはせながら、私たちの世代が今何をしなければならないのか自問自答しながら、竹内市長の所見について質問してまいります。
 11月11日からヨーロッパ、ポーランドで国連気候変動枠組条約締結国会議、COP19と言われておりますが、開かれました。今回の会議でも、地球温暖化防止対策に対する地球的規模での取り組みに対する難しさを象徴するようなテレビ画面が目にとまりました。1つは、会議開幕直前に、観測史上最大級の台風30号による強風と高潮により、多くのとうとい人命を失ったフィリピンの代表が演説時間を大幅に超えて涙を流しながら先進国に助けを求めておられた姿。2つ目として、1993年、京都で開かれたCOP3では地球温暖化ガスの排出目標の設定に先頭を走った我が日本が、福島原発事故による火力発電依存度が上がったことによってやむなく従来目標を撤回したことに対して、参加国から集中砲火を浴びたこと。3つ目として、会議の目的の1つであります地球温暖化ガスの削減目標設定に対する先進国代表の消極的な発言に、会議に参加していたNGO関係者が会議のボイコットを求めて一斉に退席したことなどであります。断片的ではありましたが、会議の報道を見ながら感じたところであります。
 一方、国内に目を向ければ、この夏から秋、山口県、島根県、そして京都府、さらには伊豆大島等で局地的な豪雨による大災害が発生いたしました。気象庁によれば、日本近海の海水温度が高く、局所豪雨や豪雪、そして竜巻などを引き起こす活発な積乱雲が発生したことが原因とのことであります。本市でも9月4日、台風17号接近による大雨で、大路川流域圏に避難勧告が発令されました。幸いにも大路川は氾濫に至りませんでしたが、下流域の、私が住んでおります吉成南町では、大路川に合流する清水川の越水により田畑及び住宅地域への浸水が発生いたしました。大路川、清水川はともに鳥取県が管理する河川でありますが、大路川の樋門、清水川の排水機管理を鳥取県から委託されている本市として、9月4日の清水川越水の原因をどのように認識しておられるのか、また、鳥取県に対し、どのような再発防止策を要請されているのか、通告しております地球温暖化に対する質問の取っかかりとして、身近に発生した災害事例の原因・対策をお伺いして、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の森本議員の御質問にお答えします。
 地球温暖化が徐々に進む地球の状況、大変憂慮すべき事柄だというふうに私も思っておりますし、これは一人一人の心がけを通じて努力していくという部分もありますし、全体として対策を立てていかなきゃならん部分もあろうかと思いますが、先のことを考えて、今、何をなすべきか、一緒に考えていきたいと思っております。
 清水川の越水の原因について御質問がありました。
 ここはおおむね10年に1度程度の確率で想定される降雨を前提としてポンプ場が整備されておるわけですが、その能力不足が生じました。また、藻が清水川の排水機場のスクリーンに絡まっていた。水が通る口のところにスクリーンがかけてあるわけですが、それに藻が絡んでいた。その点。また、河川の流下能力が全体的な水位上昇とか降雨によって低下してきた。上流右岸の堤防高が低い箇所があったことで越水が起きたというふうに原因を分析しております。
 再発防止策でありますが、定期的な藻の除去、それから河床のしゅんせつ、緊急時のスクリーンの清掃、監視カメラの設置、護岸のかさ上げ、こういったことが考えられますので、これらを県に要望したところであります。県からは、清水川の排水機場のポンプの能力アップのためにポンプ増設を予定すると。これは5年以内という話であります。それが1つ。それから、藻の除去については、12月5日現在、実施を完了したということであります。また、緊急時にスクリーンの清掃をして、水の通りが悪くならないようにする、こういった対応策については、緊急時の対応をどうするかは検討中だということでありました。河床掘削、護岸のかさ上げについては既に測量業務を発注しているので、その成果を踏まえて対策を具体的に検討するという答えであります。監視カメラについては本年度中に設置するということで、増水の状況とか、何か原因を除去するための監視カメラですね、状況を把握する監視カメラを設置することになったところでございます。議員御指摘のように、大変重要な治水対策であると考えておりますので、県・市、連携を十分とって実施をしっかりと図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 ただいまの答弁を聞いて、流域の市民の皆さんも安心されたと思います。
 今議会に鳥取市防災の日を定める条例が議員提案で上程され、既に可決されました。主目的は、市民の防災意識向上と、災害に対する備えの充実・強化でありますが、市民の皆さんからは災害に対する備え、とりわけハード面の整備ということがいつも指摘されておるところでありまして、今の答弁、一遍に全部はできなくても、鳥取市として、また県としてこういうことを進めておるということを私からも改めて市民の皆さんに伝えていきたいというふうに思います。
 そこで、関連して、毎年のように避難勧告が発令されます、福部駅前を流れます塩見川、それから、私のところ、今回避難勧告が出て、氾濫・越水はなかったんですが、大路川、これの治水対策、現状進んでおると私は理解しておるんですが、このことについて、市民の皆さんに安心していただけるような、現状、今後の計画、このことについて重ねてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 御指摘の塩見川、そして大路川の河川改修なり治水事業の状況についてお答えします。
 大変大きな雨が降ると毎回のように影響を受ける地域でありまして、私も、大変重点的に整備が進み、治水効果が早く上がるようにということで県にも働きかけ、我々も強くそれを願っております。
 塩見川の治水対策は下流域から進められて、狭窄部といいますか、ネックとなっている如来橋のところの整備、それから箭渓川の合流部、こういったところは現在工事中でありまして、平成18年床上浸水被害相当の水量に対応可能とするために、現時点で平成28年度を目標に重点的な整備を行っていると。そして、その後も年次的に整備を進める。そういう計画であります。既に行われている下流からの整備で多少流下能力が高まっているように思われますが、まだまだ十分に治水効果が発揮できていない、そういう状況があります。
 大路川につきましては、平成23年度に大路川流域治水対策協議会、これを鳥取県が立ち上げて、その中でアクションプログラムを策定して、浸水のない状況を早期に実現するため、以下の取り組みを行っているところであります。大路川の河川整備、内水排除のハード面、防災対策のソフト面、こういった点を地域の住民の皆様と一緒になりながら進めているところでありまして、今後とも両河川の事業進捗につきまして県に働きかけるとともに、地域の皆さんにも十分お知らせして、地域の皆さんのソフト面での対策のほうもしっかり対応できるようにしていきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 塩見川、大路川、計画的にやっていただいておるという御答弁をいただきました。この計画の部分で最近気になる報道といいますか、何年かは今ちょっと忘れましたが、地球温暖化の中で海面水位が80センチ上がるという予想といいますか、そういう数値が国連の、あるところから発表されていました。先ほど市長は、清水川の答弁の中でも河川の流下能力の低下ということを御答弁いただいたわけですが、9月4日、千代川の流下能力、日本海の水位が上がって低下したために、結果として大路川が余り水位が下がらなくなった。福部の塩見川も、あそこは駅前と日本海との標高差が余りないものですから、日本海の水位が上がると流れが悪くなるというふうなことが考えられるわけでありまして、今後の県とのいろんな話の中で、将来的なこういう海面が上がるというふうなことも含めて、本市の治水対策はどうあるべきかというふうなこともぜひ今後の検討の中に入れていただきたい、そういうふうに思うところであります。
 災害に関連して、先ほども急傾斜地の件の質問があって、答弁されておったところでありますが、急傾斜地の件で、実は本市から三朝町に抜けます鳥取鹿野倉吉線という県道があります。これは、10月の何日からか忘れましたけれども、きょう現在も大雨による土砂崩れで通行どめになった状態であります。河川の対策についてはお聞きしましたが、急傾斜地対策、住宅後背地もありますが、主要道路、こんなことについて、本市の急傾斜地に対する取り組み、このあたりについてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 急傾斜地に面します道路につきましては、日ごろからパトロールを行い、斜面の状況等を確認しておりますが、豪雨等の後には、斜面の異変や崩落等がないか、さらにパトロールの強化を行っているところです。また、現在、土砂災害の危険箇所は4月30日現在で全市で約1,670カ所ございまして、本市としては、地元から連絡をいただき次第、県と市で速やかに現地確認を行い、危険性や早期整備の必要性等をできるだけ早く検討することとしております。
 なお、急傾斜地のハード対策は莫大な時間と事業費を要しますことから、地元住民の皆様に危険箇所を認識していただくために、県が危険箇所を示す土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域を指定し、その情報について、地域での防災活動、災害時の避難対策等に役立てていただきますよう、県と市が常に共同で情報提供に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 御答弁いただきました。
 先ほど申しました、鳥取市防災の日を定める条例、市民の防災意識向上が主目的であります。先ほど防災マップのことが議論になっておりましたが、そういうことを含めて、市民の皆さんみずからの命を守るこういう安心・安全と同時に、安心・安全の確保に向けた災害に対する備え、想定できる災害、想定できない災害があろうと思いますけれども、こういうことの対応について一層の取り組みをしていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
 気候変動、異常気象とも言われ、局所豪雨、豪雪、その原因が地球温暖化。このことの防止に向けては、京都議定書ではありませんが、本市としても省エネルギー、ごみの減量化、そして市役所内部では環境ISO活動などの取り組みをしてこられました。こういう活動が地球温暖化ガスの排出抑制という観点でどのような成果があったのか、数値的に捉えておられる部分がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えいたします。
 本市では平成24年度に鳥取市地球温暖化対策実行計画を策定しまして、再生可能エネルギーの利用促進、省エネの推進、循環型社会の形成等に取り組んでおります。具体的な取り組み目標と進捗でございますが、1つ目に、再生可能エネルギーの導入が平成22年度最大発電出力6,322キロワットを27年度には1万1,000キロワットにする目標に対しまして、24年度末は9,734キロワットまで増加いたしました。2つ目に、公用車に占める低公害車の割合は、平成22年度44.2%を27年度に55%にする目標に対しまして、24年度末は54.2%に増加いたしました。次に、ISO14001の取り組みにつきましては、庁舎内で使用されます平成24年度の電気使用量は平成22年度と比較しますと8.15%削減し、水道使用量が同じく1.45%削減するなど、環境負荷の低減や環境改善活動につながっているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 そのような取り組みの中で、家庭用の生ごみ処理機の普及に対する助成でありますとか、今、段ボールコンポスト、これによる生ごみの減量化ということに取り組んできたと承知しておりますが、このことに対する成果といいますか、現状の普及状況、このあたりについてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 生ごみの減量化の取り組みについてお答えいたします。
 電気式の生ごみ処理機の助成につきましては、平成14年度から23年度までの10年間で2,069件の助成を行いましたが、申し込み件数が減少してきましたことや、電気を使わない方法に移行したいと考えましたため、平成23年度で終了いたしました。平成24年度からは、電気を使わず家庭で比較的手軽に生ごみを堆肥化する段ボールコンポストの普及に取り組んでおりまして、材料代等に対して3分の2の助成や講習会の開催を行っております。実績としまして、材料代等への助成は平成24年度194件、25年度は11月末までに202件、また、講習会は2年間で計25回開催いたしまして、320人の参加者に対して段ボールコンポストの作成方法や留意点についての講習を行っております。これらの取り組みにより、市民の皆様の生ごみの減量化に対する意識は高まってきているものと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 会派の皆さんと共有する部分で、鳥取市も生ごみを何とか減らすことができないかということで、今の2つの部分の普及に向けていろいろと私も市民の皆さんにこういうふうなことをということで説明もしてきましたが、その中で普及の1つの妨げになっておるのが、生ごみ処理機であっても段ボールコンポストであっても、そこでできましたいわゆる肥やしになる部分といいますか、これの持っていき場所という部分で非常に大きな障害になっておるなということを感じました。そのことで過日、会派で東京のある企業を訪問しまして、このあたりの勉強をしてきたんですが、単なる生ごみを使って堆肥化、できた堆肥がなかなか活用頻度が少ないということで、個々の企業では、YM菌とお聞きしましたけれども、これを生ごみだけじゃなくて下水の汚泥なども一緒にまぜて、肥料としての要素を十分に持った、もしくは土壌が活性化できる、そういうふうなものを既に商品化されておりまして、私は生ごみからつくる堆肥、腐葉土、こういう部分でいったら、一般的に余り衛生的でないようなイメージでおったんですが、こういうものを見ると、ああ、すばらしいなというふうな認識を改めて持ったところであります。
 そこで、以前この議場でもテーマにありました学校給食の食べ残し、もしくは給食をつくる段階で出た野菜等の残渣、こういうものが一部、循環型社会に向けて、こういう堆肥化に向けた取り組みをしておられるようなことを聞いたんですが、このあたりの実態について教育長に、給食の食べ残し、残渣の生ごみとしての後始末の部分についてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 調理作業の段階で生じました生ごみや、あるいは学校から回収される食べ残しというのは、8つの学校給食センター全体で昨年度約217トン発生しております。こうした食べ残しなどの生ごみの堆肥化は実は既に行われておりまして、昨年度は7割に当たる149トンがリサイクル処理施設に搬入されまして有機肥料となっております。平成23年4月には、こうした有機肥料を鳥取地域の各小・中学校に無償配付しまして、学校の花壇等で使うなど、環境教育にも活用されておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 今、教育長のほうから、鳥取市も全国に誇れるいいことをしとんさるなと、改めて認識したところであります。
 今、神谷のほうで燃やしておりますごみの中に、家庭用が主なんでしょうか、相当量の生ごみがあるということも聞いております。ぜひ鳥取市は、家庭を含めて、こういう生ごみを、燃やすんじゃなくて、全て堆肥化といいますか、こういうことをして地球に返していく。これを使ってつくった、学校給食で契約栽培等をしておられる野菜があろうかと思いますけれども、そういうところにぜひこういうのを配って、子供たちに安心・安全な食材を食べさせると。私はそういう夢といいますか、竹内市長とも以前、身土不二、もしくは竹内市長は農ある暮らしと言われましたか、こういうことが実現できたらというふうに思うところでありますが、このことについて、市長、特に所見がありましたら、お聞かせいただけますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 生ごみについて、鳥取市としてもいろんなことを考えて、液肥化というような取り組みに対しての一部の地域での実践、これも行った経過もありますし、今申し上げているような、教育委員会のほうでも取り組みがある。そのほか、生ごみ処理機の話とか段ボールコンポストとかいろいろあります。やはり地域の中の生ごみは資源として活用する方策、これについては今後ともいろいろと研究して、分別とあわせてこうした取り組みの幅を広げていかなくちゃならないというふうに思います。今後とも、事業系ごみに関してもそうでありましょうし、家庭ごみの生ごみについてもいろんな方策が考えられると思います。ぜひ、ごみの減量化にもつながりますし、こうした取り組みには力を入れたいと考えております。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 今回の質問に先立っていろいろインターネット等で私も情報集めをしたんですが、その中に、農林水産省がことしの9月に発表しておる報告でありますが、食品ロスの削減に向けて、もったいないを取り戻そうと。これを読んでみましたら、日本人は、数値がいろいろとありますが、いわゆる食品を年間で500万トンから1,200万トン、数字はばらついておりますけれども、これぐらい捨てておるそうであります。その大半は賞味期限という部分に触れる部分が多いようですが、国としてもこの生ごみ、食品ロスの資源化というか、このことを強力に進めなきゃいけないというふうなことが書かれております。ぜひ本市がそういう部分で日本の先頭に立ったような取り組みができたらというふうに思うところであります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後のテーマでありますけれども、地球温暖化ガスの排出削減目標、この間、石原環境大臣がCOP19で発表した将来目標数値の中に森林保全による二酸化炭素吸収という部分が日本としてかなり大きなウエートで報告されておるところであります。竹内市長は全国都市緑化フェアの閉会式、あそこで、鳥取市として、森を守り緑を育む取り組みを継承していかなければならないと。そして、鳥取で生まれたナチュラルガーデンといいますか、湖山池公園、ここを市民の憩いの場として引き続き整備していく方向をあわせてお話をされたように記憶しております。この世界地質遺産でもあります湖山池を含めて、市長が森を守り緑を育む取り組みの継承とあわせてどのようにお考えになっておるのか、改めてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 まず、私はこれまでの例えばマニフェストのような中でも、広葉樹をたくさんふやしていきたい、緑をふやしていきたいと。針葉樹系ではなくて広葉樹をふやしていきたいというようなことで申し上げてきましたが、大分そういうムードが全県的にも、また鳥取にも出てきているというふうに思います。一方で、竹林がふえてきているというふうなことに対応した取り組みも、竹林を広葉樹などへの林種転換ということで進めてきております。こうしたことによって里山の整備などが進むことが1つ大きく我々としても望んでいるところであります。
 それから、身近な緑を大切にということでナチュラルガーデン、これを全国都市緑化とっとりフェアで大いに提唱してきたわけであります。市内の都市公園を中心にミニチュアのナチュラルガーデン、ミニナチュラルガーデン、こういった設置を進めてきておりまして、平成24年度に瓦町公園など10カ所、平成25年度に南町公園など7カ所におきまして、公園愛護会など市民の皆さんと連携をとって、協働によってミニチュアナチュラルガーデンが設置されております。そのほか、記念的なナチュラルガーデンを環境大学の玄関を入ったところに設置するとか、こういったことも取り組んでおりまして、これからもどんどん進めていく必要があると思います。
 またもう1つの取り組みは、公園や広場の協働による芝生化であります。これまでに実に市内51カ所、5万3,160平方メートルで実現しておりまして、これは協働によって芝生化を図る。ティフトン芝などを使って広い範囲が芝生化する。これは本当に近年の鳥取市の取り組みの大きな成果でありまして、視察などもずっと相次いだわけであります。
 このように、緑化意識を高めていろんな、温暖化ガスの吸収やヒートアイランド現象の緩和など、緑がもたらす効果、まさに緑の風ですね、これに取り組んできたことが国土交通大臣の表彰にもつながったと。緑のまちづくりの賞ももらったということにもつながっておりますが、今後ともこういった芝生の広場だとか、ナチュラルガーデンをつくっていくとか、あるいは里山で広葉樹をふやしていくとか、市民の皆さんの広い御協力をいただきながら推進していく必要があると考えております。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 緑を育む取り組み、いろいろと御答弁いただきました。そういう意味で、この間、鳥取市が賞をいただけたことは本当によかったなという思いでありますし、この秋の全国都市緑化フェア、多くの子供たちが、学校単位でというのが正しいんでしょうか、たくさんあの会場に行ってくれた。この先50年、100年、あの会場が鳥取市民の憩いの場として、子供たちのそういう循環教育の場としてなっていけばいいなというふうに思うわけであります。あの会場には秋篠宮殿下・妃殿下が植えてくださいました木もあるわけです。我々はあれを守っていかなければいけない。そんな意味で、市長があの都市緑化フェアの会場の湖山池公園、湖山池、これを将来的にどのように守っていきたいというふうにお考えなのか、最後にお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 湖山池については、世界ジオパークネットワークに認められている山陰海岸ジオパークの大変重要なエリアとして、そういうエリアで初めて行われた全国都市緑化フェア、これが非常に大きな評価をいただいたということとあわせて、これからも大切に整備を行い、市民の憩いの空間、また魅力的な場としていろいろな可能性も考えていきたいというふうに思います。
 緑化フェアの会場となりました湖山池公園のお花畑ゾーン、この言葉も少し変わってくるかもしれませんが、新しい名前でナチュラルガーデンゾーンとか、そういう話になるかもしれません。芝生の広場も含めてナチュラルガーデンももう一度リニューアルして、四季を通じて植物が楽しめる、そしてすばらしい湖山池の景観が楽しめる、そういう場にしていきたいと考えております。
 具体的には、来年のゴールデンウイーク、4月29日がみどりの日でもありますが、この日をめどに、ナチュラルガーデンの部分開園とか、整備を終えて、春の植生に合わせたような形での整備、そのほか現在ある施設なんかを、不必要なものは撤去して整備して開園を図ろうということが第1弾でありますし、第2弾として、10月ごろをめどに全体のリニューアルを終えて、市民の憩いの場、緑の交流拠点として全体のエリアが再オープンを予定しております。市民の皆さんにまた楽しんでいただきたいと思います。また、緑化フェアで臨時駐車場として活用されておりました金沢地区の休養ゾーンについても、来年度からの公園整備がスタートするということでございます。
 こうした取り組みを、ことし11月に設置しております鳥取市ガーデンシティ推進本部、ガーデンシティという言葉を生かして、庭園都市というふうにでも訳されると思いますが、湖山池公園を拠点として、新たな緑のまちづくり、あるいは芝生化など、そうした取り組みをまた全市的にも広めていきたいと考えているところであります。いろいろ活用についても新しい可能性が浮かんできたりしておりますので、そういったこともこれからしっかり市民の皆さん、関係者の皆さんと相談しながら進めていきたいと思います。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時20分とします。
                   午後0時15分 休憩
                   午後1時20分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 木村和久議員。
                〔木村和久議員 登壇〕(拍手)


◯木村和久議員 木村です。
 私は、鳥取市を中心とした広域合併の議論が始まった当時、鹿野町の議会議員をしておりました。行政関係者がある日、梨花ホールに集められまして、当時の自治省官僚から、皆様の町や村が国におねだりをしてきたと。国はそのおねだりをかなえてきた結果として財政が厳しくなり、もう皆様のおねだりに応えていくことができない。だから、仕送りする自治体の数を減らし、国は財政再建をやっていかなければいけないと聞かされました。怒り以外の何物でもありませんでした。もし当時、自治省から、このままでは10年後には合併を考えていただかなければなりませんと告げられていたのであれば、私のまち鹿野町は自立するための全ての努力を重ね、確実に自立持続のステージへ近づいていたと思います。
 まず、国は財政の健全化・黒字化を2020年までに達成したいとしています。その前提から、国と地方の関係も聖域ではないというメッセージを発しています。地方の多くが、不足する財源の多くを国に頼る現状があります。鳥取市の自主財源比率は約40%、借金の返済、生活保護などの困窮者への支援、そして人件費などの合算である義務的経費は既に約45%に達し、自主財源比率を超えています。つまり、鳥取市は国や県からの財源支援がなければ、現状、賄っていくことは不可能であります。合併した8町村はもともと財政力の弱い自治体。鹿野町を初めとして、財源の多くを国の仕送り、交付税に頼っておりました。国は合併後10年は仕送りしていた交付税を担保し、持参金として鳥取市へ持たせ、合併を進めました。平成27年から始まる合併算定替えはこれを新市鳥取のスケールに戻すため、57億の交付税を5年間で減額するというものです。
 一方で、高度成長期に整備を進めてきた公共施設や道路を初めとした社会資本は、建設後50年を経過し始めております。施設の長寿命化、維持・修繕・更新に必要とされる費用の想定額は公共施設だけでも毎年概算で83億円とされております。この2つの要素だけでも、約900億円の予算・決算規模の鳥取市における財政ダメージは140億に上ります。これに公共施設を上回るとされる道路、橋梁、水道施設のなどの維持・更新経費が加算されてまいります。本市の財産経営課が作成した意見交換用資料「公共施設の更新問題を考える」という最終ページには、市が保有する全ての公共施設を維持し続けることは困難でなく、不可能であると。また、公共施設を残すことイコール子や孫に資産を残してあげるという方程式は必ずしも成り立たないことを共通認識しませんかと、この資料は私たちに語りかけている。まさに鳥取市が迎えようとしている現実を如実に語りかけている。
 鳥取市の人口は2040年には約15万6,000人、新市域に匹敵する約4万人の人口が減少いたします。高齢者は現在の35.9%から59.3%に、うち後期高齢者の割合は36.7%にも上昇いたします。医療費を初めとした社会保障費が急激に膨らみます。つまり、歳入は減少し、支出は増大する。顕在化するのが一般財源の枯渇です。農業を初めとした現行事業は国・県・市の応分負担で多くは実施されております。結果として、現行事業は厳しい精査をし、めり張りのきいたものに移行せざるを得ません。
 鳥取市は庁舎整備問題に約3年翻弄されました。鳥取市が保有する公共施設全てを100とした場合、庁舎の割合は全てで6%。つまり、私たち議会は、いや、鳥取市民は残りの94%から目をそらしたまま、庁舎問題にくぎづけされていたのであります。公共施設案件100の優先性を確定するだけでなく、現状の財政状況や将来傾向を見通し、次世代への政策的経費が担保できる配慮をしながら議論を進めるべきだったと思います。
 駅前の大屋根やサッカーチームガイナーレへの練習場整備、看護師養成専門学校などの政策的事業は、初期投資にあわせ新たな経費負担を生むことになります。こうした事業の積み上げは義務的経費を押し上げ、不可欠な政策的経費の減少を潜在化させます。この現実を市民の皆様は御存じなんでしょうか。
 11月19日付の日本海新聞に合併算定替えに関する地方財政の危機的状況が掲載されておりました。本市の行財政改革課のコメントは、経費削減には限界がある、加算ゼロとなれば死活問題と、大きな危惧を示すものでありました。連結ベースで2,250億の債務残に加え、歳入の減少、歳出の増加などの懸念が現実となった状態でも、将来世代に必要な政策的経費を残していくことは我々の責務でもあります。つまり、誰がトップであっても行政コストは下げなければなりません。今こそ、市民に対し、財政は厳しいという認識をはっきりと告げ、鳥取市の財政に見合った事業、公共施設の適量化を市民の参画を求めて進めるべきだと私は思います。鳥取市の財政認識、行政コスト削減への問題意識、行政用語でガードされた行政情報ではなく、一般市民にもよく理解できる情報収集についてお尋ねし、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の木村議員の御質問にお答えします。
 幾つかの点を述べられたと思いますが、まず出発点として、現在の財政状況やこれまでの財政的な取り組み、こうしたことにまずお答えしたいと思います。
 近年の厳しい経済・雇用情勢や国の政策により、社会保障費や補助率が年々増加傾向にある中、第9次総合計画の財政の見通しや第5次行財政改革大綱に沿った取り組みを本市は進めております。2つ具体的な例を挙げたいと思いますが、平成24年度決算で市債残高はどうなったか。これはピークであった17年度末の市債残高から比べて18%削減して少なくなった。233億円の縮減という実績があります。これは1年平均で言えば、7年間かかっていますから、約30億円ずつ、いわゆる借金の残高は減っているんだ、すなわち減らしてきているんだと。財政状況の改善があるわけです。また、平成24年度の決算の公債費の数値は、ピークであった20年度よりも12.5%減少して16億7,000万円の大幅な縮減が図られております。この公債費というのは毎年毎年市債の償還に充てる経費でありますが、これがこの間に、24年度が20年度と比べると、単年度で16億7,000万円も減少していると。政策的な経費の幅は大きく増大する。すなわち固定的な、義務的な経費が削減されている姿であります。まだまだ人件費の削減などを初めとしていろんな例を挙げることはできますが、こういった、これまでの借入金を着実に減少させている、あるいは毎年の公債費を減少させている、こういった事実からもわかるように、財政的には大きな改善の歩みを続けているということが言えるわけであります。
 また一方、蓄えのほうも減債・財政調整基金の目標25億円を2年前倒しで達成しておるというようなこと、国が基準を定めている財政健全化判断指標を4年連続して改善しているということで、財政の健全性が着実にアップしているということがあります。
 こうした状況の中で今後どう考えていかなければならないかについて、まずこの段階で1つお話ししておきたいのは、年々増大する社会保障費とか地方交付税の段階的な縮減の計画なり動きなり、こういった状況を的確に把握しながら、引き続き公債費や人件費の縮減、ファシリティーマネジメントの推進、そして、今だから活用できる合併特例債など有利な財源を活用して市庁舎整備を完了させるとか、そういった取り組みが今後、将来の一般財源の支出を減らしていく、そういったことにつながる財政運営になると考えておるわけであります。
 また、行政コストを下げるということは当然のことでありますが、一方で、自主財源を増収する努力、これは戦略的な取り組みを要するものであります。鳥取三洋電機の工場跡地を取得して、これを新たな企業誘致の用地に充てると。こういった投資的な施策、こういったことも繰り出していくことが必要です。また、鳥取砂丘の砂の美術館は、平成24年度決算で入館料収入が2億8,000万円、入場者数は約52万7,000人ということで、経済効果は116億円ということになっておりますが、こうした単に入館料収入が上がったというだけではなくて、地域に経済効果を及ぼして雇用を創出したり、あるいは税収を上げたりする、こういった効果が出るわけであります。こういった投資的な取り組みの効果を抜きには今後の自主財源の確保という議論は成り立たないと思っております。広く企業誘致とか地場産業の振興、こうした経済・雇用対策によって市税収入の増加をもたらしていくということは重要であります。
 さらに、若者定住とか、あるいは医療福祉のニーズに応えるということで医療看護の専門学校の誘致を実現しておりますが、学校がこうやって立地することでの地域経済に与える経済波及効果、これも10億9,000万円と試算しておりますが、大きな効果があることは言うまでもありません。財政という観点から見ても、これまでの財政運営とか、あるいは投資的な取り組みが自主財源の確保につながり、あるいはコストの削減につながるということであり、また、いろんな成果も上げてきているということを申し上げておきたいと思います。
 財政についての正しい理解を得るための情報提供には努力しております。市報とか、あるいは予算編成や決算での議会の説明資料、そういった決算状況は、これは決算の推移とか財政諸表など、財政状況を明らかとしている正確な資料を公開いたしております。財政が厳しいといった単純な情報を流すことが重要なのではなくて、財政状況の正しい内容を示し、また、将来の財政の展望といいますか、そういったもの、両方をきちんとあわせて市民に提供していくことが重要であり、そういうバランスのよい理解をしていただくことが重要です。なぜならば、財政が厳しいというだけのことを唱えるのであれば、これは余りにも単純で、誰にでもできるような話になりますが、そうしたことで緊縮ムードが高まって、的確な、あるいは効果的な財政運営が難しくなったり、市民の皆さんが将来に対する夢や希望を持ちにくくなるとか、そういった一面的な効果はあろうかと思いますが、そんなことじゃ鳥取の将来は明るくならないわけで、どういう財政状況になる中でどういう手を打って財政運営をやっていくのか、そういう展望をきちんと示すことがより重要であると考えておりまして、そういう努力をさらに続けていくことが重要だと思います。
 先ほど庁舎整備がわずか6%であるという点もお話がありました。これは、数値で具体的に計算して考えたこと、6%という数字は具体的に考えたことはありませんが、要は本庁舎の整備、あるいは第2庁舎などの本庁の整備というのは非常に大きな課題で、今まさに緊急に取り上げなければならない課題だと。そして、それをめぐって多くの議論があるということが取り組みの前提でありますから、これは議員もよく御承知のとおりでありますから、何かそのことにかかずらわって、ほかのことが無視されたとか議論されなかったと、私はそういうことはなかったと思いますし、この重要な課題について的確な判断を下すことが、先ほども触れましたけれども、単に当初の整備にかかる費用だけじゃなくて維持管理に一般財源がたくさんかかる可能性もある。例えば耐震改修をして、その場で耐震改修に係る費用だけならば、小さくても、その後の維持管理や修繕に係る費用が非常に大きなものになってくれば、それはまさに合併特例債が使える部分じゃなくて、一般財源がそこに大きく支出されなければならない。さらに、その後に、近い将来建てかえが必要になる。そういったことになれば、そのときには合併特例債など有利な財源もない。市の、市民の大きな負担となる。こういったこともありますから、財政は将来を展望して計画的に行うこと、これが非常に重要なことであるということもあわせて強調しておかなければならないと考えております。


◯房安 光副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 行政コストをどう下げていくかということについて話を進めます。
 一般財源は、市長はおっしゃるけれども、この延長でいけば、どうあろうと減少してくるというふうに私は思っています。義務的経費の膨らみや現状の経常収支比率の大きさを見れば、政策的経費というのは圧縮せざるを得ないと思います。国は財政出動という形で景気回復を誘引する一方で、多額の公共工事により財政の悪化が進んでおります。これを健全化軌道に戻していくわけですから、地方への支出も聖域とはしないというメッセージはやっぱり私は素直に受けるべきだと思います。本市は事業全てに検証をかける一方で、財政の許容額に符合させ、現有の施設や実施中の事業に厳しい精査をかけて転用や統合・廃止の協議を行うことで、事業や施設の選択と集中を強力に進めるべきだと私は思います。私なら、行政コストを下げるいい機会にしたいなと思いますが、市長にはそのお考えはありませんか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公共施設については既にその活用を考えたり、時には、いろんな要望がある中で、この橋は改めて整備するんじゃなくて、ほかのところで新しくできた橋を充実させるなどによって、この橋そのものは整備をやめようじゃないかといったような議論が場所場所で、場所を特定しないでお話ししていますが、そういったことも当然あるわけです。これは行政サービスの水準をどういう内容にするのかとか、新しくできた永久橋などがあって、実際の利便性が高まっているにもかかわらず、また一方で、以前からの木橋をどうのこうのというような議論も出てきています。それぞれにその場に応じた適切な個別解決を図る、こういう努力をしております。
 申し上げるまでもなく、行政コストを下げるということは不断の取り組みというか、絶え間なくやっていかなければならない取り組みです。本市においては第5次の行財政改革大綱に基づいて人件費、公債費、こういったものを抑制したり、先ほども触れましたが、ファシリティーマネジメントという新しい考え方で、ファシリティー、すなわち施設ですが、施設の管理運営のあり方などを議論する部署も総務調整監という形で新たに位置づけをしております。さまざまな固定経費の節減などにも努力いたしておりまして、やるつもりはないんですかという最後の御質問だったように思いますが、それは絶え間なく続けていくんだし、絶え間なく続けてきたんだというのが私の基本的な姿勢ですし、現状の姿であります。


◯房安 光副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 絶え間なくやっていただきたいと思いますが。
 さて、公共施設の適量化についてです。この前提となるのは、受益者であり、最終的な負担者でもある市民との情報共有だと思います。その上で、できないこと、続かないことは市民と約束しない。これがこちらの本気を伝えることになるんだろうと思います。行政コストをどれぐらい下げなければ、市民にどれぐらいの負担を求めなければならないのか、だから今、鳥取市はどうすべきなのか、市民と正味の議論を展開して、地域の覚悟喚起と進むべき方向を絶対共有して、市民とのパイプというのを太くする時期だと思います。つまり、今後どんどん起こってくるであろう施設の統廃合の議論を市民も市の財政状況を理解しながら、地域としてみずからの判断で、あるべき姿に変えていく。私はこのすったもんだが地域の実態に合った公共施設の適量化につながって、身の丈に合った行政コストに導く重要な作業だというふうに思います。私であれば間違いなく、なるべく早く一旦石を投げて、いろいろあるでしょうけれども、そういう過程の中で鳥取市民に、今の状況、これからこうなっていかなければいけないということをしっかり伝えるべきだというふうに思いますが、鳥取市が今後どうされるか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 少し丁寧に答えていきたいと思うんですが、本市ではファシリティーマネジメントの一環として、市民満足度を維持・向上しつつ公共施設の総量を適正化することを取り組みの柱の1つとして、6月補正予算で既に予算措置をいただいて、今年度末までに市有施設の全体の概要を、概要というのはいろんな状況ですね、公共施設白書(仮称)として取りまとめて積極的に広報する予定です。したがいまして、従来、施策目的ごとにそれぞれの個別の部署が所管していて現状を把握していたという状況から、横断的に施設総量を把握して、施設の複合化とか多目的化、廃止などの検討を行うといったようなことが必要となっていると思っていますし、行うことにしているわけです。民間のアイデアも活用しつつ、バリアフリー化とか環境負荷低減など、公共施設として備えるべき新たなサービス水準、これを実現していきたいと考えております。
 それと、こうしたことは、先ほども例に少し挙げましたように、個別にその場所での議論というのが最終的には重要ですが、全体的な方針もまた重要であります。両面要ると思っているわけです。ですから、すったもんだと言われた個別の場所でのどうあるべきかの議論と、全市的な方針なり標準的な考え方、これも必要です。そういう意味で、どちらかというと、こういう考え方に立つときは、地域の実情ということを主張される側と、地域の実情とか、これはこれまでこうなって、こうやってきたんだという固定的な主張がここであるんですが、将来的に見て、全市的な水準から見てこうなんだという、いろいろぶつかり合いはあると思いますが、これは各総合支所別に考えるんじゃなくて、全市的な視野でまず議論し、それぞれの個別の対応はそれぞれその地域に応じた議論をたっぷりとやって落ちつかせるようなことになると思います。これは大きな作業だと思っておりまして、今年度がそのスタート年度になっているということを申し上げたいと思います。


◯房安 光副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 おっしゃるように、相互の立場をしっかり融合させながら進めるべきだと思うんです。
 市長や武田部長あるいは山根部長、鹿児島県鹿屋市の柳谷公民館、通称やねだんという地域の取り組みは御存じですか。数年前に農林水産部が講演会を実施されました。協働のモデルのようなところですよね。ここ、やねだんは集落総出での地域づくり、外からも家族が移住してきて子供の数もふえて、集落人口もV字回復してきたと。講演会でお話を聞いて、昨年の11月に現地を視察してきました。高齢者も総出でサツマイモをつくり、地域ブランド焼酎として生産・販売、韓国にも出荷なさっていました。その収益は地域の方へ1万円のボーナスとして支給された。
 しかし、ここで学ぶべきは、行政に頼らない村づくりだと思います。健康器具を備えた公園が格安で整備されておったり、高齢者の安否確認システムがみずからの力でなされたり、すごいなと思ったのは、一番大きなのは、その大きな副産物は、老人医療費や介護にかかる費用がよそのエリアよりも3割低いというんです。これがすごくわかりやすい協働の姿ではないかなというふうに私は思うんです。鳥取市が目指す協働の姿とすれば、ここではないかなというふうに私は思うんです。一人一人が地域から求められて、集落全ての人が生き生きと生きていく。条例や担当課をつくれば人が動いてくれる、役所的にはそういう考えにも当然なるわけですけれども、少し目線を変える必要があるのではないかなというふうに思うんです。
 鳥取市のまちづくり協議会は今現状何をしていいんだろうかというふうにわからない部分もあるのではないかなというふうに思います。今後は地域や施設やサービスを失うかもしれないけれども、逆にこの機会をばねとして、みずからの参画や工夫によって地域に自立という大きな希望の明かりをともすことができるのではないかと思っています。私が担当課であれば、地域ととことん、抜き差しならない関係になって、やはりしっかり地域の信頼をかち得ながら、さっき市長がおっしゃった、こちらとして伝えなければいけない事情はちゃんと伝えて、だから地域も、じゃ、こうしようかなということをみずからで判断していただけるような、そういうようなことを私は鳥取市にしてほしいと思うんですが、どうでしょうね。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公共施設の総量規制ということによるコストの削減とか将来的な財政負担の削減といったようなことは、行政がまさに今考えつつあることであります。どういうふうに実践していくのか、これは確かに大きな課題で、私はその個別に地域地域、集落単位ぐらいで問題を解決したり、大きな公共施設であったりすると当然エリアは広くなり、その広い範囲の中での議論になります。全市的な視点、全市的な基準だけで100%割り切れるものでもなく、地域の実情、地域の思いだけで100%決定づけるべきものでもないので、本当に難しい課題だと思っています。これはまさに行政が間に立ってといいますか、行政が設置したものも多いわけですね、市道の橋とか。そういうことになりますから、ですから、それをどうすべきかを行政も地域の中にしっかり入って、そして全市的な視野と実情を把握しながら頑張っていく必要があります。
 そうした中で、先ほどやねだんとも言われましたが、こういった地域での、行政に頼らない村づくりの姿、これは我々もいわゆる自助・共助の共助の部分だと思いますが、この共助の取り組みの中でまちづくり協議会、協働のまちづくりの展開の中でぜひこういった実践を大いに地域の中で参考にして立ち上がってほしいなと思うところであります。
 特に、国民健康保険にしても、ほかの医療会計もそうですが、やはり医療費がどんどん高騰していますね。この医療費というのは実は地域によって大分差があって、先ほど老人医療費が3割ぐらい減ったと。これはいろんな取り組み、一連の生活習慣病予防対策とか、あるいはいろんな早目早目の健康診断を受けたり、医療サービスを受けたり、そうする中でそういった、病気が重くなって病気が慢性的になるといったとも避けられることも大いにあるわけですから、地域の中での取り組みとしては非常に重要なものだと思いますし、それによって鳥取市全体に大きなプラスがある取り組みだと思います。行政としてはそういう健康づくりから介護予防、それから予防医療だとか、そういった取り組みなども、一例ではありますが、積極的に地域の中で普及していくことに力を入れていきたいと思っております。
 自立という言葉、これはなかなか厳しいものではあると思いますが、大きな幸せや大きな満足感、充実感、こういうものをもたらすものであると思います。昨今、鳥取市では新しい集会所をそれぞれの集落単位で整備するといったことに力強い支援をしているつもりなんです。3分の1補助、上限1,000万ということで、合併後随分整備が進みましたけれども、こういったことが1つの環境をつくって、そういう中で地域の皆さんが話し合いをして、地域にとっていろんないいこと、自分たちにとっていいこと、これを積極的に進めていっていだたく、こういうことは今芽生えつつある地域の自主性とか自立性、協働のまちづくりなどでも期待している部分は大きいんですが、自分たちのために自分たちの力でやっていく活動、こういったことには市としても大きな期待を寄せております。市として行うべき責任も十分果たしながら、地域の皆さんにもぜひ立ち上がっていただきたいというふうに思っております。


◯房安 光副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 次に、電算システムに関する質問です。
 いただいた資料で、導入ソフトやハードの保守委託料を単純に積算してみますと、総額で20億円弱、そのうち1社で15億円強、有償のシステムシェアは50%で、金額ベースでいきますと大体80%弱。鳥取市において決して小さな額ではありません。多分、制度改正などに伴い、絶えずソフトが改修される必要があるはずです。現状では多分、改修に伴う費用というのはおのずと、言われるままではないかなというふうに思うんですけれども、鳥取市として、言い値商売は許しちゃいけないと思うんですけれども、1社独占ということになると、そのコストが適正かどうかというのは素人の領域では多分わからないだろうと思うんです。
 ICTはコスト削減の多くの可能性を持っていますが、まず使い切っているのかどうかを検証していただきたい。できれば、第三者機関での客観的な指摘が欲しいなと思います。ICTは縦横の連動ができて本領が発揮できます。各担当課で個別にシステムを導入しているようなこともまだあります。東日本の津波被害で家屋がなくなった被災地でも、GISというシステムを使えば、衛星写真に地番図を張りつけ、区画確定ができるそうです。そのGISに住民基本台帳データをリンクさせると、課税はもちろん、福祉、防災、都市計画なんかにも反映ができる。農地公図をもとに計画的な農業政策を進めることも可能である。鳥取市としてこうしたデータを一元管理し、全職員が有効活用できる環境は事業の劇的な変化と効率化を生むと思うんです。また、その一方で大きなコストカットにもなると思います。行政情報を含むデータは、ダメージを受けないためのバックアップ体制が必要です。民間のデータセンターなどを利用して、クラウドによるバックアップの働く環境をつくれば、現状のバックアップに必要なハードや人的配置が削減できます。
 さて、残るは一元管理と1社独占となる適正な価格の把握の課題が残ります。発注方法については、複数業者が同一会場で同時にプレゼンテーションを実施する公開プロポーザル方式がよいと私は思います。市の関係者ではなくて専門家による公平な審査選定機関を設けて公開型でやる。これらの実施で人員削減や競争原理の働く環境をつくれば、かなりのコストカットが可能であると私は思いますが、鳥取市の考え方、対処をお聞きします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 さまざまな具体的な質問もありましたが、総務調整監から、取り組みについてお答えします。


◯房安 光副議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 本市におきましても今現在、議員御指摘のとおり、システム間の連携がとれるようなもの、それからまた市民サービス、これのスピードアップが図れるようなことを考えておりまして、新しいシステムを検討中でございます。従来のシステムは10年以上の運用となっておりますので、今現在、鋭意検討を進めておりますが、このシステムは、全国的な標準仕様を採用すること、これによりまして、基幹システムの業者に限定されない調達を可能とするということもございます。また、長期にわたる包括委託契約、要するにハード・ソフトあわせたサービスの提供を受けるというような契約を考えておりまして、こういったことによる費用の抑制、要するに管理費をコストダウンするということも検討しております。システムの一元管理や、また個人番号制度、こういったものも対応する必要がございますので、各システム間の即時連携による行政手続の一元化など、効率的な行政運営に結びつくように鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 次に、行政の現場にiPad等のタブレット端末を持ち込もうという話をさせていただきます。
 これが皆さん御存じのiPadです。市長もお持ちだから、よくおわかりだと思います。このiPadというのは、テレビ電話機能があって、インターネット通信機能がついています。携帯型テレビ電話のようなものですよね、簡単に言えば。携帯電話の使える場所であれば、どこでも使えるわけですね。この便利な機能を活用すれば、著しい業務の効率化が可能だと思います。市域全ての現場をリアルに網羅できます。本人確認も容易です。各課に設置すれば、相談業務や事業の決裁も一々本庁へ出向く必要はなくなります。当然たらい回しもありません。縦横無尽の対応ができた上で、単価も、先般新聞を見たら、4万8,000円までことしは落ちるだろうというふうに書いてありました。現場で上司の判断を仰ぐこともできれば、ひとり暮らしのおばあちゃんのところに出かけていって、自宅で担当窓口とつなぐこともできます。総合支所や地区公民館、自宅にいながらにして多くの業務がもう既に可能となっているんですよね。新しい一極集中型の庁舎でなければできないという概念というのはとっくに崩れているのではないかなというふうに私は思うんです。こうした機能を駆使すれば、庁舎の規模は極めて小さくなり、行政コストも大きく下げていくことができるというふうに私は思いますが、導入されませんか。市長も愛用されている。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 議員からiPadというような話も出て、ICT技術を利用した行政運営というお話だと思いますが、これも、一般的にタブレット端末と呼ばれるそうした機器も、情報発信とか、あるいは情報の入手などに大変利便性の高い、持ち歩きのコンピューターみたいなことでありますし、インターネットとの接続が特にスムーズですので、そういう意味で有用性は高いと思います。いろんなことでたくさんこういったものを使っていくことは必要だと思います。あるいは、データをすぐそこで引き出せるということの機能を使えば、多くの書類を自分の身の回りにファイルにして置いておかなくてもいいといったようなことで、物理的なスペースなどにも影響を与える部分はあろうかと思います。
 ただ、やっぱり人と人とがコンタクトをとって直接話し合ったり、事情を聞いたり、相手がどういう表情をしてこの話をされたかというようなことも大事です。映像だけではなかなか十分に立ち行かないわけであります。ですから、この情報通信技術ICTを100%使うということに異存はないわけですが、それだけで全てが、例えば離れたところでの、遠隔地での通信回線によるコミュニケーションで全てを足れりと考えるわけにはいきませんし、やはり一緒になって議論する中で物事が決まっていくというとき、これは同じ鳥取市の職員の間であれば、直接会って話をするというのが一番自然であるし、一番いい結論というか、議論の結論も得やすいんだと思いますよ。限られた時間、限られた画面を見ながら話しただけで、鳥取市もテレビ電話システムも入っておりますが、だけれども、それだけで物事を決めたということにはなかなか決着しないと思います。
 ましていわんや、職員の間ではそういうことがある程度できても、じゃ、住民の皆さんとの間でそういうことが成り立つかと。そこはまたやはり、木村議員にもう一度、私としてはそこはまた事情が違ってくるでしょうということを申し上げておきたい部分です。庁舎の問題は早く結論を出して、実現に前向きに進むのが市民が一番望んでいることで、将来的にもコスト削減、財政負担軽減につながっていくわけですので、どうぞその点は、ICTで全部置きかえられるなんていう議論に惑わされないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


◯房安 光副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 全く聞いていないことにもありがとうございました。
 政治の責任は何かと問われれば、時代を先読みして将来の布石を打つこと。将来の姿はといえば、人口は減少して高齢化していく。明らかに発展途上型社会から成熟型社会へと変化しています。箱をつくることが政治の責務であった昭和の時代に戻っちゃいけないと思うんです。その大きな財産を次世代に残せるとしたら、自立できるという確信だと思います。その基盤、仕組み、そして何よりスピリットであると思います。強く優しく、挑戦的な鳥取市へ。


◯房安 光副議長 時間がなくなりましたので、質問をまとめてください。


◯木村和久議員 じゃ、終わります。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。
                〔砂田典男議員 登壇〕(拍手)


◯砂田典男議員 会派「新」、砂田典男です。通告しています成年後見制度についてと地域防災について、2件について質問いたします。よろしくお願いします。
 成年後見制度は、2000年4月より介護保険制度とともに始まりました。認知症など、判断能力が衰えたとき、本人にかわってその意思を伝え、介護サービスの契約や入院などの手続、財産管理などを担う成年後見人は、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴って急速にその必要性が高まっています。しかしながら、今現在、マンパワーが不足し、高齢者や障がい者が孤立するという事態が起きています。本来後見人となるべき親族が見当たらず入院ができない、必要な介護を受けたくても受けられないといった事態が相次いでいるのです。
 そこで、本市での成年後見制度の現状についてどのように認識されているのか、竹内市長にお伺いいたします。
 次に、地域防災について伺います。
 本年は鳥取大地震より70年となる節目の年です。本議会初日には、議員提出議案として、9月10日を鳥取市防災の日と定める条例が全会一致で可決されました。鳥取大震災の経験及び教訓を風化することなく後世の市民に継承し、市民一人一人の防災意識の向上を図るとともに、災害による備えを充実・強化するための条例です。防災の日を中心に、防災訓練及び市民の防災意識の向上に取り組めればと思います。
 近年の地球温暖化に伴う気候の変化により、豪雨が各地で発生しています。このため、全国各地で甚大な被害が報告されています。本市でも本年9月4日には大雨が降り、市内美保地区を中心に避難勧告が発令され、多くの市民が指定された避難所に避難しました。近年の降雨特性についてどのような認識をお持ちでしょうか、竹内市長にお伺いいたします。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の砂田議員の御質問にお答えします。
 まず、成年後見制度の現状認識であります。
 鳥取県東部の成年後見制度の現状は、全体の申し立て件数が増加傾向にあり、その中でも第三者後見の増加が顕著であります。これは認知症高齢者の独居世帯が増加していることや、施設入所などで身元保証人を受ける親族がいないために、そのかわりとして成年後見人の選任を求められるケースが増加しているものと考えております。鳥取家庭裁判所によると、平成24年中は申し立て件数が73件で、うち第三者後見、これが47件、平成25年は1月から10月までの数字ですが、申し立て件数が既に昨年を超える98件になっておりまして、うち第三者後見とされるものが68件であります。本市としてもこの第三者後見の制度などに深くかかわっておりますが、成年後見制度の必要な方々が円滑に制度の利用につながるように、引き続きその周知と支援を進めていきたいと考えております。
 次に、地域防災です。
 日ごろ、地域の皆さんが、消防団や自主防災会を初め多くの方々に防災について大変熱心に取り組んでいただいておりますし、それから、まちづくり協議会という仕組みの中でも、必ずと言っていいほど防災のテーマで活動されて、位置づけて展開されています。今後、今議会冒頭で市議会が提案され、そして制定されました鳥取市防災の日、毎年9月10日ということでありますので、市民の防災意識の向上と、それから施設とか装備の充実、また防災についての情報ネットワークの整備、そういったさまざまな課題について毎年少しずつでも前進が図られるように、そうした取り組みをこの防災の日を契機として力強く進めたいと思っておりまして、こういった取り組みが大変有意義なものと感じております。
 さて、降雨特性についての認識という御質問であります。これは、内容については防災調整監からお答えさせていただきます。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 近年の降雨特性につきましては、地球温暖化や海水温の上昇による気流の変化などが原因と言われておりますが、予想が困難なゲリラ豪雨と言われる局地的な大雨や、時間雨量100ミリを超えるような豪雨が発生しております。また、こうした集中豪雨は特に短時間で洪水や土砂災害を発生させるおそれがあるため、警戒しなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 ありがとうございます。
 成年後見制度についてお伺いいたします。
 成年後見制度は民法上の制度であり、平成12年に改正されました。民法7条から、19条、838条から876条の10が該当いたします。この制度の問題点は、申し立て主義をとっているために、成年後見や保佐・補助が必要な人なのに、申し立てがなければ成年後見人がつかないことです。また、成年後見人を受任するかどうかは自由なので、成年後見人・保佐人・補助人を見つけるのが困難な事例には成年後見人・保佐人・補助人が見つからず、成年後見・保佐・補助が始まらないことです。
 1つには、市町村長に申し立て権限があるにもかかわらず、市町村長申し立てが適切に発動されているのかどうか心配しています。成年後見制度利用支援事業が利用できる対象を市町村長申し立て案件に限るとしている市町村があるそうです。そのような現状の中で、判断能力が落ちていって、日常生活自立支援事業が利用できなくなってきたとき、成年後見にスムーズにつなげていくことができているかどうか、成年後見人の受任者の確保が困難な事例がまだまだあると思います。本市においては成年後見に関する社会保障制度についてどのように取り組まれているのか、竹内市長にお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 本市は、平成24年4月1日より成年後見制度利用支援事業実施要綱を一部改正しまして、市長申し立て案件に限るといった要件は除外して、その対象を広げることで、成年後見制度が必要な方が利用しやすいように見直しをしているところであります。市からの支援についての対象を広げました。
 また、地域包括支援センターと鳥取市社会福祉協議会とは、日ごろから担当者レベルで連携して、判断能力の低下により地域自立支援事業が利用できなくなったような場合には成年後見制度の利用につなげるような取り組みをしてきております。地域包括支援センターがここでも、これからもですけれども、大きな役割担っているということになるわけであります。
 さらに、虐待など困難事例につきましては一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター、アドサポセンターとっとり、これが法人受任する、法人としてその役を担ってくださるということで、そういうセンターも生まれて、そういう仕組みが可能となりました。さらに、そうした場合に、経済的な問題で制度の利用が困難な場合には、本市の成年後見制度利用支援事業、これで対応していく、そしてスムーズに機能するというような仕組みを取り入れておるわけであります。かねてから、市長申し立てそのものの件数も鳥取市は全県的に見ても多く、積極的に取り組んでいるという認識も持っておりますし、今後もこの制度が有効・適切に活用されるように、支援の取り組みを展開してきたいと思っております。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 積極的に支援していただきたいと思います。
 先ほど出ましたアドサポセンターとっとりについて少し触れたいと思います。
 昨年、私が9月議会において、成年後見制度に関する質問の中で、鳥取市にも早急に権利擁護支援センター設立をお願いした経過があります。幸いにも竹内市長は、関係する県・市町で迅速に協議を重ねられ、本年4月1日には一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター、愛称としてアドサポセンターとっとりの開設に御尽力いただきました。関係者一同、大変感謝されていました。ありがとうございます。
 権利擁護とはアドボカシーというそうです。そのアドを1つとって、支援、サポートのサポをとり、アドサポと名づけられて、アドサポセンターとっとりと命名されたそうです。前身の成年後見ネットワーク鳥取での活動をしていく中で、財産の多寡や事案の困難さにかかわらず適切な援助が受けられるようにするため、総合的な機能を持った拠点が必要であると考え、次のような支援を目的に設立されました。1、法人貢献受任、2、虐待やその他の権利擁護に関する相談、3、成年後見制度の利用に関する相談及び申し立て支援、4、成年後見受任者に対する支援、5、市民後見人を養成し育成する、6、成年後見制度の普及・啓発・広報活動、7、権利擁護に関する支援を推進するためのネットワークの構築及び活動、以上のような目的を持ち、東部地域で暮らす、支援の必要な高齢者・障がい者などの生活がより豊かになるよう、権利擁護のためのさまざまなサポートを行っていきたいと思っているそうです。開設されてから8カ月余りたった今日、いろいろと課題も見えてくるころだと思われますが、本市としてアドサポセンターとっとりに対してどのようなことを期待され、どのようにサポートされているのか、竹内市長にお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 もう設立されて実行段階に入っております。担当の福祉保健部長からお答えしたいと思います。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 まず、アドサポセンターとっとり、これは愛称です。また、通称アドサポといいます。このセンターは、弁護士や司法書士、そして社会福祉士などの専門職で構成された組織でございまして、その知識や経験等は行政が権利擁護事業を推進していく上で非常に心強い存在でございます。アドサポがその専門性を生かしまして、行政だけでは解決が困難な虐待などの困難事例の対応や、成年後見の受任・相談・支援などの業務を通じまして地域の権利擁護の推進に寄与されることを期待しております。
 次に、サポートについては今年度、本市と東部4町で鳥取県と同額の300万円の財政支援を行い、本市はこのうちの228万3,000円を負担しております。また、アドサポで毎月開催される運営委員会にも本市の中央地域包括支援センターから所長が委員として参画しておりまして、その運営に積極的にかかわっております。今後とも、鳥取県及び東部4町とともにアドサポとの連携を強化して権利擁護事業をより一層推進していく所存でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 ありがとうございます。
 市民後見人は研修を受けたら成年後見人になれるというものではありません。後見活動を始めたとしても、個人で成年後見人を全うすることに不安もあるでしょう。市民後見人を日常的に支援する状況が地域全体で必要だと思っています。また、市民後見人育成には研修だけでなく地域での支援体制も必要だと思います。現在、東京都世田谷区、品川区、大阪市、西宮市などの市民後見人の育成に成功していると思われる地域では、地域福祉としての市民後見での視点が重要であるようです。また、成功している地域に共通して見られるのは、社会福祉協議会の活動が活発であるようです。本市の社会福祉協議会でも、高齢者福祉支援活動など活発に活動している中で、市民後見人などの後見活動の分野は人員の補強や資金援助の確約のない状態での参画にはなかなか踏み切れないと思います。本市にとって市民後見人の育成は大変重要な課題だと思われますが、竹内市長のお考えをお伺いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市民後見人についての御質問です。
 市民後見人の育成というのは重要な課題だというふうに考えております。御承知のように、高齢化がどんどん進んで、認知症にかかる方の数もふえているわけであります。成年後見人制度のニーズが必ず高まってくると考えておりますが、先ほどから申し上げております第三者後見、これは後見人に親族以外の方が選任されるケースでありますが、この第三者後見の件数は大きく増加しているわけであります。そういう意味で、いわゆる市民後見人のニーズが非常に高まっていく状況があるわけです。
 お話にありましたように、先進地の事例では、市と法律の専門機関とか社会福祉協議会、この3者が協力して市民後見人を育成しております。本市の市民後見人の育成には、社会福祉協議会の果たす役割も大きいというふうに考えております。現在は県、東部の1市4町、そしてアドサポセンター、それから社会福祉協議会、こういったところが一緒になりまして県東部における市民後見人の育成及びサポート体制について協議しているところであります。今後、市としてはさらに市社協との個別の協議を深めまして、どのような体制を築いて市としての支援をしていくのか、どういう支援が必要なのか、そうしたことをいわば相対で市と市社協で詰めて検討するというようなことが必要だと考えておるところであります。
 いずれにしても、市民後見人の育成とか、市民後見人をサポートする体制、こうしたことについて今後とも地域の中で関係機関と話し合っていきたいと思います。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 私たちは介護サービスを受けるにも契約が必要であり、また、悪徳商法や高齢者に対する詐欺が大きな社会問題になっている現代社会で、住みなれた地域で生活するときには、好むと好まざるにかかわらず契約や法的な問題に直面します。今後とも、本市におかれましてはアドサポセンターとっとりや鳥取市社会福祉協議会など関係機関と連携して、よりよい制度の運営の構築をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、防災関係に移りたいと思います。
 本年9月4日の秋雨前線による災害では、米里地区の一部122世帯400名を対象に、午前9時には避難勧告を発令されました。同じく9時40分には福部地区の一部68世帯200名、午後1時40分には美保地区の一部、美保南地区の一部、合計5,100世帯1万4,600人に対して避難勧告を発令されました。幸いにも昼間の時間帯での避難行動であり、周囲の状況がよく把握できる中での行動のため、大きな混乱もなく対応できたと思っています。しかしながら、本市がどのような基準で避難勧告を発令されたのか、いま一つ市民の皆様には理解されていないようです。今後のスムーズな対応のためにも市民や各自治会及び自主防災会へ向けて具体的な発令状況を説明していただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 河川の増水に伴う避難勧告などの発令は、避難判断水位など河川の水位の状況、河川管理者の意見、気象台の予報、現場の状況などを総合的に勘案して行います。9月4日の大路川の増水に伴う避難勧告は、米里地区につきましては避難判断水位を超え、なお上昇する見込みであったため、また、美保・美保南地区につきましては、千代川の水位上昇の影響により氾濫危険水位に近づき、氾濫または堤防の決壊が予想されたため、避難勧告を発令したものでございます。
 なお、発令に当たりましては、防災行政無線や緊急速報メール、テレビ・ラジオへの依頼放送などで情報伝達を行いました。さらに、事前に各自治会長や自主防災会長に電話で状況などをお伝えし、可能な限り住民の皆さんに連絡していただくよう依頼もいたしました。あわせて、本市の職員が速やかに避難所を開設し、受け入れ準備を行ったところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 市としてはあらゆる方策で周知徹底して報道されていると思うんですけれども、市民の人はいま一つまだ理解されていないということです。
 今回の秋雨前線による災害では、本市としてどのような基準で避難所の設置や設置方法などを日ごろから市民に対して周知されているのか、いささか心配な面があります。例えば美保地区の場合、私の地元なんですけれども、東はJR因美線、西は千代川、南は大路川、北は新袋川に囲まれています。豪雨のときはいわば一種の大きなため池みたいな状況になります。隣接する河川が決壊しない限り、吉成ポンプ場があるために、近年は洪水の心配はほとんどありません。しかしながら、現在、美保地区において、鳥取県県土整備部河川課提供の大路川流域防災マップによりますと、大路川流域の降雨により氾濫した場合、おおむね50年に1回程度起こる降雨の場合ですけれども、避難所の1つである美保公民館は0.5メートル未満の浸水が起こります。また、千代川の影響で大路川が氾濫した場合は、地域内の全ての避難所において1メートル未満の浸水区域になります。また、100年に1度起こる降雨の場合に、仮にも千代川が破堤して美保地区内に被害が及んだときには、美保小学校を初め美保地区公民館、市民体育館は2メートルから5メートルの浸水が予想されています。水害においての避難所や避難方法などをどのように設定され、指導されているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 水害時の避難所としては、避難所の浸水想定や浸水状況、建物の床高や階層などをもとに指定しております。水害時の避難所の場所は総合防災マップに、また、避難などに関する留意点は総合防災マップや防災ハンドブックに紹介しておりますので、日ごろから自主防災会や町内会の避難訓練、それから防災研修会への参加を通じて、水害時の円滑な避難や早目早目の行動に役立てていただきたいと考えております。
 なお、夜間に避難勧告や避難指示を行うときには、むやみに避難所に誘導するのではなく、自宅の2階以上にとどまったり、隣近の高い建物に避難するよう呼びかけることが重要であると考えております。また、時間的に余裕があるときには車を使って安全な場所にあらかじめ避難するなどの行動も呼びかけていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 災害時において自身の安全を確保するための行動をとるとともに、寝たきりやひとり暮らし高齢者、心身障がい者、乳幼児など、その災害が発生したとき、災害の情報の収集・伝達、避難などの行動に困難が予想される災害時要援護者への支援などが必要だと思われます。また、防災行政無線など、整備はされているものの、豪雨などの気象条件が悪化している中では、自宅の中ではなかなか聞き取れない場合もあります。その他の有効な手段も考えておく必要があるのではないでしょうか。災害時において市民への緊急情報伝達方法について伺います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 災害時における情報伝達方法につきましては、防災行政無線を初めテレビ・ラジオ、市のウエブサイト、ホームページですね、あんしんトリピーメール、緊急速報メール、各自治会への電話連絡、市の広報車などなどさまざまな方法を活用しながらやっていくことにしております。防災無線放送については、避難勧告発令などの緊急の情報伝達に当たっては最大音量に自動的になるようになっておりまして、そういう音量で放送いたしております。9月4日の避難勧告発令時には、聴覚障がいがある方が個々に所有するファクシミリに、電話リレーサービスを活用して情報発信したということもございます。今議会の12月補正予算において、さらなる情報伝達手段の強化を図るため、各自主防災会の会長などを対象とした登録制のメール配信システム、これを構築して、防災情報を地域に、さらにまた何重にもなっているかもしれませんが、確実に伝えていく方策を実現することにいたしております。
 12月7日に私は市民活動フェスタというのに、さざんか会館で行われておりましたが、参加して、防災について考えるパネルディスカッションのアドバイザーとして参加いたしました。市民活動の中で防災の占める割合が非常に高まっているわけでして、今回のパネルディスカッションのテーマが防災であったわけです。私はその中で、アドバイザーといいながら、実は多くのことを学ばせていただいた面もあったんですが、まちづくり協議会の代表の方、鳥取県ろうあ団体連合会の代表の方がそれぞれ、災害に備える取り組みとか、特に聴覚障がいのある方が、手話を使っておられる方々ですが、不安に感じられる事柄、すなわち耳で、放送を流されただけではわからないんだといったことでありますが、そうしたことを具体的に生の声でいろいろお聞きしたところであります。
 本市として、災害時における早くて的確な情報発信のために、これまでもいろいろと工夫してきたわけでありますが、さらに、こうした指摘を受けて、障がいをお持ちの方に対する情報伝達、これは特別に仕組みを考えてやっていかなくちゃならないのではないか、あるいは、問い合わせを受けたときに、そういう方に対応する形で、内容的にも、それから伝わる方法で、それではお宅のファクスにこういう情報を流しますからといったようなことで対応するとか、対応についても新たな取り組みの努力が必要だと考えたところであります。いずれにしても、関係団体と連携・協力しながら、防災の情報発信について一段と内容を充実させていきたいと思っております。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 私の知り合いにも聴覚障がいや視覚障がいの知り合いの方がたくさんいらっしゃいます。ぜひその点の整備を早急にお願いしたいと思います。
 本市においては平素より、公共施設などの避難計画の整備・点検を行い、防災上重要施設の管理者は関係職員などに対して避難計画などの周知徹底を図るとともに避難訓練などの実施を促進し、避難体制を万全に期されるよう整備されていると思います。避難体制の整備について具体的にどのように行われているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 台風の接近など災害が予想される事態が起こった場合には、まず事前に庁内関係課で会議を開催しまして、対応方針を、概略でありますが、これを決定して実施に移すわけです。具体的には、状況に応じて、職員の参集とか、私が本部長を務める災害対策本部、こうしたものを、市の幹部職員とか防災関係機関の皆様にもお集まりいただいて開催するわけでありまして、そうした、災害が予想される事態あるいは発生した時点で、鳥取市としては全市的な24時間体制の防災体制をしくことにいたしておるわけでございます。自主防災会、町内会、消防団との情報連絡体制を確認して、災害時要援護者支援制度の活用を図りながら、地域と行政が一体となった避難活動とか防災関係の情報収集、あるいは情報伝達とか、そういったことをやっていくわけであります。
 本市では毎年、総合防災訓練を9月に実施しているわけでありますが、各庁舎とか小・中学校、幼稚園・保育園など、市が保有する施設においてはそれぞれ避難計画に基づいて避難経路とか避難誘導方法の確認など、それぞれの施設施設でも取り組みを行っております。また、災害対応を的確に行うために、市職員による避難所開設訓練、物資輸送訓練などを行って緊急時に備えているところであります。
 このような体制で災害に対応し、避難に対しても、自主避難から始まって避難勧告、避難指示と、いろいろと避難について対応がありますけれども、いずれにしても、避難所をきちんと整えて、避難される方をお迎えできるようにしているところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 災害はいつ発生するかわかりません。先ほど言われました、本年9月10日には美保地区でも地域を挙げて大規模な総合防災訓練が行われました。日ごろ、各町内単位で防災訓練を行っているのですが、全地域26町区が地域を挙げて参加したのは初めての経験だったと思います。今回の訓練で皆様いろいろと言われる中でいろんな課題が見えてきたと思われます。参加された皆さんは、次に何かあったときにはそのときの課題をおのずと克服されて参加されると思います。
 最後に、10月7日に鳥取市社会福祉協議会会長研修で福知山市社会福祉協議会との合同研修のため福知山市に行ってきました。皆様御存じのように、9月15日から16日にかけての台風18号の大洪水で被災した地域です。福知山市社会福祉協議会会長、森さんの挨拶の中で、自助・共助・公助とよく言われますが、このたびの大水害で一人も被害者を出さなかったのは隣近所の働きがあったからだと言われました。向こう三軒両隣、昔からよく言われている言葉です。お互いに助け合えば困難も克服できるのだと思います。自助・近助・共助・公助、大変よい言葉を教わりました。
 これで質問を終わります。ありがとうございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。
                〔島谷龍司議員 登壇〕(拍手)


◯島谷龍司議員 会派「新」、島谷龍司でございます。本日の最後の質問者となりました。しばらくおつき合いいただきたいと思います。
 通告している社会福祉政策の推進について質問いたします。
 この12月で、市議会議員になりましてはや3年が経過しようとしています。この議場におられる議員の皆さんもそうだと思いますが、市議会議員の責務とは、また議会活動の根幹には市民の幸福実現という理念があると考えています。市長を初め市当局は当然のことですが、全ての市民がこの鳥取市で生活してよかったと感じるまちをつくり上げていくのが私たち議員の務めであると、議員になって以来ひとときも忘れることなく思っております。その思いのもと、赤ちゃんから高齢者まで、ふだん生活する上で全ての市民にとって最も身近な問題である福祉の問題について、議員になって初めて質問を行った平成22年の12月議会から、初心を忘れないためにも、全ての定例議会で質問し、提言してまいりました。今議会でも、来年春の市長選に市長が出馬されることを前提として、市民が将来も安心して生活でき、夢を持てるような福祉政策について質問する予定でした。しかし、突然の不出馬宣言で、予定を変更せざるを得なくなりましたが、市長は議会冒頭の提案説明の中で、残りの任期、職務に全力を尽くすと強く約束されました。
 そこで、市長の福祉政策に対する思いと、残り4カ月間の任期において、特に行政の支えがなければ生きていくこと自体が困難になる可能性がある障がい者、高齢者、そして生活困窮者への支援についてどのように取り組まれるのかお伺いいたしまして、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の島谷議員の御質問にお答えいたします。
 私は、第9次鳥取市総合計画に基づきまして、人を大切にするまち、これを基本理念として、笑顔があふれ、心やすらぐまちづくりを目指した取り組みを進めているところであります。住みなれた地域で誰もが助け合いながら安心して生活ができるように、各種福祉施策をしっかりと展開していくこと、これは非常に重要なことだというふうに認識しております。
 障がい者福祉に関しては、第3期鳥取市障がい福祉計画に基づいて、相談支援事業の充実・強化、障がいのある人の就労の場の確保を重点施策として、障がいのある人を含めあらゆる人にとって暮らしやすいまちづくりに取り組んでいます。
 高齢者福祉につきましては、第5期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づきまして、高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことができるような福祉の実現に努めております。
 さらに、生活困窮の方に対する支援としては、代表的なものとして、健康で文化的な最低限の生活を保障するためのセーフティーネットと位置づけられる生活保護制度、これの適正・迅速な運用、こういったことに努めるとともに、世帯の自立を支援していく、そういったことも意識して施策を展開したいと考えておるところであります。
 高齢者とか障がい者あるいは生活困窮の方、こういった方々に分けて御質問がございましたので、そういった方についての基本的な取り組みの姿勢、これをお答えいたしました。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 それでは、引き続き質問いたします。
 登壇での質問に対して市長が今答弁されました。市長の思いというのは私も同じような思いでやらせていただいていますし、その思いがよく伝わりましたし、施策についてもそれぞれ着実にやっていただいているというふうに考えております。3点に絞らせていただいたのは、この3年間の中で提言したことについて、検討するとかそういうことがあったので、この3点に絞らせていただいたというような状況です。
 実際に福祉施策の先進地を幾つか視察させていただきました。行った先でいろいろな先進事例を見せていただきましたが、かえって本市の施策のほうが進んでいるなというふうに感じることもよくありました。また、市長が積極的に福祉施策を推進してきたことによって、私がこの3年間で、先ほど申し上げた、質問したり提言したりした施策が、完全とは言えませんけれども、少しずつ実現してきたということも実感しています。そこで、この3年間で提言してきた幾つかの施策について質問させていただきたいと思います。
 まず、障がい者雇用の問題について伺います。
 この問題は、障がい者の皆さんがごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生きる社会を実現するという共生社会の実現を願って、22年12月議会で私が議員として初めて質問した事項です。本議会冒頭の市長の提案説明の中にもありましたが、来年1月には青谷町の野菜工場で障がい者を含む雇用が予定されているということであり、少しずつではありますけれども、障がい者の一般雇用が進んでいるということを大変喜んでいます。
 さて、その平成22年12月議会では、障がい者雇用の一層の促進のため、市として何らかの支援策を創設すべきだということを私は提案させていただきました。その市独自の新たな障がい者雇用制度の創設を検討したいという答えがありましたが、その3カ月後の平成23年4月には早速、鳥取市障がい者雇用奨励金制度が創設されたことは承知しており、その取り組みに対しては心より敬意を表するところでございます。しかし、その後、ことしの4月には障がい者雇用率の見直しがありまして、民間企業で1.8%から2.0%、国や地方公共団体では2.1%から2.3%へ引き上げられています。
 そこで、この制度の利用実績と市内企業及び鳥取市役所を含め、鳥取市における障がい者の雇用の現状をお伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 経済観光部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 鳥取市障がい者雇用奨励金制度は、障がい者雇用の促進を図るため、国が実施するトライアル雇用事業に基づき試行的に雇用された障がい者の方がそのまま常用雇用に移行した場合に、事業者に対する奨励金を交付する制度でございまして、雇用する障がい者1人当たりにつきまして5万円を交付しているところでございます。その事業実績でございますけれども、平成23年度は2件、10万円の交付でございます。平成24年度は5件、25万円を交付したところでございます。
 また、市内企業の障がい者雇用の状況につきましては、鳥取労働局が毎年6月1日現在における障がい者の雇用状況を取りまとめており、鳥取県全体での雇用状況は1,016人でありまして、ハローワーク鳥取管内における雇用状況はその36.4%、370人程度と伺っております。率にいたしますと1.77%ということになります。また、鳥取市の達成率でございますけれども、地方公共団体は2.3%ということになっているんですが、鳥取市の達成率は2.37%ということでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 答弁いただきました。市の雇用率の達成が0.07%上回っていると。確かに上回っているのはうれしいことですけれども、もっともっとしていただきたいなというのが感想です。
 先ほどの答弁で奨励金制度の利用実績を伺いました。伺ったところ、利用件数が毎年5件以下。私の感覚からすると、かなり利用実績が低い状態だと思います。さまざまな理由で、全ての障がい者が就業可能とは考えていません。しかし、市内在住の障がい者数を鑑みると、なかなか障がい者雇用の向上に結びついていっていないんじゃないかなというふうに感じるのも事実です。この奨励金制度の利用実績が低迷している原因としてどのようなことが考えられるのか、また、この利用実態を踏まえて今後どのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 障がい者雇用奨励金制度につきましては、チラシ配布や関係機関への窓口の設置などPRしてきたところでございますが、当初は事業者にその情報が十分に行き渡らなかったこともあり、平成23年度の国のトライアル雇用事業修了者に対する申請者が少なかったものと考えております。
 それらを踏まえまして、昨年度から障がい者雇用支援センター、ハローワーク鳥取との連携を強化し、この奨励金申請の勧奨を漏れなく行っているところでございまして、その結果、平成24年度の修了者の常用雇用においては対象となる5件全てに奨励金を出しているところでございます。あくまでこれは、先ほども答弁させていただきましたけれども、国のトライアル雇用を利用された方が対象となっていますので、平成24年度は5件が対象で、5件全てに奨励金を支出しているところでございます。また、企業側への啓発の新たな取り組みとしまして、本年9月19日には、障がい者雇用を進める事業主支援セミナーを開催し、30社56人が参加されたところでありまして、こういう研修も含めまして、障がい者の促進とあわせて奨励金制度の啓発を図っていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 どんなにいい制度でも、それが周知されなきゃ、その制度の目的は達成できないと思います。ぜひ、先ほど答弁されたように、啓発等を頑張っていただきたいというふうに思います。
 22年度の質問時点では、本市での障がい者の直接雇用、これは身体障がい者の雇用が中心でした。そこで、市立図書館などでの知的障がい者の直接雇用を提案したところ、昨年7月からモデル事業として実施していただいています。このことは、公共団体としての本市にとっては小さな一歩だと思いますけれども、対象となる障がい者自身はもちろんのこと、保護者、家族にとっては将来が展望でき得る大変大きな取り組みだと評価しています。しかし、鳥取大学や鳥取県ではこのような取り組みから一歩前に出て、ファーストジョブ支援室とかワークセンターを設置して、知的障がい者が組織全体での業務に従事できる体制を整備しています。このことにより、そこに従事する障がい者は社会生活に自信を持ち、鳥取大学の修了者の中には、ことし9月に鳥取銀行に採用された方も2名おられます。本市でもこのような直接雇用にとどまらず、次の雇用の支援までも包括的に行うような積極的な取り組みを期待したいと思いますが、モデル事業をどのように位置づけて実施されているのか、また、実施後どのような課題が見えてきたのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 本市での直接雇用にかかわる関係での御質問です。総務部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 本市におけます知的障がい者の直接雇用ということでございますが、これは、障害者の雇用の促進等に関する法律の基本理念でございます、障がい者である労働者に職業生活において能力発揮の機会を与えること、これを目的として実施いたしております。この本市の取り組みが市内企業による雇用の動機づけになればなということは期待しておるところではございますが、本市での直接雇用の任期の満了後につきましては、御本人に職業人として自助努力ということをしていただく仕組みと現在ではしておるところでございます。昨年度はモデル事業と位置づけておりまして、ことし4月からは勤務条件等の見直しを図り、正式な事業として実施しておりまして、本年度は2名の採用を行っております。しかし、採用者2名に対しまして支援者が1名であったというようなことで、十分なサポートも行えなかったなどの理由によりまして中途で退職され、現在は新たな2名が12月1日から業務に当たっておられるのが現状でございます。
 議員御質問の見えてきた課題というところでございますが、今後は、働きやすい環境づくり、支援体制の見直し、こういったものも必要かと考えておりまして、引き続き続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今の答弁の中で、市の直接雇用でせっかく就業された方が退職されたということがありました。本当に残念な思いですけれども、支援体制を見直すということですので、この雇用がしっかり根づくように期待しております。
 この直接雇用の位置づけが、単に職業生活においての能力発揮の機会を与えていることにとどまっているというふうな答弁でございましたが、私としては、障がい者に対する一生涯にわたる就労支援の仕組みへ進化・発展させていくべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 現在の取り組みといいますのは、市の取り組みもそうですし、企業もそうですが、事業主に、障がいのある方を一定割合雇用すべきだといった考え方がまずあって、それに応える形でやっている、障がい者雇用を推進しているというわけです。しかし、それにとどまらず、むしろ、障がいをお持ちの方の立場に立って、その方が一生涯、雇用に関していろんな可能性が開けていくような、そういうようなサポート体制はできないのかというのが島谷議員の御質問であろうと思います。
 本市としても、職員採用部門、障がい者福祉部門、雇用施策推進部門など庁内横断的な体制で、障がいをお持ちの方、特定の方、あるいはそういう方が何人もおられますから、仕事をしたいという方々、そういった何人もの方々についてどういうことができるか、研究を進めて、知的障がいのある方の社会参加とか就労に対する支援の仕組みづくり、仕掛けを考えていく。継続的なこういった社会参加や就労に対する支援の仕組みをこれからの課題として検討すべきだというふうに認識いたしております。
 こういったことに関して、例えば就労支援のためのデータベースみたいなものを今、鳥取市はつくっていますね。求人・求職データベースですが、離職者が多い中でそういった取り組みもしておりますが、一方で、じゃ、障がいをお持ちの、仕事をしたい、社会参加したいという方に対してどんなことができるのか、どういう仕組みがいいのか、どういうことが適当なのか、いろいろと考えていく仕組みを検討してまいりたいと思います。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 障がい者に希望ができるような取り組みを期待したいと思います。
 では、次に、障がい児及びその保護者に対する支援について伺います。
 23年12月議会で、障がいがある子供たち、及びその子供たちを支えている親たちの就学前の不安を払拭するためにどのように支援しているのかというふうに質問いたしましたが、その答弁で、就学を見据えた相談を気軽に受ける場や、子供に力をつけていくために通える教室等の受け皿が十分でない、その課題を認識されていました。課題を認識されている以上、解決のための方策をとっておられると思いますが、その後、この課題にどのように取り組み、現状はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 健康・子育て推進局長からお答えします。


◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 平成24年4月にこども発達・家庭支援センターを設置し、発達に困り感を抱える児童に対する相談・支援の窓口が明確になりました。当センターで直接相談を受けるほか、保育園・幼稚園や保健センター等の関係機関と連携して相談・支援を行っております。また、就学に向けて不安の軽減を図るため、5歳児発達相談の後に教育相談が受けられるようにするとともに、幼児期から学童期への切れ目ない一貫した支援が行われるよう、小学校と関係機関との就学移行支援体制も整えております。このほか、発達支援のための親子の通所教室を実施し、発達に困り感を抱える児童の保護者に子供へのかかわり方を伝えると同時に、児童への支援も行っております。また、保護者同士が語り合える場を提供し、子育ての悩みを共有しながら、不安の軽減を図るようにしております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 こども発達・家庭支援センターを設置して支援体制を整備する、それによって不安の解消に努めておられるということですけれども、このセンター設置から既に1年8カ月が経過しています。この1年8カ月でさまざまな課題が見えてきたと思いますけれども、課題があれば、その課題に対してどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 こども発達・家庭支援センターの取り組みは大きな成果も上げつつあるというふうに考えております。大変重要性の高い取り組みとして今位置づけられているものであります。相談・支援窓口のほかに、乳幼児期から学童期への一貫した発達支援が行われるように、関係機関と連携を図りながら取り組みを行っています。
 今後は、今の課題ということと関連もしてきますが、5歳児発達相談以降の就学に向けた適切な支援や療育を行う場を拡充させる、また、保育園・幼稚園から小学校への支援の引き継ぎ、これがこれまで十分ではなかったという認識のもとで、その支援の引き継ぎがスムーズに行われるよう就学移行支援事業を充実させる、この2点が必要だと考えています。今年度立ち上げました鳥取市こどもの発達支援ネットワーク推進会議を活用しながら、関係機関との連携を図っていきたいと思います。
 また、鳥取大学が本市の子供を対象に、集団の中での子供の発達等を調査・研究したすくすくコホート研究、これは平成16年から10年間にわたっての取り組みでありまして、これに本市も協力してまいりましたけれども、こうした成果が今後の子育てとか子育て支援に生かされていくようにする、こういったことも本市が課題として考えて取り組むべきことだというふうに私は思っております。子供たちをそれこそすくすくと育てていく、いろいろと困り感のある保護者とともに、悩みを共有しながらも適切に対応していく、そういう体制が整いつつある状況でございますが、なお努力をしていきたいと思います。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 取り組みに対しては評価いたしますし、今後ともぜひ着実にやっていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。ことし10月に制定された鳥取県手話言語条例に規定されています市町村の責務について、手話を住民に広め、手話による情報を入手できる環境を整備することとしていますけれども、先日の平野議員の質問に対する答弁で本市の取り組みを具体的に述べられておりました。そのほとんどが市民に対する啓発と聴覚障がい者の方々への支援となっています。私は当事者と市民のみではなく、窓口に来られた聴覚障がい者とコミュニケーションを円滑にする上でも、市職員ができる限り手話を取得することは必要だと考えております。これは市職員だけでなく、私もそうなんですけれども、全ての市民、ここにおられる議員の方もそう考えられていると思いますけれども、私もこれから頑張っていきたいなというふうに思っておりますが、本市職員に対してこのことをどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 本市職員の手話の習得ですが、従来より職員人材開発センターで行っております手話講座を毎年度、窓口職員を中心に受講させてきております。また、この県の条例の制定を受けまして本年度実施されました、ろう者と手話について学ぶ研修については、50名の市職員に受講してもらっております。聴覚障がいの方へのコミュニケーションのとり方の方法や基本的な手話の習得について、今後は人材育成計画により、もっとこれまで以上に積極的に研修に取り組むことにしているところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 ぜひ皆さんができるように、これは努力しかないと思いますので、お願いしたいと思います。
 手話は聴覚障がい者にとって大変重要な情報伝達手段であるというのは間違いない事実です。しかし、その反面、聴覚障がい者の中には手話になれていない中途失聴者などの方もおられるのも事実なんです。このような方の意思疎通や情報入手の手段について懸念されますけれども、その対応が必要だと思います。本市としてどのような支援を考えておられるのか、伺います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 本市としての支援の方法ですけれども、手話を習得されていない聴覚障がい者の社会参加を図るために、要約筆記奉仕員の派遣事業を実施しておりまして、官公庁の手続に同行するとか、講演会などにおいて奉仕員が要約した内容をスクリーンに映し出すなど、これらのコミュニケーション支援を行っております。
 情報入手の手段についてですが、聴覚障がい者の自宅ファクシミリに市報、福祉の情報、各地区の行事等を送信する電話リレーサービス、これを行っております。迅速に情報を伝達できるこのサービスにつきましては災害時などの緊急時に有効でして、現在、約100名の方が利用されておりまして、申し込みがあれば無料でサービスの提供を行いますので、今後とも御利用を呼びかけ利用者の増加に努めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 答弁いただきました。意思疎通や情報入手が困難な障がい者は聴覚障がい者だけではないですね。視覚障がい者、色覚障がい者などさまざまな障がいがある方がおられるのも事実です。条例のあるなしにかかわらず、このような方への対応も重要であると考えます。先ほど答弁であった電話リレーサービス、これは私も職員時代ですけれども、よく覚えておりますが、21年も前から取り組んでおられて、全国的に見ても本市の取り組みは先駆的ではないでしょうか。今後ともぜひ福祉施策について積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
 それでは、高齢者支援の関係で、介護保険に関連して質問いたします。
 先月、厚生労働省の調査で、昨年4月に開始された24時間地域循環型サービスを実施する自治体は、ことしの9月末時点で、介護保険を運営する1,580自治体のうち166団体であり、実施率は約10%とかなり低く、県内でも本市を含め3市しか実施されていないと報道されておりました。この24時間地域巡回型サービスは、本市では定期巡回・随時対応型訪問介護として実施されておりますが、この事業の本市での実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 議員御指摘の定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてですけれども、重度の介護者を初め、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、そして夜間を通じまして、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービスでございます。本市におきましては、平成25年4月に1事業所が開設し、11月末現在で8名の方が利用しておられると伺っております。また、現在1事業所が開設の準備を進めておりまして、開設の予定は平成26年11月と伺っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 本市での現状を伺いました。ここの議場におられる議員の皆さんもそうだと思いますけれども、極めて低いサービスの提供状態ではないかというふうに私も考えました。
 では、この定期巡回・随時対応型訪問介護が本市で進展しない理由、これはなぜなのか、教えていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 進展しない理由でございます。
 厚生労働省の調査では、深夜の人材確保が容易ではない、山間部など遠距離の訪問に課題があるといった参入事業者の意見があるように、夜間の職員確保や移動距離等の問題がございまして、本市においても同様の理由で参入が進んでいないと考えております。
 本市では、事業者の参入を図るため、国の交付金を活用した施設整備について広く事業者へ周知を行っているところでございます。また、利用者と事業者をつなぐキーパーソンでありますケアマネジャー、地域包括支援センター職員等の連絡会におきまして、利用のメリット、そしてサービス実態や実例を説明しまして、このサービスの利用者への周知を図っております。ニーズが今後さらに高まることは確実なので、看護職員の人材を確保している医療系の老人福祉施設を持つ法人を中心にいたしまして、このサービスへの参入の働きかけを計画的に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今の答弁であったように、鳥取市も超高齢化が進んでいます。このサービスの潜在的需要はかなりあると思いますので、ぜひその取り組みを積極的にやっていただきたいというふうに思います。
 それでは、次に、高齢者・障がい者などの買い物弱者と考えられる方への支援についてお伺いいたします。
 この件については、平成23年2月議会で伺いました。その際、鳥取市ではそれぞれの課がそれぞれの施策としてばらばらに実施し、決して効果的な施策とは私としては思われませんでした。このため、そのときの質問の中で、各課がばらばらで取り組むんじゃなくて全庁的に取り組むべきなんだというふうに提言させていただきましたが、その取り組み状況はどのようになっているんでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 買い物に困難がある方々に対する市の取り組み、また民間の取り組みも含めてでありますが、これについてお答えします。
 協働のまちづくりの視点も持ちながら、現在、関係する地域の方や活動されている事業者、また庁内の関係部署で連携を強化して取り組みを進めているという状況であります。
 具体的には4点ほどあるんですが、まず第1点は中山間地域の取り組みとしてでありますが、平成24年度から佐治地域においてさじ弐拾壱、これが鳥取市中山間地域・買い物支援事業を活用した移動販売に取り組まれておりますし、今年度から福部、河原、明治、湖南の地域で鳥取いなば農協による移動販売事業の運営、これに対して市は支援を行っておるところです。中山間地域の対応としてはこのような取り組みがあります。
 そしてまた一方で、場所的に言うと中心市街地になるわけですが、こうしたところで平成24年に若桜街道商店街のこむ・わかさ、これも市が支援して開設しておりますし、また、昨年度から鳥取いなば農協等による移動販売事業が久松、遷喬、修立、稲葉山地区、これが開始されていますので、これに対する支援も行っているところであります。
 そしてまた福祉施策として、ファミリーサポートセンター制度とか介護保険制度による買い物・食事等の支援、また高齢者のバス優待助成事業、バスの定期券を購入する場合に3割引きとなるような制度でありますが、こうした制度を福祉部門の制度として取り組みを展開しています。
 また、今のお話も交通にかかわってきますが、交通面では100円循環バスくる梨緑コースの増設とか、南部地域バス実証運行事業の実施、これらは、やはりバスを利用して買い物に行かれる方も多いわけでして、そうした意味で買い物の利便性向上に取り組むことになっております。高齢者などの買い物行動を支援する大きな効果を得ているところであります。
 この問題についてさまざまな関係部署が連携をとりながら支援制度を充実させてきておるところでございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 ただいまの答弁を伺いまして、本市の努力は評価いたしますけれども、民間事業者の参入など、買い物弱者対策はかなり進んできたんじゃないかなというふうに思っておりますが、でも、まだ課題はあると思っているんです。そこで、これまでの成果や課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 島谷議員からは、評価をいただきながら、なおその先の課題というパターンで御質問を受けておるところでありますが、実は新たな取り組みを今充実させようとしておりまして、これは12月議会の補正予算の中に見てとっていただけると思いますが、鳥取いなば農協等において西部地域、鹿野・気高・青谷の地域の移動販売事業が計画されている中、充実した支援を行おうとしておりまして、移動販売車の購入に10分の10の助成をするとかそういった内容であったと思いますが、充実した支援をしていくということを今位置づけて取り組もうとしているところです。
 また、鳥取市の南商工会において、南地域における買い物弱者対策に係るアンケートを実施されているところであります。私としては、それらの結果を踏まえて今後の取り組みを充実させたいということで協議することにいたしております。
 いろんな工夫や努力ができると思いますので、御指摘のいわゆる買い物弱者と言われる、買い物などに困難を感じておられる方々へのサービスについて、民間の方あるいは地域の住民の方と連携をとりながら、市としてもいろいろな形で支援を充実させていきたいと思います。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 福祉施策に100%というのはないと思いますけれども、限りなく100%福祉を達成していただくようにお願いいたします。
 次に、生活困窮者への支援について伺います。
 この問題については何度か質問いたしまして、また提言も行ってきました。先週の金曜日には、生活保護世帯や生活困窮世帯の自立を図ることを目的に、改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が臨時国会で成立し、国はもとより、県・市が一体となって生活困窮者の自立を促進することが求められています。
 そこで、まず、生活保護世帯に対する就労支援についてお尋ねいたします。今年度から就労支援相談員を1名増員されたと伺っており、体制を強化されていますが、現在の就労支援の取り組み状況とその成果はどのようになっているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 取り組み状況ですけれども、議員御指摘のとおり、平成20年度より専任の就労支援相談員を1名配置し、さらに今年度、1名増員して2名体制でケースワーカーと連携・協力しながら、より積極的に就労支援を行ってまいりました。その結果、その他世帯のうち就労収入の増加を理由に廃止となった世帯は、20年度7世帯、21年度19世帯、22年度36世帯と順調に増加した後、23年度22世帯、24年度22世帯と伸び悩んでおりました。しかし、今年度は10月末現在18世帯と、久々に増加に転じそうな状況になっております。また、廃止に至らなくても、世帯員の誰かが働いている世帯の割合は、20年度では1,437世帯中195世帯と13.6%であったものが、今年の10月末では2,121世帯中421世帯で19.8%となるなど、就労支援の効果は着実に上がっているものと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今後もより積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 さて、市長は以前、ボランティア活動などの中間的就労について検討を進めたいというふうにおっしゃられておりましたけれども、このことについてどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本市では今年度より、さまざまな事情により一般就労までは難しい生活保護受給者に対しまして、清掃などのボランティア活動をしていただく就労ボランティア体験事業、これを県内で初めて開始いたしました。7月に21名でスタートして、週2回程度、寺院の清掃とか、施設の草取りとか、食堂の開店準備などに参加されているわけであります。その間、中止を申し出る方もなかったわけじゃありませんが、自分はちょっとやめさせてくれといったお話が出た場合もありましたが、就職や職業訓練など進路が決定した方も数名出てきているわけであります。委託事業者からは、全体的に参加者は以前よりも明るくなっている、会話も弾むようになったという報告も受けているところであります。この10月からは新たに6名の参加者も加わって、社会的な居場所づくり事業としては一定の成果、定着を見つつあるというふうに考えておるわけです。生活保護を受けている方に対しましてこうした、鳥取市が就労ボランティア体験事業ということを始めたということは本当に大きな意味があるんじゃないか、これからの展開につながっていくと考えております。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思いますし、母子家庭のことについてもお伺いいたしたいと思います。
 以前、母子家庭の母親等に看護師などの国家資格取得の支援をお願いしたいということを申し上げておりましたが、現在この国家資格取得の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 母子家庭等の自立に向けた就労支援でありますが、ここ数年の国家資格取得に対する相談件数の推移を見ますと、20件前後とほぼ横ばい状態ですが、毎年20件前後という意味ですが、実際に鳥取市高等技能訓練促進費制度を利用して専門学校等を修了し資格を取得された方は、平成23年度7人、24年度13人、25年度は現時点で7人の予定であります。このように、この制度は活用されて資格取得をされてきております。
 このほかに、国家資格以外の比較的取得しやすい医療事務や介護技術の資格があるわけですが、そういった資格の取得を目指す方に鳥取市求職者教育訓練助成金がございまして、これについても相談の際には御案内しておりまして、幅広く情報提供しながら、こうした職業につく上で有効な資格の取得を促進しているところであります。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 資格取得は大変重要だと思います。でも、資格はあくまで資格であって、その取得された資格が生かされなきゃ何もならないと思うんです。自立支援のための施策を強化することも必要だと考えますけれども、これからの取り組みについてどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ひとり親家庭の自立支援に向けて、本市として、相談に来られる方の意向も踏まえながらいろいろな協議をして支援を行う、こういった取り組みをしているわけであります。確かに資格取得だけではイコール就労ではないというのはそのとおりでありますが、先ほど上げました高等技能訓練促進費制度で国家資格を取得されている方については、資格が生かされる就労にほとんどのケースでつながっておりまして、この制度の活用をこれからもしていただけるように、相談等に応じて、あるいは一般的な周知を図ってまいりたいと思います。
 また、資格そのものの有無にかかわらず、ひとり親世帯の就労に向けて経済雇用戦略課、そしてハローワークなどの関係機関が連携して就職支援といいますか、就業の支援についての相談・支援を行っておりますので、そういった取り組みを強化していきたいと考えています。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 ぜひお願いしたいと思います。
 私は、生活保護世帯を初め、生活困窮世帯での世代間の貧困の連鎖を断ち切るために、それらの家庭の子供たちの学力向上を図る教育や学習支援が必要だと何度も述べ、対策を提言してきました。昨年9月の私の提言に対して、市長は先進事例を参考に事業を実施したいと言われておりましたが、現在の取り組みはどのようになっておられるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これにつきましても取り組みを進めております。
 本市では、学業や進学の環境が十分に用意されないというか、そういう環境に少し恵まれないこともある生活保護世帯の子供たちが今後しっかりと成長して、いろんな教育の機会も受けて、再び生活保護になるといったことのないように、議員の言う貧困の連鎖でありますが、これを断ち切るための取り組みとして、生活保護世帯の中学生、特に3年生を対象に、県内初の学習支援事業を開始いたしました。ことしの7月からスタートして、自立支援事業所「すてっぷ」というところで、放課後週2回程度、学習支援員の助けをかりながらの勉学に励んでいます。初めのうちは、中には教科書すら持ってこなかった子供があったりもしたようですけれども、余り焦ることなく、本人の気持ちに変化が芽生えさせるようにしていくということを旨として取り組みを進めたと聞いております。10月末現在、15名の子供が参加しておりまして、またこれから受験シーズを迎えるわけですが、私としても、それぞれ志望する高等学校などに合格を果たしてほしいなと願っているところであります。こうした学習支援事業を始めたことについても本当によかったと思っているところであります。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほどの答弁で、学習支援事業が県内で初めて実施されたとお聞きしまして、大変うれしく思います。しかし、生活困窮世帯の中には朝早くから夜遅くまで保護者が働いていて、子供たちの勉強を見る余裕もない家庭が存在することも事実です。以前、教育委員会では、学習支援として、全ての子供たちを対象に基礎学力定着支援事業を実施しているというふうにおっしゃられておりましたけれども、私はこれ以外に、家庭環境を考えながらいけば、他の福祉部門がやっている学習支援事業と連携すべきだというふうに思います。教育長を前にしておこがましいんですけれども、私は学校の先生はただ勉強を教えるだけではなくて、教育の文字どおり教え育む本当の教育者であってほしいと願っています。福祉部門と連携して、より効果的な学習支援事業を行っていただきたいと思いますけれども、教育長、いかがでしょう。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 福祉部門との連携についてであります。
 福祉部門が行う生活困窮世帯児童・生徒の学習支援について、子供たちが学習に満足できるように、どのような連携がいいのか、今後検討したいと考えております。また、教育委員会としては以前より、基礎学力定着支援事業によって、全ての児童・生徒を対象とした学習支援を行っております。学習支援の必要な児童・生徒の参加を、これも一層促し、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 以上で、本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後3時38分 散会