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鳥取県 鳥取市

平成25年 12月定例会(第3号) 本文




2013年12月06日:平成25年 12月定例会(第3号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 児島良議員。
                〔児島 良議員 登壇〕(拍手)


◯児島 良議員 おはようございます。会派「結」の児島良です。2点通告しておりましたので、早速質問に入ります。
 1点目ですが、太平線のバード・ハットについてお尋ねします。
 多くの市民から、あれは何かとよく聞かれるんですが、道路なのか、公園なのか、あるいはイベントの広場なのか、一体何なのかということをよく尋ねられるんですが、事業の目的とあわせて、わかりやすく市民の皆さんに説明していただけたらと思います。
 また、私には市民の皆さんから評判の悪い声ばかり聞こえておりますが、市にはどのような評価や意見が届いているのか、お尋ねいたします。
 2点目ですが、建築物の耐震化についてお尋ねいたします。
 建築物は、市の所有する建物のほかに、個人の住宅や民間のホテル、百貨店、病院など、不特定多数の市民が利用する建物も多くありますが、本市は平成20年3月に鳥取市耐震改修促進計画を策定され、全ての建物の耐震化を進めることを決めました。この計画は国の耐震改修促進法に基づくものですが、計画では平成20年から平成27年までの間に耐震率を90%にするという目標を設定されています。現在の進捗状況についてお尋ねして、登壇での質問とします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の児島議員の御質問にお答えします。
 まず、バード・ハットの整備事業についてお尋ねがありました。
 市道駅前太平線整備事業ということでこの事業は実施しておりますが、いわゆるバード・ハットということで、大屋根を設けまして新たなシンボルとするとともに、雨天等でも人が集まれる大空間、にぎわい空間、そういったものの設置を目指しているところであります。また、シェルターだけ、その大屋根だけではなくて、近隣の接続する道路の修景、あるいは歩道の整備、あるいは沿道の商店街についても整備が進むように支援していくなどの取り組みを行っております。これは平成20年、21年の実証実験をもとに、商店街の関係者などと一緒になって検討会を設けて、いろいろ議論を重ねた末に計画したものでありまして、鳥取駅前太平線再生プロジェクトとして戦略的な事業と考えているものであります。
 にぎわいづくりのための芝生広場や大屋根の整備などのハード施策とイベントなどのソフト施策を官民の協働により進めています。多数の人が集まることのできる魅力あるにぎわい空間を駅の周辺に設けるということで、他の駅周辺の事業とあわせて大きな起爆剤となることを狙いとしております。
 芝生広場でありますが、確かに利用頻度が高かったりしたことから、なかなか、自然の芝でありますので、一部、根つきが悪かったり、生育状況に課題を残している今の現状でありますが、この芝生広場についてはこれからももっともっと利用してもらいたいと考えて検討しておりますが、現時点では、あるいはこれからも一応大枠としては法的な位置づけは道路でありまして、道路区域の中の歩道の一部という位置づけであります。この取り扱いについてはなお調整・検討中ということをつけ加えておきたいと思います。
 次に、市にはどんな声が届いているかということであります。
 ことし7月7日がオープンの日でしたが、このオープン以降、管理運営を行っている新鳥取駅前地区商店街振興組合、こちらでいろいろ意見を集約されているものがありますが、天候に左右されることなくイベントが行えるとか、夜間照明がきれいだ、芝生などで子供を安心して遊ばせることができる、ベンチが整備されて休憩できるなどの好意的な御意見を多数いただいております。他方、本市には、車が通行しにくくなったとか、アーケードよりもそのほか例えば子育てについての補助を充実してほしいとか、それから、集客力があるものとしてアーケードより何か複合施設のようなものをつくってはどうかといった意見や提案もいただいておりますが、これは3件が記録されております。
 鳥取中央ロータリークラブの25周年記念事業として、これは市民団体の動きとして御紹介しますが、バード・ハットに立派なインフォメーションボードというものを寄贈いただいたところでございます。この施設の意義とか役割、効果、そういったものをお認めいただいての取り組みだと感謝しているところであります。
 今後、利用の可能性を広げるために関係当局と協議を進めているところでありまして、そうした協議・調整が整えば、もっと自由なといいますか、もっと自由に利用の幅が広がるものと期待しているところであります。芝生の現状も含めて、現在、冬芝というものの種をまいてしばらくたちますが、イベントの利用と天然の芝の生育なりがなかなか難しくて、試行錯誤している面もございます。今後1年間程度の期間を見ながら、先ほどの利用可能性の拡大とあわせて市民の皆さんにこの施設の意味合い、効果、それを認識いただければというふうに思っております。
 大きく言えば2番目、質問として3番目の質問ですが、建築物の耐震化です。
 住宅の耐震化率につきましては、平成24年12月末現在の時点で戸建て住宅の総数約3万9,800戸に対しまして耐震化率が77%、共同住宅・長屋住宅でありますが、こういったものが約3万2,500戸あるわけでありますが、これに対しての耐震化率は83%ということで、77%と83%、それぞれ24年12月末現在の耐震化率の現状であります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 御答弁いただきました。重ねて質問させていただきますけれども、まず、太平線バード・ハット。本来なら、市が行う事業というのは、事業計画の段階でいわゆる事業の目標を数字的にも設定しますけれども、本事業については、予算計上がされた議会で私が質問したところ、これから地元商店街と協議して決めるという、常識では考えられないような答弁を部長からいただいたんですけれども、先ほどの市長の答弁で、議論を重ねて決定したという段階で、既に当然数値的目標がなければならないにもかかわらず、予算計上でまだやっていないということ自体はちょっとどうかなと思いますけれども、当然その後に協議して目標設定されたのでしょうから、お伺いしますが、まず、集客数の目標数は幾らかお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 目標集客数につきましては、どのような内容のイベントを開催するかおおむね固まった本年6月時点で推計しております。オープンから1年間のイベント集客数を約8万人と見込んでおりました。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 その設定された目標の数字ですが、当然、費用対効果のバランスを根拠に基づいて算出されたものだと信じておりますけれども、まだ途中ですけれども、当初の目標数に対する現状ですね、現在の集客数は幾らあったのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 集客数についてお答えします。
 地元の皆様に積極的に御活用いただいた結果、オープン後の5カ月間、12月2日まで、土・日の週末まででございますけれども、34件のイベントが実施され、その集客数は8万115人となっております。今後もイベント開催を予定しておりますので、年間の集客数は目標値を大きく上回るものと想定しています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 確かに大きなイベント開催時はたくさん集まっていることはわかりますけれども、時々私も通るんですけれども、ほとんど人がいない。にぎわいを創造しているとはとても考えられません。イベントによっては本当に関係者以外ちらほら集まった方しか見られませんので、正直言って、大丈夫かなと思っておるわけですけれども。
 次に、経済効果についてお尋ねしますけれども、8万人集まって、どの程度の経済効果を見込んでいらっしゃるのか、そして、その達成度、5カ月間で結構ですけれども、御答弁ください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 経済効果に関してお答えします。
 経済効果につきましても、ことし6月の段階で推計しております。来場者が一定の買い物や飲食をするとの前提で、鳥取市産業連関表により推計して、年間1億2,900万円としておるところであります。先ほど部長からの答弁にありましたように、オープン後5カ月で年間の目標値約8万人を既に超えたというところでありますので、計算上の経済効果は既に発生しているということで、年間の総額となれば、5カ月で8万人でありますので、集客数はその倍以上と想定されますので、経済効果もこの1億2,900万円の倍以上に上るのではないかと想定しております。
 また、沿線の空き店舗のところは、今のバード・ハットがない前の状態を児島議員も御存じだと思いますけれども、沿線の空き店舗はどんどん埋まってきておりまして、空き店舗が5店舗減少いたしました。現在残る空き店舗は1店舗ですが、大阪の会社が所有している店舗で、貸していただく交渉はいろいろとしたのですが、オープンされるように考えたのですが、これはなかなか実らないというか、貸さないということがありまして、残る1店舗だけが空き店舗で残っていると。こういう、空き店舗が減ったというのも、経済効果で数字は出ておりませんけれども、大きな事業効果というふうに考えているところです。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 1億2,900万ということですが、私は周りのお店のほうから伺っているのとイメージがえらい違うんです。じゃ、バード・ハットに隣接する商店街のお店からどのような評価を受けていらっしゃいますか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 隣接の店舗からは、確実に歩行者数がふえている、売り上げが上がっている、入店者はふえたが売り上げにはまだつながっていないなどのさまざまな声をいただいています。一方で、イベント時における音について周辺への配慮を求めるといった御意見も一部でいただいているところで、改善に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 今のをよく聞きますと、早い話が、売り上げが伴っていないということでしょう。
 次に、本市でする維持管理についてお尋ねしますが、建造物、屋根ですね、維持管理費は年間幾らを見込んでいるのか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 今年度の建造物維持管理費については、7月のオープンでございますので、平成25年度9カ月分でお答えいたします。
 日常の清掃、巡回時に56万7,000円、光熱水費は約44万円の見込みです。また、今年度は完成年度であり、電気設備、消防設備等の保守点検代は発生しておりませんが、次年度以降約120万円の保守点検費を予定しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 では、合わせたら、平常で大体二百数十万円から300万円、年間に要るということでよろしいですね。1年間に換算すると。
 次に、芝生の管理ですけれども、そもそも屋根の下に芝生を入れること自体、私は疑問を感じるんです。年間の芝生の管理費は幾らを見込んでいるのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 こちらも平成25年度の9カ月分でお答えいたします。
 芝刈り、肥料等に年間16万5,400円、芝生育成管理費に21万7,500円の費用を見込んでおります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 年間に換算すると約50万円を超えるという計算でよろしいですね。ということは、本体と芝生管理で、管理費だけで年間約350万円を支出しきゃいけないという施設になるわけですね。市民の方からよく言われるのが、この芝生広場は狭くて中途半端だと。イベント開催時以外は常時立入禁止になっていますよね。養生しなきゃいけませんから。市民がくつろげる場ではとてもないと。どこからも近づけないようにしているわけですね。
 次に、地元商店街が主催してイベントを開催しておられますが、開催経費にどの程度本市が負担しているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 駅前太平線で開催されるイベントに対しましては、駅前太平線イベント開催支援事業補助金を創設し、イベント主催者に対し開催費用の一部を支援する制度を設けております。本年度は合計で480万円を限度に、実績に応じて補助を行うこととしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 ということは、これも年間に換算すると約600万円近くになるということで、合わせりゃやっぱり410万、420万ということの維持管理費があそこでかかるということになりますね。
 じゃ、維持管理費以外、イベント経費も含めてですけれども、修繕費や更新にかかる経費。建物ですから、やっぱり今後出てくる修繕費とか、それから、当然更新していきますよね。それにかかる経費はどのぐらいと見込んでいらっしゃいますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 修繕・更新経費につきましては鉄骨の塗装とLED照明を見込んでおり、塗装の寿命やLEDの寿命がございますので、1年に割り戻しますと約266万円となります。
 なお、それ以外は、例えば大屋根の屋根材ですとかは30年以上もつ材料を使用しておりますので、修繕・更新等の経費は現時点では見込んでおりません。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 それを平たく年間を通してやれば、更新にかかる経費や修繕費で、年間にならしていきゃ500万を超えるということで、あの建物だけで総額1,000万は今後かかるであろうということは予想します。
 次に、屋根のことですが、私が心配しているのは雪なんです。鳥取でも、多いときには60センチぐらい降ることもありますけれども、屋根は大丈夫なんでしょうか。当然それを見込んで強度を計算されておると思いますけれども、降雪時の対応をお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 議員御指摘のとおり、降雪時の重量も見込んだ構造設計を、安全度も見込みまして行っております。
 降雪時には屋根は閉鎖いたしまして、屋根に雪が積もりましても、自然に解けるのを待つ。それを適切に排水する構造も設けているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 次に、ちょっと心配症なんですけれども、隣接する建物が火災になったとき、特にビルがありますけれども、はしご車なんかを利用せんといけんということになったときに、この対応はどうなるんでしょうか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 バード・ハットにつきましては、設計時点から消防署と協議を重ねて、消防活動に支障のないよう、設計に取り組んでおります。
 具体的には、柱に折り畳み昇降ばしご、上部には消防士用の歩廊などを設け、消火活動が円滑にできるよう整備されており、消火活動の主体はこの施設を利用して行われます。水利についてでございますが、柱の連結の送水口を設けてございまして、こちらに消火栓などを接続し、建物上部の放水口より備えつけのホースを利用し放水できるようになっております。また、平成25年4月26日、オープン前でございますが、消防署による訓練を行っており、訓練の時点でも、はしご車を伸ばす訓練や高い位置での放水活動について支障がないことを確認しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 そこまでしなきゃいけないということなんですけれども、私がこの質問をしたのは、市民の皆さんから「あれは何だいや」とか「何するだや、あんなものをつくって」と、すこぶる評判が悪いんです。市民は典型的な税金の無駄遣いと思っていらっしゃいますよ。
 さて、話は変わりますけれども、本市には市の所有する建築物が約1,200あると聞いておりますが、それらを全て維持管理するのに現在でも多くの経費を要していますが、維持管理費以外の、先ほど言いました修繕費であるとか更新にかかる経費の総額をまともに計上すれば、年間数十億円になるというような見積もりも出てきていると聞いております。全ての施設を維持管理していくには、もはや財政的に不可能と宣言している自治体も出ているそうでして、本市も決して例外ではないと思います。
 今後、本市においても施設の統廃合は必ず避けては通れません。それには市民の皆さんから御理解いただくのが大前提となるわけですけれども、そのような状況下で新しい施設をつくるとなると、市民が本当に望んでいるかどうかとか、費用対効果、公益に資するかどうかということなど、徹底的に精査しなきゃいけません。さらには、新しく物をつくるには、かわりに既存の建物の施設の廃止、例えば1増2減とか、場合によっては3減しなければ、これから先は財政がもたないんですよ、市長。しかも、この御時世に、バード・ハットのような、ないよりはあったほうがいいよとかのレベルの建物とか、費用対効果もお寒いような施設、必要性に乏しい施設、ほかにすることはないのかと、先ほどの市長の答弁にもありましたが、市民からお叱りの声が聞こえるのは当然であります。今後、竹内市長が市長をおやめになったとしても、悲しいかな、鳥取市民は末永く、先ほど御答弁のあった経費の負担を強いられることになるわけですね。
 次に、建物の耐震対策についてお尋ねします。
 市有建築物の耐震化の状況についてお伺いします。本市は、平成23年8月に耐震改修促進計画に加えて市有建築物耐震診断計画と市有建築物耐震化推進計画を策定されています。計画の進捗状況についてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市有施設について耐震化というのは非常に重要な課題だとして、鳥取市の安全・安心のまちづくりなり、そういった防災の考え方から、強力に推進しております。平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とした、鳥取市有建築物耐震診断計画を平成23年8月に改定いたしまして、あわせて、鳥取市有建築物耐震化推進計画、こういう前向きの計画に衣がえをして取り組みを進めています。
 耐震診断の状況についてでありますが、診断対象137棟のうち95棟を診断し、診断率は69.3%であります。内訳として、平成23年度に28棟、平成24年度に47棟、平成25年度に20棟を耐震診断しています。残りの42棟は平成27年度までに実施し、耐震診断を完了する予定です。
 耐震化の状況であります。平成25年、ことし4月現在でありますが、対象の1,171棟のうち893棟で耐震化が完了して、耐震化率は76.3%という状況になってきております。個別には、小・中学校の耐震化については229棟のうち190棟が耐震化済みで、耐震化率が83%、学校以外の市有建築物の状況は、大規模な特定建築物については130棟のうち109棟が耐震化済みで、耐震化率が83.8%、その他の建築物は812棟のうち594棟が耐震化済みで、耐震化率が73.2%となっております。先ほど、施設の管理をこれから十分にやっていく必要があるというお話がありましたが、総務調整監のもとでファシリティマネジメントの考え方を取り入れて、新たに耐震化率の向上も含めて施設の適切な管理をしているという状況であります。計画的に進めている状況であります。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 耐震化の取り組みについて、全体の状況を御答弁いただきました。
 さて、市有建築物には、先ほど御答弁があったように、市長部局と、教育委員会が所管しているものがありますが、そこで、教育長にお尋ねしますけれども、教育委員会は学校教育を初め社会教育、生涯学習などを担っておられまして、それぞれ校舎や体育館などさまざまな施設を管理されていますが、教育委員会として今後の耐震化の方針についてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教育委員会所管のものということであります。
 学校施設は、平成27年度までに耐震化を完了する計画であります。先ほど市長からもお話がありましたが、平成25年4月時点の耐震化率は83.0%、26年4月時点では86.9%の見込みで、これは計画どおり進捗しております。しかし、耐震診断の結果を受け、補強から建てかえに整備手法を変更して取り組んでいく学校、青谷中学校、あるいは気高中学校などもあることなどから、平成27年度までには耐震化予定の全ての校舎において事業着手は行うものの、その完了は平成29年度になる見込みであります。
 また、鳥取市有建築物耐震化推進計画において、市内最大の避難所施設である市民体育館は平成26年度を目標として耐震化を図ることとされました。しかし、鳥取県が進める大路川改修事業に伴い、この事業用地として市民体育館駐車場と勤労青少年ホーム体育館の一部が必要となっております。現在、県の河川改修事業との調整を行っておりますために、市民体育館の耐震化工事については一時保留としております。その他の地区体育館については、耐震診断の必要な13施設のうち、既に10施設は診断済みでありまして、残る3施設を今年度診断中であります。
 なお、耐震診断を終えた10施設の診断結果は、7施設について耐震化が必要であり、平成27年度以降順次耐震化工事を行う予定であります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 大変よくわかりましたので、ぜひ計画どおり進めていただきたいと思います。
 続きまして、民間の建築物についてお尋ねしますが、先ほど登壇での私の質問に対して、主に個人の住宅についての御答弁でしたね。そこで、民間の特定建築物、これは不特定多数の者が集まる百貨店とか病院とか老人施設、学校などの大規模な建物や、危険物を貯蔵したり処理したりする施設、地震で倒壊して道路閉塞をするおそれのある建物ですが、この特定建築物の耐震化の進捗状況についてお伺いします。
 なお、鳥取市耐震改修促進計画では、平成19年の現状として、耐震化率は516棟の65.9%、267棟が耐震性が不足していると推定されております。それを27年度には783棟、90%に引き上げる目標を設定されていますが、その進捗率をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 民間の特定建築物のうち耐震性が不足する可能性のあるものは、議員御指摘のとおり、平成19年12月末現在で276棟あります。3種類ございますので、その内訳で申し上げますと、そのうち不特定多数の方が集まる大規模建築物は114棟、危険物貯蔵・処理の施設は90棟、道路を閉塞させるおそれのある建物は63棟でした。進捗率につきましては、本年度末までに自主的な取り組みも含めた耐震化の状況を確認することとしており、その状況を踏まえてさらに診断改修を促してまいります。
 なお、平成20年度から平成25年度までの間に市の補助制度を活用して診断を行っていただいた特定建築物は17件となっているところです。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 かなりの数があるのに、17件しか耐震診断していないということですね。
 ところで、ことし、耐震改修促進法が一部改正されましたよね。そのことについてお尋ねしますが、なぜ法律が改正されたのか、その理由をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 本年5月29日に公布されました耐震改修促進法改正法の基本方針には、耐震化率を平成27年までに9割にする目標に対しまして、南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスで発生した場合、東日本大震災を超える甚大な被害が発生することが確実視される中、耐震化を加速させるための施策を強化することが目的とされております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 耐震化を加速させるための法律ということですね。
 じゃ、主な改正点は何でしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 このたびの法改正の主な点といたしましては、要緊急安全確認大規模建築物というものが定められております。この中には、病院、観覧場、百貨店、旅館等の不特定多数が利用する建物、小学校、中学校、老人ホーム等の避難弱者、避難が困難な方の利用の建築物で大規模な建物、この2つが含まれますけれども、この所有者は、平成27年12月末までに耐震診断を行い、その結果を報告することが義務づけられております。また、この義務化された診断結果につきましては公表することと定められております。
 なお、この法改正の附帯決議におきまして、診断結果の公表については、公平性の確保の観点から、丁寧な運用を行うことが求められているところです。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 27年度までに対象となる建築物の耐震診断をしなきゃいけないということになりますね。義務化されたということですね。
 このたびの法律改正は、伺いますと、特に民間の特定建築物の耐震化を対象としておりますが、本市には耐震診断や耐震改修が必要となる特定建築物の数は現在幾つあるか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 特定建築物全体につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今年度中に個別に聞き取り調査を行いまして確認してまいる予定でございます。
 さらに、法改正に伴いまして義務づけが行われました要緊急安全確認大規模建築物につきましては、鳥取市内において5施設把握しております。そのうち2施設は耐震診断実施済み、3施設は耐震診断が未実施でございます。耐震改修については、診断未実施のものも含めて、今後最大4施設に実施していただく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 その必要のある4施設ということですが、これらの建物の所有者の意識はどうかということをお伺いしたいんですが、あわせて、市は所有者に対してどのような働きかけをしていらっしゃるのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 該当します建物所有者には、このたびの法改正、5月29日公布でございますが、この後7月までに、平成27年12月末までに耐震診断が義務づけとなったことと、結果を報告する義務が生じたことを説明しております。その後も、5件、耐震性が1件確認されておりますけれども、残り4件の建物につきまして、所有者と継続的に連絡をとっておりまして、今後さらに耐震診断の後の耐震改修の必要性についても意識を強めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 先ほど部長の御答弁がありましたけれども、緊急輸送道路等の道路閉塞を防ぐために、これを特定建築物に指定されていまして、この緊急輸送道路というのを指定しなきゃいけないわけですけれども、本市が所管している市道のうち緊急輸送道路を定めているのかどうか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 まず、県が現在定めている緊急輸送道路、骨組みになりますので、こちらから御説明申し上げます。
 県の緊急輸送道路につきましては、県庁及び県内外の地方中心都市を連絡しておりまして、それらと重要港湾、空港を結ぶルートを第1次ルート、さらにその第1次ルートと市町村役場及び防災拠点を連絡するルートを第2次ルート、さらにその代替機能を有するルートを第3ルートと指定しているところでございます。
 鳥取市では現在、緊急輸送道路を定めておりませんが、今申し上げました県の緊急輸送道路のさらに細かい代替経路の確保等の観点によりまして、国・県の緊急輸送道路を補完する市道を緊急輸送補助路線、これは仮称でございますけれども、この路線として、本年度末以降順次定めていくべく検討を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 今御答弁いただいた緊急輸送補助道路ですけれども、これを指定することで、新たに道路沿いの建物が耐震化を義務づけられるということになると思いますが、どのように見込んでいらっしゃいますか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 まず、県の定めている緊急輸送道路につきましてですが、こちら緊急輸送道路沿いの建物につきましては、建物所有者に対し、耐震化の重要性を認識していただくよう啓発を行っていくことが重要と考えております。さらに、今後、市が耐震改修促進計画に定めることにより、制度上、耐震化の義務づけが可能となっておりますので、先ほどの特定建築物の個別聞き取りの中で、特定建築物のうち緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建物については、義務づけの検討を進めてまいります。また、本市において設定を予定しております(仮称)緊急輸送補助路線でございますけれども、こちらの沿道についても同様の検討をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 これから検討していくということですが、このたびの法律改正で特定建築物の耐震診断が義務化されたわけですけれども、本市として、民間が耐震診断にかかる費用を支援するための補助制度等をお考えになっているかどうか。お考えになっているとしたら、その予算についてお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 本市の耐震の補助制度ですが、木造の戸建て住宅につきましては、平成21年度より無料耐震診断を実施し、実績として146戸を実施した実績があります。また、耐震設計・耐震改修についても補助制度を平成20年度創設しておりまして、25年度の予算額は2,248万9,000円ということでございます。住宅以外の一般建築物についても耐震診断の補助制度を設けておりまして、25年度の予算額は200万円であります。今後も、PRに努め、積極的な御活用をいただけるようにしていきたいと思います。
 このたびの法改正に伴い義務化された建物の耐震診断費用については、検討の上、来年度予算として要求することを予定しております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 来年度に予算計上するということで、残りの件数がかなり多いので、それなりの予算を計上していただきたいと思っております。
 鳥取市耐震改修促進計画では、平成27年度末に全ての建物の耐震化を90%にするという目標を設定されていますが、時間的に残りわずか2年ちょっとしかありませんし、また、多くの課題が残されていると思います。正直、大丈夫かなと心配しますが、執行部として目標達成の見通しについてどのようにお考えか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 耐震化率の90%というのは非常に高い目標というふうな認識はございますが、一層の啓発に努めまして、戸建て住宅の耐震化あるいは共同住宅・長屋の耐震化について、90%に向けて強力に推進していきたいと思います。平成19年12月末の時点から平成24年12月末までもそれぞれ率はかなり上がってきておりますので、これから残っているものについて進めていくということを考えたいと思います。
 なお、市有建物の耐震化に関しては、やはり市庁舎というのが大きな課題でありますので、これを進めなければならないということが非常に大きな課題であるということもつけ加えて申し上げておきたいと思います。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 今御答弁がありましたけれども、市長は市民の安心・安全のためにと庁舎の新築移転ばかり主張されるわけですけれども、市民にとっては、災害が起こったときに住宅や出向き先の百貨店や病院、老人施設、学校など、民間の建物にいるケースのほうが多いと考えられますので、それらの建物の耐震化が最も重要なことであります。にもかかわらず、本日の答弁、今までの答弁を聞きますと、かなりおくれている。特に民間の施設の耐震化の進捗状況はおくれおくれになっておりますよね。庁舎ばかりに気をとられて、市民の安全がおざなりにされていたんじゃないかと思いますので、もう少しバランスをとっていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。


◯湯口史章議長 中西照典議員。
                〔中西照典議員 登壇〕(拍手)


◯中西照典議員 それでは、通告していました子供へのインターネットの影響についてより質問に入らせていただきます。
 先月11月、全国紙「LINEいじめ知らぬは親だけ。小・中学生に普及禁止は無理」、そして地方紙「鳥取県内中学生、警戒感薄く。LINE利用の半数、知らない人と友達」との見出しで、2紙の新聞が子供たちの新たなるインターネット利用への警告記事を掲載しました。インターネット、ケータイ等の普及が子供たちのネット依存、ネット疲れ、睡眠不足、自宅での学習時間の不足、授業中の居眠り、そしていじめ、福祉犯罪等の発端になることは、講演会やマスコミ等で指摘されているところであります。本議会でも再三取り上げられてきました。しかしながら、このたびの無料通話アプリLINEの報道は、以前とは異なる子供たちへの影響を指摘しています。
 そこで、本市教育委員会のインターネットの進化への認識と、これまでに扱ってきた小・中学校でのインターネットの影響とその対策についてお伺いします。
 次に、チャイルドシートについてです。
 自動車に乗車する幼児を交通事故の被害から守るため、平成12年4月1日施行の改正道路交通法は、第21条の3第3項に、自動車の運転者は幼児用補助装置を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならないと規定し、6歳未満の子供を乗車させる際にはチャイルドシートの使用が義務づけられました。使用義務違反は行政処分の基礎点数が1点付加されます。いわゆる1点減点で、反則金はありません。
 9月24日付の新聞に、鳥取県のチャイルドシート使用率42.2%、全国最下位との見出しが掲載されました。調べてみますと、平成25年、24年、21年と、過去5年間で3年間も使用率全国最下位の不名誉な記録でした。内容は、本年25年、最高は宮城県76.3%、平均が60.2%に対し、鳥取県42.2%で最下位でした。鳥取県は昨年より10.7ポイント改善したものの、最高の宮城県に比べ34.1ポイントも低い状況です。このような状況であることを嘆かわしく思うところです。
 そこで、市長に、このような不名誉な状況をどのように認識されているのかお伺いし、登壇での質問とします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の中西議員の御質問にお答えします。チャイルドシートについてであります。
 鳥取県のチャイルドシートの使用率は、使用が義務化された平成12年4月以降、低い率で推移しておりまして、本年の使用率が42.2%、先ほど御質問の中でもございました。そして、昨年は31.5%で、10.7ポイント使用率が上昇しておりますが、全国平均の60.2%を大きく下回り、全国最下位を記録しているわけであります。2年連続全国最下位で、ちょっと年は飛びますが、またそれ以前でも最下位を経験しておりまして、過去3回全国最下位になったということは大変ゆゆしき事態だと思っております。
 こうした結果を受けて、本市においては、チャイルドシートの使用対象年齢である6歳未満の子供を預かる市内各保育園等において、保護者へのチャイルドシートの使用について指導・啓発活動を継続的に実施しています。さらに取り組みを強化する必要があるという認識を持っておるところでございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 インターネットの進化と子供たちへの影響、あるいはその対策ということでありました。
 インターネットといえば、従来はパソコンで行っておりましたが、それがどんどん形が小さくなりまして、今、スマートフォンなどでもインターネットがどこでも利用できる、そういう状況にあります。それに伴いまして、情報通信サービスもツイッターですとか、あるいはフェイスブック、LINE等で受けられ、子供たちが大変容易に利用しております。いとも簡単にできる、そういう状況になっております。そしてさらには、ゲーム機や音楽プレーヤーに形を変えた、そういう機器のものでも手軽にインターネット等が行える状況にあります。
 こういうふうな手軽な機器で、仲間内だけでつながるLINE等を利用して、先ほど議員もおっしゃいましたが、子供たちが多くの時間を費やして、勉強しないだとか、あるいは家の手伝いをしないだとか、その他もろもろ、こういうものにたくさんの時間を費やしておるところであります。
 そのような中で、おっしゃいましたように、いじめや、あるいは人権侵害、子供同士のトラブル等が深刻な問題になっております。私たちもこのような状況を大変憂慮しております。現在、小学校の校長会では、実態調査を進めながら、その対策について検討を進めております。また、中学校においても、校長会や生徒指導部会が中心となってSNS、ソーシャル・ネットワーク・サービスについての啓発文書を全家庭の、これはあえて保護者宛てに配付する仕組みを12月に行う予定であります。市の教育委員会では、昨年配付いたしましたいじめ防止リーフレット、これをネットいじめを盛り込んだものに改訂いたしまして、各学校・家庭に配付して啓発を促すように努めておるところであります。
 今後は、鳥取市PTA連合会との連携も図りながら、このようなリーフレットも活用しまして、教職員や保護者対象のメディア研修を実施していく予定であります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 まず、子供へのインターネットの影響のほうから質問します。
 先ほど教育長は、今どのような状況であり、どういう対応をとっておられるかと申し述べられましたけれども、このLINEについて、我々周りの大人は意味が余りわかっていない。私もこのたびのLINEについての被害を調べることによって初めて知ったわけですけれども、このことについて説明しておきますと、LINEというのは、先月、世界で3億人の人が使っている、日本では5,000万人の人がLINEにつながっているということで、どんどんどんどんふえていっているわけです。これは非常に便利で使い勝手がよいコミュニケーションツールのようでして、先ほど教育長が言われたスマートフォンや音楽プレーヤーでも使えると。問題は、無料で通話ができて、トークと呼ばれるメッセージ交換ができるということ、それから、登録が簡単にできるということと、グループ以外の人がその内容を見ることができないという、非常に機密性に富んでいるということで普及しているようです。若い人は大体このLINEというものを使って連絡手段としている。日常に非常に溶け込んでいる。そういうコミュニケーションツールのようであります。
 問題は、それが子供にどのように影響しておるかということでありますが、鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員の今度さん、この方が鳥取県の中学生1,038人にインターネット利用環境の実態調査を行って、レポートをある雑誌に書いておられました。それを見ますと、およそ3分の1の中学生がLINEを利用していると。登録する友人数は平均28.1%が100人以上である。なおかつ、その半数の人に会ったことがない。特に2年生は57.6%が全く会ったこともないのに友達として登録しているんだということのようであります。
 教育長は8月定例会でLINEのことを取り上げられて、ある学校の6年生の半数以上がつながっているんだということを言っておられます。これを子供たちの側から見ますと、こういうことになるようです。スマートフォンがなければ、仲間やグループに入れない。会話に入っていけない。それから、先ほど言いました、LINEというのは徹底した閉鎖の空間であります。法律で定められている通信の秘密の規定が適用されるので、誰もその通信の中身を監視することができない。多くの子供はトーク、さっき言いましたように、話をするようにメールすることをトークと言うようですが、このトークを無視されると、現実社会で無視されているのと同様あるいはそれ以上にダメージを受けているんだと。写真、動画、音声メッセージをトークという画面に張りつけて送れるわけですが、一度張りつけると削除が全くきかない。接触を避けたい相手がアクセスできないようにするブロック機能というのがありますけれども、子供たちはブロックされることによって仲間外れにされるということで、そういうことを非常に恐れているんだということのようであります。
 先ほど教育長はさまざまな影響を言われましたけれども、いま一度、特にLINEというものがこういうふうに通信手段で、あるいは連絡手段で当然のように使われております。子供たちがこのLINEということをどういうふうに受けとめ、あるいは利用し、なおかつそれによってどのような影響を受けているか、あるいはどういうふうな被害が起きているのか、その点を教育長にお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 議員もお話しになりましたが、LINEでは無料で通話ができたり、メッセージが一斉に送れたりできる。それから、災害時にも威力を発揮されるものであるというふうなことも聞いております。私もしっかりと自分で実感しようと思いますが、なかなかそこまでよう踏み切れていない状況でもあります。
 その一方、かわいいスタンプや写真・音声等を張りつけることができまして、まさに子供たちにとっては大変魅力的なコミュニケーションともなっておるようです。近年、子供たちは、LINEに登録した複数のグループを使い分けて、ネットの中でまさに意のままに会話をしておる状況があります。LINEの一番の問題点は、心ない書き込みによってけんかやいじめに発展しても、その書き込みは発見しにくく、削除依頼をしても削除されたかどうかがわかりにくいというふうな、こういうものであります。グループに入れないように仲間外しをされたり、あるいは意地悪をされたりしている子もあるようであります。また、LINEに夢中になって夜遅くまで起きて、こういう情報機器が手放せない子供もありまして、学校生活に支障を来しているという、こういう現状、これを私も大変危惧しておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 昨日もいじめについての問題がここで取り上げられました。私はLINEというか、今までインターネットでいろんな被害を子供たちに及ぼしているということはこの議場でも多々いろんな議員が言われましたけれども、LINEについては、これがなければ連絡がつかない。例えば小学校4年生は、3年生までは学童保育がありまして、それから4年になると、クラブ活動等をしますので、親が与えちゃうわけですね。その中で連絡はLINEによって全てやっていくような、あるいは友達とのコミュニケーションをしていく。そうなると、きのうのお話のことですけれども、いじめというものが非常に陰湿的に行われているんじゃないかと。親がそれについて全くどういうものかわからん中で行われているというのが問題でありまして、教育長は8月、保護者はもとより教職員や大人が学ぶ機会を学校や地域の中で設けて、一層取り組みを強めるということを言っておられます。問題が起きると必ず学校が責任者のように扱われる報道が多々あるわけですけれども、実際は買い与える親の側、保護者の側が問題である。知識や利用能力がないということが問題なんですけれども、やはりその辺の、保護者や親に対する、あるいは地域社会に事情をわかってもらって、そういうことを皆で注意し合わないといけないような状況にあると思いますけれども、8月以降どのような取り組みをされ、あるいはされようとしているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 まず、8月以前にも実はこのような取り組みというのはやってきておりますが、これも御紹介させていただきたいというふうに思っております。
 毎月の小学校・中学校の校長会というのがあります。ここでメディアに関する問題行動の防止について啓発を実は繰り返しをしております。また、市の教育委員会の生徒指導係がこの4月からスタートしておりますが、ここには学校から要請を受けまして保護者や職員に研修をたび重ねて行っておるところであります。
 そして、御質問の8月以降でありますが、生涯学習課あるいは少年愛護センターがインターネットに関するリーフレットを実は10月に作成いたしまして、各公民館に担当の課長が出向いて、リーフレットの趣旨や使い方を説明し、積極的に活用してもらうようお願いをして回っております。犯罪やトラブルに巻き込まれないために、ゲーム、ケータイ、スマホは危険がいっぱいだというふうに書いて、たくさんの項目にわたってリーフレットをつくっております。これは、各種公民館で事業をされておりますが、そういう会の始めや、あるいは終わりに担当者が説明しております。そのために、担当者が説明できる、そういう説明資料というふうなものも実はつけております。また、1月には鳥取市民大学あるいは尚徳大学の合同講座で、市教委の指導主事が保護者や祖父母の方々に対しても啓発することになっております。さらには、12月から1月にかけて小学校の校長会、あるいは中学校の校長会、そしてPTAの連合会でも研修を予定しておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 啓発のリーフレットをつくられて公民館等でやられる。これは非常に必要なことでありますけれども、聞く側がLINEって何だとか全くわからんわけです。
 そこで、子供のネット利用について次のような例えがありました。それは、子供がそういうのを使うと、運転免許を持っていない人が車を運転するようなものだと。それから、保護者や教員等、大人については、運転免許講習をする教官が車のことを何にも知っていない。そういう例えがあるわけです。要は、車の運転免許を取るためには誰も講習するように、LINEに限って言いますけれども、正しい知識や利用能力、マナーを身につける、あるいはあらかじめ研修していないといけないんじゃないかと。要は、いじめ等の予防対策のためにもそういう講習が要るんだと。LINEの普及の速度に、コンピューターについての知識及び能力、これはメディア・リテラシーと言うらしいですけれども、そういう教育、それから情報モラルの教育が追いついていないんじゃないかと。私は早急にやっぱり学校の中で授業として、こういう問題が起こっているんだよということを子供たちに直接に訴えかけないと、アプリですから、LINEのアプリは簡単に入っていきますから、何もわからないままに使ってしまって、気がついたら非常に大きな問題がある。福祉犯罪ってありますよね。いわゆるアダルト系の大きな問題もあります。そういうものの発端になる1つのメディアツールですので、これについてのそういう教育の予算が本年度どのぐらいあるのか、それから、教育長に今私が申しましたことについての見解をお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 実は、議員がおっしゃったメディア・リテラシー教育、あるいは情報モラルの教育、これは学校ではもちろんやってはおります。やってはおりますが、確かに追いついていないという状況があるのはそのとおりだというふうに私は思っております。
 今、子供の学習の状況ですが、学校では教育計画に基づいて、今おっしゃいました内容について計画的にメディア・リテラシーや情報モラルの学習をすることになっております。例えば中学校の技術では、情報モラルと知的財産というふうなところ、あるいは中学校の社会科の公民では、インターネットと人権ですとか、さらには小学校の社会科では、情報化した社会と私たちの生活などで、情報機器を利用するときのモラルや、あるいは人権・個人情報の保護などの内容を学習してきております。もちろん、さらにはではありますが、道徳でも情報モラルにかかわる、そんな学習をしております。しかし、学校の学習内容では、今お話しになっておられますLINEを初めとする情報ネットワークサービスの普及の速さに十分対応できていないというふうな状況があるのも事実でございます。今後は、このような世の中の変化に対応して、子供の実態に合わせた学習の内容や指導の方法など、授業の一層の工夫も必要であるというふうに感じております。
 本年度、メディア・リテラシー教育、あるいは情報モラル教育に特化した予算はというふうにお尋ねでありますが、この予算については計上しておりません。今後は、このような状況を打開する取り組みを図っていきたいと思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 流行語大賞に「今でしょ!」というのがありましたね。やっぱりこういうLINEとかということは、今しないと、したときにはもう蔓延している。それが上手に使ってあればいいんですけれども、非常に心配するところであります。
 予算はつけていないと言われますけれども、次に、言いましたように、車のことをよく知っている教官が運転免許講習をするように、LINEをよく理解されている人がいわゆる授業や学習をしないと、一般的なことを言っていたってどうにもならんわけですね。私がお尋ねするのは、今、教育委員会の中でLINEとかそういうことの専門家の状況、いらっしゃるのかどうなのか、その辺をお聞きします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 専門家はいるのかということであります。
 今日の情報技術の目覚ましい進歩の中で、学校現場においてまさにこのスピードに対応していこうと思えば、専門家による対応というのはしっかりと求められておる現状があります。もちろん教員の中にもインターネットを得意とする教員もふえてきております。県教育委員会のメディア研修会等にも参加する職員もありますが、これも十分とは言えません。したがいまして、御指摘のような専門家を外部から学校に招いて授業や教員の研修を充実させていくということはぜひとも大切なことであるというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 昨日、生徒指導係の方が出ていましたけれども、たくさんの問題がありますので、LINEに関してだけというわけにはいきませんけれども、要はネットに依存して疲れてしまって、夜も寝ずに一生懸命やって睡眠不足になって、学習もできませんわね。それから、授業中でも居眠りがあるというような報道もあります。そういうものが高じていじめになったり、あるいはいろんな福祉犯罪と言われるような、そういうことを含んでいるわけですね。
 そこで、私はそういうことに対応できる、即応できる、例えばNPOの指導者であってもいいわけですけれども、特に教員の方、そういうことを、小・中学校を巡回して回って、いわゆる教員の資格があって、学校で伝えることができる能力のある人をどんどん養成していくというのが喫緊の課題だと思うんです。予算は当然要ります。そういうことに対して、これは県教委も関係ありますけれども、もう少し即応しないと大変なことになっているんじゃないかと私は思いますけれども、そういう養成について、あるいは予算についてどう考えておられますか、お聞かせください。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 子供たちの指導にかかわってもらうような専門性の高い人材は、先ほども申し上げましたが、必要であるというふうに思っております。ただ、教員の資格を持って、なおかつメディアの専門家であるような人材の養成あるいは配置というのは、現状では追いつかない部分があるのも事実でございます。新たな教育課題に対応する教員、これは決して鳥取市だけの問題ではありません。全国のたくさんの学校に共通した問題でもありますので、正直なところは、国や県で考えていただくとありがたいところでも実はあるわけでもあります。しかし、そうはいっても、実際にこのような状況があるわけですので、手をこまねいておるわけにはなりませんので、企業や地域の人材に協力を得て、ネットパトロールや、あるいは教職員研修のさらなる支援、実際に今もやってはおるんですが、さらなる支援に当たってもらったり、あるいは授業する教員をサポートしてもらったりできる人材の活用については、これから大いに工夫をしていかにゃならんなというふうに思っておるところであります。
 先ほどから不十分だというふうなお話をちょっと申し上げておりますが、じゃ、市内の学校が全てやっていないというわけではなくて、一生懸命工夫している学校もありますので、これはつけ加えさせていただこうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、このような人材の問題につきましては、よい方法がないか、これから一生懸命模索していかにゃならんというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 私は、どうしても行政というか、学校側がおくれるという、これはしようがないことなんですけれども、それ以上に、これはふたをあけてみたら非常に問題があり、今後、表にどんどん出てくる可能性があるので、それを心配して言っているわけです。もう学校側も十分わかっておられると思うし、被害も必ずあると思います。なかなかここで物が言えないかもしれん。だけれども、そういうことがあるんだということはやはり保護者や、あるいはPTAの方によくわかってもらってしないと、今までの被害とは違うような状況ですので、このことをもう一度教育長にお願いしておきます。
 次に、チャイルドシートです。
 先ほど言われましたように、5年間で3回も全国最下位の使用率であったわけですけれども、幼児は大人と違って自分の安全を守れないので、大人あるいは運転者がそれを当然守るのが当たり前なんですが、本市としても今までそのための促す対策というのをしておられると思います。私は本当に効果があったんだろうかと思いますけれども、今まで施された対策についてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 企画推進部からお答えします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 チャイルドシートの使用率の向上のために、本市でも年4回の交通安全運動に合わせまして、保育園や、通行車両の多い国道の待機場所などにおきまして、各地区の交通安全対策協議会及び交通安全協会などと連携を図りながら広報啓発活動を実施しております。また、警察におきましては、各地区で実施されております交通安全教室等の機会を捉えての安全教育や広報活動を行うとともに、適宜取り締まりも実施されております。
 全国最下位ではありますが、先ほど議員も取り上げておられましたが、ことし25年度の調査では前年に比べまして10.7ポイント、使用率がふえてきております。こうしたことから、広報啓発活動の取り組みの効果も反映された結果も一定程度出ておるのではないかと受けとめております。今月10日から始まります年末の交通安全県民運動期間中には、新たな取り組みといたしまして、鳥取市交通安全対策協議会や交通安全協会鳥取地区会、交通安全指導員、市、警察と合同でイオン鳥取北店におきまして、チャイルドシートの使用を呼びかける啓発広報活動を行う予定としておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 10ポイント上がったのが効果があったと言われても、宮城県だと76.3%ですからね。
 25年度の使用状況調査の場所というのは、鳥取県ではイオンモール鳥取北店とイオンモール日吉津で、調査対象は204人、そこでやっているようです。ほかの県を見ても、大きな人口を抱えている県でも400人程度が対象のようです。しかしながら、この5年間、一番高いときでも46%ですからね。それから31になって、42になる。こういうことはやっぱり、啓発活動されているのは知っていますが、効果がどうだったかということで、私はこの問題は、保育園、幼稚園、それから小学校の保護者、それはまだ小さい子供がいますので、啓発活動されているようですけれども、もう一歩踏み込んだリーフレットか何かできないのか、その辺の何かこれからの新しい工夫があるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 さらなる使用率の向上のための効果的な方法についてのお尋ねであります。
 繰り返しになりますが、チャイルドシートの使用について、これまでも十分必要性については述べてきており、ことしの4月に開催された市内の保育園・幼稚園の園長会などでも、こうした使用率が低いということを取り上げてお話もしているということで、啓発の努力はしておりますが、なかなか画期的には上がっていないということがあります。
 そうした中で、実際に、それじゃ、保育園の公私立46園の通園時におけるチャイルドシートの平均使用率、これを調べてみたんですが、これは66%という数字で、やはり保育園での取り組みはかなり効果を上げていて、そして率も高いということですね。鳥取県の42.2%に比べて20%以上高い。全国平均も上回っているということで、やはりここをいわば突破口にして徹底していくというのがいい方法だと思います。そういうことから、今後も取り組む中で、例えば幾つかの園において既に地区の交通安全対策協議会などと連携して、保育園の通園時にチャイルドシートの使用率向上を点検・チェックしていって啓発を具体的に行うといったようなことがありますし、市のほうから保育園を通じていろいろお話しするだけではなくて、地域の交通安全協会等とも連携した一歩進んだ取り組みということが十分検討されるべきだと考えております。例えば一案でありますが、毎月最初の登園の日などを全市一斉でチャイルドシートの日といったようなことで具体的に徹底を図る。そして、実際にチャイルドシートをつけているけれども、そのチャイルドシートに乗せていないというような例も見受けられたりしますので、そういうようなことも含めて実施を徹底するというようなこと。各保育園の自主的な努力ばかりではなくて、地域全体で盛り上がりがあるような取り組み方式を検討していきたいと思います。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 先ほど交通安全県民運動、12月10日から始まるんですね。我々のいる地域の交通安全協会もきのう集まりがありまして、その中でチャイルドシートの問題が出ておりました。先ほど平均で保育園は66%と言われまして、私がいるところは70%だったようですね。だから、みんなが「えっ」と言ったんですけれども、チャイルドシートをつけるというのは法律で決まって、100%が当たり前なんです。四十何%が耳についているから、ごっつい努力しているように思いますけれども、実際は当たり前なんですね。今、運転者がシートベルトをするのは九十何%ですよ。ですから、そういうことを考えると、66になったからといったって、これは決してね。それは四十何ぼよりはいいんですけどね。
 そこで、私がお聞きしたいのは、先ほどチャイルドシートの日のお話がありました。それをやっぱり全市でしていただきたい。なおかつ、安全協会や交通安全対策協議会にお願いして一緒にやっていただきたい。そういうことをもう一度市長に、明言できるかどうかは知りませんけれども、前向きに、あるいは絶対にやるんだという覚悟をお聞かせいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本議会の冒頭には鳥取市防災の日というのもこの議会で全員一致の議決がございました。防災も大変重要です。チャイルドシートも子供の命にかかわる問題であり、やはりみんなで地域を挙げて取り組むことが必要だと思います。
 御提案について真剣に検討して、これから保育園とか、それぞれの各家庭を含めてですが、そして地域も挙げての、交通安全協会等と連携した取り組みとして、チャイルドシートの日というようなものも定めて、これも毎月1回ぐらいしないといけないと思うんです。年1回じゃとてもだめだと思いますので。そのような具体的な内容、そして何らかの形でチェックしたり、それから、年4回あるいは5回ある交通安全週間、交通安全運動期間、こういったときにまた大いに啓発するといったことを続けていくようにしたいと思います。これは速やかに検討して実施に向けて努力したいと思います。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 LINEのことは教育長にいま一度お願いして、質問を終わります。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
                〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手)


◯椋田昇一議員 会派「結」の椋田でございます。
 8月定例議会で私はオストメイト対応トイレの整備促進を、そして中村晴通議員が安蔵公園スキー場トイレの改修を求めましたが、国連はことしから11月19日を世界トイレの日と定めました。世界人口の約3分の1に当たる25億人がトイレが使えない状況にあり、毎日1,600人が下痢性疾患で命を落としていると言われています。鳥取市でも上下水道とトイレの積極的な整備促進を改めてお願いしておきたいと思います。
 さて、皆さん、「ハンナ・アーレント」という映画を御存じでしょうか。今、各地で人々が長い行列をつくっている映画です。何百万ものユダヤ人を収容所へ移送したナチス戦犯アドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴して衝撃的なレポートを発表した、ドイツ生まれのユダヤ人哲学者ハンナ・アーレントの波乱に満ちた人生を実話に基づいて映画化したものであります。アーレントは「アイヒマンの罪は、考えなかったことにある。考えないことこそが罪である」と結論づけました。アイヒマンは、殺害を知りながら、移送するのが自分の仕事であるからと、それ以上のことを考えようとはしなかった。法廷でアイヒマンは言います。「将校は忠誠を誓います。誓いを破る者はくずとみなされます」。これに対して検事は問います。「では総統の死後は、その宣誓から解放されましたか」。アイヒマンは答えます。「自動的に解放されます」。そしてこの移送指揮者は言い切るのです。「私は手を下していません」。アーレントは「彼はどこにでもいる人よ。怖いほどの凡人なの」と言います。凡庸な悪、あるいは悪の凡庸さということです。今なぜこの映画が注目されるのでしょうか。それは、私たちが気づかないうちに、私たち自身に、また社会に持ってしまったかもしれない凡庸な悪について、どうにかして気づこうしているあかしではないでしょうか。そうあってほしいと思います。
 質問に入ります。
 竹内市長は、何が言われているかではなく、誰が言っているかによって受け答えが異なるという声を、議員だけでなく市民からもよく耳にします。これまでがそうであっても、これから4カ月、そのようなことなく、公正・公平で誠実に職を全うしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
 次に、個人情報保護と人権擁護について質問します。
 先週、千葉県市川市で発生した女性刺殺事件は、被害者がストーカー行為に遭っていたことも指摘されています。昨年11月に神奈川県逗子市で発生した逗子ストーカー殺人事件では、犯行の前日に逗子市役所の情報システムで被害女性の納税情報が閲覧されていた記録があることがわかり、それが漏れて事件につながった疑いが浮上しています。私は、昨年の6月定例議会で本人通知制度の創設を求める質問をした際に、個人情報の闇取引の実態の一端を紹介しました。愛知県警は3年前から、違法行為をした探偵業者などを相次いで逮捕し、その数は全国で30人を超えました。その中には、逗子ストーカー殺人事件にかかわり、既に逮捕されている探偵業者と個人情報を取引していた探偵業者も含まれています。
 そこで、鳥取市の個人情報と人権擁護の取り組みはどうなっているのか、まず、住民基本台帳事務における支援措置、つまりDV・ストーカー行為等の被害者支援の概要と、鳥取市における支援措置の状況についてお尋ねします。
 壇上での質問は以上といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の椋田議員の御質問にお答えします。
 まず第1点ですが、残された任期といいますか、約4カ月半の任期についての職務執行についてお尋ねでございました。
 私はこれまで市長として、人を大切にするまちを基本理念とし、また、総合計画等に従って市政の発展、市民生活の向上、これを実現するために全力で取り組んできたわけでございます。直面する課題が大変多い中、今後残された任期におきましても、他のことにエネルギーを費やすのではなくて、市政の課題の解決に向けた努力を全力でしていきたいと考えております。これが私にとって最も大きな、市民の負託を受けて果たすべき役割、使命だと考えているところであります。
 次に、住民基本台帳法の関係です。この取り組みは鳥取市としても大変重要なものであると考えて、市民の暮らしを守る、あるいは命を守るということをやってきております。取り組みについて答弁をいたします。
 住民基本台帳法におけるDV・ストーカー行為等の被害者支援制度は、加害者が、住民票の写し等の交付や閲覧を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることを目的として、総務省令及び住民基本台帳事務処理要領に基づきまして、申し出により支援措置を行うということがその内容です。もう少しわかりやすく申し上げますと、支援措置の内容は、第1に住民票の一部の閲覧、第2に住民票の写しの交付、第3に戸籍の付票の写しの交付、これを制限するというものであります。
 全体の傾向として、こうした申し出によって交付・閲覧等を制限する取り組みにつきましては、制度開始の平成16年度から昨年度まで年々増加しておりましたが、今年度平成25年度においては、11月末現在で昨年度末と比較して急増するという状況がありまして、議員から御紹介のありました事件など、最近の事件、状況が反映されているものと感じているところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 1点目の質問には答えていただいていないように思いますが、残念ながら、かみ合いませんね。
 では、最初に、DV・ストーカー行為等の被害者支援について質問を続けさせていただきます。
 この支援措置の概要を御説明いただきましたけれども、支援の期間が1年ということであります。延長はできるが、届け出がない場合は期限到来をもって終了する、こういう制度でもあるようです。被害者は心身ともに厳しい状態にあり、生活も大変な状況に置かれている人が多く、延長手続をうっかりしていたということにもなりかねません。期限到来者に市のほうから、期限が来ますよという事前連絡をするようなことが必要なのではないかと思いますが、現状はどのような状況にあるのか、お尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監から、取り扱いなどの現状をお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 DV・ストーカー行為等の被害者支援措置の期間は、住民基本台帳事務処理要領で1年とされています。これは、被害に遭っている方に確認をとることで状況の変化や状態の把握をするためです。本市におきましては、期限が到来した方につきまして、事前に文書及び電話等で必ず更新についての連絡を実施しているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 そのような取り組みをやっていただいているということで少し安心もしましたが、大事なことですので、これからも継続してよろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。逗子ストーカー殺人事件は、DV・ストーカー行為等の被害者支援を受けていた被害者の住所など個人情報が市役所から漏れた翌日に殺害されたという、何とも言えない事件であります。こんなことは絶対に鳥取市で起こしてはなりません。住民基本台帳担当部局である市民課と、住民基本台帳の情報に基づき事務処理を行う関係部局の連携による情報の保護が欠かせません。鳥取市ではこれについてどのような取り組みが行われているのか、その取り組み状況について御説明いただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 本市では、住民基本台帳の情報システムにおきましては、鳥取市情報セキュリティーポリシーに基づき、厳格に運用しているところでございます。
 このたびの逗子の事件を受けまして、11月18日の幹部会におきましても、個人情報の管理徹底につきまして、改めて全職員に向け通知文書とともに注意喚起したところでございます。
 なお、DV・ストーカー行為等の被害者支援につきましては、申出書を受理した後に迅速に、住民基本台帳と戸籍の各システムに住民票や戸籍の付票の写し等の交付が制限されるようにしております。住民情報を利用する個別のシステムを有する部署に対しましても、連絡票により個々のシステムでも対応しております。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 逗子の事件は、御存じのように、そういうシステムは整えていたけれども、人から漏れてしまったという、少なくとも閲覧記録というのは確認されていると。人から漏れてしまった可能性が大ということで今、捜査が進んでいると。こういうことですね。ただ、そのシステムについてもいろんな諸課題があると思うんですが、まず、今御説明いただきましたけれども、そういうことで、鳥取市の場合はこれからも大丈夫と。逗子のような、あるいはいろんな、全国で多発している犯罪等に現状で対応できる、このようにお考えなのか、それとも、これからさらに検討していかなければならない、あるいは取り組んでいかなければならない課題等があるのか、そのあたりについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 現状の問題点、課題について、総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 申し出件数も急増しておりますので、いつでもスムーズに対応できる格段の配慮が重要と考えております。現状におきまして、複数の担当職員の確保と、プライバシーに配慮した受付・相談スペースの不足が大きな問題であると認識しております。またあわせて、当該事務に関係する全ての職員の意識のさらなるレベルアップを図ることも課題と考えております。
 また、支援措置の情報につきまして、現行のシステム上ではなかなか情報連携が難しいという部分もございますが、現在、平成27年度の住民情報系システムの再構築に向けて、オンラインによるリアルタイムによります関係課の情報が反映されるような仕組みを検討しているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 まず1点、システムの再構築あるいはシステム間の連携ということにつきましては、今そういう方向で検討しているということでありましたから、いろんな内容的な問題、予算の問題がありましょうが、人の命が奪われるような事件が起きているということも、もちろんその件だけではありませんけれども、ということもありますので、しっかりと検討していただいて実現していただきたい。
 いま一つは、先ほど職員のことを私も申し上げ、また答弁にもありました。住民基本台帳の担当部局である市民課の職員の意識の喚起あるいは平準化。平準化というのはもちろんそれはそうだと思いますけれども、市民課の職員だけではなくて、先ほど申し上げました住基の関係部局の職員、また市の職員は人事異動ということも当然あるわけでありますから、全ての職員の研修とか、そういうようなことも大事になってきているのではないかと、私はこのように考えますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 人権政策監からお答えします。


◯湯口史章議長 高橋人権政策監。


◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。
 本市では、平成23年2月に作成いたしました鳥取市DV防止庁内連絡調整会議構成課相談対応マニュアルに基づいて関係各課に周知を行っているところでございます。しかしながら、今回の逗子市役所の事案では、納税課職員のIDから個人情報が漏えいしたというようなことが報道されておりまして、今後、住基情報を利用している部署にも対応したDV等加害者対応マニュアルといったものを作成して周知を行いたいというふうに考えております。
 また、職員研修については、毎年鳥取市男女共同参画センターで実施しておりますDV防止セミナーというものにこの構成課の職員が参加しております。また、平成24年度には市役所全庁を対象としたDV防止の職員研修も実施しております。今後とも引き続いて、全庁を対象とした研修というものを行って、意識啓発に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 ずっと申し上げてきました被害者の支援、とても重要な取り組みだということは共通理解、共通認識だと思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただきますようお願いしておきます。
 私の情報を加害者に教えないでくださいというのがいわば、今質問いたしましたDV・ストーカー行為等の被害者支援措置ということだというふうに表現するとすれば、私の情報がとられたことを私に教えてくださいというのが本人通知制度であります。その本人通知制度のほうに質問を移していきたいと思います。
 鳥取市がこの本人通知制度を実施して1年余りを経過いたしました。登録手続に当たって市民から意見や要望が寄せられていると思いますが、それらを踏まえて、この1年余の間に運用面で改善された点等はどういうものがあるのか、その状況について御説明いただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 昨年平成24年8月の施行当初は、駅南庁舎の市民課でのみ受け付けとしておりましたけれども、休日や総合支所での受け付けの希望がございました。これを受けまして平成24年11月からは、夜間・土日は本庁舎市民課証明コーナーで、平日は各総合支所の市民福祉課においても受け付けできるように拡大いたしました。それから、委任状による申請の際に、申請される方に対する内容確認の利便性や添付書類の簡素化を図るため、委任状の様式を変更したところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 御説明いただきました。実際に登録手続をされた市民の具体的な声をお聞きになって、そして、市民が利用しやすいように随時運用改善を行っていただいていることにつきましては敬意を表したいと思います。
 そこで、もう1つ改善点の提案をさせていただきたいと思います。それは、先ほど質疑をやりましたが、DV・ストーカー行為等の被害者支援と同じように、本人通知制度においても登録期限到来者に市のほうから事前連絡をされると、市民の負担の軽減にもなりますし、制度の一層の普及が図れると思います。この点についてお考えをいただきたいと思います。いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 本人通知制度の初回の登録満了時期となります平成26年度末に合わせまして、市報や文字放送、それからウエブサイトで事前の広報を予定しておりますが、あわせまして、登録満了となる該当者の方には個別に更新手続を御案内したいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に移りますが、個人情報不正取得大量売買事件は、警察の捜査、そして裁判が進むにつれ、大規模で組織的な闇取引の構図が明らかになってきています。その1つに、昨年7月、鹿児島県警が戸籍等の不正取得にかかわった容疑者を戸籍法違反で逮捕しました。逮捕のきっかけになったのは埼玉県桶川市の本人通知制度でありました。これが寄与したものでありました。それを受けて桶川市は、人権担当部局と住民基本台帳担当部局が協力して本人通知制度の周知を一層図っていきたい、こういうコメントもなさっておられます。
 そこで、昨年8月に制度を実施してから今日まで、鳥取市はどのような広報や啓発を行ってきたのか、その実施状況、そして課題、またそれらを踏まえて今後どのように取り組んでいくお考えなのか、その点についてお考えを示していただきたい。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 本人通知制度について、昨年8月以降今日まで実施してきております。これまで2回の市報掲載を初め研修会・講演会等でチラシを配布するなど、周知に努めてきたところです。また、制度の運用のあり方についてもいろいろと検討して改善を図るなどをしてきておりますが、本市においてまだまだ周知が徹底されているとは必ずしも言えないというふうに思いますので、窓口なんかもいろいろふやしてきておりますが、今後も制度の意義だとか、実際にどのような手続をどこでやったらいいのか、わかりやすい説明をどんどんしていこうと思っております。市報ではシリーズ「アットマークじんけん」というコーナーがありますが、こうしたコーナーも活用したいというふうに考えているところであります。
 この制度は全国的にも実施がふえてきている状況があろうと思いますが、犯罪の防止等にも大きな効果があるということで、今後ともしっかりと広報して、市民の暮らしを守る、命を守るということにも寄与していきたいと考えておるところです。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 市報の「アットマークじんけん」等でもということでありました。それはそれでやっていただきたいですが、人権政策監の部局には人権教育の推進員等もいらっしゃる。あるいは男女共同参画室にも指導員等がいらっしゃる。もちろんそういう嘱託の指導員の方々だけではなくて、まさに高橋政策監を初め職員の方々もいらっしゃる。いろんな研修の機会に出かけられることもあるわけですし、それらを通じても積極的に取り組んでいただくことが大事ではないかと。しかしまた、それをやるためには、先ほどの件と一緒ですが、職員の方がしっかりこの制度内容、また、この制度がつくられるに至った背景等、それらを踏まえて、それらの研さんをしっかり積むということも大事だろうと思いますので、きょうはこの場でこれ以上具体的には申し上げませんが、積極的な取り組みをしていただくことをお願いしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
 この本人通知制度は、この制度が周知され、登録する人がふえることで不正取得を抑止する効果が増します。個人情報不正取得大量売買事件の中心グループの1つ、いわゆる群馬ルートでは、本人通知制度によって不正が発覚することをおそれ、本人通知制度を導入している自治体からはとるな、依頼があっても断れ、このようなことを取引関連グループに対して指示していたことも、警察の捜査や裁判の過程等で明らかになってきております。そういう意味で言いますと、答弁の内容、さっきも言いましたように、非常に不十分だと思いますが、これからもどんどんやっていきたいという市長のお言葉がありましたから、しっかりそういう方向で、担当部局中心に、あるいは部局間の連携をとって進めていただきたい、こういうふうにお願いしておきたいと思います。
 私は8月定例議会で人権と福祉をテーマに質問いたしました。その中で、登壇質問のくくりとして、最後に、日本一障がい者に優しいまちづくりを目指して、市長の決意と所見をお尋ねし、登壇での質問としますと発言しました。市長、御自身の答弁を覚えておられるでしょうか。答弁は、最後の障がい者に優しいまちづくりでありますがと言い、私が言った日本一という言葉を避けました。一方、平成24年2月議会である議員が、日本一身体障がい者に優しいまちづくりをと質問され、それに対して市長は、日本一障がい者に優しいまちづくり、これを議員から提起されましたが、私はそれに応えていきたいと考えておりますと、こう答弁しておられます。昨日の両川議員と市長の問答で言うと、市長は両川議員に対して、先ほど普通という言葉を抜かれましたがと発言されました。きょうは私が市長に、日本一という言葉を抜かれましたと表現させていただきます。これはほんの一例ですが、まさに、何が言われているかではなく、誰が言っているかによって受け答えが異なるというものです。この一例の場合には、私への非礼にとどまらず、あなたが丁寧に受け答えされたその議員への失礼でもあります。そして何よりも、議会での答弁は、単に質問した議員に答えるというのではなく、市民に答え、市民に語っているものだという基本認識を欠くもの、つまり市民をないがしろにするものだと言わなければなりません。
 11月27日、特定秘密保護法案の衆議院強行可決の際に、ある新聞が1面のコラムで老子の言葉を紹介していました。我なすことなくして民おのずから化し。これは、私が何もしないと人民はおのずとよく治まるという意味だそうです。いみじくも、竹内市長の次期市長選立候補断念が各紙で報じられた日のコラムでした。残り任期4カ月の竹内市長にこの言葉、我なすことなくして民おのずから化しを贈りたいと思います。そして、登壇で述べました凡庸な悪を私自身が我が身に問い、そして執行部の皆さんに提起して、私の質問を終わります。
 以上です。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時といたします。
                   午後0時0分 休憩
                   午後1時0分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 伊藤幾子議員。
                〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手)


◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
 まず、子ども・子育て支援新制度についてです。
 昨年8月、子ども・子育て支援法、改正認定こども園法、児童福祉法の改正を含む関連法律の整備法の3つである子ども・子育て支援関連3法が、消費税増税法や社会保障制度改革推進法などとともに成立しました。しかし、参議院での採決に際しては19項目もの附帯決議が付されており、相当に問題のある法律であるということは言うまでもありません。そして、2015年4月から、3法に基づく子ども・子育て支援新制度が導入される予定となっており、現在の保育制度は大きく変わります。国は内閣府に子ども・子育て会議を設置し、実施に向けての準備を進めていますが、いまだ新制度の全体像は示されていません。窮屈なスケジュールであることは明らかで、さまざまな準備に追われる自治体では混乱することが目に見えています。そのような混乱を招いてまで新制度をスタートする値打ちがあるようには到底思えません。それよりも、現行制度の拡充にもっと力を入れたほうが現実的だと思います。
 さて、国は2004年度から、国庫負担金だった公立保育所運営費を一般財源化しました。国庫負担金削減分は交付税措置すると説明されましたが、全体として地方交付税の総額が5.1兆円削減されたため、実質的には財源の補填はされず、自治体の財政負担となったことは言うまでもありません。同様に、公立保育所の施設整備費の国庫補助金も一般財源化されました。このような国の公立保育所いじめの中、本市を含め各自治体は、程度に違いはあれ、子供の発達保障の観点や子育て世代のニーズに応じ、保育の質と量の拡充に取り組んできました。
 そこで、まずお尋ねしたいのは、本市が目指す保育について、現状も踏まえながらお答えください。
 次に、市庁舎整備についてです。
 11月8日に出された市庁舎整備の全体構想の素案は、住民投票の結果を無視した旧市立病院跡地への新築移転でした。どうしてこうも市民の思いを裏切ることができるのか、私には理解ができません。市長はきのうの両川議員の質問に対し、素案の撤回は考えていないと答弁されましたが、私は撤回すべきだと思います。全体構想の素案を出すなら耐震改修を基本としたもので出すのが筋であって、新築移転はあり得ません。
 また、住民投票の結果は無視していない、民意を踏まえているといった答弁もされましたが、市長の言われる民意とは何でしょうか。私は、使えるものは長く使ってほしいという思いが耐震改修に託されたと受けとめていますが、市長はどうでしょうか、御答弁ください。
 以上、登壇での質問です。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えします。
 最初の質問は、子ども・子育て支援新制度に関連して、本市の目指している保育ということであったと思います。
 本市では、鳥取市保育基本方針「ほいく かがやき」の中でそれを明らかにしております。一人一人の子供が持つ主体性・創造性を土台に、子供の可能性が展開されていく過程を見守り、共感し、感動しながらより豊かな人間性を育む保育を目標として定めております。
 具体的に少し触れてみますと、遊びの中での学びの大切さを踏まえ、子供の年齢、発達、特性、時期に応じた環境を整え、その中で子供一人一人の可能性や伸びる力を信じ、その子の今を大切にする保育、笑顔あふれる、皆が輝くことのできる保育を目指して実践しておりますし、また、いろいろな実体験を積むことを通じて、話し合いで課題を解決しようとする社会性が身につくなど、幼児期から学齢期を迎える子供たちに対して必要な力を養っているというのが本市の目指している保育であり、実践の具体的な内容であります。
 さて、第2点は市庁舎整備であります。何を民意として考えるのか、あるいは、住民投票の結果に反する全体構想案は撤回すべきだといった御意見・御質問をいただきました。
 まず、民意の点からお答えしていきたいと思います。
 鳥取市庁舎整備全体構想の素案は、市民の思いである機能の強化と費用の抑制、この両立を目指して、現在の本庁舎を耐震改修するケースを含めて4つの案を比較検討した上で、旧市立病院跡地への新本庁舎の建設と駅南庁舎の活用、これを最も望ましい案として取りまとめております。現本庁舎を耐震改修して使う場合、これは十分なバリアフリーができないとか、平面駐車スペースなどは確保できないとかといった、市民から見ての問題点等もあるわけであります。また、耐震改修することについては、建物全体の老朽化が進み、維持修繕の費用が多く必要となります。そして一番大きなのは、いずれ近いうちに建てかえが必要となり、その負担を子や孫の世代に先送りすることになる。こういった点が耐震改修では大変大きな課題であると思います。
 民意は使えるものはできるだけ長く使ってほしいというようなことをおっしゃいましたが、今御説明したように、機能が十分でない問題点が残る。また、二重投資になって子や孫に負担を先送りするというようなことがあったとしても、何が何でも現在の本庁舎を使い続けるべきだというような伊藤議員の意見だとすれば、それは非常に問題があると思います。また、それが民意だとは私は思っておりません。最小限の費用で最大の効果を目指す行政運営の一般的な原則に反するということももちろんありますし、なかんずく、特に、耐震改修を主張される方は新築移転をもったいないといった表現で言われておりますが、現本庁舎を耐震改修することのほうが長期的に見れば費用がかかるということが全体構想の中での検討で結論として出ております。また、費用がかかるだけではなくて、機能が十分でないということがあるわけです。現本庁舎の耐震改修こそお金の無駄遣い、よく聞いてほしいと思いますが、お金の無駄遣いになり、実にもったいない、まさにもったいないということになるのだと思います。それでも現本庁舎を耐震改修して使うべきだというふうに伊藤議員が主張されるとすれば、理由や根拠がわかりません。それをはっきり明らかにされるべきだと思います。また、そういったふうなことを考えておられる市民は全く少数だというふうに私は理解しております。
 もう1つの全体構想でありますが、市議会におきましては、住民投票で提案された第2の選択肢のことですが、その耐震改修案はそのままの案では実現できないということを報告されておりますし、また、住民投票についてはその後のさまざまな検討の中で問題点も指摘されており、全体構想の素案の冒頭でもその点は指摘して、我々はその点を踏まえながら検討を進めているわけであります。
 今回の住民投票の結果をもって今の時点で新築移転が否定されたと発言しておられますけれども、本当にそういうことが言えるのでしょうか。鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会の最終報告では、耐震改修に決まったとも、新築移転を否定するとも言われていないわけであります。それが議会の現時点までの、少なくとも最終報告の時点あるいはそれ以降の議会の共通認識だというふうに思っております。まず、新築移転が否定されたというような認識、あるいは耐震改修の方針が決まっているんだといったような認識は事実に反すると私は思っておりますので、伊藤議員のその認識は誤っているというふうに思います。市議会のこうした、これまでの住民投票以降の議論を受けて、まず執行部がよく検討して、また、議会に提案するということになったのではないでしょうか。我々はこうして検討結果を全体構想の素案として取りまとめ、この内容についての議論を通じて具体的に決定権をお持ちの議会において判断していただくことが必要だと考えておるところでございます。今まさにこうした中身についての議論が必要なのであって、撤回といったことは全く考えていないということでございます。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 それでは、子ども・子育て支援新制度について、まずはお尋ねいたします。
 先ほど、鳥取市が目指している保育について答弁をいただきました。この新制度によって保育制度が大きく変わっていくわけですが、市長はかねがね、直面する大きな課題ということをよく言われていますが、その中に、この保育制度が変わっていくということを入れていただているんでしょうかね。ぜひとも入れておいてくださいね。
 それで、新制度の問題点、これについて幾つか挙げさせていただきたいと思います。
 まず、今、保育所に子供を預けたいと思えば、市町村に申し込みをすればいいという、手続は1回でいいと言われています。ところが、新制度になれば、まず保育の必要性や必要量、この認定を受けてから利用の申し込みとなるので、利用手続が2段階、煩雑になるということがあります。
 それから、新制度になれば、保育の多様化で選択肢が広がるんだと、そうやって言われていますけれども、いろんな施設がふえるということによって、それぞれ認可・認定の基準が設けられるので、施設の違いで格差や不公平が生じるおそれがある。
 それから、今現行の児童福祉法の24条においては、保育に欠ける子を市町村は保育所で保育しなければならないという、保育の実施義務というのが課せられていますけれども、新しい児童福祉法では24条の1項にこういった市町村の保育の実施義務を明示していますけれども、それはあくまでも保育所を選択した場合だけに限定されるもので、例えば認定こども園、今、鳥取市にも認定こども園はありますね。この認定こども園は幼稚園部分と保育所部分それぞれが、文科省、そして厚労省。鳥取市の場合は認定こども園の保育所部分というのはきっちり認可されていますので、認可保育所としてしっかりと運営されているんですが、新しい制度になれば、この認定こども園はあくまでも認定こども園になってしまって、内閣府の管轄になって、この児童福祉法の24条の1項扱いじゃなくて、幾ら保育園部分があるとはいえ、認定こども園ですから、2項の適用になるということで、公的責任というものが低下するおそれがあるということです。
 あと、新制度では保育と教育を区別しています。今、鳥取市の保育の目指すところということで、かがやきのお話がありましたけれども、このかがやきにも、保育とは養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子供を育成するところに保育所における保育の特性があるというふうに書かれているんですが、新制度では、教育するところは幼稚園と認定こども園。養護と教育を一体として行っている保育所の、いわゆる保育の教育というのは別物だというふうにされていますので、これは本当に今の鳥取市が頑張っている保育所保育の否定ではないかと私は思っているんですけれども、今紹介したのはほんの一部ですけれども、こういった問題点を認識されているのかどうか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 健康・子育て推進局長からお答えします。


◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 平成27年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度は、現在、国の子ども・子育て会議において新制度の詳細が検討されているところであり、その内容はいまだ不透明な状態にあります。その中にあって、幾つか示された国の方針では、市町村の保育責任が及ぶ範囲の限定や保育の必要性・必要量の認定など、現在の保育制度と異なる部分もあり、本市の保育行政にも大きく影響してくるものと認識しています。本市としては、豊かな人間性を育む保育を実現させるため、今後も市としての責任を果たしていくとともに、子供たちの保育に格差が生じないよう努めていきたいと考えています。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 今言われた、市が向かっていく方向というのはしっかりと頑張っていただきたいと思います。
 それで、登壇でも言いましたが、この3法はもともと19項目の附帯決議がついている、そういった法律なので、問題が多いわけですよね。それで、2015年、平成27年4月実施に向けて、国はいろいろ子育て会議を開きながらも、中身を全然出してこない。だけれども、自治体にはゴールに向かって準備しなさいということで、自治体を走らせているわけですよね。それで、時間的余裕もない中で、このままその準備を進めようにも進められないという声も自治体から上がっています。
 それで、この新制度を迎えるに当たって、市町村には事業計画を立てなさいというのがあるんですよね。だけど、国からは何にも情報が出てきていない。そうすれば、本当に事業主体は自治体なわけで、事業計画を立てるにしても、十分議論する必要があるんですよね。新制度になっても、先ほど言われたような、本当に市の保育を守っていく、もっと向上させていく、そういったために、計画をつくるにしても時間的余裕がない。私は国や県に対してこの新制度の実施の延期を求めるべきだと思いますけれども、その点はどうでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 新しい制度の実施ということになれば、必要な準備を十分整えてやっていかなければなりません。子ども・子育て支援事業計画といったものも我々も認識しておりまして、できるところから準備を進めるということにしているところです。
 御質問の国・県に対する実施時期の先送りの要望といったことにつきましては、国の子ども・子育て会議の動向などを十分に把握して、これからの準備がどう進んでいくのか、そういったことを判断し、また、他の市町村とも連携をとりながら考えるべきことだというふうに認識しております。今の時点でどちらとも言うべきことではないと思っております。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 恐らく市長は、これまで3期の市長の職につかれている間に子育て支援、保育政策には頑張ってきたんだという自負がおありだと思います。私とは考えの違うところもありますけれども、やはりそうやって努力されてきたというところは私も認めるところです。それが本当に潰されることがあってはならないと私は思いますので、先ほど答弁されたように、動向を見ながら、本当に必要があれば、県内市町村にも働きかけて、私はぜひとも延期というものを求めていただきたいし、鳥取県は子育て王国と言っておられますので、ぜひとも平井知事を口説き落として、何としても延期を求めていただきたいなと思います。
 あと、現在、公立保育所いじめと私は言いましたけれども、公立はお金の面で本当に大変な思いをさせられてきているわけですので、こういった点については引き続き国には要望を上げていただきたいと思います。その点もお願いしておきたいと思います。
 では、市庁舎整備のほうに移りたいと思います。
 登壇の質問で聞いたこと以上にいろんなことが出てきまして、本当に言いたい放題言われましたよね。何か私の認識は間違っているとか、誤っているとか、問題だとか、すごくいろんなことが出てきたんですけれども、先ほどの椋田議員の質問じゃないですけれども、人によってこうも違うのかと思いながら聞かせていただきました。
 そうしましたら、私は市長の答弁を聞いていて、じゃ、一体何のために住民投票をしたんですかと、本当にそう思うんですが、これはどう思われますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 何のために住民投票をしたかですか。それが質問で直接私に問われるとは思っておりませんでしたが、要は、それは私が今ここの場で説明すべきことではないというふうに思います。要するに、住民投票ということが必要だと議会において判断され、決定され、そしてそれを市として議会と一緒になって実施しました。それはやはり何といっても、先ほどから出ている、住民が政策選択をそれを通じて行おうということで住民投票を実施することになったものだと私は思います。
 その場合に、そもそも住民投票するには、これは一般論としてお聞きいただいたらいいと思うんですが、まず、その内容を徹底的に検討して、いわゆる熟議した上で、有権者が正しい事実に基づいて判断できるようにすること、これは絶対の必要条件だと私も思っております。ところが、昨年5月の住民投票に関しては、全体構想の素案の冒頭に示したように、2つの問題点が明らかとなっているというふうに認識していますし、そのことは議会においても。


◯房安 光副議長 静粛にお願いします。


◯竹内 功市長 調査特別委員会を設けて、住民投票の後、検証だってされたわけですよね。実現しない内容を選択肢の1つとして住民投票が実施されたこと、そして、実現できる機能と、それに要する費用といった関係の議論が不十分であったこと、これを指摘せざるを得ないわけであります。
 そういうことで、住民投票は何だったのか、これは私にとっても大きな問いかけであり、最終の報告も踏まえながら現在全体構想の素案を出しております。住民投票そのものについて20億8,000万ではできないのであれば無効じゃないかといった議論も、実効性を問うような市民からの声も上がったわけであります。そうした中で、住民投票についてどう考えるかについては全体構想の素案に触れておりますけれども、やはりできるだけ費用を抑制してほしいという市民の思いがそこにあるんだと。そうしたことを踏まえながら現在、全体構想を取りまとめたということが、住民投票に関してこの全体構想との関連で申し上げられることなわけであります。
 さらに、住民投票が民意といった議論をいつも伊藤議員から受けるわけでありますが、ことし5月に専門家委員会のもとで行われた市民意識調査では、新築移転と耐震改修はともに約3割、30%強の方がそれがいいというふうな意見を寄せられていますし、今回お示しした全体構想の素案においては、この素案を早く実現してほしいとか、自分はこの素案でいいと思うといったような声も多く寄せられている事実があります。議員の、民意は何であったのか、あるいは耐震改修ということについて今どう考えるべきか、これらの、私がこれまで答弁の中で指摘したような点を十分に勘案してもらいたいと私は思いますし、全体構想はそういった現在までの市民の意識や意見を踏まえて、耐震改修の選択肢も含めて検討した上での結論だということを申し上げたいと思います。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 私の言うことが間違っておって、誤っておって、自分の言うことが正しいという論の根本は結局、あんな住民投票は意味がないというか、ああいう、市長から言わせれば、問題点のある住民投票だったんだから、使い物にならんというような、そういうことでしょう。だけど、議会は、いつでしたか、陳情が出てきたときの陳情審査の中で、住民投票に瑕疵はなかった、住民投票は無効ではないという意思を議会として示しているわけですから、私は市長のほうが間違っておって、私のほうが正しいと思っています。耐震改修で素案を出すのが筋の通ったことじゃありませんか。私はそう思いますよ。
 それで、市長は、費用を抑制してほしいというのが住民投票で示されたから、新築移転を費用の面と機能強化の面で検討したとよく言われるんですけれども、それは、使えるものを長く使ってほしいという意味で費用を抑制してほしいということが、住民投票の耐震改修を選んだ市民の方にはそういう思いがあるということであって、費用を抑えた新築移転をしてくださいという意味じゃなくて、それは本当に話のすりかえですよ。お金をいっぱいかけた新築移転か、費用を抑えた新築移転か、そういった住民投票ではありませんでした。でしょう。耐震改修を基本とする中で、いいですか、機能と費用の面を追求していくということが、私は住民投票が終わった後にやっていく本来の進め方だったと思いますけれども、そこは市長、間違っていたんですよ。その御自覚はありませんか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票そのものについて有効であると市議会が判断されたということは私は承知しているところでありますが、選択肢の1つに実現できない内容を含んでいる選択肢があって、その上で住民投票が実施されたという重大な問題点そのものはこれによって変わるわけじゃないわけです。その厳然たる事実はそこに残っているわけです。そして、鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会、この長い名前の委員会ですが、耐震改修等に関する調査特別委員会、この昨年12月の報告では、住民投票の結果を尊重し、今後も市民の声を取り入れて調査・研究を続ける必要があると、こういうふうにされているわけで、具体的な整備の方向性は示されず、今後の検討をまずは執行部に委ねた形になったわけで、その上で執行部の検討結果を市議会でまた判断していく、こういう姿勢をとられたというふうに理解しております。そういったことを受けて、執行部としての専門家委員会の設置・運営、あるいはその後の庁舎整備推進本部での検討をしてまいりましたし、議会においても新しい特別委員会が年明けから設置されて動いているわけであります。
 そういうことから、要は、耐震改修を基本としながら費用の抑制と機能の強化を議論すべきだというのはまさに伊藤議員の独自の見解で、議会全体の意向とも違うというふうに私は理解しております。私自身の理解とも大いに異なっておりまして、そこのところは特別委員会のほうでもいろいろ議論になっているようでありますので、やはり伊藤議員が独自の見解をおっしゃられても、議会として、それじゃ、耐震改修を前提として機能の強化と費用の抑制を考えなさいというようなことが今現在出ているんでしょうか。そういったことはやっぱり、全体構想の中では4つの案を示しながら比較検討して議論していますので、その中身に入った議論をぜひ私としては、提案している立場で、検討をお願いしていきたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 私の独自の意見とか、私が、私がと、本当に私だけが言っているみたいに言われるけれども、それは市民に対してすごく失礼ですよ。私1人が言っているんじゃないですよ。私は選挙で市民から負託を受けてここに来ています。市民の代表として来ています。私にこう言ってくれ、ああ言ってくれ、いろんな声を聞きます。私1人が言っているんじゃありませんよ。
 それから、市長、何で4つの案でもっと中身に入ってと言われるけれども、大体そんな議論をすること自体、私はおかしいと思っています。本当にそういう議論をしようと思えば、節目節目でけじめをつけてこないといけなかったのに、そういうけじめもつけずに。そのけじめというのは、それこそ住民投票の扱い、住民投票はどういったものだったのか、その結果を、市長はいろんな理由をつけて、あんなものは無視したらええわみたいな感じで、当たり前のように新築移転と言っておられるけれども、何で住民投票を議会がしようというふうに決断したのか。それまでに市民からも要請があったわけじゃないですか、住民投票してほしいと。市民の声をもっと聞いてほしいと。いろんな背景があったわけですよ。そういうことを踏まえれば、住民投票で結果が出ました。それに実現できない選択肢があったからと言われるけれども、あの案を絶対やってくれと、みんな、耐震改修に入れた人はそう思っていたんでしょうか。私は違いますよ。新築移転が嫌だから、あれに入れるしかなかったんだもの。だから、私は耐震改修に入れたんですよ。絶対にあの3点セット20.8億円でやってくれなんて私は思っていませんよ。そういう市民の方もいらっしゃると思う。
 だから、住民投票が終われば、耐震改修で、市長はおかしいと言ったけれども、機能と費用の面をやっぱり追求していって、その中で検討すべき課題、問題点が出てきたら、その都度市民に聞いて、どうしようと、そうやって考えて判断していく、そういう過程を市民は望んでいるんじゃありませんか。そうやって進めればよかったと私は思いますよ。だから、市長は自分の筋書きどおりでは筋がすごく通っているみたいだけれども、私から言わせたら全然筋が通っていません。違いますか。それでも考えは変わりませんか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 伊藤議員の御意見・御質問の中に、住民投票で出てきた意見には20億8,000万でできるなんて言っていないとか、そういったいろいろな議論がありますが、住民投票はやはりそこで示された選択肢の中でどちらがいいかというのを問う政策選択の住民投票でありまして、そして4万7,000と約3万1,000ですか、そういった票は分かれましたけれども、それぞれの案について投票結果として支持する市民の声が示されたわけです。しかし、問題点があって、その問題点は特に金額の点、あるいは工法その他、駐車台数とかの点でありますが、そういったことからして、これはこの耐震改修の案ではできないということになったわけですから、その問題点を全く無視して耐震改修でその方向が決まったといった議論は今成り立たないというふうに私は思っておりますし、議会もそういった総括をされたわけです。
 それで、具体的にその後の専門家委員会とか住民意識調査その他を踏まえながら、最善の案と考えられる案を複数出した上から比較検討して出してきているわけで、これを今、パブリックコメントを1カ月近くしましたけれども、それについても思った以上の数の声も聞かれています。ですから、今こそこういった庁舎整備の緊急かつ重要な課題について真摯に中身の議論を通じて方向づけをすべき、そういうときだというふうに考えています。これまでの例えば情報提供がどうであったとか、あるいは説明がどうであったとか、あるいは住民投票の後もいろんな形でいろんな案を考えていったらいいと、いろんな意見は当然あると思いますけれども、我々は、議会にしても執行部としても、ベストを尽くしてこの庁舎整備について前進させようといろいろと苦悩しながら努力してきたということは事実ですよ。だから、できるだけ早く適正な結論を出そうというところで一致すべきだというのが私の意見で、そういう意味で、伊藤議員が先ほど前に進もうという意味も込めておられるのであれば、そういった点については理解したいと思いますが、耐震改修は基本とすべきとか、新築移転は否定されたと、そういったことは議会の中でも、私は、今、伊藤議員が述べられた議員独自の見解と、そういう理解をいたしております。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 新築移転が否定されたとかというのは私独自の見解みたいなことを言われましたけれども、11月9日の日本海新聞には市民否定の案復活と書いていますから、私だけの見解ではないと思います。
 市長ね、市民の中には、それは全体構想の素案を発表されて、パブリックコメントを募集して、いろんな意見があって、どうも記者会見等々のあれでいくと、新築移転で頑張ってほしいとかという意見も多くあったみたいなようなことを言われていますけれども、住民投票をやるということで、多くの市民が本当に喜んだわけですよね。やっぱり自分たちも政策決定に参加できるということでね。だけど、参加したのに、何でいつまでたってもこうやって前に進まないんだという、そういう単純な疑問ですよ。その疑問に対する答えは一向に市長は出していません。
 それに議会も、さっき言いましたけれども、陳情審査のときに、あの住民投票に瑕疵はなくて、無効じゃないという、あれをちゃんと出しているわけですし、市長は住民投票は実現できない問題があったと言われるけれども、せっかく住民投票したのに何でという、そういった市民に全然答えておられないんですよね。だから、そういった疑問が残ったままどんどんどんどん市長が勝手にやられていくことに対して、ますます不信といいますか、せっかく住民投票をやったのに、結局この鳥取市は住民投票したって意味がない自治体なんだと。そういう無力感というのか、何かわけのわからんような雰囲気ですか、気持ちですか、私はそういったことを市民に残していると思っているんですけれども、その点はどのように思っておられますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票が行われたけれども、一向に進んでいないといういろんな市民の思いというか、声というか、そういったものがあるということでお尋ねがありました。
 私も、住民投票が終わった昨年の5月から、できるだけ早く議会での検討、方向づけも出してほしいといったことをたびたび述べたわけでありますが、12月に至って、7カ月かかって最終報告が出ました。そして、その翌年、ことしになるわけですが、ことし、今また12月なんですよね。1つは、庁舎整備という大きな課題について、住民投票にいろんな課題、問題点があったこと、これも大きくありますし、その後、専門家委員会の検討を6カ月かかって進めましたし、それを踏まえて具体的な、客観的な比較検討をした全体構想、これを11月上旬に発表しました。これは、確かに我々は、住民投票できちんと決まるのであれば、それは非常に早かったわけですが、やっぱりその後の検討経過、これは伊藤議員も特別委員会の委員のお一人だったわけで、全部御承知で、私がおくらせてきたとか、そういう問題ではないわけで、そこはこの大きな問題について、そして住民投票のいろんな問題点を含んだ点についても、いろいろあって今日に至っているわけですよね。ですから、それを誰がどうのといったことを申し上げたいとは思いませんが、要はこの喫緊の課題であり、重要な課題である、そして、鳥取市にとって、市民にとって急がれる課題だという共通認識がある問題をぜひ早く進めていくということが重要です。
 私は今回、全体構想の中で住民投票の問題点というのを2つ挙げておりますが、こういった認識をきちんと整理した上で、速やかな出発を、新たな全体構想に基づく具体の中身の議論の出発を進めていくべきであって、一向に出てきませんという市民の思いに少しでも早く応えるということが我々に課せられた使命ではないかというふうに確信しております。この問題の早期解決、事業の実施に向けた努力が求められているということで、伊藤議員の指摘された、一向に答えが出ていないということに対して、私自身もしっかり取り組みたいと思いますし、今後、議会での取り組みについても期待したいと思います。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 一向に進まないのは、市長は自分がおくらせてきたわけじゃないということを言われましたが、答弁の中にありましたように、住民投票が終わった後に、議会での方向づけを出してほしいと、そうやって言われました。大体それが間違いだったんですよ。議会に丸投げされたのがそもそもの間違い。どうしてそれがいまだわからないのか、私には本当にわかりません。
 議会もいろんな、やってはいけないことをやってきた部分も確かにあるし、間違ったこともあると私は思います。でも、議会はそれで議会としてきっちり総括はしていませんし、私に言わせたら、逃げている。それは私も議会の1人として思います。でも、市長も同じ。間違いを間違ったと認めない。間違ったのに、そのままきておられる。それで、間違っているのは私ということになっているでしょう。とにかく市長の落としどころと私の落としどころは明らかに違うんですけれども、やっぱり、住民投票したわけですよ。住民投票というのは重たいものだという認識は議員なら誰でも持っていると思います。執行部だって持っておられると思いますよ。それをひっくり返すような、こういう素案を出すということは、よほどの根拠がない限り、いけないわけです。別に、市長が次に出るとか出ないとかは関係なしに、私はやはり間違っていると思うので、新築移転の素案は撤回していただきたいと、そういうことを最後に申し上げて、これで終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 一言だけ申し上げておきたいと思います。
 住民投票が重たいものだという認識は大変重要だと私自身も思いますが、そこから何を酌み取るかということが問われているというふうに私は受けとめておりますし、もう1つ、住民投票が重たいものだと言ったときに、そこにあった問題点ということを指摘しているんですから、その問題点も非常に重たいものだということは私は強く主張していかなければならないと思います。住民投票が重たいと同じように、そこに内在している問題点は非常に重たいので、それを含めて考えないといけないと、そういう立場であります。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。
               〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手)


◯石田憲太郎議員 公明党の石田でございます。
 初めに、がん検診についてお伺いいたします。
 現在、国内のがんによる死亡者は年間約36万人。3人に1人ががんで亡くなっており、今や国民病と言っても過言ではありません。私の周りを見ても、亡くなられた方の多くはがんでありました。患者や家族にとって身体的苦痛や経済的負担を伴うがんへの対策は国家的な問題となっております。
 一方、がんの医療技術の進歩は目覚ましく、早期発見・早期治療をすることによって治る病気とも言われております。私たち公明党は早くからがん対策に取り組んでまいりました。2006年、がん対策基本法が制定され、翌2007年にがん対策推進基本計画が策定されたことにより、ようやく我が国のがん対策が大きく前進し始めました。
 基本計画では、基本方針や取り組むべき課題、全体目標並びに分野別目標が明確に示されました。がん対策にはさまざまな分野がありますが、中でも検診による早期発見が非常に重要であると思います。鳥取市のがん対策は第9次鳥取市総合計画においてがん検診の推進を掲げ、平成27年度までに特定健診、がん検診などの受診率50%、精密検査90%を目指すとの成果目標を示しておられます。また、鳥取市健康づくり計画の中で、がん検診に対する行政の行動計画として、正しい知識の普及、検診の受けやすい体制づくり、受診率向上のための啓発、受診勧奨の強化と定めて、がん対策を推進されています。
 そこで、お伺いいたします。まず、これらの計画に対する取り組みの現状と、がん検診の受診率及び精検受診率の現状についてお聞かせください。
 また、受診率向上のための施策として国が2009年度から実施している乳がん・子宮がん検診の無料クーポン、続く2011年度から実施の大腸がん検診無料クーポンの効果について、御所見をお伺いいたします。
 次に、健康マイレージについてお伺いいたします。
 健康マイレージとは、健康診断やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができるというもので、市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことができる施策であります。将来の超高齢化社会を見据えた施策として全国に広がりつつあり、県内では三朝町や琴浦町で実施されております。鳥取市として健康マイレージの導入について御所見をお伺いいたします。
 最後に、鳥取市では、当初平成28年度までに計画していた小・中学校施設の耐震化を、一昨年の東日本大震災を機に平成23年5月に改正された施設整備基本計画を受けて、平成27年度に1年前倒しして実施するとされました。耐震化の進捗状況については、午前中の教育長の答弁で、現在83%、一部、西地域において計画変更により27年度中に耐震化が完了しない学校があるということでありますが、おおむね順調に進んでいるものと理解させていただきました。
 それでは、非構造部材の耐震化、特に昨年の議会質問で確認させていただいた、市内にある小・中学校の天井つきの体育館5カ所について、25年度に専門業者による天井の耐震点検を実施するとのことでしたが、その結果についてお伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の石田議員の御質問にお答えします。私に対しては市民の健康についてということでお答えさせていただきます。
 まず最初の御質問ですが、がん検診の取り組みです。
 本市におきましては、第9次鳥取市総合計画、とっとり市民元気プラン2011、これにがん検診の推進を掲げております。仕事で平日受診できない人向けの休日検診の実施とか、働き盛りの対象者への無料クーポン券配付事業、気軽に受診できる集団健診の拡充など、受診しやすい体制の整備に努めてきたところであります。また、各地域の地区公民館などで実施する健康教育・相談、市立病院と連携した市民医療講演会、健康づくり地区推進員と協働での受診啓発活動、市民健康手帳や個別勧奨通知を活用した啓発強化など、さまざまな内容の取り組みが展開されております。また、精密検査が必要な人には受診勧奨の通知を送付するとともに、専任の看護師によるタイムリーな電話かけによりまして受診勧奨を実施して、お受けになってくださいということを伝えております。精密検査受診率の向上ということに寄与しているものであります。
 そして、具体的にがん検診受診率とか精密検査受診率についてであります。これにつきましては健康・子育て推進局長からお答えいたします。
 次に、大腸がん、子宮がん、乳がんで実施しているがん検診無料クーポン券であります。その効果についてお答えしたいと思います。
 がん検診無料クーポン券の効果は、事業導入前後で比較した場合、平成21年度より実施した子宮がん検診では受診率が2.4ポイント、乳がん検診では2.7ポイント、それぞれ上昇いたしまして、平成23年度より実施した大腸がん検診でも2ポイント増ということで、導入した場合、受診率アップが図られております。また、受診者数もそれぞれ約1,000人増加するということで、率ばかりじゃなくて実数でも大きな増加が見られます。また、無料クーポン券による受診者のうち、がん検診を初めて受診したという市民が、平成24年度では、子宮がん検診で64%、乳がん・大腸がん検診ではそれぞれ55%と、初めてという方がぐんとふえたことが認められます。これまで未受診者であった方々の受診に大きな契機となって、効果が上がったと考えております。
 それから、健康マイレージ制度についてであります。
 この制度は、健康づくりのいろんな取り組みに一定のポイントを付与して、それで健康づくりの取り組みにインセンティブを与えるというようなことであります。我々も、先ほどから健診のことでも触れましたが、健康づくりの取り組みでも、健康づくり地区推進員の皆さんの大変な協力をいただきながら、健康教育や特定健診・がん検診の受診者増加、こういったことに力を入れてきております。
 健康マイレージ制度という新しい制度を導入することも1つの方法かもしれませんが、鳥取市としては平成24年度より配付を始めております市民健康手帳を活用した、こうした健康づくりのいろんな活動に参加したポイント付与といいますか、そういったこと、あるいは、ポイントという言葉を使わないでも、インセンティブづくりといいますか、そういったことができないか、これは市民健康手帳の活用ということでも意味がありますので、これについてこれから研究して、また新しい政策として打ち出していきたいというふうに考えております。健康マイレージ制度については今後とも他都市の制度として参考にしながら、鳥取市独自の制度を活用することも研究していこうと、そういう考えでございます。


◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 がん検診の受診率の推移はどうかということでございます。
 本市における平成24年度の受診者数と受診率は、平成23年度と比較して全てのがん検診において上回りました。具体的には、胃がん検診は受診者数1万5,329人で885人の増、受診率は26.7%で1ポイント増となりました。肺がん検診は、受診者数1万6,917人で819人の増、受診率は29.5%で0.9ポイント増、大腸がん検診は、受診者数1万6,619人で847人の増、受診率は28.9%で0.8ポイント増、子宮がん検診は、受診者数8,558人で601人の増、受診率は29.2%で2.1ポイント増、乳がん検診は、受診者数5,158人で66人の増、受診率は26.3%で0.1ポイント増という結果でした。
 また、がん検診の精密検査受診率も年々向上し、平成21年度に82.8%だった受診率が平成24年度では89.6%まで上昇しております。
 以上です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校施設の非構造部材の耐震化についてであります。
 この非構造部材の耐震化については、平成25年8月の文部科学省の通知、学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進についてに基づいて、優先して取り組むのは、体育館の天井の落下防止対策というふうに考えております。平成24年6月の議会で、石田議員の御質問に対し、体育館につり天井があるのは5校と答弁しておりましたが、精査した結果、対策が必要とされるつり天井があるのは、逢坂小学校と気高中学校の2校であります。この2校について、専門業者による点検を今年度中に実施するよう予定しております。また、校舎外壁の剥落防止が必要な学校については、耐震工事にあわせて実施しております。このほか、内装などの非構造部材については、文部科学省の点検表を用いた、教職員による目視点検、これを行い、状況に応じて対応しております。
 以上です。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 それでは、重ねて質問いたします。
 まず、がんに対する正しい知識の普及、検診の受けやすい体制づくり、受診率向上のための啓発、受診勧奨の強化、それぞれについて取り組みを今お伺いいたしました。また、検診無料クーポン券の効果につきましても、がん検診の受診率、これは増加しているということの御答弁をいただきました。
 鳥取市は市町村がん検診に対する鳥取県知事表彰、これを2年連続で受賞するなど、がん検診に対する取り組み、これは積極的に推進されているものと承知しているところであります。しかし、現在の受診率の推移、これを見ていきますと、目標とする平成27年度受診率50%、これの達成は非常に厳しいのではないかと言わざるを得ないわけでありまして、なぜ検診を受けないのか、受けてもらえないのか、この理由を克服しなければ、さらなる受診率の向上、これは見込めないわけでありますが、未受診の理由についてどのように分析されているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。


◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 とっとり市民元気プラン2011、これの策定の際に、平成22年に市民アンケートを行っております。その結果では、未受診の主な理由としては、検診に行く時間がとれない、心配なときは医療機関に受診に行く、検診に費用がかかる、行くのが面倒などとなっています。この結果から、検診の必要性は理解しているものの受診には至らない市民が多いという分析を行っています。このため、未受診者に対しての、検診へ行く効果的な動機づけになる啓発・広報活動の一層の強化に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 未受診について、市民の方が、時間がない、また、行くのが面倒だといいますか、必要なときが来れば行くんだというようなこと、また、費用の問題、これが今述べられたわけでありますけれども、これは鳥取市に限らず全国的にほぼ共通の理由ではないかなというふうに思うわけであります。
 では、その方たちにどうすれば受診していただけるのかということでございますが、本年8月、厚生労働省が開いたがん検診のあり方に関する検討会、この中間報告では、受診率向上の議論の中で、アメリカ疾病予防センターの論評から、コールリコール、いわゆる個別受診勧奨・再勧奨、これが有効であるというふうに指摘しております。また、このコールリコールの受診勧奨について、対象者の多様なニーズに合わせて複数のメッセージを開発して、それぞれの受診対象者、この人それぞれに合わせたような何種類かのメッセージを開発して、それをもって個別に勧奨したところ、受診率が増加したという例、これを挙げておられます。受診勧奨については先ほど御答弁でもございましたけれども、複数メッセージを用いたこのような受診勧奨についてですけれども、鳥取市は具体的にどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 検診の受診勧奨の取り組みなんですが、平成24年度には50代・60代の節目年齢の人に着目して、この年代に合わせた大腸がん検診の啓発用リーフレットを送付しまして再勧奨を実施する、再び勧奨する、リーフレット送付という方式できめ細やかな、特定の層に宛てた啓発を行ったと。これは受診率アップにつながっております。
 また、今年度は子宮がん、乳がん、大腸がんの無料クーポン券の対象者に対しまして、6月にクーポン券を発送した後、10月にがん検診手帳とともに啓発資料を送付して再度、2度目の受診勧奨を実施しているということで、これは今言われたコールリコールの例とも言えると思いますが、何回も相手方に伝えていくということの実例とも考えています。
 また、今年9月から、国民健康保険加入者の特定健診未受診者に対してコールセンターを活用して実施している電話勧奨でありますが、これに合わせてがん検診の受診勧奨も実施するというようなことで、がん検診の受診勧奨をコールセンター機能を使って行うといったこともやっております。11月30日現在で4,500件の勧奨をしたという実績も聞いておりますので、こうしたことは今年度の受診率向上に役立つ勧奨活動というふうに考えております。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 鳥取市におきましてコールリコールは既に実施していらっしゃる。また、コールセンターを活用した再勧奨等、これも実施されているということでございました。先ほど申し上げましたように、これは国の報告の中でありますけれども、このリコールの際に、先ほども言いましたように、画一的なメッセージではなくて何種類か、その方の理由等に合わせましたメッセージを使ってのリコールをしていくとさらに増加したという研究結果等もありますので、そのあたりもまた研究していきながら実践していただきたい、そういうふうに思うわけであります。
 厚生労働省は2009年から実施している乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン券について、来年度から対象年齢を絞り込み、事業の縮小、これを検討しているようであります。対象を、乳がんは二十、子宮頸がんは40歳に限定するというものであります。理由といたしまして、2011年度の検診受診率が横ばいになったことを挙げておりますが、無料クーポン券の導入後、検診受診率は2割程度から31.4%に改善され、45歳から49歳では5割近くまで上昇しており、効果を上げている事実、これを無視してはならないわけであります。先ほどの答弁にもございましたように、我が市におきましてもこの無料クーポン券によっての効果、それはあったんだということでお伺いしております。現在まで上昇してきた受診率の低下が危惧されるわけであります。私は、仮に国がこの事業縮小を決定したといたしましても、鳥取市といたしましては、現在実施しております5歳刻みの年齢に達した女性を対象に、引き続き継続実施すべきだと思っております。この無料クーポン券の事業縮小に対する本市の見解と事業継続実施についての御見解をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 国は、無料クーポン券事業の対象者を、子宮がん検診では21歳のみ、乳がん検診は41歳のみにするという内容で、これが26年度の政府予算の概算要求の中に出てきておるわけであります。しかしながら、本市はそれではいけないというふうに考えて対応を考えておるところでありますが、本市におきましては、平成25年度実施している現行の子宮がん検診の20歳代から40歳代の節目年齢、それから乳がん検診の40歳代から60歳代の節目年齢の無料クーポン券事業につきましては、26年度も引き続き事業を実施するという方針のもとで来年度予算に取り組むというふうな方針を今持っております。こういったことに対していろいろと財源措置というか、財政措置、そういったことが考えられないか、そういったことが課題になろうとは思いますけれども、来年度も継続するという方針です。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 ありがとうございます。今、来年度も継続するということで御答弁いただきました。非常にありがたく思っておりますし、できることでしたらといいますか、26年度と言わず継続しての実施をお願いしたいというふうに思っております。
 続きまして、肺がん・胃がんの無料クーポン券の導入について、これの質問を予定しておりましたが、今議会の初日の市長提案説明の中で、26年度より実施するということでありましたので、ここでその御英断に対し、敬意と感謝を表したいと思います。
 今後、この施策ががん検診率の向上につながるものと、大変大きな期待をしているところでありますけれども、つきましては、新たな施策として実施するに当たり、市民への周知をどのように図っていかれるのか、タイミングとして、現在実施している無料クーポン券のさらなる利用促進もあわせて積極的な広報を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 提案説明で述べました点についての評価をいただき、ありがとうございます。肺がんとか胃がんについての事業実施をこれまた効果的に実施していきたいと思います。
 全体のお話にちょっと触れるわけですが、これまで子宮がん、乳がん、大腸がんの無料クーポン券を別々に送付しておりましたけれども、26年度からは、41歳以上の対象年齢では全てのがん検診がこれによって無料となりますので、1通にまとめて、新たながん検診無料クーポンを送付するという方式を考えております。また、対象となる方にわかりやすく、受診につながるように、これまで以上に市報とかケーブルテレビ、ラジオなど、広報活動を徹底して行うことにしております。
 また、がん検診については雇用者の義務的な取り組みということにはされていないために、実施していない中小企業が多いというふうに聞いております。この無料クーポンをきっかけに、企業側への啓発活動への参加、これを実現したいと考えておりまして、今申し上げましたがん検診に関して、全般的な予防のための検診における取り組みの啓発、これを積極的に強化していきたいと思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 周知のほどをどうかよろしくお願い申し上げます。
 話は変わりますけれども、この前テレビで、地域振興券ではないですけれども、あれがなかなか売れ行きが悪かった中で、地元スーパーさんのほうでレジ回りとか店内にいっぱいポスターを張り出して、それから販売方法も変えまして、そうしたら急に売れ行きがよくなったということをテレビでやっておりましたけれども、しっかりと、ポスターとかああいう目につく形のものをつくっていただきまして、事業所等も含めましてがん検診の無料クーポン券、これの周知、そういうのも図っていただくと効果が出るんじゃないかなというふうに思ったりもしております。
 では、続きまして、山形県は全国でもがん検診受診率が非常に高い県であります。そこで、何か特徴のある取り組みをされているのかなと調べておりましたところ、さまざまな取り組みの中に、平成22年に1つのまちを指定し、モデル事業として行われたクイック検診、レディース検診、子どもから家族への受診勧奨という3つの事業がございました。このモデル事業を実施したところ、そのまちでは受診者が大きく増加したということであります。クイック検診とは、男性向けの検診で、待ち時間の短縮のための時間帯検診、仕事前に受診できる早朝検診。レディース検診とは、女性向けの検診として、女性医師・スタッフによる検診、託児サービス。子どもから家族への受診勧奨とは、小学生から両親・祖父母へ受診を勧めるメッセージを盛り込んだパンフレットの配付であります。
 また、その他の県の取り組みといたしまして、インターネットによる検診予約システムの構築、ホームページにがん対策の専用サイトを設けるなどがあります。
 ちなみに、鳥取県の健康政策課のホームページを見ますと、がん対策の情報がわかりやすく集約されておりました。
 がん検診の受診率の目標達成には新たな取り組みも欠かせないと思い、事例として御紹介させていただきましたが、鳥取市が目標とする受診率50%達成に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これからの取り組みの方向性ということでもあろうと思いますが、担当の局長からお答えします。


◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 御紹介にあったような受診しやすい体制の整備はとても大事なことだと考えております。本市でも、土曜・日曜の休日検診を平成22年度では3回だったのを本年度は7回実施しており、ほぼ毎回予約枠いっぱいの受診者となっており、好評です。また、さざんか会館で実施する集団検診では、時間帯別予約を平成23年度より実施して、受診者の待ち時間の軽減を図るなど、受診しやすい体制づくりに努めているところでございます。地域によりさまざまな取り組みがされておりますが、女性のスタッフの確保などそれぞれの実情に合ったものだというふうに理解しております。本市においても参考となる事例につきましては取り入れながら、がん検診の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 どうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは、がん教育について教育長にお伺いいたします。
 がん教育は、国の第2期のがん対策推進基本計画において重視すべき分野と位置づけられております。子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つように教育することを目標に掲げております。また、文部科学省も小・中・高校でがんに関する保健教育を2014年度から強化する、そういう方針を決めました。昨年、市内の3つの中学校で、鳥取県が行う出張がん予防教室を活用したがん教育が実施されておりますが、私はいよいよ全小・中学校にがん教育を展開していくときが来たんだなというふうに思っております。
 先ほど山形県のモデル事業、小学生による子どもから家族への受診勧奨、これを紹介いたしましたが、がんのこと、健康の大切さを伝える内容のパンフレットを作成し、その中に設けましたメッセージ欄に、学習を通して感じた予防の大切さを家族宛てのメッセージとして記入するということでがん検診を促すなどの、そういう工夫がしてございます。教育と医療の横断的協働とも言うべき取り組みでございます。このような取り組みを含め、鳥取市として国に先立ちまして小・中学校におけるがん教育、これを強く推し進めていただきたい、そのように思うわけでございますが、今後の鳥取市のがん教育について、御所見をお伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 今、議員からお話がありましたが、がん教育について、昨年度、県の事業を活用した3つの中学校の取り組みがございました。本年度は県のこの事業に新たに小学校が加わって、中学校と小学校で7つの学校が取り組んでおります。学習後、検診の奨励を含むパンフレット、これを家庭に持ち帰り、家族と話し合うよう指導が行われておるところであります。国は、近い将来改訂されます新しい学習指導要領になりますが、これでがん教育を強化する方針を打ち出しております。本市としても、がん教育の充実を図っていきたいというふうに思っております。現在各小学校・中学校で行っております保健学習あるいは喫煙防止教室などで今後もがんを取り上げながら、子供たちが学習の感想を持ち帰って、家庭でもがんについての話題が持てるような、そういう指導をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 子供に対するがん教育は、早い時期からがんについて正しく認識して知識を吸収し、予防の認識をしておくこと、これによって、大人になってもがんに対する正しい対処・行動ができるようになるものだというふうに思っております。がん教育は今後のがん対策にとって本当に重要なポイントであるというふうに思っております。このがん教育につきましては引き続き取り上げさせていただきたい、そのように思っております。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
 次に、健康マイレージについてでございますけれども、確かにこのマイレージを、鳥取市の場合では、24年から実施しております健康手帳によります、これにインセンティブをつけてというような形の方式もあるのではないかというふうに今お話がありました。形はどうであれといいますか、受診率向上に何とかつながる形として取り組んでいただきたいと思いますし、健康マイレージにつきましては、ふだん、日ごろからそういう活動的な方々とか、そのグループがございますけれども、そういう方々の取り組みに偏ってしまうというような、そういう懸念もあるというようなことを伺っておりますけれども、そのあたりというのは、そういう中身の部分、イベントや活動の中身を検討しながら、広く皆さんが参加できるようなものを対象にしながらということも十分考えられますので、その方式はどういう形がいいのか、市長が言われました健康手帳を使ってのインセンティブ付与によって促していく、そういうことも十分あると思いますので、形としてはさまざま考えられますけれども、ぜひ実施に向けた検討をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それでは、最後に学校施設の耐震化について1点、重ねて質問いたします。
 専門業者によります天井の点検といいますのは今年度中にということで今、教育長からお話がございました。それでは、今年度中に終わらせるということの中で、今後、天井落下防止対策、これはどのような手法でいつまでに完了していくようにされるのか、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 つり天井の耐震化の手法とスケジュールをお答えいたします。
 対策が急がれる体育館のつり天井については、今年度実施する点検結果に基づくわけですが、その整備手法としては、天井の撤去、あるいは必要な部材及び接合部の改修による補強、あるいは応急的な措置として落下防止ネットやワイヤー・ロープなどによる対策、こういうふうなものがございます。整備計画としましては、逢坂小学校は平成27年度以降、それから気高中学校は校舎の建てかえ後の平成29年度に予定する耐震補強工事に合わせて実施する予定であります。
 なお、点検結果により、特に緊急に対応する必要がある場合、これは必要最低限の安全対策を早急に実施したいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 具体的なスケジュールもお伺いいたしました。そのスケジュールにのっとって耐震化の推進をどうかよろしくお願い申し上げます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。
                〔上田孝春議員 登壇〕(拍手)


◯上田孝春議員 早速、通告しております合併後の新市域のまちづくりについてお尋ねしてみたいというように思います。
 本市は平成16年11月1日に1市8町村が合併して9年が経過し、10年目を迎えようとしていますが、市長就任当時、地方分権が進展し、社会状況が大きく変化する時期で、市民ニーズも多様化等々、それに対応するために急速に合併議論が全国的に進められる中、鳥取県東部の圏域においても1市14町村が真剣に合併について考え、各町村においてシンポジウム、説明会が積極的に開催されるなど、特に竹内市長は、将来の地方自治のあるべき姿を考えれば合併は避けて通れない重要な課題であるとの認識のもとで、東部のリーダーとして、昼夜を問わず、また寝食を忘れて全力を注ぎ、努力された姿を私は今でもはっきりと覚えております。その結果として、最終的には周辺の8町村との合併合意の調印が行われて、山陰最大の20万都市として新鳥取市が誕生したわけですが、合併当初、市長は9市町村が合併することによって住民の満足度の向上が図られ、スケールメリットのある政策展開、行財政ができ、また自律的なまちづくりの推進体制を確立することができると言われて、それを信じて合併町村の地域住民は合併に対して大きな期待と希望を持って合併に賛成してきたと思います。また、この難しい合併ができたのは、市長の合併に対する強い決意で臨まれた結果であると、私は一定の評価はしております。
 市長も3期目の任期を残すところ少なくなってまいりました。次期市長選には出馬しないと表明されており、非常に残念な思いがしていますが、合併を進められてきた責任者として、新市まちづくり計画を策定され、合併後のまちづくりを全力で推進されてきたと思いますが、この9年間の新市域、各町村のまちづくりをどのように総括され、評価されているのか、まず最初にお尋ねして、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の上田議員の御質問にお答えしたいと思います。
 市町村合併は今から9年少し前といいますか、ことしの11月で満9年を経て、既に10年目に入ったというところであります。平成16年11月1日の合併でございました。私が市長に就任したのが平成14年4月でありますので、それからそう時間がたっていない中で、最初の第1期目の市長選挙で20万都市、あるいは因幡全体を1つの都市にといった大合併構想を掲げておりましたし、生活圏が一緒のところは1つになって一体としての発展を図るべきだと、そういった思いも強く持っておりましたので、当時の分権の受け皿といった議論も相まって鳥取市の市町村合併に取り組んできて、平成16年11月の合併に至ったところであります。
 その間の取り組みについては、市の職員の皆さんの大変な御苦労もありましたし、それから、最終的には鳥取市と6つの町、2つの村ですね、8町村の合併になったわけですので、それぞれの合併するパートナー同士というか、相手方のほうの町村の町長さん、村長さん、あるいは議会の皆さん、職員の皆さん、そうした方の理解と努力があってこそ、今日の大鳥取市という形が成り立ってきているわけであります。
 それにも増して、合併後のこの9年を超える間の取り組み、これはいろいろと、大きくなった鳥取市の運営に腐心してきた部分がございます。住民自治の進展を図るために協働のまちづくりとか、あるいは鳥取市自治基本条例をつくるとか、あるいはそれぞれの地域の特色を生かした地域振興を図るといった取り組みなど、それぞれがうまく順調に進んでいるものもあれば、難儀をしているものもあるというのが率直な状況でありますけれども、そうした取り組みを重ねてきたわけであります。
 改めて、東部、南部、あるいは西部と分けてお話ししてみたいと思うんですが、新市域のまちづくりについては、旧町村が育んできたそれぞれの地域の個性を最大限尊重し、相互に切磋琢磨するとともに、他の地域、これにはもとの鳥取市も含むんですが、他の地域と連携して、合併した9市町村が一体となって新しい鳥取市を築き上げる、これを目指した取り組みを進めてまいりました。
 東部地域においては、国府町の万葉の里づくりや、福部町のらっきょうの産地化などの取り組みは着実に前進しておりまして、殿ダム周辺の整備や砂の美術館の開設、さらに砂丘や雨滝など、いわゆる山陰海岸ジオパークというエリアの振興の取り組みの中で、東部地域が新市の一大観光拠点として輝きを増していると言っても言い過ぎではないと思います。
 南部地域につきましては、流しびな行事とかあゆ祭とか、そういった行事もどんどん繰り返して引き続き承継されてきておりますが、多くの人をそこで集める大きなイベントに成長しております。また、道の駅の清流茶屋かわはらなど、観光とか交流の拠点となるようなものの整備もありまして、地域が活性化いたしております。また、佐治町では五しの里づくりが進み、本年度はさじ谷ばなしフォーラムということで、全国的にまた佐治に注目が集まり、情報を発信したところであります。また、500人を超す市内の小学生が佐治で宿泊体験学習をしておりまして、佐治の地域と他の全市的な地域との間の交流も盛んとなっています。
 西部地域では、街並みの保存整備や鳥の劇場、往来交流館など歴史や文化を生かした鹿野町のまちづくり、これの発展が続いております。気高町の砂像づくりとか映画招致の取り組み、浜村温泉と生姜を活用したイベント、気高冬湯博といったものですが、こうしたことも新しくスタートしております。青谷町では、和紙工房や郷土館を活用した多彩な企画展が行われておりまして、私もたびたび出かけて見ておりますけれども、実に内容が豊富だし、西部地域の中を1つにまとめたような企画なども行われています。
 こうした各地域ごとの特色ある取り組みに加えて、小規模高齢化集落やいわゆる限界集落の取り組みといいますか、そういった問題について我々は注目し、対応を考えているところであります。中山間地域の農業とか産業振興など、まだまだ課題を残している点もありますけれども、合併後の9年間において、市町村合併に際して掲げた、個性の尊重と一体的な発展といった考え方は、着実に、具体的に各地域で前進してきているものと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 市長のほうからこの9年間の各町村の取り組み等々、総括というか、総括しながら若干成果も述べられておるように思いますけれども、そうした9年間、まちづくり計画に沿ってやってきた中で、成果と課題という形でお尋ねしようと思いましたけれども、成果は若干総括の中にあったようですので、どういった点が一番大きな課題として残っておるかということをお尋ねしてみたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほども最後のところで少し課題、問題点を残して厳しい状況がある点も触れておりましたが、改めての御質問でありますので。
 新市域におきましては、やはり人口減少や過疎化が進行する中で、集落機能の低下といったことが重要な、深刻な課題であり、その対応が求められている。そして、安全・安心な暮らしの確保とか、これは生活面ですね。さらに農業の面で、担い手が、なかなか後継者が得られない、あるいは高齢化に伴って耕作放棄地なども増加しているという農業、産業面の取り組みでの問題点がございます。生活面、産業面、あるいは集落のコミュニティー機能というのも生活面ですが、こういった点での課題があるというふうに考えております。
 また、人口減少、過疎化を申し上げましたけれども、これは新市域に限ったものではなくて、いろんな、鳥取地域についてももちろん進行していますし、また、全国各地でも高齢化と少子化の影響で起こっておるわけです。しかし、何とかそれに打ちかつことが課題として我々は考えなければならない、そういう認識でございます。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 課題等々について御答弁いただきました。
 私なりに分析してみますと、評価する点もあるわけですけれども、私は、最大の課題はやはり、この9年間、合併町村が疲弊してきた、活力・元気がなくなってきたということが一番大きな課題であるというふうに思っておるわけです。この要因や要素はさまざまな点が多くあるというふうに私なりに認識はしております。こういった点で、昨年の8月定例会においても私はこの問題、新市まちづくりについて市長に質問してまいりましたけれども、市長と私との議論が非常にかみ合わない点が多くあったというふうに思っておるわけです。このかみ合わない点を考えたときに、市長は果たして本当に合併町村の現場の実態、状況が認識できておるのかなというふうに感ずる点もあったというふうに思います。
 昨年8月の質問の内容を整理してみますと、私が、合併地域の活性化、発展の1つのバロメーターとして、人口の増減が大きく相関関係があるのではないかということで、合併町村の8町村の合併前と合併後の人口推移を比較して数字を示して市長に質問したところ、先ほども市長の答弁がありましたけれども、人口減少については平成17年の合併策定時から見通しておったんだということで、その要因は少子・高齢化が一番だということで、合併前から減少傾向は顕著に見られていたんだというふうな、そういった答弁をされている。
 それともう1つ、まちが活性化を失った要因として、人口が減ってきておるのに世帯数がふえておるんだと。これは、核家族化が進行して、合併町村の若者が働く場所に近い鳥取市に移り住んでおるんだと。そして、町村は高齢化世帯になり、これがやはり活力・元気を失っている要因ではないかというふうに質問したところ、市長は、鳥取市のほうから合併町村のほうにも移り住んでおるんだというふうな、そういった何か楽観的な答弁しかなされていないということなんです。
 それともう1つ、中山間地域対策の強化方針の中で、やはり人口が減ってきておる、そういった中山間地域に対して、U・J・Iターンによって移住・定住を促進して活力・元気を出すんだというふうな1つの考え方の中でこの取り組みをやっておるという状況の中で、この実績について私も質問しました。実際にU・J・Iターンに対して努力されていることは評価するんですけれども、全体として380世帯836人の定住・移住の実績があるんだということで、その中で新市域に111世帯で215人しておると。それで、旧鳥取市に269世帯で621人ですというふうな形で、合併した町村がその割合からいったら少ないではないかというふうに質問したところ、市長は、人口割で見ても旧鳥取市には15万だと。合併町村には5万人だと。3対1の割合だから、そんなに少ないとは思っておらんというふうな答弁をされております。
 それともう1つ、合併特例債の活用についてであります。合併特例債の活用について、実績から、この25年5月31日、264億6,530万円活用しておるわけです。そのうち、金額的に見ても、旧鳥取市が233億8,170万円、88.35%、合併した町村は30億8,360万円だと。これは11.65%。市長が言われておるように、人口割で言うんだったら、3対1の割合でいくんだったら、合併町村は66億にしておかにゃいけんですよ。このことを質問したところが、合併特例債でなしに、過疎債等々を使ってやっておるからという答弁でしょう。
 だから、この辺のことを考えると、やはり市長、余りにも合併町村に対する対策というものが非常に希薄になっておるというふうに私は申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、市長は新市まちづくり計画策定に当たって、やはり新市の均衡ある発展に資するように、そういったことに配慮して策定しておるんだということを述べられておりますし、本定例会においても市長は、均衡あるまちづくりと発展に努力してまいりましたと、提案説明ではっきり述べられております。市長は本当に合併町村を含めて、均衡あるまちづくりができておるというふうに考えておるのかどうか、お尋ねしてみたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 均衡あるまちづくり、あるいは鳥取市のそれぞれの地域の特色を生かしながら全体として一体的な発展を図っていく、こういった考え方になるわけでありますが、これはある意味で、今日の時点では今日の時点の段階でそういったものが目指され、多くの、先ほど申し上げたような、東部・南部・西部で順に申し上げましたけれども、特色を生かした取り組みで、また少し広域的な、あるいは全市的な視点から取り組みが支えられたり、全市にプラスの大きな影響があったり、そういうことがそれぞれの新市域の中での取り組みとして行われているわけであります。そういう意味で、どれが100%均衡ある発展かといったところではいろいろと判断や意見が異なる点がありましょうし、また、現在進行形でありますから、そうしたことについて我々はこれからも、新市域振興監といった役職も設けて、新市域の振興ビジョンを設けて、さらに全市的な視野から力を結集して新市域の発展を図ろうとしているところでありますので、今の時点で事成れりと考えているということではないにしても、そういう方向で各地域の活性化と全市の均衡ある発展を実現に向かって努力しているということになるわけであります。
 数字なんかの話も幾つも出ていたのでありますが、合併特例債、鳥取地域だけで88.35%使っているんだと。新市域は11.5%だと。こういう集計の仕方に少し問題があっているんじゃないかと。すなわち、全市に共通していることをどう割り振るのかといったところでの問題点が1つあるのだというふうに思っておりますし、また、合併特例債だけじゃなくて過疎債ももちろんありますし、補助金も使ってやっているので、要は、どういう財源をどの程度使っているかということではなくて、でき上がった成果がどういう効果を発揮しているのかとか、まだまだこういう点が不足しているかと、そういうところでの議論でないと、実態を捉えた議論にはならないと思います。1つの道路ができ、1つの橋ができ、1つの学校ができたときに、どの財源でできたかといったことが地域の人あるいは利用する人に大きな意味を持つとは思いません。全体として計画的な整備が進むというのが重要なので、ベストな財政の運営を図ろうとして取り組みを進めております。
 また、少子・高齢化があまねく全国で進む中で、人口が減っても頑張っているなというところはありますよね。鳥取市内でもいろいろ例は挙げられると思います。国府町の上地の地域の活動だとか、いろんな例を挙げていけば切りがないと思いますが、鹿野の中でもいろいろ例を挙げることはできると思いますが、いろんな例があるように、人口は減少し、高齢化が進んでも、やはり独自の取り組みで大変大きな効果を上げるといったことがあります。私はそういった取り組みを今後とも支援して、大きく開花させていきたいなというふうに考えております。均衡ある発展という、言葉は1つですけれども、結局取り組みは個々に1つずつやっていくしかないというふうに思っておりまして、全力を挙げて、そういう方向で物事が進むように基盤をつくっていきたいと思います。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 市長が合併特例債の金額についていろいろと申されましたけれども、合併特例債の目的は、やはり合併した地域全体で均衡あるまちづくりをするために活用せにゃだめなんですよ。それが、先ほど申し上げましたように、活用の仕方が鳥取市中心、合併町村が少ないという形。いや、実際にやっておるんですから、これに出ておるんですから、数字が。そして、合併地域が疲弊してきた。これには市長の政策展開、そういったものに大きく原因があるということを市長自身が認識されなくてはだめだというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、市長が本当に地域の活性化、発展を願うのであれば、私はいち早くやはり総合支所の整備・充実を図ることが地域の活性化・発展につながるというふうに思うわけです。市長は庁舎問題でも市民の生命や財産を守るために庁舎建設するんだというふうに言っておりますが、合併町村はどうでもいいんですか、これ。合併地域の総合支所をきちっと充実・整備を図ることがその地域の住民の生命や財産を守ることになるんです。これを放っておいて鳥取市の庁舎問題を議論するのはちょっと早いというふうに思っております。それで、今まで総合支所に手をつけなかったということは、これから先、総合支所のあり方をどう考えておるのか。将来的には廃止でもする考え方で、総合支所に金をかけんのか。その辺についてお尋ねしてみたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 総合支所については、地域の重要な拠点として位置づけて、その機能の強化を図っていくというのが基本的な方針であります。市庁舎は全市的な施設ですよね。これは全市にわたって政策を決定したり、そして具体的に対外的ないろんな調整を図ったり、あるいは特に防災時には災害対策のヘッドクオーターであり、総合支所と一体となって機能を発揮する大変重要な施設であって、市の本庁舎は全市的に整備の必要性が高いということでありまして、総合支所から見ても同様であります。今の分散したような形で、市役所の中枢機能である本庁機能が、分散した庁舎の中であってわかりにくいといったような状況はやっぱり総合支所にとっても大きなマイナスだということは言うまでもないことであります。
 それから、総合支所については、何も手をつけていないのではなくて、耐震改修の計画を立てたり、国府町の総合支所のように、新しいところに移転して、そして耐震性は問題がない。そういったことで機能の充実も図っているわけです。東地域の中の一定の校区を分けて新しい健康と福祉の拠点になっておるわけでして、ハード面も含めて、そのような総合支所のことがあることを忘れないでほしいと思っております。
 そのほか総合支所についても今後ともしっかり考えておりますし、総合支所が絶対的な人数が減った、支所の関係する直接の職員の数が減ったということばかりに目をつけての御議論が世の中多いんですけれども、そうじゃないと。機能を見てほしいというのが1つあります。工事事務所の設置だとか、そういった点もありますし、また、それぞれの旧町村の区域の中にあった公民館、これを地区公民館として人員体制を強化したり、機能を新たに協働のまちづくりの拠点として位置づけたり、いろんな取り組みもありまして、要は今のそれぞれの総合支所の区域、あるいは新市域がどういう状態にあって、どういうところのどういう問題をどう解決していったらいいのか、これが問われるべき内容だと思います。全般的に疲弊しているなんていうのは間違いだと思っています。私はそうは思っていません。新たに施設が整備されて隆々としている町もありますし、そして観光施設も整備されて非常に光り輝いている地域もありますし、本当に、数を挙げれば切りがないほどであります。
 こうした中で、いささかまだら模様ではないかと、こういう点はどうなんだと、そういうような議論がやはり必要だと思いますが、これは新市域振興監を初めとして、新たに次の10年、私はそういう言い方をしているんですが、合併後の10年と合併後の10年の次の10年ということを展望しながらの施策展開が強く求められる、そういう認識をしております。新市域が疲弊して衰退してきたと。全面的にみんなそうなんだ、そうなんだと言われるのは正しい認識ではないと思っておりますし、人口が減ったからといって、あるいは職員数が減ったからといって、それに負けないぞと頑張っているところがあることを私はよく知っておりますので、そういう中でみんなが頑張ろうという気持ちがより大事なんじゃないでしょうか。それを私は答えにしたいと思います。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 いや、頑張っているところは僕自身もよく知っていますよ。しかし、それができていない地域もたくさんあるということも事実なんです。そのことを市長は頭の中に入れておかないと、頑張っておるところばかりのことを言ってもしようがないというふうに思います。
 それと、総合支所の問題が出ております。国府の総合支所が新しくなったじゃないかというふうな説明ですけれども、あれはたまたま殿ダムの工事事務所があいて、それを活用してしただけのことです。本来だったら、国府町の中心的なところにやはり新しいものを建ててきちっとするのが一番いい策だというように私は思いますし、それから、公民館云々という話が出ましたけれども、総合支所はその町村の地域の方々にとっては一番大事な拠点となる総合支所であるということをやはり認識していただきたいなというふうに思います。
 それと、合併町村が全体的に疲弊して衰退してきたその要因の一番大きなものは、市長が総合支所に権限・財源を与えていない、本庁でコントロールしようとしてきた、こういった問題が地域の疲弊した大きな原因であるというふうに私は思っておりますし、総合支所の役割や役目が本当に果たされていないということを申し上げておきたいというふうに思います。
 そして、この問題は多くの議員から今まででも議論されてきました。それにもかかわらず、これが現実として実行できていないというのは市長の大きな責任でもあるというふうに率直に、謙虚に市長も認められるべきだというふうに私は思います。
 それともう1点、市長にも大きな責任がありますけれども、私は地域にも責任があると思います。地域審議会の件で申し上げさせていただきますけれども、今まで地域審議会がどのような議論をされて地域の代表として代弁してきたかわかりませんけれども、地域が疲弊してきたのは、先ほど申し上げましたように、地域審議会の皆さんにも責任の一端はあるというふうに思います。委員の皆さんから厳しい批判やお叱りを受けるかもしれませんけれども、大事なことだから、あえて申し上げさせていただきたいというように思います。庁舎整備の件です。市長に対して、一部の審議会を除いて多くの審議会がそろって庁舎の新築移転の陳情をされました。私は、審議会が地域の代表、代弁者であるのであれば、庁舎の件の陳情をされる前に各総合支所の整備・充実の件で市長に対してしっかり物を言っていく、それが審議会の役目であり、地域の発展につながるというふうに思っております。あえて、地域審議会から厳しい指摘を受けるかもわかりませんけれども、大事なことだから、私は声を大きくして申し上げておるわけです。
 次に、市長に新市域振興監の新設についてお尋ねしてみたいというように思います。
 旧合併の町村に特化した施策立案を行って新市域の振興を図るんだという形で、年度途中、振興監を10月1日に新設されたわけですが、設置に至った経緯と具体的な考え方についてお尋ねしてみたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、一番最後のところでお尋ねのありました新市域振興監について触れたいと思います。
 平成16年11月1日の合併から、来年の11月1日で満10年がたとうとしております。9市町村それぞれのよいものを持ち寄って、共存共栄の精神で新しい鳥取市の発展と一体感の醸成、これを図るため、さまざまな取り組みを行ってまいりました。しかし、これから、先ほど申し上げました次の10年を念頭に、間もなく来年の11月1日に参ります満10年という節目を契機に、新市域の将来像と振興策を全庁的に改めて検討し、ビジョンをまとめる、そういったことなどを念頭に、10月1日から企画推進部に新市域振興監を設置したわけであります。
 早速いろんな動きをしておりまして、かねてから、各総合支所が本庁にいろいろ相談したりお願いするというか、コミュニケーションする上で核となるポジションというか、核となる、窓口となるところ、そして、そこが全庁的な調整ができるような、そういう役職というのが、これまでは中山間地域振興課であったり、その上ということになると企画推進部長ということになっていたと思いますが、今はこの新市域振興監ということで新たに確立いたしまして、各総合支所と本庁との連携がより効果的にスムーズに行われ、また、全庁的な施策展開も効果的に行われるということにしているわけであります。
 先ほど総合支所について少し御認識を披露されましたけれども、これは何回も私もお答えしているように、予算執行面では本庁の部長クラスの権限、これを与えられているということですし、支所内の職員配置について決定する権限、こういったものもあります。また、各支所の中で支所内のいろんな事業を機動的に執行する、そういった責任者として支所長があるわけであります。また、支所の財源としても地域振興特定予算とか合併地域活性化推進事業の予算、こうした予算配分もしておりまして、決して支所について企画をして実施するとかそういったことができないわけでもないし、全体を指揮監督して支所の業務を、効果的に地域振興の取り組み等々をやることもできるというようなことにしておることはまずもって理解をいただきたいと思います。
 地域審議会についても御意見がありました。地域審議会は、いろんなことについて、市長に対しても、あるいは市議会についても、地域審議会についても、支所と一体として活動するとともに、全市的な課題についても意見を述べる、そういったことは当然可能な立場であります。全市的なかかわりのある市庁舎整備、先ほど申し上げましたが、そういった課題に対応されたものと考えております。
 新市域振興監の活動ぶりは今非常に効果的に走り出しているところでありますが、具体的な成果を上げていくには、振興監だけでは必ずしも全庁的な推進力に欠ける可能性もあるということで、私が本部長となって新市域振興推進本部、これを立ち上げたところであります。11月18日にその本部の第1回会議を開いております。今後ともこうした体制のもとで、鳥取市において新市域の振興、そして全市の一体的な発展、これを確保していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 振興監の設置の経緯等々についてお話がございました。今、私がるる問題点等々を議論してまいりました。やはり合併地域が疲弊してきた、元気のないそういった地域を何とか元気をよくして活力があるような地域にしていきたいという思いがこの振興監の中に含まれておるんじゃないかなというふうに思っておるわけです。つくること自体には一定の評価をします。しかし、私に言わせれば、遅きに失したかなという思いはしております。合併して9年、10年目が来ようとしている時点でこういったものをつくらにゃいけんような、それまでにこういったことがわからなかったかなということを指摘しておきたいというふうに思います。
 それと、振興監でもいいんですけれども、私は本庁でコントロールしようとしたって非常に無理があるというように思うわけです。それぞれの現場、総合支所、やはりここで地域の実態がしっかりわかった者がしっかりとその地域に合った政策展開をしていくということは極めて大事なことだというふうに思うわけです。先ほど申し上げましたように、総合支所に権限と財源を与えてはどうかというお話をさせていただいたのは、それぞれの地域、総合支所で自分たちの地域の特色を生かした地域づくり、まちづくりをしていくためには、やはり総合支所が一番実態がわかっておるわけですので、そこでしっかりとまちづくりをさせていく、地域づくりをさせていく、お互いに各8町村が競争して自分たちのよりよい地域づくりをするためにやっていくことが、独自性を生かした施策の展開をするというふうに思っております。そのことも含めて今後検討していただきたいというように思います。
 それから、先ほど振興監についてあったわけですけれども、政策立案が起こってこれからどのような施策展開、事業展開をされようとしているのか、具体的にこういったことをやって地域振興を図っていくんだということがあれば、しっかりと答弁いただきたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 新市域振興監からお答えします。


◯房安 光副議長 久野新市域振興監。


◯久野 壯新市域振興監 10月から設置された新市域振興監です。
 今、市長の答弁にありましたように、新市域振興監が中心になって推進対策本部を立ち上げました。その中で3つの専門部会をつくっております。それは支所に3つの課があります。その中を中心として、防災・地域振興、市民サービス、産業振興、それぞれの部会。本庁の関係課の課長さん方、支所の課長さん方それぞれで今の課題を出してもらって、分析しながら、よりよい方向に話を進めています。また、さっきも地域審議会の話が出ましたけれども、各支所に地域審議会がずっとあります。そこにうちのほうからも出かけていきながら、支所の現状、課題を分析しながら、いろんな新しい取り組みも発見したりして、本庁と一体となって進めていきたいと思っているところです。具体的な中身についてはこれからまとめ上げていくところですけれども、いろんな人の声を聞きながら現状を分析しながら進めているところです。
 以上です。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 地域の皆さんの気持ちを謙虚に受けとめてしっかりと取り組んでいただきたいというように思いますけれども、地域振興監がただ計画倒れや名前だけで終わらんように、しっかりと、今地域が抱えておる課題を解決するように、本当に振興監ができてようなったがよと言われるような施策の展開をやって地域の活性化を図っていただきたいということを申し上げて、終わりたいというように思います。


◯房安 光副議長 以上で、本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後3時12分 散会