議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 鳥取市

平成25年 12月定例会(第2号) 本文




2013年12月05日:平成25年 12月定例会(第2号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 桑田達也議員。
                〔桑田達也議員 登壇〕(拍手)


◯桑田達也議員 皆さん、おはようございます。公明党の桑田達也でございます。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。
 初めに、竹内市長の政治姿勢と次期市長選への不出馬表明について質問いたします。
 不出馬の理由につきましては既にマスコミで報じられているところでありますので、それ以上の追及は無意味だと私は考えております。ただ、本市を取り巻く多くの諸課題は山積しており、なかんずく、市庁舎建設や可燃物処理場など市政の重要課題はいまだ決着がついておりません。市民生活を考えれば、この状況下での市長の辞意表明は政治判断として果たして正しかったのかどうなのか、市長にお尋ねいたします。
 次に、市庁舎問題の判断についても重ねてお伺いいたします。
 11月8日、鳥取市庁舎整備全体構想(素案)が発表されました。これは、市議会におけるこれまでの審議経過を踏まえ、専門家の意見や庁内での検討を取りまとめ作成されたものであります。全体構想に対するパブリックコメントも多く寄せられているようでありますが、全体として、今、市庁舎建設への市民理解は着実に進みつつあり、市民は、防災、市民サービス、将来負担の軽減等、確かな庁舎整備を望んでおります。まさに、乱気流を抜け、ソフトランディングに向けて正しい航路を見定めた機長が操縦桿を握り直す場面ではないでしょうか。市長は記者会見で、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれとの言葉を引用されましたが、それは、市長が身を引けば、操縦桿を離せば、あたかも庁舎問題が進展するかのような印象を私は受けました。果たして、そうでありましょうか。
 振り返れば、市庁舎建設をめぐっては、鳥取市にとって真に必要な議論から離れ、竹内市政に対する批判の象徴になってきた向きがあります。仮に市庁舎建設反対運動の本意がそこにあるのだとすれば、これほど市民を軽んじた話はなく、市長もまたそう思われているのだとすれば、それは大きな勘違いであると言わざるを得ませんが、市長の認識をお伺いいたします。
 次に、本市における動物愛護の推進についてお尋ねいたします。
 平成24年9月5日、議員立法により改正動物愛護管理法が公布され、本年9月1日より施行されました。改正の主な内容と鳥取市の現状の認識についてお伺いいたします。
 次に、アレルギー対応給食の取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。
 まず、本市において食物アレルギーを持つ児童・生徒の現状についてお伺いし、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、市政の重要課題がある中での判断であったということでの不出馬の表明についてお尋ねがありました。
 私は、平成14年の春から今日まで、市長として全力で市政の発展、市民生活の向上を実現するために取り組んでまいりまして、一定の成果とか方向づけができたものと考えております。残りの約4カ月半の任期中におきましては、みずからの選挙に向けた取り組みにエネルギーを費やすことなく、全力で、市政の直面する課題に対応することが私の最大の使命であると考えております。そうしたことから、次期の市長選挙に出馬することはしないという決断をしたところであります。これに関連しては、市民、市議会の皆さん及び市職員の皆さんを初め各界各層の方々に、これまでの御支援、御協力に心より感謝申し上げる次第です。
 その中で、重要課題については特に、提案説明でも述べておりますが、今が一番重要な時期だというふうに申し上げております。それは庁舎問題についてもしかり、可燃物処理施設の整備についてもしかりであります。さらにその点に少し触れれば、庁舎問題については全体構想(素案)を出して、これを議会及び市民に対して提案している状況であります。こうした状況の中で、この問題がさらに議論が深まり、理解が深まることを願っておるわけでして、そういう取り組みが求められていると考えておりますし、それから、可燃物の処理施設について、これも、現地での各集落との話し合い、地権者集落6集落との話し合いが非常に重要な局面になっているということで、また、多くの集落から賛成の意向も示されているということの中で、いわゆる詰めをしていかなきゃならんという状況にあります。そのほか、雇用問題の解決に向けた課題等々がございます。私としては、先ほど述べたように、任期いっぱい、こうした課題に全力投球していくということを私の最大の使命と考えたということであります。
 2番目の御質問ですが、庁舎の判断について、確かに全体構想を公にして以来、やはり耐震改修よりも新築移転のほうがいいじゃないかといったような意向も多く寄せられている事実があります。こうした方針を基本構想(素案)として打ち出しておりますので、さらに多くの市民の皆さんあるいは議員の皆さんにこうした内容について御理解、御支援をいただけるように努力していきたいと思います。
 私は、庁舎整備はいわゆる鳥取市の百年の大計の1つと考えておりまして、今提案している全体構想というものはまた、選挙を通じて選ばれる新しいリーダーのもとにおいてもこれを推進していくという立場に立たれることを期待しておりますし、また、議会においての判断によって最終的に決定されると考えておりますが、その場面においても新築移転の考え方、この方向性が実現に向けて進んでいくものというふうに考えているところです。私の不出馬に関連してお尋ねでありましたが、私は現時点でそういう認識を持って自分なりの努力をしていくという決意をいたしております。
 次に、動物愛護法の改正について御質問がありました。
 改正動物愛護管理法、ことし9月1日から施行されております。改正点については、全国規模の課題である幼齢な犬・猫の販売規制を中心とした動物取扱業のさらなる適正化、多頭飼育の適正化、犬及び猫の引き取りに関する規定、災害対応に関する規定のほか、動物の所有者等の責務として終生にわたり飼うこと等の徹底を図った点、非常に重要な内容を含んでいると考えております。法の目的である、人と動物の共生する社会の実現を目指すため、この改正に基づいて、生活環境への影響の防止だけではなくて、動物の健康及び安全の保持を図ること、こうしたことがこの改正内容であると理解しておりまして、これに沿った取り組みを市としても検討していかなければならないと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校給食における食物アレルギーの問題、これの現状ということでお答えします。
 平成25年度の当初でありますが、小学校で493人、中学校では221人の児童・生徒が食物アレルギーを有するというふうに把握しております。このうち、アレルギーの原因となる食材を明記した献立表を配付し、それぞれの原因食材を自分で取り除いて食べるなどの対応をしている児童・生徒は、小学校で265人、中学校で85人となっております。さらに、小学校では67人、中学校では8人ですが、これらの児童・生徒が必要に応じて弁当を持参しておるという、こういう状況がございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 それでは、まず初めに市長の政治姿勢につきまして、重ねてお伺いしたいと思います。
 市長は先ほど、百年の大計の1つである庁舎問題、それが今、重要なときが来ているし、また、詰めを行わないといけない大切な場面であるというような御答弁であったかと思います。そうした中での辞意表明ということが市民にどのように市長の思いが伝わるのかということかと考えるわけですが、ここから先は私の率直な感想として述べさせていただきたいと思います。
 振り返って、住民投票の渦中には随分と誤った情報が故意的に流されて、そして、多くの市民に混乱を来したわけであります。これについては私も1人の議員として大変責任を感じているところであります。また、市庁舎問題の是非において、個人に対する根拠のない中傷・批判もあったというふうに伺ってもいるところであります。私は、こうした行為こそ市民から糾弾されるべきものであろうし、間違っても、政治の世界にはよくあることだとか、そういう簡単に片づけてしまってはいけないことだと、こういうふうに痛感しておるんです。そうでなければ、この議場でも一般質問でよく取り上げられるわけでありますが、本市の次世代の子供たちに対する教育であるとか、また健全な社会づくりであるとか、大人として全く語る資格がない、そういうことを強く言わなくてはならない、市長としても言わなくてはならないときだというふうに私は感じておるわけでありますが、この意味で、市長が記者会見で引用された言葉、我が身を捨てて浮かぶ瀬もあれと、そういう言葉が、私はこの時期だからこそ、何か院政的な、官僚的な言葉に聞こえるわけであります。
 市長の使われたその言葉というのは宮本武蔵も使っておりまして、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれと。それは、市長が身を引くとか、そういう何か悲観的なことではなくて、振りおろすその太刀、刀の中に飛び込んでこそ活路が開けるという、そういう意味だというふうに私はずっと思ってきたわけでありますが、これが政治的な発想だというふうに私は思います。トップが可もなく不可もなく、こういったことであれば、そうした態度は組織も、そしてひいては市民生活にも大きな影響を及ぼすし、また混乱を来すものじゃないかなというふうに私は思うわけであります。
 私は、市長が初当選されて、その年に市議会選挙に出馬し、そして3期12年間の竹内市政、質問もし、答弁もいただいてまいりました。そういった中で私は、子育て支援であるとか、女性支援であるとか、また、障がいを持たれる方に対する細かな施策、経済対策、市長のとられてきた方向性というのは全く間違っていない、そういうふうに認識している1人であります。しかし、庁舎問題に限って言えば、可もなく不可もなくというのは、結論からいったら不可だと、私はこういうふうに申し上げたいと思います。
 以上、私の簡単な感想発表を終わりたいと思いますが、市長、何かございますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 桑田議員の御意見に少し私なりに思いを述べてみたいと思いますが、要は、庁舎整備というのは市政の課題としては非常に大きな課題ですよね。いろんな人がいろんな意見を言い、その中でいろんな問題、課題も起きている。住民投票という、鳥取市にとっても初めての取り組みもなされましたが、問題点も指摘されている状況だし、私自身も全体構想の中でこれに具体的に触れております。
 こうした中で、ぜひ全体構想(素案)をもとに中身の判断、中身の議論をして前進していただきたいというのが私の切なる思いでありますし、私は可もなく不可もなくといった判断をするつもりではなくて、鳥取市民にとって、そしてこれからの長いスパンで物を考えて、子供や孫に負担を先送りしない、こういったことを特に重視した新たな検討をして、新たな結論を導いておりますので、これは可もなく不可もなくを狙ったものではもとよりなくて、真実の検討結果をしっかりと実現に結びつけてほしいということで、大きな問題提起であり、課題提起をして、そして、市民の皆さん、議会の議員の皆さんにも投げかけさせていただいていると思っております。残された約4カ月半の任期において、この議論が少しでも前に進むということが、市庁舎整備の大きな課題に答えを出していくために必要だと思っておりますので、引き続き中身の議論での協力、御支援をお願いしたいと思います。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 市庁舎問題につきましては私も中身の議論をこれからしっかり、特別委員会の委員でもありますし、行っていかなくてはならない、こういうふうに思っておりますし、オーストリアの元文部次官、世界的な声楽家のサイフェルト女史は、意志あるところ必ず道は開ける、こういうふうに叫んでおられるわけでございますので、私も全くそのとおりだと。しっかりとした意志を持って、市民に確かな庁舎建設の道も開いていきたい、こういうふうに願っております。
 それでは、続いて動物愛護の問題につきまして、重ねてお尋ねしてまいりたいと思います。
 先ほど、法律の大要につきましては御説明がありました。この法律では、引き取りができない事由があれば拒否できることがうたわれているわけでありますが、一方で、引き取り拒否が続くことで、動物への酷使や疾病の放置等、虐待が常態化するのではないかという懸念もあるわけであります。実際本市においても、法律の施行後ですが、愛護団体が運営する施設に、段ボール箱にぎゅうぎゅうに詰められた子猫が施設前に捨てられたと、そういう報告もありますけれども、本市では現状の実態把握をどのように行っておられるのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長から、実態の答弁をいたします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 改正動物愛護管理法によりまして、都道府県等は動物取扱業者からの引き取り、繰り返しての引き取り、老齢や病気を理由とした引き取り等、命を終えるまで適正に飼うことに反する理由による引き取りを拒否できるようになりましたが、現在のところ、野良犬や猫が多くなったという声や、引き取り拒否に係る苦情や相談は受けておりません。
 なお、市民の方から、自費で野良猫の避妊を行ったり、その猫が産んだ子猫を獣医師にお願いして預かってもらい、譲渡会に出したりしているが、行政で金銭負担を含めた対応ができないかという御相談がございましたが、現状では対応できないことをお伝えしたことはございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 今、部長から、そういう声が届いていないという御答弁だったんですけれども、声はあるんです。それを積極的にどう聞きとめていくのか、それが大事なときだというふうに思うわけですけれども、法律では同時に、犬・猫の返還及び譲渡に関する努力義務を設けておるわけであります。しかし、動物愛護センターとか、譲渡のための施設とか、そういうものを持たない自治体、また、日常的に動物愛護団体等との連携がとられていない自治体、鳥取県もそうだと思いますけれども、そういう自治体はこの法に沿ってこれからどういうふうにこの法律の運用を行っていくべきなのか、お尋ねしたいと思いますし、この県条例を持っている県から鳥取市に対して何らかの方針が示されているのかどうなのか、その実態をお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 動物の愛護及び管理に関する業務というのは都道府県の業務として位置づけられておりますので、本市には犬や猫などの収容施設がなく、直接、譲渡に係る取り組みは行っておりません。このため、市のホームページにおいて、県の保健所が行っている譲渡等の情報提供を行っているところでございます。動物愛護管理行政の推進等を図ることを目的としまして、鳥取県動物愛護推進協議会が本年11月より行われておりまして、本市や県等の行政機関、獣医師や動物愛護団体が参画しておりますので、その中でどのような取り組みができるのか、検討していきたいと考えております。
 なお、県からは特に答申のようなものは来ておりません。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 県の動物愛護推進計画の見直しは5年ごとに行われるわけでございますので、今、部長がおっしゃったように、協議が立ち上がって、そして11月28日に第1回の推進協議会が行われているというふうにも思っておりますし、そこの中でこれからの鳥取県の動物愛護の方向性というのをしっかりこの法律に沿って定めていただきたいと期待しているわけであります。
 そして、先ほど私は、動物愛護の推進は鳥取県が条例を持っているわけですから、積極的な施策を講じる責任があるのは鳥取県だというふうに申し上げておるわけでありますけれども、10月16日に鹿児島県が霧島市に、譲渡に特化した県動物愛護センターを開設いたしました。この施設の設置目的は、県の動物愛護推進計画に沿って、捨て犬や猫の殺処分を減らすための核となる施設の必要性を県が認識したからでありますが、県内自治体からの強い意志もあったというふうにお伺いしております。このセンターでは、県みずから譲渡会を開催したり、日常的にボランティアで動物愛護事業を実施している動物愛護団体や個人との協働活動の推進を積極的に図っている、このようにも仄聞しておるわけでございますが、このような施設の開設を鳥取県内の皆さんも多くの方々が待ち望んでいらっしゃるというふうに思うわけでありますが、これについて市長の御所見がありましたら、お尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。鹿児島県内の例を挙げてのお話でございました。
 こういう取り組みはこれからもいろいろ出てこようかと思います。参考にしながらいろいろ考えたいと思っておりますが、地域猫活動というのがありまして、地域住民、ボランティア、行政の3者が協力して地域で猫を飼育する仕組みを構築するということでありまして、子猫の増加を抑制するため、避妊・去勢手術を行う取り組みであります。これについて、島根県で昨年度から、特定の飼い主のいない猫が多い地域を対象に地域猫活動のモデル事業に着手しているといった例もあります。先ほどの譲渡に特化した施設というお話、鹿児島の例もありました。こういった、地域の中でどう取り組むかといった議論が出てきた場合には、当然市も関係しながら、県と連携し、そして地域の中で市として何をどのようにやっていったらいいのか、これは検討していきたいと考えております。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 市長から、地域猫の取り組みについて御答弁があったわけですけれども、それについて、9月の鳥取県議会では平井知事が「通報により捕獲するには、地域がまとまっていないと成立しない事業であり、合意がとれた市町村でまとまれば結構。まずは地元合意を得て市町村が進めるところから始める必要がある」、このように答弁されているんです。ちょっと私はこれは腑に落ちない、整合性がとれていないというふうに思っていまして、動物愛護条例を持つ県として認識が大変甘い、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。野良猫対策として地域住民が避妊・去勢手術を進める地域猫の取り組み、先ほど市長から御答弁がありましたけれども、これを推進するためには多額の費用負担が必要になってくるわけであります。さきの知事のスタンスをお聞きする限り、この解決のためには相当時間がかかってしまうんじゃないかと大変危惧しているわけでありますけれども、ぜひ鳥取市から県に対して積極的な働きかけをしていただく、もしくは単独での避妊・去勢手術の助成制度を創設するというようなお考えがないのかどうなのか、改めて、啓発活動と含めてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先ほども県と連携してという話をしました。やはりいろいろな、包括的に県の行政の分野になっておりますので、保健所を中心とした取り組みがありますので、県のほうでどういうふうに方針を定められるか、これは非常に重要だと思っております。市民からも、先ほど部長から答弁したようないろいろな問い合わせとか要望といったものがありますが、まだまだ全般的なものとも考えていませんので、他県の地域猫の取り組みも参考にしながら、今後、県と連携して検討していく、県としての姿勢もはっきりしていただき、費用負担の問題もはっきりした上でやっていかないといけないと思います。
 助成金の創設についても、既に触れたように、あくまで市が単独で今動き出すという形で考えているというよりは、全般的に、新しい法律が施行されて、地域の中でも関心が高まっておりますし、動物愛護団体の意見もお聞きしますので、積極的に県との間の意見交換をし、連携を深めて取り組みを検討していきたいと思います。
 啓発についても、既にホームページ等でPRしているということはお答えしておりますが、今後どのような啓発活動が必要になるのか、特にこの法律も施行されて間もないので、内容、それから今後の鳥取市としての方針、そうしたものを検討する中で、啓発活動として情報発信や情報提供、これについてはできるだけ積極的に取り組んでいきたいと思います。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 動物愛護の推進、倉吉市では具体的に助成制度の創設を行う方向だそうです。ぜひこれからも県との意見交換をしっかり行っていただいて、鳥取市としての動物愛護の推進を進めていただきたいというふうに思います。
 それでは、続きまして教育長に、アレルギー対応給食について質問させていただきたいと思います。
 先ほど現状については御報告をいただきましたが、給食制限を行う児童・生徒に対しまして、就学時の健康診断や健康状況調査、またアンケート調査などを教育委員会としてしっかり行い、把握もされ、それに適した献立づくり、可能な限りの工夫をしておられるところであることは承知もしておりますし、感謝もしておりますが、しかしながら、今後の児童・生徒の命にかかわる問題でありますので、また、家庭の負担を軽減するために、アレルギー対応給食の検討をこれまでどのようにされてきて、今後どのようにされていこうとしているのか、その検討経過と今後の方向性をお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 検討の経過と今後の対応ということであります。
 平成23年8月に学校栄養教諭、養護教諭などによる鳥取市学校給食食物アレルギー対応検討委員会を立ち上げまして、アレルギー対応給食の実施に向けて検討を進めてきております。平成24年度に、他市の事例なども踏まえまして、卵の除去食と、卵の入ったデザート等の代替食に取り組むことを方針としました、学校給食におけるアレルギー対応素案というものを取りまとめております。この素案をもとに、アレルギー対応給食実施までの手続の流れや、調理から配送・配膳、そして回収までの各段階の留意事項などを示した、学校給食におけるアレルギー対応マニュアル、これを本年度末までに策定することとしております。このマニュアルに従いまして、平成26年度中のアレルギー対応給食の開始を目指しておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 ありがとうございます。この26年度中に対応していただけるということをお聞きしまして、一歩前進していただいたんだなということを確認させていただきましたが、現在、アレルゲン、食物アレルギーの原因となる食材の数というのは最大で60品目あるというふうにお聞きしておりますし、このように多品目にわたってアレルギー食材を全て除去するということは大変困難なことだろうというふうに思います。私も先日、米子市の給食センターに行きまして、既に実施しているこのセンターで状況をお伺いしてまいりましたが、そこでお伺いしたことは、調理業務上の負担感やミスをなくすためには、除去するアレルゲンをシンプルにしていく。そしてまた、現在はアレルギー対応食材自体が普及しており、献立を工夫すれば、そういうアレルギーを持つ子供に対する対応給食の実施ということも比較的可能な範囲で行うことが十分できるというふうに伺ってきたところでありますが、26年度よりアレルギー対応食の実施がスタートされるわけでありますが、月に何食程度が対応食、代替食というふうになるのか、お聞かせください。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 どの程度まで対応が可能なのかということであります。
 先ほど議員もおっしゃいましたが、食物アレルギーの原因となる食品は多岐にわたりまして、本市の児童・生徒の調査において最も多い原因食材というのはまさに卵類であります。小学校・中学校で約300名の児童・生徒が卵類にアレルギーを有しておるという状況であります。調理の手順においても除去が比較的容易なこともありまして、本市ではまず卵類の除去食を行うこととしております。学校給食での食物アレルギー対応では、除去する食材をふやして調理の手順を複雑にすることは、これも先ほど議員がおっしゃいました、アレルギー物質のコンタミネーション、いわゆる微量混入ですね、こういうふうなことから、かえって事故を招く危険性をはらんでおるのも事実であります。そのため、卵以外のあらゆる食材について対応することは現段階では困難と考えておりますが、将来的には卵類に加え、乳類、こういうふうなものの除去実施も目標にしていきたいというふうに考えておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 実際にこれからアレルギー対応食を調理することが始まったときに、アレルギー対応食と一般の給食の調理をする上での区分、これをする必要があると思うわけでありますが、米子市の給食センターでは、同じ施設の中に月に3回ぐらいのアレルギー対応食を現在行っているということでしたけれども、その都度パーティションを設置して、そして一般食との調理を区分している、きちっとすみ分けをしている、そのように拝見してまいりました。鳥取市の場合、現在の施設で対応しないといけないわけですけれども、施設内のスペースであるとか、また人員体制、こういったことをどのように現在お考えでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 施設や人数についてのお尋ねであります。先ほど回数ということのお尋ねでありましたので、ここでその回数についてもお答えしたいというふうに思っております。
 卵の除去食については、現在の献立から考えますと、議員もおっしゃいましたが、月に3回程度の提供ができるというふうに見込んでおります。調理設備では、卵除去のための移動式の作業台やパーティションの導入を予定もしております。これらは現在の8つの学校給食センターの人員体制で対応が可能というふうに考えておりますが、状況によっては調理設備も含めまして見直しも考えなければならない状況があるのかもわからないというふうには思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 ぜひ、現状での検討と、実際に始まってからさらに検討を加えないといけないということもあろうかと思いますので、その現場に即した対応をこれからもよくお考えになって実施していただきたいというふうに思います。
 次に、調理されたアレルギー対応食の配送ということなんですけれども、調理センター、給食センターから対応食がつくられ、そして配送し、学校で受け取り、安全に間違いなくその児童・生徒のところまで届けるシステムというのをきちっと構築していなければ、誤って一般食がその子供に渡らないようにしなければ、まさに命にかかわる問題ということにも発展するわけですので、そこのお考え、連携についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 配送や受け入れについてであります。
 アレルギー対応食の配送につきましては、給食センターで、アレルギーを有する児童・生徒個人ごとに専用容器に入れまして、総数、クラス数、氏名等を受け渡し記録票で確認し、学校に搬送していくことになります。学校では、専用容器の個人名等をまた受け渡し記録票で確認しまして、配膳室から各教室まで、他の児童・生徒の給食と混同せず確実に子供たちに配膳されるよう、各学校の給食主任や、あるいは担任の連携体制、これらを徹底していかなければいけないというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 最後に、食物アレルギーを持つ子供たちに細やかな対応をしていただきたいという思いから、重ねて質問させていただきたいと思いますが、米子市では、食物アレルギーを持つ児童への理解を深める教育というところにも学校現場で力を入れておられました。間違っても、遊び半分であるとか、給食時間に、例えば牛乳アレルギーの子供がいたときに、誤って牛乳をかけたりとか、そういったことがあれば大変なことに発展するわけでありまして、鳥取市でも今後この対応給食を始められるに当たって、同時に学校現場における教育ということ、それの方針も示していただきたいというふうに願うわけでありますけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 除去食を実施することで、食物アレルギーのある子供たちが、自分にアレルギー症状を起こす食品を自分で判断することを怠るようになってもならないというふうに思っております。また、食物アレルギーは命にもかかわることがありますので、周りの児童・生徒たちから、からかいの対象になったりしないように、正しく理解させることが必要であります。先ほど御紹介いたしましたが、学校給食における食物アレルギー対応の素案というのをつくり上げておるというふうに申し上げましたが、実はその中にも、周囲の子供たちに対して、学校給食での除去食や弁当持参というのは、これは本人の好き嫌いによるものではありませんよというふうなことですとか、あるいは、症状というのはさまざまな部分にさまざまな形であらわれてくるものなんですよとか、あるいは、自分にとっては何でもない食べ物が命にかかわる危険性を生ずる人もあるんですよですとか、こういうふうなことをきちっと指導していこうというふうに思っておりますし、もう既にそのような指導は行ってもおります。現在、多くの学校では給食指導の中で、今申しましたが、食物アレルギーのあるなしにかかわらず、食べられないものがある子供や、注意が必要な子供がいることをしっかりと話して、食物アレルギーに対する正しい知識を教えたり、友達への配慮を促しておるところであります。
 今後は、現在アレルギーのある児童・生徒がいない場合でありましても、新規で発症する場合も少なくないことから、全ての学校で正しい理解を進めていく必要があるというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。
                〔両川洋々議員 登壇〕(拍手)


◯両川洋々議員 私は、今議会で4点の質問通告をいたしております。早速質問に入ります。
 来春4月の鳥取市長選挙に対して、4選目の不出馬を公表されました竹内市長は、健康問題が最大の原因という発言をされておりますが、体調不良の兆候というものはいつごろからあったんでしょうか。そして、病名は何だったんでしょうか。少なくとも、一国一城のあるじである鳥取市長。ですから、市民も心配しておられます。診断書ぐらいの公表があってもいいんじゃないかという声をたくさん聞きます。市民にかわって市長の見解をお尋ねしておきます。
 2つ目に、市庁舎の新築移転に関する全体構想の素案についてお尋ねいたします。市長選への出馬断念を表明されました。竹内市長がまとめられた市庁舎問題に関する全体構想の素案、このものは当面撤回または凍結されるべきであるが筋だろうと私は思います。市長は撤回または凍結される意思があるのかどうなのか、お尋ねしておきます。
 3点目に、市庁舎問題に関して市長は記者会見の席上で、新しい市長にバトンタッチして、速やかに実現を図っていただきたい、このようなコメントを発しておられます。市長の期待を込めたコメントは果たして実現可能なのでしょうか。今現在、立候補を準備しておられます新人2人は竹内市長の市政運営に反発しての立候補であると聞いております。それでも竹内市長は新築移転が新市長で可能だと判断されているのかどうなのか、答弁を求めます。
 4点目は、4選不出馬を表明された竹内市長は、市庁舎の新築移転を実現させるための継承者、これが必ず必要なはずですが、市長自身、健康上の問題と家族の大反対という全く個人的な理由のみの、マスコミに言わせると急転直下の変心とやらで出馬断念を表明されております。私に言わせれば、余りにも無責任なやめ方ではないかと考えております。市長の見解を求めます。
 次に、多選批判についてでございます。
 4選出馬を断念した市長に対して多選批判というのはおかしいとお思いでしょうが、私は平成14年6月議会において、ここで、この議場で多選批判の立場で質問いたしました。その後に、14年12月には桑田議員、22年6月には上田議員がこの檀上で同様の質問をしております。答弁は同じ答弁でございました。市長答弁は「3期もすれば、それを超えるとやはり多選の域に入ると考えます。私も常識的な認識は持っているところでございます」との答弁をされています。ここまでの答弁をしておきながら、出馬断念の前日までは選挙のために精力的に動いておられたとも聞いております。そのとき私は、私に対する議会答弁は何だったんだろうなと疑問を抱きました。
 そこで、市長、急転直下の変心で出馬断念された裏には、多選批判という意識、思いがあったのかどうなのか、質問者としてお尋ねしておきます。
 最後に、竹内市長の継承者、これはきょう現在まだ未定でございます。全体構想の素案を実現させるためにも、市長には継承者が必ず必要だと考えます。市長、出馬断念をされましたが、後継者をつくるために一汗かかれる気概というのはありますか、ありませんか。市長の本意をお伺いして、私の質問は終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の両川議員の質問にお答えします。
 市長選不出馬の表明についてお尋ねがありました。
 体調不良といった表現ではありませんで、次期4年間を、体調を万全に整えて、市民の期待に応えて、これまで以上の大きな成果を上げていく、そういったことを考えたときに、健康不安といったものも自分の頭の中をよぎるものであるということに触れているわけでして、要するに、いろいろな要素を考えて、みずから決断した中の1つの要素というようなことであります。御心配いただいたのだと思いますが、現時点での体調不良ということはなくて、病気ももちろん、診断書ももちろん必要あるわけではありませんので。そうじゃなくて、これから次の4年間を展望した上での自分の認識ということであります。先ほども桑田議員の御質問でお答えいたしましたように、与えられた任期いっぱい、これから約4カ月半になりますが、そこにおいてしっかりと、直面する課題の解決に向けた努力を重ね、それが市民の皆さんにとって私がお応えすべきことであるという認識で、十分にそれは、体調を万全に整えてやっていくという決意とともに申し上げておきたいと思います。
 次に、全体構想の素案ですけれども、これも既にお答えしておりますように、この素案は、住民投票があって、それ以前からずっと検討されてきておりますけれども、長い検討の経過を経て、住民投票の後の議会での庁舎の特別委員会での検討結果とか、そしてその後の専門家委員会の結果、あるいは意識調査、そういったものを全部踏まえて、改めて鳥取市の庁舎整備推進本部で検討して出した結論でして、内容を見ていただいていると思いますけれども、異なる選択肢を比較検討して客観的な判断ができるようにしていると。特に、50年にわたる維持管理費を含めた負担を明らかにして、長期的展望に立った費用負担を明確にしておるわけですし、庁舎の機能の面で、どの案はどのような点がすぐれているか、こういったことを具体的に明確にしております。すなわち、費用の面、あるいは庁舎整備による効果、両面を子細に検討したものでありまして、市や市民にとって長期的な負担を考え、どの案が機能においても一番すぐれているか、そういったことの検討を重ねた上での最善の案として新築移転案を結論づけているわけであります。そういったことから、まさに直面する課題の1つである庁舎整備について、一定の方向性を示して議論に供するということに至っておるわけでございます。本定例会を含めて積極的な議論・検討が進められることを期待しておりまして、撤回または変更といったことはこの時点で全く考えておりません。
 市庁舎問題に関して、新しい市長にバトンタッチして速やかに実現を図っていただきたい希望及び期待を述べたのは記者会見の席でございますが、この点についても、これは、庁舎整備は百年の大計ということで、よく検討した結果を速やかに実現していくことが市民にとって最も必要なことであります。申し上げるまでもなく、災害は我々を待ってくれませんので、危機管理の観点からも一日も早い事業の実施が望まれます。そういう意味で、現在提案しております全体構想(素案)でありますが、これに対して十分な検討の上、その速やかな実現に向けて事業の推進が図られるものと考えておりますし、そうした期待を強く抱いております。
 新しい市長が就任する時点というのは来年の4月15日からの任期となりますので、そうした中で、これまでの検討を踏まえて、新たにバトンタッチを受けた形で事業実現に向かっていただくことを期待しておりますし、それから、事業実現には市議会の判断、決定権が重要であるわけですので、そうした中で、具体的な検討の結果として方向性が出ることを期待しているわけであります。
 次に、後継者の話がありました。責任のとり方といったこともお話にあったと思いますが、たびたびお答えしておりますが、私は、直面している課題に全力で対応するということが私の最も重要な使命で、ほかのことにエネルギーを割いている暇はないということをもって決断したところであります。これが私としての責任の果たし方であると考えたわけでありまして、これは自分について熟慮の上に判断したところでありますが、当然のことながら、鳥取市にとって、あるいは市民にとって何がいいのか、これを考えた上での判断であることを申し上げたいと思います。
 それから、多選の問題ですが、私も改めて当時の議会の答弁も読み直してみましたが、申し上げたいのは、私の根本的な認識というのは、4期になったら多選だと言っているのではなくて、市長の任期というのは一期一期、選挙を通じて、選挙で選ばれてその期を務めるということでありますので、どこが多選かという明確な基準があるわけではなくて、そこの期で市民の判断を仰いで選ばれること、そういったことが一番重要なことだという理解であります。一般的、常識的な認識として、3選を超えれば多選の域に入るといったとも否定するものではないと言っているのは、あくまで、私自身がそう思っていると言っているのではなくて、そういう認識が世の中にあるのであろうといったことについて私も承知していないわけではないという意味であります。いいとこどりのような御質問をいただきましたが、私は一貫してそういうふうに認識しております。
 次に、後継者についてでありますが、これにつきましては私もいろいろと考えましたけれども、特定の人を自分の後継者に立てるといったことは考えておりません。あくまで、自分として任期いっぱい最善を尽くすということで私の責任を果たしていくという考え方でおります。政策的に、先ほどの新築移転の例にありますように、鳥取市としての課題解決に向けて私が推進している施策、あるいは鳥取市としてこれはどうしても推進しなければならない施策といったことに関して、これは選挙そのものとは別の次元の問題として、私自身が積極的に推進していく、あるいは取り組みを任期の最終段階まで進めていく、そういったことは当然私自身の取り組み、市長としての取り組みとしてあり得るというか、そういうふうにやっていかなきゃならんと申し上げているとおりであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 答弁をいただきました。
 市長選の不出馬については、これは桑田議員も触れられましたが、私は一国一城のあるじである市長である限り、病名ぐらいは市民の皆さんに知らせてもいいじゃないかという思いで質問したんです。ところが、病院にも恐らく行っていないということですね。カルテもないということですね。それで、市長が健康に問題があってと、ちょっと頭をかしげたんです。市長、この議場を見渡してください。答弁席も議員席も。この中で一番元気そうなのは、市長、あんたなんです。わしゃくたびれておりますけれども、あんたは元気はつらつしておられますよ。それで、議員がよく使う手、首長さんなんかでも、何か不都合なことがあるとすぐ健康問題だ、体調不良だということで病院に駆け込まれたりする。市長が健康問題が最大の原因でと言われて、市民の皆さんがなかなかその額面どおりに受け取る人がないんです。現在どこも悪くないということですね。元気を分けてほしいです。わかりました。じゃ、カルテの公表もなしと。
 次に、全体構想の素案ですが、市長はこの素案は撤回も凍結も何もしないということのようですね。それで、残り任期全力で、全力でと、きれいな言葉では言われますが、この4カ月間に具体的にはやり残した仕事のうちの何と何をやられるんですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 私が一番元気だとお褒めいただいたかと思いますが、元気な方はたくさんいらっしゃると思いますので。そういった理解をしております。
 まず、残りの任期で何と何をするのかという御質問です。
 これも、数え上げれば切りがないということにもなりますけれども、鳥取市が直面している大きな課題、緊急の課題、そして重要な課題、これを考えてみるときに、1つは庁舎問題だと思います。そしてさらに、雇用・経済の問題だと思います。さらに、今非常に重要な時期に差しかかっておりますのが可燃物の処理施設の整備。これは後のない状態の中で、事業実施に向けて地元との調整をしております。こうした課題についてそれぞれ、例えば庁舎整備についてはまだまだ情報提供が十分でないじゃないかといったこともございますし、中身に立ち入った議論・検討をどんどん市民の皆さんとの間でやっていくといったことが私にとっても重要で、今、地域づくり懇談会などでもこれを配付して、こういった課題について市としての検討結果が出ているので皆さんの御意見をいただきたいといったことの呼びかけも続けておりますし、そのほか積極的に行動していきたいと思っております。
 それから、雇用の問題は、何といっても三洋電機跡地の第2弾、第3弾といったところが念頭にありますし、工業団地の整備、これも最近、隣地開発の許可あたりのめどが立ってきましたので、この整備を一層進めて、さらに企業誘致などに結びつけていく、こういった、河原インター山手工業団地を含めた企業立地の話、あるいはこの間、地元の企業から呼ばれて、研究開発をしているので、こういう事業をもっと立ち上げる具体的な取り組みを市としても進めてほしいといった御相談がございました。我々もそういった地元企業が今、これは電気・電子関係の企業ですが、立ち上がろうという、研究開発をして、本当にすばらしい研究だというふうに評価されているようなもの、こういったものが雇用に結びついてくる、鳥取市の発展に結びついてくる、そういったことを進めていくことが重要だと思っております。この間、企業訪問をする中でそういった話を受けております。
 ごみの問題は申し上げるまでもなく、鳥取市河原町地内での検討が進んでいるわけで、これをまとめていく大きな責任があります。これは東部広域行政管理組合の管理者としての仕事でありますが、市にとって非常に大きい課題であります。
 そのほかまだまだ、観光にしても、あるいは東町消防出張所の件にしても、いろんな取り組みが、具体的に調整を要する点、実施を要する点、これは任期中に取り組みを展開するべき大きな課題でありますので、そうしたことに取り組んでいくことを念頭に置いております。
 以上です。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 たくさん列記されました。あと残り、ざっと4カ月ですよ。この3期目でも3年8カ月で片がつかなんだものが、残り4カ月で片がつくと思いますか。そんなことはあり得んことです。努力目標でというならわかります。せめて、河原のごみ問題や市庁舎、これだけぐらいは4カ月で片がつきますか。つきませんね。つく問題じゃないですね。そうなると、新しい市長に託さにゃいけんようになってくる。市庁舎問題にすれば、新しい市長の1人は、白紙に返してもう一遍検討し直すと。ここに市政のロスが、空白が生まれるんです。そうなったら、竹内市長がやってきたことは何だったんだということになります。そういう思いはありませんか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 私は、残されている任期の中で課題解決に向けて前進を図るということを言っております。何が最終的にできるか、これは結果としてしっかりごらんいただきたいと思いますし、私自身相当の、物事というのは段階的に進んでいくものでありまして、残りがこれまでの時間と比べて短いからできないんじゃなくて、できるときにはできるわけでして、そういうことをしっかりと機を捉えて物事を進めていく、そういったことは、ごみの問題にしても、そして庁舎の問題にしても、できる範囲は全体から見れば一部であったとしても、大きな前進を図るというようなことは可能であると考えております。私は行政の執行者として、責任者として、できる限りのことをやっていく、前進させていく、これはまさに私の最大の使命であり、私が果たすべき責任であると考えております。できる、できないではなくて、やるんだという決意のもとで進めていきたいと思います。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 じゃ、最後の4カ月間、お手並み拝見させていただきます。
 それから、新しい市長にバトンタッチして速やかに実現を図ってほしい、これはあくまでも市長の希望であり、期待だろうと思っております。そうですね。そうすると、来年の4月を境に特に市政というものがごろっとさま変わりする可能性があるんじゃないかと思っております。そうしますと、いろいろ、竹内市長が引かれることについて市民からもたくさん声をいただきました。それで、市民の中には、鳥取市の民主主義というものを竹内市長が壊したじゃないかという言い方をする人がかなりあります。これについての感想をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 今の御質問だけでは内容がよくわからないですが、民主主義を壊したというようなことは私の認識とは全く異なるものであります。むしろ、例えば協働のまちづくりとか、そうしたことも含めて、地域の皆さんがいろいろと自主的に取り組む取り組みを重視していく、あるいはNPO法人その他を含めて各団体の活動、こうしたことを大切にしていく、そして鳥取市自治基本条例といったもの、あるいは市民参画条例といったものをつくってきた経過も御存じのとおりでありまして、鳥取市の民主主義、あるいは地域の住民自治、こうしたことをむしろ促してきたと申しましょうか、大切に位置づけてきたという認識であります。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 具体的に言いますと、どうしてもこの問題が出てくるんです。住民投票の結果、これが無視されたという思いの人が多い。それで、この10年間に例えば日本全国で住民投票というのが32回あっています。そのうちの26回は合併問題です。それで、その住民投票の結果どおりの対応がなされています。残りの6回は産廃処分場やごみ処理場、これが5回あります。住民投票で反対派が勝ったけれども、それが覆ったというのが1件だけあります。九州・宮崎で。ごみ可燃場をつくるのに住民投票が断トツで勝ちました。ところが、その時点で工事が90%まで進んでいた。これを壊して更地にしてというのは二重投資になるんだろうということで、結局、住民投票に勝った市民の側が折れて、そのまま工事が進んで完成した。異例的にはこれが1件あります。残りの1件が鳥取市です。住民投票で市民の意見が通りました。市民が判断して決めてくれました。ところが、そのとおりにならない、真逆の手法をとられた。住民投票で勝って、その結果が生かせなかったというのは鳥取市が日本で初めてです。ということで歴史に残る市長だと私は思っています。この結果についてどう思われますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 住民投票の結果が無視されたと言われますが、私は無視しているわけじゃありません。住民投票であらわれた民意を踏まえながらこの全体構想案をつくっているわけであります。この点ははっきり言っておきたいと思います。
 それから、住民投票に問題点、課題があったということも指摘しているわけで、このことを両川議員は全く無視しているんじゃないかと私は言いたいと思います。
 そして、住民投票は議会が提案して、庁舎整備についてA案がいいか、B案がいいか、1案がいいか、2案がいいか、議会が提案されて実施されて、その後の検討でどうなりましたか。議会自身が結論を出していないじゃないですか。ですから、私が無視しているという議論自身が成り立たない。私はその住民投票の結果も踏まえながら現在全体構想を出して提案している形であります。私が無視しているというようなことは全く成り立たないわけで、議会のほうこそこの住民投票の結果をどうだと言っているんですか。結論を出されましたか。7カ月の検討の結果、答えが出ていないじゃないですか。まずそこをはっきりさせるべきだと思います。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 市長、住民投票の意味がわかっていないです。住民投票そのものの意味がわかっていないじゃないですか。本末転倒の答弁は要りません。
 それから、多選批判について答弁をもらいました。私が壇上で読み上げた竹内市長の答弁、それをそのまま議事録から写して読んだんですよ。「3期もすれば、それを超えるとやはり多選の域に入ると考えます。私も常識的な認識は持っているところでございます」。世間一般ではそう言いよりますと、あんたはどこにも言っていないですよ、これは。世間一般の話だと。そう言って市長は、私もそれぐらいな常識は持っておると答えておられるんですよ。市長の答弁は世間一般の話ですか。もう一度。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 私も読み上げなきゃならなくなったような気がいたしておりますが、要は、私はあくまで一期一期だという気持ちは変わらないんですというふうにはっきり言って、これは、選挙にそれぞれ臨むわけでございまして、したがいまして、どこからが多選、どこからが多選でないという明確な基準も逆にないのではないかと。その時々の選挙で所信を述べて、そして当選を果たすということで市民の判断が下れば、それをあながち多選だからおかしいと言うことも、それは逆に適切ではないというふうに答えておりまして、私自身は、何期からが多選だと、少なくとも明言したことはありませんので、その点で御理解いただきたいと思います。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 じゃ、何ですか、これは。「3期もすれば、それを超えるとやはり多選の域に入ると考えます。私も常識的な認識は持っているところでございます」。じゃ、一期一期重ねていったら、5期でも10期でも構わんと。それは多選じゃないと。一期一期クリアしていったら。そういうことですか。あきれた答弁を聞きました。反論があれば。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 一言だけ申し上げておきます。「しかしながら、あえて私の認識ということでございますと、やはり4年という単位で考えた場合、1期目、2期目、3期目と、こう続いてきます。3期もすれば、それを超えればやはり多選の域に入ると、普通」、普通ですよ、先ほど普通を抜かされましたが、「普通考えていいのではないかというふうな常識的な認識は持っておるところでございます」と、このとおり理解していただいたら結構でございます。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 まだまだやりたいけれども、去っていかれる人をつかまえて多選批判の論議をしてもつまりませんので、次の市長とやります。最後までかみ合わない議論で終始したような感じがしております。
 最後に、市民の皆さんから今回、竹内市長の不出馬ということで、たくさん電話や携帯での連絡をもらいました。「竹内市長がたった1つ残したものがある。それは親竹内と反竹内という市民対決の構図だ」、こう言われた人が2人ありました。これに対してはどうですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 親竹内と反竹内といった明確な対立があるかどうかは私はよくわかりませんが、やはり市民と考えたときに、庁舎の問題で例をとれば、耐震改修が市民の声だと言って、市民の意向を無視しているといったような議論がこれまで大変多くなされてきました。しかし、考えてみる必要があると思います。庁舎整備は鳥取市にとってどうしてもしなければならない緊急の重要課題ですので、そんな対立を乗り越えて、市民にとって何が一番いいのか、長期的な展望に立ってどうすべきなのか、まさに私が繰り返している中身の議論に入って、市民の意向がどうであるかということはもちろんこれまでの経過の中でいろいろ我々も承知しているわけですから、そういった中で、いつまでもそういう対立の構図のようなものを想定しての取り組みに終始することの、市民にとっての不幸というようなことを私は感じている1人であります。
 繰り返しになりますが、市政が直面する課題について、客観的あるいは建設的な議論が進まないと鳥取市のためにならないわけですので、今、足踏みしておってはならない、そういうふうに思います。私の意見としてはそのような思いをいたしております。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 議論の中に市民が入ってきてほしかったというような御意見でしたね。だけど、中に入らせなかったのは、市長、あんただと思います。説明責任というものが十分に果たされてこなかった経緯があるから、市民が中に入っていけんのです。入っていけんまま、どんどんどんどん物事は進んでいく。このパターンに終始されたわけです。市長というのは市を1つにまとめるのが仕事でしょう。市を二分して親竹内だ、反竹内だなんていうようなこと、こういう現象が出ること自体、最低の市長だと思います。
 それでは、市長がこの間、記者会見のときに、最後にこういう言葉でくくられましたね。身を捨てて浮かぶ瀬もあれ、名を捨てて実をとる、そういう心境だと。私はこれを少し読みかえて市長に贈って、質問を終わります。身を捨てて浮かぶ瀬もなし、名を捨てた上、実まで捨てる。
 質問を終わります。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。
               〔平野真理子議員 登壇〕(拍手)


◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。
 ことし9月7日、ブエノスアイレスでのIOC総会において、2020年、東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決まりました。最終プレゼンテーションを行ったパラリンピック陸上女子の佐藤真海選手、義足となっても苦難を乗り越えて夢をつかんだ彼女のスピーチは本当に感動的で、まぶしいほどの美しさと輝きを感じました。本年6月、障害者差別解消法が制定され、障害の有無によって分け隔てられることなくとの条文どおり、パラリンピック選手の表舞台で活躍される姿は多くの方に感動を送ってくださいました。
 それでは、手話言語条例について質問いたします。
 ことし10月、鳥取県の手話言語条例が施行され、市民の関心が高まってきているように感じます。私は、大事なことは、聴覚障がい者の方々の御意見を伺い、何を望まれているのかを知ることだと思い、知り合いにお話を伺いました。筆談で対話する中、「ことし6月にできた障害者差別解消法のDVDがあるので、見てください。これにある県・市町村の具体的対応について考えてもらうことを望んでいます」と言われました。そのDVDには、テレビ放映された、障害者差別解消法について有識者による説明と聴覚障がい者の意見が録画されていました。
 この法律の、差別を解消するための措置とは、1つは、差別的取り扱いをしてはならないというものです。これは、障がいを理由に、障がいのある人を区別したり排除したり、特別な制限を課してはいけないということです。もう1つは、合理的配慮をしなくてはならないということです。合理的配慮とは具体的にどのようなものか、何が不当な差別的取り扱いになるかなどは、来年度までにガイドラインがつくられ、その中で具体的になります。その後1年かけてこの法律とガイドラインの内容を周知徹底させて、28年4月1日に施行されることになります。例えば市役所とか公立小・中学校などの機関が合理的配慮をしなければ、差別になります。これは法的な義務となっています。これに対して、例えばレストランや小売店など民間の事業者は、合理的配慮をするように努めなければならないとなっています。
 この法案の作成に当たって、公明党は2006年国連総会で採択された障害者権利条約にある、私たち抜きに私たちのことを決めないでとの当事者参加の原則に基づいて、障がい者の方々と意見交換を重ねながら進めてきました。公明党には党を挙げて障がい者の差別禁止と権利擁護に取り組んできたという歴史があります。特にこの差別解消法制定を重点政策に盛り込み、党代表みずから国会で実現を訴えるなど、一貫して推進してきました。
 鳥取県手話言語条例には「鳥取県は、障がい者への理解と共生を県民運動として推進するあいサポート運動の発祥の地である。あいサポート運動のスローガンは「障がいを知り、共に生きる」であり、ろう者とろう者以外の者とが意思疎通を活発にすることがその出発点である。手話がろう者とろう者以外の者とのかけ橋となり、ろう者の人権が尊重され、ろう者とろう者以外の者が互いを理解し共生する社会を築くため、この条例を制定する」とあります。
 そこで、手話言語条例の施行について、市長の御所見をお伺いいたします。
 また、本市として、聴覚障がいのある方々への支援の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、いじめ対策について質問いたします。
 自民・公明党など6党が共同提出したいじめ防止対策推進法がことし6月21日成立し、9月28日に施行されました。御存じのとおり、一昨年、大津市で起きた中学2年生の男子の自殺など、深刻化するいじめ問題の現状を踏まえて決められたものです。当時、連日のように報道されていましたが、学校側が行ったアンケートでは、葬式ごっこをした、自殺の練習といって首を絞めたなどの、いじめを示唆する回答があったにもかかわらず、学校側は事実関係の調査を実施せず、調査結果の公表もしませんでした。いじめた側にも人権があるとして、加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったとのことですが、事実を把握しなければ、いじめにかかわった生徒への適切な指導もできないと思います。木下教育長は、いじめについて本市の現状をどのように捉え、いじめの防止についてどのように取り組まれているのか、教育長の御見解をお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の平野議員の御質問にお答えします。聴覚障がいをお持ちの方への支援の取り組みと手話言語条例についてであります。
 鳥取県手話言語条例は、聴覚障がい者が社会で健聴者とともに住みなれた地域で安心して暮らすために、手話を普及させるとともに、手話が使いやすい環境整備を推進することなどが規定されておりまして、重要な意義のある条例であると考えております。
 本市では、聴覚障がい者への支援として、社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を図るための手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣、これが第1点です。第2点として、手話奉仕員等の養成。第3点として、市報、各地区行事等の情報を提供するファクシミリ電話リレーサービス、第4点として、市役所駅南庁舎、さわやか会館に専任の手話通訳者の配置などを行いまして、社会参加の促進を図る支援措置としておるわけであります。また、聴覚障がい者の生涯学習活動の場として、鳥取市ろうあ者成人学級を開設しており、本年度で開設50周年を迎えたところであります。先日、記念の行事もございました。この学級では、生活をしていく上での知識習得のみでなく聴覚障がい者の皆さんの交流の場として大変有意義な活動を継続しておられるところであります。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 いじめについて、本市の現状の捉え、そして取り組みということについてのお尋ねがございました。
 子供を取り巻く社会の変化によりまして、規範意識や自制心、あるいは思いやりの心が薄れ、いじめが陰湿化してきております。そして新たにネットいじめという、まさに新しいいじめの形があらわれたりしてきております。こういう全国的な傾向というのはこの鳥取市も例外ではなく、非常に危惧しておるところであります。
 このいじめ問題というのは、議員が先ほどお話しになりました、新しい、いわゆるいじめ防止法、この言葉をかりるまでもありませんが、人格の形成に大変重大な影響を与えますし、さらには命あるいは体、こういうふうなものに重大な危険を生じさせていく、まさにそういうおそれのあるものでして、緊急かつ徹底して取り組む課題であるというふうに思っております。今後、なお一層力を入れていく、繰り返しますが、これは喫緊の問題だというふうに思っております。
 これまでこのいじめ問題についてさまざまな取り組みを行ってきております。例えば、私が昨年就任してからでも、特に学校訪問、とりわけ全国に比べて鳥取県というのは学校の数は少ないわけですので、足を使えば回れますから、全ての鳥取市の学校については、私が全部というわけではありませんが、指導主事等に学校を回らせております。やはりこれは委員会としてはとても大事なことだというふうに思っております。
 それから、この4月に、これも御紹介いたしましたが、生徒指導係というもの、こういう係を学校教育課の中に創設しております。これも、手前みそではありますが、非常によく動いておりまして、学校からの指導の依頼、こういうふうなものも大変、多くてうれしいという言い方はよくないんですが、よく仕事をしてくれております。
 それから、リーフレットです。これは議員を初め、また皆さん方にもぜひ見ていただきたいというふうに思っておりますが、私の顔写真を入れたリーフレット、これを全ての子供、それから家庭にまたことしも配布して啓発に当たっていこうというふうに思っておりますが、さまざまな取り組みを今進めてきております。
 今後も、いじめは人として絶対に許されない行為であるという意識を育みながら、児童・生徒一人一人が安心して楽しく学べる学校にしていきたいというふうに思っております。
 なお、このいじめ問題は学校だけではなく社会全体で取り組んでいく問題だというふうにいつも思っております。いじめ問題に敏感になり、いじめを絶対に許さないという機運を社会全体で盛り上げていくこと、ここも忘れてはならんというふうに私は思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 御答弁をいただきました。
 先ほど市長に御答弁いただきました、聴覚障がいの方々に対する支援の中のコミュニケーションの1つであります、本市で行っています手話通訳者・要約筆記者派遣事業、及び手話サークルが行っているボランティア活動、そうしたさまざまな取り組みの現状についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長よりお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。事業及びボランティア活動の現状についてでございます。
 平成24年度の手話通訳者の方の派遣実績は、実利用者数が99人、延べ派遣回数は2,188回となっております。また、要約筆記奉仕員の方々の実績は、実利用者数が5人、延べ派遣回数が36回となっております。主な利用目的といたしましては、医療機関への通院等が全体の約40%を占めております。次いで、学校や地区の活動、就職相談等での派遣となっております。本市では、派遣依頼に対応するために、本年度から手話奉仕員及び要約筆記者の養成講座を行い、派遣する人材の確保や技術の向上を図っておるところでございます。
 また、手話サークルのボランティア活動についてでございますが、現在、市内に10の手話サークルがございまして、定期的に会合を開き、手話を熱心に習得しておられるところでございます。また、地域の行事や障がい者スポーツ大会等におきまして手話通訳をボランティアで行っていただいておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 詳しく御答弁いただきました。
 本市では、こうした派遣依頼に対応するために人材の確保や技術の向上を図っておられるわけですけれども、幼いときに手話体験をしたり、また、聴覚障がい者との交流をすれば手話も覚えやすいと言われています。私は先日、鳥取県立聾学校に伺いました。対応してくださった先生から、聾学校の卒業生がよく言うのは、幼児期から手話を体験したり聾者と交流してもらいたい、そうすれば、大きくなってから壁がなくなりやすいというお話をお聞きしました。
 そこで、お伺いいたします。本市の幼児期から中学生までの手話体験はどのような状況なのかをお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 保育園の中には、歌に手話を取り入れたり、簡単な手話の挨拶を行ったりして、友達や保育士とかかわりを持つ中で手話に触れる機会を設けているところがあります。また、聴覚障がいを持った関係者、職員の人とかですが、関係者がいる園では、園児や職員が伝えたいことを手話や身ぶり手ぶりで交わしたりするなど、ふだんから手話が園内の身近な生活の中にございます。鳥取県において手話言語条例が制定されたことを契機に、広く子供たちが手話に触れる機会をふやしていきたいと考えています。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 実は私も先日、鳥取市のろうあ者成人学級の50周年の式典がありまして、そこで御挨拶をさせていただきました。私も一生懸命勉強せにゃならんというふうに思いまして、DVDとか本とか、そういうふうなものを買って勉強して、ほんのわずかでしたが挨拶をさせてもらったときに、拍手をいただきました。やはり非常にうれしかったですね。お互いにこうやって心が通う、通じていくということは非常にやっぱり大事だなということを私は実感いたしました。
 子供たちのほうですが、平成24年、25年の2年間ですが、手話体験を教育活動に取り入れている学校は31の小学校であります。これは7割になります。それから、中学校は5つ、これは約3割になります。総合的な学習や国語、あるいは音楽、道徳、それから生活科、全校集会などの時間に、簡単な挨拶の手話や聴覚障がいについて実は学習を進めております。また、今月の歌や挨拶運動などを手話をつけて行い、手話に親しむ体験をしております。その際、先ほど聾学校のお話がありましたが、聾学校の生徒と交流したり、実際に聴覚障がいのある方の話を聞いたりして、聾者の方の生き方などを学ぶ機会も大切にしておるところであります。それからさらに、小学校7校に手話クラブというのがありますが、ここでは聾者の方や手話通訳の方と交流を持ちながら、日常会話の手話を学び、理解を深めております。そして、手話体験や学習した成果、これは学習発表会で地域の方々に伝えたり、全校児童やPTAが手話をつけて合唱したりするなど、地域で手話を広める活動も行っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 教育長に、重ねてお伺いいたします。
 この手話言語条例の施行により、今までそうした取り組みをされてきているわけですが、さらにまたどのような効果があると考えられるか。小・中学校においては本やプリントを配付されるなども報道されておりますけれども、今後の学校での取り組みについてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 また私の話を冒頭で出して恐縮であります。私の学校勤務時代に、地域の聾者の方に、これは週2回でありましたが、毎週、雨の日も風の吹く日も、本当に頭の下がる方でしたが、挨拶運動で、子供に手話を教えていただいたり、あるいは手話で話を聞かせていただいたりした、そういう思い出があります。これまで、聴覚障がいがあるということで、自信を持って手話を使えない方や、気持ちが伝わらず残念な思いをされ、人とのかかわりを敬遠されている方もあったと思うわけなんですが、しかし、この手話言語条例が施行されることによりまして手話が1つの言語として認められたということは、私は大変意義のあることだというふうに思っております。聾者に対する理解や手話対応が広がり、聴覚障がいのある方がさらに自信を持って社会と積極的にかかわることで、共生社会をつくっていく大きな一歩となっていくことというふうに思っております。
 今後、おっしゃいました教材でありますが、県教委から手話学習教材が配付されてくる予定であります。これは各学校の実態に応じ活用していくとともに、全ての人が理解し合い、ともに生きていこうとする気持ちを子供たちにしっかりと育てていければというふうに考えておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 先ほど福祉保健部長からも保育園のこととかのお話をいただきましたけれども、小さいときからそのような経験をするということは本当に大切なことであると思います。先ほど教育長からプリント等を各家庭に状況に応じて配付されるとありました。我が家にも既に1枚配られておりまして、やはり子供が持って帰りますと、普通のプリントではなく、それをまた家族が見て、実際やってみようかなというふうなところからかかわりといいますか、始まっておりますので、これは大きな広がりになっていくのではないかなというふうに考えております。
 また、手話言語条例には、市町村は、基本理念にのっとり、手話の意義及び基本理念に対する住民の理解の促進並びに手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備に努めるものとするとありますが、今後の本市の取り組みについて、また啓発活動についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 鳥取県手話言語条例で市町村の責務として、手話を住民に広め、使いやすい環境の整備を行うということにされているところであります。これは議員が質問の中でお触れになりました。本市として、住民の方に聴覚障がい者について理解を深めてもらうことと基本的な手話の習得を目的とした研修会の開催、これを実施するよう検討していきたいと思います。また、聴覚障がい者の情報の保障に関し、新たに設置される東部圏域聴覚障がい者センター(仮称)において、1市4町で生活支援事業を行うこととしています。聴覚障がい者がさまざまな情報の入手、余暇活動、健康増進等に関する活動を行うこととしています。この事業により、聴覚障がい者の方のみならず地域の方とのかかわり合いを深めることによりまして、いわゆる生活支援事業と位置づけられるような情報を得やすくなりまして、在宅での生活の支援、こういったことにつながるよう努めてまいりたいと考えております。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 ただいまの今後検討される聴覚障がい者センターのことについてでございますが、重ねてお尋ねいたします。
 今、さわやか会館にあるところでありますけれども、そこが通訳のコーディネートをしたりとか、さまざまな対応をしてくださっております。そこのところにもお聞きしに行きましたら、今までも、手話通訳を利用することによってその利用費がかかったりとか、さまざまな課題が起きたときに、竹内市長が本当に自分たちの味方となって、鳥取市ではそういう利用のお金は取らないとか、細かい配慮をしてくださり、背中を押してくださった、支援をしてくださったということで大変に喜んでおられました。
 そこで、長年活動を続けてこられた機関、また、聴覚障がい者と手話通訳者との関係性、これらが長年培われているところでもございます。新しい事業で、さらにこうした活動しやすい取り組みを、聴覚障がい者センターが新しくできるわけでございますので、されるべきですが、その方向性について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 現在検討中の聴覚障がい者センターですが、我々もいろいろな角度から重大な関心を持って、これが鳥取市民の皆さん、また日ごろ関係を築いている聴覚障がい者あるいは手話通訳者等の関係者の皆さんと鳥取市との関係、これが途切れてしまうというか、信頼関係、あるいはお互いのきずなが薄くなってしまうようなことがあってはならないということは私自身も考えて、十分に県とか他の町との調整が進められる中で検討してもらっています。鳥取市の市社協からもいろんな御意見をいただいておりまして、どういう形が一番いいのか、現在検討中の段階ですので、十分に注意深く、関係者の皆さんのマイナスになるようなことがないように検討を取りまとめていきたいと思っております。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 人材の育成や市民の理解促進を含め、情報、コミュニケーションの環境整備をさらに進めていかなければなりません。緊急時においても安心して生活できることが重要ではないでしょうか。そのことを一言申し上げまして、次の質問に移ります。
 教育長から、いじめのことについて、本当に大事なことを御答弁いただきました。こうした学校訪問とかさまざま、リーフレットの活用とかをしていただいているわけでございます。そうした御答弁にもありましたように、家庭・学校・地域社会など、全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組み、いじめを起こさせない環境づくりが大切であると考えます。また、学校ではいじめは絶対にしない、させない、許さないとの強い姿勢で指導を行うことが必要です。本市におけるいじめの未然防止の主な取り組みや成果などをお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 子供たちにとって居心地のよい環境づくりというのがやはり未然防止の観点の上で大変大切であると思っております。学校では、例えばコミュニケーションを広げるゲームを取り入れて人間関係を深める活動、こういうふうなものをしておる学校もあります。それから、異年齢集団で交流して、そういう中から思いやりの心、こういうふうなものを育てていく活動をしておるところもあります。それから、この秋には、もう終わりましたが、合唱コンクールに向けて各学校一生懸命力を入れておりますが、こういう合唱コンクールに向けての取り組みの中で学級への所属感を高めていく活動、さまざまに実は行っております。励まし合ったり、時には「何だ、それは」というふうに注意したりとかというふうなことをやっております。それが全て、いつも楽しい雰囲気ばかりでいくものではありません。楽しく交流したり、あるいは励ましたり、さまざまな形で、各学校ではまさに居心地のある学校の環境づくりというものに努めておるところであります。
 市の教育委員会では、全ての学校に、実はこういうふうな学校の状況を把握していくために継続的にアンケート調査をしまして、児童・生徒の状況を把握・分析しております。本年度の結果を見てみますと、学校が楽しいか、あるいはみんなで何かするのは楽しいかという問いに対しまして、実はどの学年も約90%の児童・生徒が肯定的な回答をしております。ですがいいとは私は言いません。90%というのは、あと10%足りませんから。要は、大切なのは、そこにどう目を向けていくかということでありますので。高い数字はこうやって出ておりますが、否定的な回答があったり、いじめという実態があったりする、こういう現状を考えますと、さらに分析して、人を大切にしながら、正義の風土や、あるいは学級の自治の力、こういうふうなものをより高めていくための指導の工夫、これが大事であるというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 本当に居心地のいい学校というのが一番大切だと私も思います。
 私の体験ですけれども、我が子は3人おりますが、なかなか子供の声を聞いてやれなかったときに、子供がそのストレスで友達にいじめのメモを書いて下足場に入れてしまいました。その中学校は朝必ず先生が下足場を点検されまして、きちっとズックが並んでいるかどうかを見られるわけです。そのときにたまたまそのメモが落ちていたために、先生がそれを見つけられ、本人には、被害者になるべき子には見つからずに、未然の防止をしていただくことができました。そうした意味でも、居心地のいい、また、きちっとそうした対策がとられているということは非常に大事なことであるということを実感しております。もしいじめがあった場合、早期に発見し、迅速に対応することが求められます。そのためには、先生が日ごろから児童・生徒の心の叫びを敏感に感じ取る感性など、子供を深く理解する人権感覚を高めるとともに、何かあれば、児童・生徒が気軽に相談できるようにすることが重要です。
 私たち公明党市議団は先月、茨城県にある下館中学校に視察に行ってきました。この学校は全校生徒480人で、生徒会活動に力を入れている学校です。いじめ撲滅を目指す「君を守り隊」という組織がありまして、いじめの早期発見のために毎月アンケートを実施したり、生徒のきずなづくりのためにさまざまな取り組みをしておりました。このような生徒会によるいじめ対策について、教育長の御見解をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 生徒会によるいじめ対策ということであります。
 いじめ問題は、これは子供たちだけでその解決を図っていくものではありませんが、しかし、子供たちにいじめに対する正しい理解、それから、いじめという状況に対して、先ほど正義の風土というふうなことを言いましたが、そういう正しい、間違いを間違いだというふうに言えるような、そういう力というものをしっかり培っていくということはとても大事だというふうに私は思っております。実は昔から大事であったんです。そういう力を本来は持っていたと思うんです。しかし、なぜか集団を嫌うような子供たちがふえてきておる現代の状況があります。
 その理由を申し上げれば長々となってしまいますが、多くの手がかかっていく今の子供たちの状況の中で、やはり子供たち自身が自分たちの力で何とかしていこうというふうな、まさに自律の力でありますが、こういうふうなものを育てていくという意味で、先ほどおっしゃった生徒会という活動はとても大事だというふうに私は思っております。私の学校時代のときから、まさにそこのところには自治という部分で力を入れてきたところでありますし、今も、教育委員会の指導の目標として、やはり自治力というものは大切にしていこうというふうに思っております。ある中学校では、例えば子供たちがハートウォームアップ運動とかというふうなタイトルで、お互いに気持ちのいい、そういう対応の仕方、あるいはそういう行為、活動ですね、こんなことをやろうではないかといって、やっている学校もあります。やはり効果はあります。決して特定の学校だけではなくて、いろんな学校でそういうものは、目立ちませんが、心がけておる状況にあります。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 続きまして、いじめ防止対策推進法ですが、これはいじめを受けた児童・生徒の支援や、校内での相談窓口の設置など、さまざまなことが求められています。しかし、大津で自殺した中学2年生の男子のお父さんが「法律ができたからといってすぐにいじめが解決されるわけではなく、法律をもとに教育委員会や学校の教員が現場で効果的な対策を行うことが必要だ。教員がいじめを発見しなければ、法律の効果は発揮されない」とのコメントを出されています。いじめ防止対策推進法の制定による今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 ことし9月にいじめ防止対策推進法が施行されまして、10月に国のいじめ防止等のための基本的な方針が示されました。それを受けて10月30日に文部科学省の説明会があり、今月の3日に県の説明会が開催されました。鳥取市では、これらの説明を受けて、今年度中に鳥取市いじめ防止基本方針と、それに係る必要な組織を策定・設置できるように今準備を進めておるところであります。
 また、各学校におきましては学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止等の対策のための組織を設置していきます。学校についてはこれらの策定・設置は義務でありますので、今年度中に策定できるように、市の教育委員会としても説明会を行いたいというふうに考えておるところであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 法律では、いじめにより児童・生徒の生命・心身や財産に重い被害を生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりしているときを重大事態とし、学校の設置者または学校は重大事態にかかわる事実関係を明確にするための調査を行い、いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に情報提供することとなっております。全国の自殺者というのは少し減少してきているという報道の中で、しかし、20代は増加の傾向にあるという報道もなされておりました。あるお母さんに私がお会いしたときの話ですが、10代のときにいじめを受けた心の傷が20代のときに自殺の引き金になっているのではないかという、そうして心を痛めておられたお母さんもいらっしゃいました。また、中学でいじめを受け不登校になり、20代で精神病となり、母子で苦しい思いをされている方もありました。こうした重大事態に関する本市の対応について、御見解をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 重大事態が発生した場合ということであります。
 このような重大事態が発生したときには、学校は直ちに市の教育委員会に報告します。報告を受けた教育委員会は、事案に応じて、いじめの状況ですね、これに応じて、学校が調査するのか、あるいは教育委員会が出ていって調査しなければいけないのか、これを判断し、調査を進めていきます。調査に当たっては公平性や中立性を確保し、重大事態の性質に応じて適切な外部の専門家を加えた組織をつくって、事実の解明に努めていきます。また、事案によりましては市長部局による第三者委員会の調査を実施することもあり得ます。
 いずれにしても、重大事態が起こった場合は、事実にしっかりと向き合い、迅速・丁寧に調査するとともに、わかった事実は関係者に適切に報告・説明をし、責任を持って事実の解明や再発防止に取り組んでいくことになっております。そのように努めていこうというように思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 いずれにしましても、子供の安全・安心と幸せを絶対に守るとの強い思いで検討を進めていただくことを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時15分とします。
                   午後0時13分 休憩
                   午後1時15分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 有松数紀議員。
                〔有松数紀議員 登壇〕(拍手)


◯有松数紀議員 私は、クレー射撃場再開に向けた検討状況についてお伺いいたします。
 このことについては、市長はさきの9月議会の中で、今年度中には答えを出したい、方向を示したいと答弁されました。そこで、残された期間は少なくなりましたが、東部地域の射撃場整備に向けた検討会のその後の開催状況、検討内容について再度お伺いいたします。
 以上で登壇の質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の有松議員の御質問にお答えいたします。
 私はこの議場で、先ほども任期いっぱいしっかり懸案事項に答えを出していくという決意を明らかにしておりますけれども、この案件もその1つであります。鳥取県東部地域の射撃場整備に向けた検討会、1市4町、鳥取県猟友会、鳥取県クレー射撃協会、鳥取県鳥獣対策センター、鳥取県緑豊かな自然課を構成メンバーとして、これまで10月15日と11月20日、2回開催しております。9月議会で御紹介しました、これまでの県を中心とした全県的なレベルでの検討会を受けて、今申し上げました東部地域の射撃場整備の検討会が10月、11月と、既に2回開催されております。
 1回目の10月の検討会では、2点ございまして、まず、平成24年度開催された射撃場整備のあり方検討会での検討結果の取りまとめ内容を確認し、2点目として、鳥取射場再開について、負担金の額は別として、鳥取射撃場の整備は必要であるということを取りまとめまして、具体的な項目として、今後の整備の内容、負担割合、運営方法等を検討していくことを確認したわけであります。そういったことが第1回の検討会の内容で、前向きに取り組むことがここではっきり確認できました。
 2回目の検討会では、ここも2点あるんですが、1点目は、1市4町の共有施設として整備するということを確認し、2点目として、施設整備、管理運営に係る経費は、散弾銃等を使用して狩猟を行う第1種銃猟登録者数の割合で負担すること、3点目として、県も施設整備に要する経費を支援すること、これを申し合わせましたのが第2回の検討会でありました。
 今後、第3回目をできるだけ早い時期に開催して、これらの具体的な論点について整理しまして、再整備、再開に向けた整備内容、運営主体、運営方法等を検討していくことにしております。
 なお、この間、私も鳥取県庁で担当部長さんのところにお願いに行って、前向きに進むようにいろいろと協議したところでございます。
 以上が検討状況、あるいは取り組み状況でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 いよいよ具体的な検討に入るということでお聞きいたしました。この検討の次の検討段階の中身についてもう少しお聞きしたいと思いますけれども、具体的に検討を詰めていく内容というものがいろいろあろうかというふうに思います。年度内にある程度詰めをしていくということになれば、ある程度論点がまとめられておるのではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺の状況をもう少し詳しく聞ける材料があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先ほど今後の検討課題、3回目以降のという形で申し上げましたが、再整備に向けた課題である整備内容、運営主体、運営方法を検討していくということでは、特に整備内容等につきましては担当部長からお答えしていきたいと思っております。いろいろな構想がございますので、検討状況としてお答えしたいと思います。
 先ほど私がちょっと触れました県との関係では、11月26日に私は直接山根部長等と一緒になって鳥取県の生活環境部長さん、担当部長さんに面談いたしまして、1市4町が足並みをそろえて取り組む、そういう状況ができてきているので、ぜひ整備に前向きに県の協力・支援をお願いしたいということをお話ししております。この点について県としては、2点ありますが、今やっている検討会に引き続き参加し、射撃場の再開には県として協力したいと。それから第2点として、経費的なものについても、県としても支援の検討をしているということ、そういった意向を確認したところであります。
 こうした条件がだんだんと整ってまいりましたので、今後の整備内容といった点については、今の御質問でそれをお尋ねというふうに理解してよろしいのかどうかわかりかねたんですが、私の答弁の続きとして、担当部長からお答えさせていただきます。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 2回目の検討会でどのような整備内容にしていくかということをある程度具体的に検討しております。
 3つのパターンを1回目の検討ということで出させていただいております。1つ目が、猟銃所有者を対象としました射撃練習や技能講習、新規猟銃取得者を対象といたしました射撃教習が行えるトラップ射場のみの再整備、2つ目が、このトラップ射場の再整備に加えまして、鹿など大型のけものの捕獲に必要なライフル銃の所持者を対象といたしました大口径ライフル射場の新設整備、3つ目が、現在トラップ射場とスキート射場がございますが、これを現状のまま整備するという、3つのやり方につきまして、利用者の意向、それから必要性、整備費・運営費等を踏まえて検討すると。2回目の検討会でそういう内容について、初めてですけれども、そういうパターン化をしまして検討しておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 答弁が少し小出しになっておるようですので、聞き取りの中で私がお聞きしたことを少し確認のために、どこか違っている部分があれば、また山根部長にでも答弁いただけたらと思いますけれども、考え方の中でやはり施設の管理費といいますか、運営の部分というのは整備に当たって非常に重要な部分だということで、金額的に管理費は今後、施設のあり方にもよるんでしょうけれども、年間380万とか400万弱の経費が必要だろうという見込みをしておられるということ、そして、収入に当たっては200万前後ぐらいが見込める数字ではなかろうかということもお伺いしております。そしてまた、今後の整備費に当たっても、どこまでその数字が確実なのかはわかりませんけれども、担当課の話の中では7,000万あるいは1億弱程度の整備費、これは鉛処理は別だということでお伺いしております。
 そういった意味も含めて、今後の部分の整備形態ということについて改めてお聞きしていきたいと思いますけれども、それまでにこのクレー射撃場に関しては平成20年4月に閉場という形から大方5年以上こういう状況が続いておるということ、私自身もそれ以前から、このことに関しては、整備のあり方については大変な問題だと。1年に1度ということではありませんけれども、事あるごとに市長とも考え方について議場でも議論させていただいたという経過であります。ですから、ようやくここまで来たのかなという感じはしますけれども、逆に、私から言わせれば、ここまでかからなければ、この整備の方向性は出せなかったのかなという思いも、裏では感じております。ただ、一定の成果を出していただいたということで、県とかも含めて、執行部の協議のあり方という部分でしょうか、そういった部分や関係団体の整備のあり方についての対応とか取り組みという部分に関しても、おくれてきた原因というのは自分なりには思っておる部分もありますけれども、きょうはそのことに関しては控えさせていただいて、これから協議しようという部分に関して改めてお聞きしたいと思いますし、市長の任期もあと4カ月余りということの中で、どこまで進めていただけるのかなという思いを持ちながら、スピード感を持って進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それで、今、山根部長からお話がありました、整備形態ということでよろしいんでしょうかね、3パターン、とりあえず次回の検討会の中でまた具体的に検討するんだと。トラップ、そしてトラッププラス大口径ということ、そして既存の施設の同様の施設ということでトラップとスキートという形、この3つのパターンを検討するんだというふうに言っていただきました。従来、私は近年、この整備のあり方については全県の中で、大小の整備は問わない中でも、東・中・西やはり1カ所ずつぐらい、射場といいますか、そういったものが、利用する立場の利便を図るためにも必要であろうということも言い続けてきました。そして、そのあり方についてでも、これまではクレー射撃という競技ができる施設を鳥取市は持っておったわけですけれども、とりあえずその部分に関してということではなしに、猟友会とか有害鳥獣駆除の射撃訓練の場が必要なんだということを主に市長にもお訴えをさせていただいてきました。
 ただ、改めてこの整備を考えるという観点から考えれば、ちょっとお話も出ましたけれども、これから先の持続的な管理運営という部分、こういったものも整備のあり方を決めるための非常に大きな、重要な要因になってくるんだろうというふうに思います。そういった意味では、やはり利用料が少しでも多く入るような、利用者がふえるような施設の充実といいますか、そういったものも加味、合わせて整備する必要があるんだろうというふうに私自身は思っております。
 そういった意味で、1番目に上げられたトラップだけの施設、この部分に関しては猟友会の研修訓練の場ということだけに限ってくるということになりますけれども、それにすると、やはり利用者が大きく限られてくるのではないかなという心配があります。利用料が減ってくる。
 2番目の大口径とトラップということになりますけれども、これに関してはやはり、今、県が以前からも検討していただいておるというふうに聞いておりましたけれども、結局、スキートという部分を外してしまうと。よく聞けば、トラップ、スキート、この2つの種類の機能を持ち合わせた施設でなければ、競技の公認会場となり得ないということもあるようです。
 そうしますと、3番目のスキート、トラップ、これも当然考えなければいけないという対象になるかと思いますけれども、それに加えて大口径という話が出てまいりました。2番目の話としてはスキートという部分はありませんけれども、トラップと大口径という考え方の中で、今、大口径という話が出ておるのは、近年の有害鳥獣の状況を見ますと、鹿が大変ふえてきておる。これを殺傷するだけの能力を持つのは大口径のライフルだというふうに聞いております。このことに関しては県も、それぞれの自治体が整備する中での支援ということではなしに、本来なら県がその部分をしっかりサポートするような整備を県として踏み込んでいただくというような必要性も今は非常に求められておるのではないかなというふうな感じがしております。
 そういった意味で、全般的に、関係する利用者の方々に広く多くその施設を使っていただくパターンとしては、4番目として、トラップ、スキート、そして大口径という、この部分をできる限り整備する検討が必要ではないかと私は思っております。ただ、これは設備が非常に過大になって、管理運営費が大きくかさんでくるということになれば、またその部分での検討が必要でしょうけれども、どうも4番目の、私が提案する設備形態といいますか、そういった部分が抜けておるという部分に関して非常に疑問を感じておるところであります。そういった意味で、今、県はこの大口径のライフルの整備に関してどのような認識といいますか、見解を持っておられるのか、改めてお伺いしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。県のほうで大口径ライフル射場の整備についてどう考えておるかということについてお答えいたします。
 現在、大口径ライフル射撃場は県内にはございません。これは御承知だろうと思います。ライフル銃の所持者には岡山県などの県外で、県や鳥取市からの経費を受けまして射撃練習や法定講習を行っていただいておるところでございます。県のほうで23年10月に、県とライフル関係者で、南部町にある県営ライフル場の改修について検討されました。その中で、近隣に民家があるため、多額な防音対策費が必要なこと、それから、管理者である鳥取県ライフル射撃協会の意向がなかなかまとまらずに、改修を断念されているという現在の状況でございます。
 私どものこの東部の検討会で、せっかく検討する中で、そういうニーズもあるわけでございますので、大口径ライフル射場の整備も含めた案ということで、現状の覚寺の施設の中でできるパターンとしてトラッププラス大口径というパターンで現在検討しておるところでございます。断念したわけでございますけれども、そういう検討もあるのではないかということで、東部の検討会の中で検討しているというところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 そうしましたら、その検討、山根部長がおっしゃいましたけれども、トラップと大口径という中で、大口径の部分の検討を進めたいというお話ですけれども、スキートを落とされた理由というのはどういうところで、市としての考え方を改めてお聞きしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 スキートを落としたといいますのは、この射場の整備につきましては、いわゆる有害鳥獣の対策と銃猟者の確保という点をまず一義に置きまして、トラップは必ず必要でしょうと。それから、現状の施設の中で、多額な経費をかけないで、必要となっておる大口径のライフル、これを整備するにはスキートの部分を整備しないでトラップと大口径のライフル、こういうパターンで整備するという方向が望ましいのではないかということでスキートを外しております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 理由はわからんでもありません。ただ、先ほど言いましたけれども、施設整備に関して、比較的、初期投資という部分に関して行政は割合強い部分を持っておると私は思っております。ただ、今回閉場に至ったことの大きな原因に関しても、やはり利用料、管理費という部分、続けていくという部分に関して大きな問題の中で指定管理者が中途で辞退したという経過もあります。ですから、やはり整備をきちんとする中で、利用者に十分に活用してもらえる施設をつくるというのも、永続的に使う施設の1つの将来的なあり方ではないかなというふうに思いますので、改めて私は4番目の提案として、既存の施設、鳥取市が持っておりますトラップ、スキート、それに加えて大口径というものがどの程度の経費がかかって、どういう維持管理が必要なのかという部分を改めて精査していただく。そして県にも、そういった大口径がないという鳥取県の状況の中で今、その部分に踏み込んで施設整備をしていただく、あるいは管理費にも加わっていただくという意義はあるんじゃないかというふうに私は思っております。そういった意味で、次の検討会の中でぜひとも市としてそういった提案もしていただきたいというふうに思うわけですけれども、これについて市長はどういう感想を持たれるでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 有松議員の御質問の中で、やはり管理運営の費用をどのように負担していくのか、より多くの人に利用していただく中でそれを確保していく、そういった考え方も示されております。
 いずれにしても、まだ施設整備のいろんなパターンを検討している中ですので、よりいろんな可能性を広げて議論をし、また、県の意向も先ほど御紹介したように示される中で、それがどこまで及んで具体化していってもらえるかも含めて、鳥取市としては、事務局を鳥取市に置いて東部の検討会を進めるという中でありますので、積極的にいろんな可能性の検討、あるいは関係者の協力の取りつけ、こうしたことにも力を尽くしていきたいと思います。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 よろしくお願いしたいと思います。
 そういった中で、今回の整備に関して私自身は、先ほども言いましたけれども、管理運営という部分が非常に重要だというふうに思っております。ようやく整備内容のパターンというのがある程度具体的な整備のあり方として上がってきたわけですから、それを進めていただくに当たって我々もある程度、管理費がどの程度になるのかということを十分認識する中で、整備のあり方についても御意見させていただく場面もつくっていただきたいというふうに思っておるわけですけれども、今時点で3パターン示されました。こういったことで整備のあり方を検討するんだということですけれども、その整備に当たってどれほどの管理費がふえるのか。これは初期投資の話ではありません。設備をふやすことによって管理費がどう違ってくるのか、違わないのか。ここら辺に関しての市側の検討状況といいますか、そういったものをお持ちでしたらお聞きしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 管理運営費に関しましての御質問でございました。
 管理運営費につきましては、議員もおっしゃいましたように、整備内容に応じて利用者の数というのが大きく影響してまいります。そういうことで、現段階では、先ほど御紹介がありました、ある程度運営経費の試算という数字も議員からおっしゃいましたけれども、2回目の検討会ではこれはトラップだけの想定で試算したものでございます。まだまだほかのパターンも試算はできていないといいますか、していない状況でございまして、今後そういう整備内容に応じました運営管理というものも試算しながら、どういうふうに整備していくかも検討していきたいと考えておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、質問の方向を少し変えさせていただこうと思いますけれども、以前から担当課の話をお聞きする中で、新たな施設整備に当たっての管理という立場の中では、クレー射撃協会の協力が必要だというふうな話も伺っております。これについて、改めてですけれども、どういう理由の中でこのクレー射撃協会の協力が必要だというふうに言っておられるのか、改めてお聞きしておきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 鳥取クレー射撃場は、いわゆる標的射撃が実施可能な指定射撃場、それから技能検定や講習射撃練習を実施できる教習射撃場、この2つの指定を受けておりました。このため、再開します射撃場につきましても、この両方の射撃場として指定を受ける必要があると考えております。
 教習射撃場の指定を受ける場合には教習射撃指導員を配置する必要がございます。その資格要件は、ちょっと長くなりますけれども、4つございまして、猟銃を2年以上継続して所持している者、猟銃等の使用・保管につきまして相当な知識を有する者、猟銃等の操作及び射撃につきまして相当に習熟している者、以上の要件を備えた上で公安委員会の指定を受けた者という条件がございます。この条件を満たします方はクレー射撃協会や猟友会の会員の方々でございまして、その会員の協力が必要になるということで、その理由でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 資格者の管理に当たってもらう必要があると。その施設開場に当たってそういった条件があるということであります。これまでお聞きした部分に関しては、やはりクレー射撃協会の登録者といいますか、資格者の方々も当然そういったことで開場に非常に協力していただかなければいけない方々の組織だというふうに思いますし、大口径についても必要性があるということも条件の中に入ってくるであろうというふうに思いますので、改めてやはり4番目のパターンというのは真剣に県とも協議していただいて、ぜひといいますか、私自身はそのことをすることによって他県からも、大口径の話は岡山という話もありましたが、もっと近隣の周辺の県あるいは地域からでもどんどん鳥取市を使っていただく可能性が高くなってくるのではないかなということも考えながら提案させていただいておりますので、改めてその部分も検討いただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 次に、今、クレー射撃場の土地というのは地元からお借りしている土地ということになるわけですけれども、一番大事なことは環境面での安全面、これを確保する中での再開ということしかあり得ないというふうに思うわけです。先ほど来、鉛弾処理の費用は別だという話をお聞きしましたけれども、射場内の土壌汚染の状況、あるいは周辺のため池の水質汚濁の状況、こういったものをきちんと適切な安全管理で続けていくためにどのような検討をこれからしようとしておられるのか、そこら辺の検討の時期というものもあわせてお尋ねしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 再開する場合の土壌汚染対策、水質汚濁防止対策といったことに関することについてお答えいたします。
 再開に当たりましては、基準を超えた鉛を含みます土壌の処理と、再開しました後に、撃つわけですけれども、その鉛を適切に回収するというようなことが課題となります。現在の射撃場は、土壌中に基準を超える鉛が検出されておりますが、水質検査では検出しておりませんので、土壌汚染対策法に基づきまして、立入禁止措置と水質・土壌のモニタリングを実施しているところでございます。
 再整備に当たりましては、土壌対策として、利用者や管理者が立ち入る区域内、いわゆるトラップ射場やスキート射場の平たん部とのり面部のことでございますけれども、この汚染土壌の処理と、それから、下のため池の汚泥除去、及び再開してからの水質検査の継続というものが必要でございます。これらにつきまして、今後、本市の関係部局と調整し、地元との協議も行っていく必要があると考えております。
 さらに、再開に当たりましては、適切に鉛弾を回収するために飛散拡大防止ネット、それから平たん部のアスファルト舗装、のり面部のモルタル吹きつけ等の整備が必要というふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 具体的にある程度問題点も御認識いただいておるということでありますけれども、これは整備のあり方に加えてですけれども、これから協議を始められようとしておるこの年度内の、あと1回といいますか、1回が2回になるのかわかりませんけれども、その中で大体方向性というものは出せそうな雰囲気なんでしょうか。改めてお聞きしたとい思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 協議の場に臨んでおります部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 ある程度スケジュール的なところがあると思います。それで、いろいろパターン化して整備の内容を検討しているわけでございますが、整備内容によりまして、整備の、いわゆる鉛を適切に処理する範囲というのも決まってまいります。それから、それはそれとしまして、現在ある鉛の土壌の処理とか、こういうものがございます。これはやはり地元と協議しながら詰めていくということが必要になってきますので、スケール的にはダブルスタンダードといいますか、それが出てくると思います。ですから、1つは整備内容を決めるスケジュール、それから、その土壌なり汚泥を回収するスケジュールというのは、後のほうが、回収するほうがずれてくるということも想定されます。ただ、これにつきましては整備をしていくという方向でございますので、迅速に対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 わかりました。
 じゃ、改めてですけれども、次年度から具体的に予算的なもの、あるいは検討、ダブルスタンダードという言葉も出ましたけれども、並行して検討していかなければいけないという部分で最終的な整備の見込みといいますか、部長の判断でも結構です。それは市長から答弁いただくべきものかもしれませんけれども。ここら辺が非常に年々延びてきておって、私もちょっとどうなのかなということを毎年市長にも訴えてきた状況がありますので、今時点で、これぐらいまでには解決して整備を完了したいということでも結構ですけれども、そこら辺に踏み込んだ発言をお願いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この議論は本当にいろんな場面で全県的なベースでの検討をし、そして今この秋から急速に東部での施設再開、新たな整備、こういったことでの議論を詰めておるところであります。この経過の中で、やはり全県的な視野からの判断が必要ということで、県とともに検討する、2段階にわたっていますが、そういった検討が続けられてきて、そのことも少し、いささか時間がかかってきたことの理由であります。その間は、御存じのように、必要な方に、射場まで行ってそういった実際の弾を撃って、そして更新するとか、そういったことの経費の支援ということで続けてきたわけであります。今まさにこの26年度あるいは27年度に本格的な検討を取りまとめて工事も施設整備もやろうという状況になってきているという認識をしております。
 あらかじめ、少し部長ともども検討しているところでは、施設整備が完了して使用開始というのになるのは28年度の、初めなのか途中になるのか、そこまでは詰めておりませんが、26年度に具体的な整備内容の方針を立て、あるいは設計をし、27年度に施設整備の工事とか、それから鉛弾の処理とか、そういったことにかかる。大体そのようなスケジュール感で今からの議論を取りまとめて実現に向かいたいというような認識でおるところです。もちろんできるだけ早くということは部長と私の共通認識ですので、今後、関係者との協議を取りまとめて、早急な実現に向けて努力を続けたいと思います。よろしくお願いします。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 それこそ、こちらのほうからよろしくお願いしたいと思います。
 いずれにしても、市長がおやめになった後、事務局1市4町、そして管理者としての位置づけといいますか、施設の管理者、1市4町の中でということがありました。ですので、首長がかわられても、この話がもとに返ったり後戻りするような話でないように、しっかりとまたこの残る4カ月の中で地固めをしておいていただきたいというふうにお願いして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。
                〔高見則夫議員 登壇〕(拍手)


◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。通告しております内容に従いましてお尋ね申し上げます。
 先般、鳥取市庁舎整備推進本部会議より、鳥取市庁舎整備全体構想(素案)を取りまとめられました。平成20年、21年の耐震診断により、大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされたことで、昭和39年に建築され築後49年の本庁舎、昭和43年に建築され築後45年の第二庁舎、これについて本格的に耐震対策が始まったことは御案内のとおりであります。
 これを受けて市議会も調査特別委員会を設置し、平成21年3月25日に全会一致で決議しました。そして、分散庁舎の現状、現本庁舎の状況、住民投票に伴う内容の検討を重ね、3度にわたり、それぞれの委員会が中間報告及び最終報告をしましたが、いずれも引き続き調査・研究の必要があるという提言にとどまり、結論として、議会としての方向性を示せず現在に至っております。市議会の審議には市民合意を得るための努力が足りないとされているのは明らかであるように思っております。
 本庁舎と第二庁舎を耐震診断してから5年が経過しました。この間、平成23年3月11日、未曽有の東日本大震災が発生しました。また、最近では、本市に近い近県で南海トラフ巨大地震など大地震が予想されております。地殻変動の活動期に入っており、いつ起こっても不思議ではないと専門家は分析され、関係都道府県で防災対策に取り組まれておるわけであります。
 本市の歴史に触れてみますと、明治22年10月1日、全国36番目に市制を施行し、面積6.61平方キロメートル。大正時代に富桑、昭和7年から12年に稲葉山、中ノ郷、美保、賀露の4地区、昭和28年の大合併で周辺15地区を合併し、平成16年1市8町村と合併し、人口20万人の特例市として、山陰の中核都市として、面積765平方キロメートルと、市制施行当時の100倍、人口20万は2倍となっております。過去の災害の歴史は多く、大正時代には千代川の氾濫による洪水、さらに昭和18年には大震災、昭和27年には市街地の大半を焼失した鳥取大火、過去幾多の災害を乗り越え、歴史は先人の皆さんの結束の御努力で山陰随一の都市に発展してまいりましたことは、市民の皆さんと共有したいものであります。
 今議会に議員提案で鳥取市防災の日を定める条例を制定し、今まさに安全・安心のまちづくりへの取り組みを進めようとしておるわけであります。これは行政・議会・市民が協働してまちづくりを進める鳥取市住民自治基本条例の原則につながり、住みよいまちづくりの基本となるものであります。
 市庁舎の整備の問題については、市議会の調査特別委員会で具体的な整備の方向性が示されないことから、第三者機関として中立の立場で庁舎整備専門家委員会が設置されました。さまざまな専門分野の方々が12回にわたり検討された結果が市長に報告され、その内容は、市の庁舎、各支所で閲覧、ホームページで公開されております。専門家委員会では、方針決定に必要な条件として防災機能やライフサイクルコストなど8項目を示され、これを受けて市当局としましては庁舎整備推進本部を設置され、最小費用で最大効果を得るための住民投票結果に示された費用の抑制、機能の強化を目指し、今回の構想を公表されたと思います。現本庁舎の耐震改修を選択することは、将来の建てかえが必要になるために、二重投資となりかねないことなどを、これまでの経緯からさまざまな思いのある市民の方々に丁寧に説明し、理解を得る努力をしていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺っておきます。
 次に、高齢化社会の進行で、市民の健康づくりに対する意識・関心が高まっております。余暇時間を生かした生活を重視する考えが広まっております。鳥取市は第9次総合計画のまちづくりの施策目標に、笑顔があふれ心やすらぐまちづくりを表題に、市民の健康を守り、生き生きと元気に暮らす政策目標の実現に向けて、自助・公助・共助の協働のまちづくりを目指して、地域が一体となったまちづくり協議会の活動に取り組まれ、スポーツ・健康づくり活動とコミュニティー醸成につながる活動の展開を目指しているわけであります。
 先般、第56回鳥取市民体育祭が多くの市民の皆さんの参加で終了しました。第56回という長い年月を経た市民体育祭が地域の活性化の原動力になっていることに対しまして、敬意を表したいと思います。
 鳥取市が昭和27年、未曽有の大火災の復興途上、6年後、市民の意識の高揚のために、スポーツを通じ、まちの復興に市民を挙げて取り組もうと市民体育祭が企画され、当時は施設、用具も不十分でありました。スポーツ人口も少なかった時代でありました。私も当時参加しておりましたが、半世紀を経た現在、豊かな社会環境は、誰でも、いつでも、どこでも楽しくスポーツに親しむ、競うためのスポーツから、楽しく健康志向のためにスポーツを行う時代となっております。県は従来あった県民体育大会を改め、スポーツが県民の身近になるように、県民のニーズを踏まえた県民スポーツ・レクリエーション大会にされております。幅広く参加者ができたというふうに言われております。
 そこで、本市の市民の体育・スポーツのニーズをどのように掌握され、本市の実情に即した振興の施策に取り組まれているのか、取り組み状況等をお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えいたします。
 市庁舎整備の経過を要点をかいつまんでお話しになり、そして今や、これまでの検討を踏まえた方針を明らかにして、それをまた広く市民の皆さんにお伝えするべきだということでの御質問でございました。
 私はまことにそのとおりだという共感を強く覚えるところでございます。特にその中で耐震改修の考え方について、御質問の中で、二重投資となりかねないことなどをというふうに触れておられますが、今回、全体構想の素案の中でも、実際に耐震改修をして、そして50年のスパンで考えたときに、それはやはり市民、鳥取市の全体的な負担が非常に大きくなるということを指摘しております。数字でこういった形での指摘をしたのはこれまでになかったものであります。まずその点を、数字の面での検討結果も指摘しているということを申し上げたいと思います。
 そして、やはり多くの市民の皆さんからお伺いする意見として、今この50年たっている建物を耐震改修しても、そう長くもつとは思えないと。そして、いずれ新築しなければならないというようなこと、これはかなりの市民の皆さんの共通的な認識だというふうに思いますけれども、そうした場合の鳥取市としての財政の対応となれば、合併特例債など有利な財源の活用ができませんので、非常に大きな負担となるわけで、合併特例債を活用した場合に比べて約3倍の負担を地元負担として負わなければならなくなります。そういったことを考えても、耐震改修をこの建物について行うことというのは二重投資となり、子や孫の世代に負担を先送りするということにまさにならざるを得ない、そういった大きな問題点がございます。
 また、繰り返し述べられていますけれども、耐震改修しても、耐震性という面では確保されても、スペースが広がるわけでも、コンクリートの老朽化その他がとまるわけでもないし、設備が新しくなるわけでもなく、全体として機能の強化が図れるとはとても考えられない。むしろ維持管理の費用がかさんで、先ほどの二重投資ともあわせて大変な負担になると言われているわけで、こうしたことを数字的にも説明した内容にもなっておりまして、具体的に市民の皆さんに周知を図っていくことが今、私に課せられた使命の1つだと思っております。
 最近になって鳥取県立中央病院の例でも、耐震改修をして間もないけれども、新築しなければならない。よくお聞きすると、やはり建物の老朽化とか設備の問題、あるいは狭隘があるんだというようなお話があります。こういったことを繰り返すようなことがあってはならないと考えていいのではないでしょうか。
 そういったことで、バリアフリー化とか、あるいは省エネとか、新しい時代にふさわしいもの、これは新築することで対応できるというふうに考えておるわけであります。まさに有利な財源を活用して今こそ新築移転をするのが最も望ましい市庁舎整備のあり方であると、私はこれまでの庁舎整備推進本部の全庁的な検討を踏まえて申し上げているところであります。
 簡単に耐震改修について特に述べましたけれども、新築移転の案においては機能の強化と費用の抑制、この大事なことが実現できるだけではなくて、中心市街地全体の、この現在地の有効活用も含めてまちづくり全体の効果も大きい。そうした点がございますので、そうした鳥取市の今後の発展も考えて、まちづくりの要素も考えての結論として全体構想(素案)があることを、できるだけさまざまな場面で、市民の皆さんの理解を得るべく、また議会での議員の皆さんからの御議論をいただく、そういったことを期待しているところでございます。
 御質問の中で御指摘があった点などについて、私の見解を述べ、また、市庁舎の取り組みについてお答えして、答弁にさせていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 本市の体育・スポーツのニーズの把握、あるいはその振興の施策についてお尋ねであります。
 スポーツをめぐる情勢は、競技力の向上や青少年の健全育成などに加え、長寿社会における健康増進や余暇の充実など、近年ではその役割が多様化しております。御紹介がありましたように、市民体育祭を初めさまざまな取り組みがありまして、各種大会等にお招きいただいた際にも、熱心な様子を私も感じておるところであります。
 こうした体力・健康づくりに対する市民ニーズの高まりの中で、本市では体育協会や地域体育会あるいはスポーツ推進委員などと連携し、子供から高齢者まであらゆる世代のスポーツ活動の推進に努めておるところであります。議員も述べられましたが、第9次総合計画においては、市民がいつでもスポーツやレクリエーション活動を実践できる環境を整え、生涯にわたって健康で豊かな人生を送ることができるまちを目指すこととしております。今後も、市民体育祭やスポレク祭など市民が気軽に参加できる行事を開催したり、各スポーツ団体への支援や、体育館など社会体育施設の充実に努めるなどして、市民総スポーツ運動を推進していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、市長にお尋ねいたします。
 先ほど県の中央病院の話が出まして、これも大事なことであります。二重投資になってはいけないという例、そういう言い方をしたらいけないと思いますけれども、そういうふうに思います。
 それから、費用の効果的な活用ということになるわけで、まさに市民はそこが知りたいわけなんです。だから、そういう点をしっかりと掌握されて説明されなければいけないというふうに思っております。
 そこで、現本庁舎は昭和28年の昭和の大合併の10年後の昭和39年に建築されております。2029年に築65年を迎えるわけであります。昭和37年3月1日に15人の庁舎建築審議会が議会のほうを含めて出ておられて、将来の市の発展を見越した建設域等について話し合いがされたという記録があります。これによりますと、久松公園、駅南地区、袋川の上、現在地等があったようであります。それぞれ利便性はあるものの、鳥取大火後でありますから、用地の確保に制限があった、こういうことでありまして、高度成長期の途上でもあるわけです。さらに、自動車もまだ未普及、途上であります。駐車場の確保よりもその当時は自転車置き場、それから芝生広場という図面が描いてあります。そのようなことでありますから、現本庁舎周辺の一部買収を条件として、答申で、現本庁舎の周辺は狭隘であるけれども、その周辺に建てようではないかということになっておるようであります。翌年の昭和38年8月に着工し、延べ面積6,703平方メートル、地上6階・地下1階、鉄筋コンクリート、総工費3億56万円、昭和39年9月21日に完成したという記録になっております。
 当時は、鳥取大火後の昭和31年2月20日から昭和39年度までは、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けたいわゆる財政再建団体であったわけであります。緊急かつ必要以外のものは極力抑制を図って財政の健全化、さらには組織職員の配置の合理化などを基本方針として健全化に努力されております。再建団体の指定期間中、再建の見通し完了の終わりごろに新庁舎建設に着手して完成されたということであります。
 そこで、合併によって、昭和39年当時と比べまして人口は今2倍、行政面積は100倍となっておるわけであります。今回の庁舎整備に当たって、住民に将来負担になることがあってはなりません。本年6月、庁舎整備の基本方針案で機能強化、さらには費用の抑制、これを両立できる全体構想を取りまとめると考えを打ち出されておるわけであります。このたび素案を取りまとめられるに当たって機能の強化、費用の抑制をどのようにまとめたのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 前段で現在の本庁舎が建設に至るまでの経過について触れられましたが、財政再建団体の中で計画を進め、それが終わった段階での建設といった、財政が大変厳しい中での建設であったことに触れておられたわけであります。現在は合併特例債といった、むしろ財政的な優遇措置、これは合併に伴って庁舎等を建設する必要があるといったことが一般的に地域の中で起こってくる、そういったことのニーズに国としても応えるという特別な措置であるわけです。また、合併後10年近くを経て、財政の健全化がどんどん進んで、公共施設整備の基金等も約34億円ですかね、今。公共施設整備の基金も蓄えている。そのほかの基金も含めて財政の安定化が図られてきていると。
 そういう中で今また合併からちょうど10年を経た、戦後の歴史の繰り返しとも言えますが、戦後の合併から約10年、今、平成の合併から約10年の時期を経てこの整備を本格的に進めるに当たり、御指摘のように、これまでの検討の経緯あるいは市民の意向、これを踏まえて機能の強化と費用の抑制を両立する案、そして負担においては市民に新たな負担をいただかない、そういう案をつくりました。
 さらに、まちづくりでも大きな、新たな展開ができて、鳥取のまちがさらに活性化する。今の時代に、あるいはこれからの時代にふさわしい、駐車場などを含めた、メリットのある案ということになっておりますが、まず、機能強化として特に注目しているのが防災機能の強化であります。この点では、現在の本庁舎の敷地は狭く、防災拠点として必要な機能の確保ができないといった点。反対に、市立病院跡地では約1.7倍の面積が確保できて、災害対策拠点にふさわしい立地条件を備えているというようなこと。3点目として、災害対策本部会議室、こういったものを常設し、関連部署の集約などが新築の新しい庁舎の中で可能となり、防災力を総合的に、また迅速に発揮する上でも非常に効果的だと。そういった防災機能の強化といった点があります。
 そして、もう1つの機能の強化は市民サービス機能の強化でして、旧市立病院跡地は、公共交通からのアクセスがいい、それから、敷地が広くて駐車場が十分に確保できる。そして、他の施設、例えば活用する駅南庁舎などとも近接しておりますので、鳥取駅周辺ということで庁舎機能の集約によって市民の利便性、また業務執行の利便性といいますか、そういった面も向上するところであります。
 このように、防災機能、そして市民サービス機能の面で、機能の強化ができる。これがまず大きなポイントの1つです。
 そして、費用の抑制でありますが、建物ができてから使用し終わるまでの経費、また、使用し終わった後は再建築する経費、そういった費用を約50年間の分を取り出してライフサイクルコストとして提示しております。建設の単価や庁舎に必要な面積などの基本的な条件は同一にしながら、異なる4つの案について費用を試算して提示しております。こういったことで、費用についても客観的に比較検討できる条件を整えて比較した上で、費用の抑制はこのような形で実現するということを全体構想の素案で触れております。
 なお、住民投票のときの新築移転・統合案に比べても、当初の建設費が抑制されて、少ない費用で新築移転が可能となるという結論を出しておるところであります。これには既存の耐震性を確保された庁舎を最大限活用する、使えるものを最大限使うということで取り組んでいるところであります。
 こうした検討の結果、機能の強化と費用の抑制を観点として判断した場合に、旧市立病院跡地への新本庁舎の建設と駅南庁舎の活用、こうした整備内容を取りまとめたわけであります。
 そのほかにいろんな波及効果として、まちづくりの新たな展開とか、鳥取市全体あるいは全県的に考えても、交通の利便性の高い位置、わかりやすい位置に新しい鳥取市の拠点を設けるとか、そういったさまざまな観点からも、この案が評価される案となっていると信じておるところでございます。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 今のような内容をしっかり市民に周知徹底されていかなきゃいけない、このように思っております。
 市長は11月15日に記者発表されました。このときに、大企業の撤退で企業の相次ぐ縮小、そういうことで雇用の環境、市民の感情がさらに悪化しておるということでありまして、三洋電機跡地に企業誘致が決まったというふうな朗報でありました。また、近いうちに南海トラフの大地震の予想のもとに、中京圏からも企業がリスク分散のために鳥取市に進出が見込まれるというふうなこともあったわけであります。また、昨年5月にオープンした砂の美術館、これは大変好評であるわけであります。県下からも多くの皆さん方に来ていただいておるわけであります。取り組んでおる市の施策が即効果が出るものではないというふうに思いますけれども、安心・安全の環境を備えることは他県から評価も高くなるものというふうに思っております。
 本市の中枢をなす庁舎は市民の皆さん方の生命・財産を守る拠点になるわけであります。最新の建築技術の安全・安心の粋を集めた市民共有の資産でなくてはならないというふうに思っております。これらを踏まえ、今回の庁舎整備全体構想は評価するものでありますが、庁舎の速やかな建設は他県企業からも評価を受け、イメージアップにもつながり、今後の本市の各関連事業等に及ぼす経済波及効果、さらには活性化につながるものと考えますが、もう一度市長の所見をお伺いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 まず、市庁舎はやはり市民の命と暮らしを守るという面で防災対策のかなめとなり、また市民にとってのとりでとなって強力に、頼もしく、こういった事態にも対応できる、そういった意味がまず第1にあろうと思いますが、今の御質問にありますように、鳥取市全体に対する評価とか、そういった点にも非常に大きな効果があるものと考えております。特に企業誘致に当たって、鳥取というところは地震の頻度など、国等で発表されている危険度からは非常に低いんだとか、あるいは、そのほか大きな災害に遭う機会が、少なくともこのところは非常に少ないみたいな話もしておりますが、市庁舎を見て耐震改修がされていない、耐震化されていない現在の市庁舎を見れば、果たして災害が起こったときに大丈夫だろうかと。また、多くの識者から、この間防災フォーラムなどもありましたから、あの庁舎ではいけませんから早く新築されなければといった御指摘を受けるわけでして、やはり防災の観点からも十分な機能を果たしていないことは明確であると思います。そのように外部の方からも指摘を受けたり、立地企業からもいざというときに大丈夫かと思われるようなことでは、鳥取市として放置できない大変大きな問題であると思います。
 今後、鳥取市を象徴する建物とも位置づけられる市庁舎の整備に当たっては、発展する本市のまちづくりに大きく寄与するものでなければなりませんし、そういう意味で、鳥取市民の命と暮らしを守るというだけではなくて、鳥取市全体のイメージとか、あるいは鳥取市全体の評価、外部からの評価、こういったものにもたえるものであるべきだというふうに思っております。事業の実現が市民に大きな安心感を与えるだけでなく、鳥取市の外にお住まいの方々、UターンとかIターンも働きかけておりますが、そういった方々や、誘致を働きかけている他県の企業、こうした方々の印象もさらに向上させ、本市の地域の発展、経済の活性化、そうしたことにも大きく寄与することになると考えております。
 また、この事業については地元発注ということで当たっていくことを方針としておりますので、こうしたことを通じても、地域の経済の発展につながるというふうに思っております。できるだけ早い実現が望まれるゆえんであります。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 市長、行政は目的意識、さらにはビジョン、それを達成するためにはやっぱり行政の継続性が必要であろうと思っています。さらに計画性も必要であります。平成23年5月に地方自治法が一部改正されました。従来は総合計画はこれによって進められておったわけでございますけれども、現在は本市の自治基本条例が総合的かつ計画的な市政運営を行うように努めるということが基本になってくるわけであります。本市は9次にわたって総合計画を組んできておるわけであります。行政評価や予算編成などは連動するわけであります。成果を重視して進行管理しながら施策を展開する。議会もそれを承認して的確に執行を確保して、施策の継続性を検証しながら推進しておるわけであります。
 平成19年11月に内閣総理大臣の認定を受けた鳥取市中心市街地活性化基本計画、これでは2核2軸の都市構造を踏まえたまちづくり、鳥取駅周辺の再生基本計画、バード・ハット、鳥取駅南口の交通広場の整備などに取り組まれておるわけであります。これらの取り組みと今般の庁舎の整備全体が整合を図られることを期待しておるわけであります。庁舎整備に対する強い思いはよく理解できましたが、私としましてもこの構想の速やかな実現を切に願っておるわけであります。
 最後に、市議会としましても、これまで長きにわたって議論を尽くしてまいりましたが、結果を出せませんでしたので、この経過を十分に認識し、このたび市当局から示されたこの構想を真摯に受けとめ、議論していくことが必要であろうと思っています。その責任を果たすべきであることを述べておきたいというふうに思います。答弁がありましたら、お願いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 一言お答えしておきたいと思います。
 第9次の総合計画、これは平成23年度から27年度までの5カ年を主な計画期間としておりますし、政府の認定を受けた中心市街地活性化基本計画、この計画もこの25年度から再スタートを切っているという状況であります。庁舎整備も含めて、駅周辺の整備とか、そういった計画も進んでおりますし、この総合計画などをもとに行政の継続性をしっかりと確保しながら、今後の、庁舎整備にしても、ほかの主要な取り組みにしても、進められるもの、これは行政の継続性として、私も前市長から引き継いで新たに市長となったときにたびたび御議論いただいておりましたが、そういった行政の継続性というのは大変重要なことで、地域の発展にもつながるわけであります。したがって、行政の継続性をしっかりと確保しながら、これまでの議論を踏まえた展開を私は期待しているということであります。
 なお、一言だけ触れておきたいと思いますのは、こうして執行部のほうで出された提案は必ず議会の中で議論され、検討され、そして議会としての結論も出されるわけでございます。現在までいろんな検討もされてまいりました。そうした中で、議員もまだ明確な結論を出していないんだというお話がございましたが、ぜひとも議会での議論において各議員の皆さんの議論を踏まえた、議会としての議論がこの庁舎整備についてできるだけ早く出されることを重ねて期待申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 しっかりと市民に市長の思いをアピールしていただきたい、このように思っております。
 それでは、スポーツの振興についてお尋ねいたします。
 国・県の見通しを参考に本市の実情に即した推進計画をつくるというふうに先回、答弁されております。いつつくられるのか、また、つくられておるとするならば早く公表されなきゃいけない。現在、鳥取市の体育協会には34の団体があります。その中で国体につながる競技性の高い団体が23、レクリエーション的なものが6、小・中学校の体育連盟が2、それから体育会の連合会、スポーツ推進委員協議会、スポーツ少年団、これが3あります。競技性の高い種目を中心にした現在の体育協会は従来からの縦割りの組織で、役員構成も長年主要ポストを占められておるわけであります。しかしながら、市民スポーツとしてのレクリエーション的なスポーツ団体は運営経費が非常に弱小であります。自主運営が多いわけであります。
 そこで、協会組織の横の連携を図るために、これから競技スポーツ、さらに生涯スポーツ、少年スポーツ、そういうものを分類されて。現在の体育協会の会長は市長であります。誰がどのような加盟基準で審査・承認されるのか、伺います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 まず、スポーツ振興計画の策定についてであります。
 平成23年8月施行のスポーツ基本法によりまして、地方公共団体は国のスポーツ基本計画を参考にして、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画策定に努めることとされました。本市の基本計画も、このスポーツ基本法の趣旨に従いまして、国や県の計画を参考にして新たなスポーツ推進計画を作成したいというふうに考えております。県のスポーツ推進計画は、今年度末をめどに全面改定を進めておられるというふうに聞いておりますので、本市の計画策定は、平成26年度以降となる予定でございます。


◯房安 光副議長 高見則夫議員に申し上げます。
 一問一答制ということでございますが、ただいま高見議員が2問質問されましたので、木下教育長、2問目の質問の答弁をしてください。
 木下教育長。


◯木下法広教育長 3つあったというふうに思っておりますので、2つ目をまず答弁させていただきます。
 幾つかに分類すべきではないのかというふうなお尋ねがありました。
 鳥取市体育協会に加盟する団体からはそれぞれ1名ずつ理事を選出することとしておりまして、総会等での議決権も全ての団体に1票ずつ公平に与えられております。そして、常任理事などの役員も継続就任を避けるよう、2年で改選しまして、球技、武道、レクリエーションスポーツなどの枠組みから公平に選出されるよう、これも総会で決定しております。また、構成団体への育成助成金なども各団体の加盟者数などの客観的基準で助成額が決定されております。このように公平性を確保しているというふうに考えますが、市の体育協会の総会や、鳥取市スポーツ推進審議会でも意見を伺いながら、より一層本市のスポーツ振興が図れる体制について、一緒に検討していきたいというふうに考えております。
 それからもう1点、加盟の基準というふうなことがございました。3つ目であります。
 鳥取市体育協会への加盟を希望する団体は、当該年度の事業計画、予算書、会則などを添えて体育協会の事務局まで申請することとされております。毎年4月の総会におきまして、出席者の過半数の同意により加盟が決議されます。総会では、種目協会組織として確立されているか、それから、スポーツ種目として広く一般に普及しているか、そして、活動が確実に展開されている実績があるか、また、財務基盤が整っているか、こういうふうな観点から審議されております。
 以上です。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、小・中学生の育成についてお尋ねします。
 7年後に東京オリンピックが決定いたしました。青少年が世界のスポーツの頂点を夢と希望を持って目指すという状況にあるわけであります。そこで、今、少年たちの練習時間が長い、内容や試合数が非常に過度になっておるというようなことを言われておるわけでありますが、現状とその課題についてお尋ねします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小学生のスポーツ活動についてでございます。
 本市が毎年実施します少年スポーツ指導者研修会、これでは近年、スポーツの指導技術のみならず、心身の健全な育成のためにスポーツ心理学などの分野も含めた研修内容、こういうふうなものを行っております。スポーツ指導での体罰が問題となる中、多感な少年期にどのようなコミュニケーションや指導が効果的であるかなど、参加者に少年スポーツ指導のあり方を見詰め直すよい機会となっているのではないかというふうに思っております。また、教育委員会では、本年7月の鳥取市スポーツ推進審議会の提言をもとにいたしまして小学生スポーツ活動のガイドライン、これを取りまとめております。今後の研修ではこのガイドラインも活用して、行き過ぎた指導や必要以上の過熱化につながらないよう、ガイドラインの趣旨を広く関係者へ周知もしていきたいというふうに思っております。さらに、県主催などで同様の研修会も開催されておりまして、より多く参加してもらえるよう、研修テーマの設定や役割分担など、これは課題として見直していきたいというふうに思っております。このように、少年スポーツの推進に努めておるところでもあります。
 以上です。


◯房安 光副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、スポーツの終わりにお尋ねします。
 スポーツは生涯を通じて欠くことのできない文化の1つということであります。先般、陸上男子400メートルの障害で、シドニー、アテネ、北京、3大会連続でオリンピックに出場した為末大選手が倉吉で講演しております。その中で、スポーツは社会や人の行動・意識を変える力があると強調して、スポーツの役割の重要性を述べております。
 本市では、バルセロナオリンピック女子マラソンで入賞した、本市の国府町出身の山下佐知子さんを記念して湖山池一周ハーフマラソンが開催されておりますが、今回、このマラソンが鳥取砂丘をスタートして市内の観光地を盛り込んだ市街地型新コースに変更されることになったわけであります。長い間の懸案事項でありました。全国から多くの参加者を迎えることになるわけであります。まちの活性化に非常に効果があるというふうに思っておりますが、大会会長の竹内市長は、県内外に鳥取の魅力を十分に伝えられるコースの認定により、単なるスポーツイベントとすることなく。


◯房安 光副議長 高見議員、時間が過ぎましたので、質問をまとめてください。


◯高見則夫議員 観光や交流人口の増加につなげるように官民さまざまな取り組みをしていくというふうに言っておられます。今回これを機会に全国規模の各種大会をひとつお願いしてはというふうに思いますが、この点について、市長、教育長のお考えをお尋ねします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 鳥取マラソンの大会長ということでこれまでも務めてまいりましたが、新しいマラソン、年度内3月に実施されますが、新しいコースが、県警等との調整もでき、また、実施の体制を、まだ細部にわたって全部整えたわけじゃありませんが、ほとんど関係の団体も入って確認をとっているところでありますので、今後、実施に向けて、再生というか、改めて新生と言ってもいいですが、鳥取マラソンとして、いいスタートを切りたいと考えておるところでありまして、今後のこのマラソンの都市マラソンとしての発展が期待でき、鳥取市に対する観光客でもそうでしょうし、関心も高まるものと期待しております。
 以上です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 鳥取マラソンについてであります。
 鳥取マラソンは、御紹介もありましたが、鳥取砂丘をスタートして、鳥取城跡前などを経由してコカ・コーラ陸上競技場をゴールとする新しいコースを設定するなど、全国にその魅力アップをアピールしております。11月20日の募集開始から1週間のうちに、定員3,000人に対して応募が2,800人を超えるなど、早速その効果があらわれております。12月4日現在で2,900人が応募済みであります。まだ郵送のものもありますので、これを開くと、あとはいっぱいになるんじゃないかなというふうに思っております。
 今後は、全国からの参加者を迎える立場で、沿道からたくさんの応援を送ったり、新しいコース設定により、これまで以上に多くを必要とする運営ボランティアへの協力など、広く市民の皆様に呼びかけ、大会を盛り上げていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。
                〔田村繁已議員 登壇〕(拍手)


◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。通告しておりました3項目について、早速質問いたします。
 初めに、市民との協働のまちづくりについてであります。
 市長は就任以来、協働のまちづくりを標榜され、鳥取市市民参画と市民活動の推進に関する条例や総合計画、鳥取市自治基本条例を策定され、協働のまちづくりを市民活動の柱に据えた市政運営に当たられています。各地域の高齢化が急速に進む中で、地域の課題解決に向けて、行政単独で解決できない課題や、市民だけでは解決できない問題がある場合に、ともに協力して課題解決に向けて取り組まなければなりませんが、協働の意識は市民の中に定着されているのでしょうか。本市が考える市民協働とはどのようなスタイルなのか、お伺いいたします。
 次に、市営住宅についてでありますが、本市は市営住宅43団地2,212戸、県営住宅の管理受託13団地245戸、合わせて56団地2,457戸を管理しています。本市の人口は20万を割り込み、10月現在19万3,908人と減少傾向が続いている一方で、世帯は7万7,780戸と増加傾向にあります。そして、年少人口の減少や子育て世帯が減少するとともに高齢者がふえている状況の中で、住宅事情は民営借地率も上昇していると認識しています。
 そこで、本市の市営住宅を取り巻く状況と課題についてお伺いいたします。
 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
 今議会に空き家条例案が提案されておりますが、景観の悪化、火災発生の誘発、防災・防犯機能の低下が危惧される中での条例と認識いたしますが、今後ますます空き家はふえ続けていくと思います。このたびの条例が制定されることによって増加の歯どめになるのでしょうか。条例の目的と効果、あわせて空き家の現状と課題についてもお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えします。
 まず、市民との協働のまちづくりというテーマで御質問いただきました。
 私は平成14年4月に就任して以来、市民参画といったことに取り組んで、先ほど御紹介のありましたいわゆる市民参画条例の制定、さらには、合併後に自治基本条例を制定して、平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけての協働のまちづくりの取り組みを全市的に展開してきたところであります。市民の皆さんの積極的な御参加があってこそ、この間こういったことが前進してきたものと、感謝を申し上げたいと思います。
 協働のまちづくりは、地方分権の進展、市民ニーズの多様化、地域コミュニティー機能の低下などによりまして、市民と市が幅広い分野でお互いに協力してまちづくりに取り組んでいく、こういうことが必要になってきたと、こういう認識に基づいて、いわば住民自治の仕組みとして導入を図ってきたものであります。協働のまちづくりにつきましては、本市の自治の基本理念を定めた自治基本条例に明確に位置づけております。市民と市が目的意識を共有し、共通の目標に向かって、まちづくりとか、地域をよくすること、こういったことに力を尽くすということ、また、NPOなど市民活動団体と行政が対等の立場でお互いに協力して、市民と市が自治の主体として、地域のさまざまな課題を解決していく、こういった地域社会の実現を念頭に置き、そういった市民社会の実現を目指して取り組みを進めているものであります。
 協働という言葉は、今では協働のまちづくりということで定着していると思っておりますが、その概念は必ずしも皆が共有しているとは言えない点もあります。これからも地域の中で、地区公民館を拠点としたり、あるいは自治会組織の活動などを大きな推進力といたしてさまざまな分野、例えば防災とか、あるいは健康づくりとか、あるいは子供や高齢者の、地域での支えといったようなこと、さまざまなことを協働のまちづくりで推進していけるように進めていきたいと考えております。
 まずは、協働のまちづくりの姿としてどういうものを考えているか、これにお答えいたしました。
 市営住宅を取り巻く現状と課題について御質問がございました。これは担当の都市整備部長からお答えします。
 空き家条例について、今議会に提案いたしておりますので、私から内容を答弁させていただきます。
 条例を制定することによりまして、所有者等に適正な管理を求め、良好な景観及び住みよい生活環境の保全による安全で安心なまちづくりを推進したい、そういったことが狙いであります。やはり空き家の第1次的な責任者は所有者であり、それが地域にあっていろんな影響を与えますので、そうしたマイナスの影響をできるだけ少なくすること、これが中心的なテーマであります。良好な景観以外にも防災面や安全面などの問題解決、空き家及び土地の有効活用によって地域のまちづくりを活性化するなど、その他の目的なり効果も期待しております。
 また、空き家の現状につきましては、本年2月に自治会に情報提供をお願いしたところ、空き家総数としては2,007軒あると。そのうち老朽危険空き家が297軒という報告がありまして、調査結果が出ております。今年度中に、この老朽危険空き家を含めて全ての空き家2,007軒について現地調査を完了するということを予定しております。少子・高齢化、人口減少社会にあって、今後も空き家がふえ続けることが想定されるような状況にあります。したがいまして、いかに管理不全な空き家をふやさずに、むしろ有効活用を図っていく、こういったことが課題であると考えておりまして、少なくとも危険な空き家をふやさないようにする、そういった意味で歯どめをかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。市営住宅を取り巻く現状と課題についてでございます。
 鳥取市には市営住宅は2,170戸ございます。これらは住宅に困窮し、かつ所得が一定以下の世帯に適切に住宅を供給する役割を担っております。本市では、国の既存住宅ストックを活用する方針に沿った計画を定めまして、必要な住戸改善、高齢者対応のためのバリアフリー化や設備の更新などでございます。これらにより、住宅としての質の向上に努めております。
 課題でございますが、市営住宅におきましては60歳以上の方が世帯主になっておられる住戸が半数近くございます。これらの団地の住民コミュニティーの弱体化などが課題になっていると考えます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 御答弁ありがとうございます。重ねて質問いたします。
 初めに、市民との協働のまちづくりについてでございますが、市長は市民との協働を掲げられて10年近くたつわけでありますけれども、協働まちづくり基本方針を策定するための基礎資料としてアンケート調査をしておられます。その集計結果を見ますと、協働という言葉について、余り知らない、知らないと答えた方が全体の56.6%を占めている一方で、今後、地域や町内会の活動をしたいと思われる方は全体の42.6%あります。また、市職員に対して何を期待するのかの質問に対しては、常に協働の視点を持って職務に当たり、地域に根づいた活動をすることが上位にあります。また、本市は特にどういう点に重点を置くべきかについては、協働の取り組みが市の施策やまちづくりに反映される仕組みづくりを期待する意見が最も多い結果が出ております。
 そこで、お尋ねしますが、市民との協働がどこまで定着しているのか、先ほどなかなか全体が共有するところまではという部分もあったわけですが、成果と市民参画の状況についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 協働のまちづくり、全ての地区公民館単位でまちづくり協議会もできて、従来、自治会とか各種団体と、地域と呼んでいますが、民生児童委員の方とか、あるいは自主防災会だとかいろんな各団体がありまして、それぞれ共通の場で話し合う機会も少なかったと思います。それぞれに活動して、それぞれに成果を上げるべく努力されてきました。ただ、そういう協働のまちづくりという考え方の中でまちづくり協議会も設置されて、あるいはまちづくり計画、コミュニティ計画とも呼んでいますが、そういったまちづくりあるいは村づくりの計画づくりも協働のまちづくり協議会の中の業務として行われ、段階的に協働のまちづくりの内容も具体的な理解が進んできていると思います。また、従来から行われてきた地域の運動会だとか敬老会だとか文化祭だとか、そういったことにもこの協働のまちづくりの考え方でまちづくり協議会がかかわっている地域もたくさんございます。
 したがいまして、今の時点で協働のまちづくりが事実上それほど浸透していないとは思っていないんですが、考え方はどういう理解をしたらいいのかなと思われている点などはあろうかと思います。いずれにしても、これからも、地域をよくする原動力だと私は考えていますので、地域課題の解決に協働のまちづくりの概念が、みんなで呼びかけ合って、力を合わせて、支え合って地域の課題を解決する。そして、行政はそれを支援する立場で、できるだけ強力に支援する。こういう仕組みを推進していきたいと思います。
 なお、市民参画とか市民活動の推進といったことで、市民活動拠点アクティブとっとりというのを設けてやっておりますが、ここでもまちづくり提案事業助成金によるNPO等市民活動団体への支援など、NPO法人もどんどんふえてきて、登録団体も当初74団体だったのが173団体、これはことしの11月末現在ですが、アクティブとっとりに登録される団体もふえてきていると。そういった事実がありまして、各地縁的な団体である地区公民館単位のまちづくり協議会、それ以外にも全市的あるいは地域的なNPO法人等の市民活動団体の活動も活発化しております。今後とも、強力にこうした協働のまちづくりを推進できる体制づくり、あるいは地域での市職員の活動、これも含めて、見直しが必要な点は見直しつつ進めていきたいと考えております。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 市長の答弁では、着実にふえているんだと。定着しているんだと。そういうことだろうと思います。特にまちづくり協議会、これが一番最初に私も聞いたのが、私は若葉台ですから、若葉台のときに、全市的に広がる前にまちづくり協議会という言葉が出たのを思い出すわけですけれども、このまちづくり協議会というものもだんだん市民の中に認識されてきたかなと。どういう活動をしているかということの部分も理解してきているなということは、私もそのあたりはわかっております。
 8次総合計画の中で市民が主役の協働のまちづくりを掲げておられて、主体はあくまで市民なんだということであります。市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではないと思っておりまして、自治会や町内会を初めNPOやボランティア団体も含まれると認識しておりますが、協働の支援には、事業内容により補助を出す制度や、共催、実行委員会、協議会、後援などさまざまなスタイルがあると思います。課題解決に取り組む上で行政側の視点で判断されているケースが多いように私には映るわけでありますが、市民の意思が十分に反映されているとは思えないところもありまして、特に市民活動団体にとりましては体制支援が一番大きな課題だろうと認識しております。
 そこで、本市が目指す市民が主役の協働のまちづくりを進める上で、行政と市民活動団体の役割と今後の課題についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 具体的な実施の中でどう取り組んで、どう効果を挙げていくのかに触れた御質問です。これは担当の企画推進部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 協働のまちづくりを推進するために、本市におきましては平成21年度に協働のまちづくり基本方針を策定いたしまして、市民、市民活動団体、行政など、協働における各主体の役割についてそれぞれ提示しております。その中で、市民活動団体には、地域課題の解決のため、団体が有する専門知識や情報などを生かしたまちづくりの実践や、市民やほかの団体との連携の強化を期待しているところであります。行政は、協働事業を一層推進するため、研修会の開催でありますとか、まちづくりの情報発信、市民活動フェスタや市民活動表彰、まちづくり協議会への財政的な支援の強化などを行っております。
 今後の行政の課題といたしましては、各主体の活動がより効果的なものとなるよう、現在の取り組み、支援のあり方など、協働のまちづくりの進め方につきまして、市民や各活動団体の御意見を伺いながら改めて検証し、改善していくことが必要であると認識しております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 御答弁ありがとうございました。
 先月、会派で1%支援制度について市川市へ視察に行ってまいりました。平成17年に全国に先駆けてこの制度を導入した自治体でありまして、今や多くの自治体がこの制度を取り入れ、全国でシンポジウムが開催されるまで広がりを見せております。この制度は、納税の意欲を高めるとともに、市民活動団体に対して財政支援を行い、その活動を促進していくことが目的となっています。特徴として、市民活動団体への支援を市民みずからが決める仕組みになっていまして、自分が支援したいボランティア団体などに対して、納めた税金の1%相当額を支援する制度であります。また、納税されていない方もエコカードやe-モニターポイントで1団体を選べるようになっています。導入している自治体では、市民参加の促進、地域への意識を高める効果が出ているようでありますが、1%支援制度導入について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 1%支援制度という制度についてのお尋ねです。
 市民のために自主的な活動を行っているボランティア団体やNPOなどの中から、個人市民税納税者等が支援したい団体を選んで、個人市民税額の1%相当額等を支援する制度でありまして、千葉県市川市において平成17年度より開始されたというふうに聞いております。この中で、議員も御紹介がありましたが、市民がみずからの意思により税金の使い道を選択できるということで、市民活動全般に係るPRが期待できたり、市民の市民活動への参加の契機となるなど、市民活動を促進する効果が期待できるとされております。しかしながら、一方では支援額に比べて事務経費が多大であること、非納税者が参加できないというふうに聞いているんですが、支援が団体の人気投票になりがちである、支援対象が全て公共的な取り組みとは限らないといったことで課題の指摘をされていると承知しております。
 全国でも同様の制度を設けている自治体は8団体程度というふうに承知しておりまして、御提案いただいた支援制度については、これからの協働のまちづくりを考える上で、あるいはNPO法人など市民活動団体の活動を支援する上で大変参考になる内容であると考えますが、制度の具体的内容について十分研究・検討した上、判断したいと思っております。現在、広く全国の皆さんにふるさと納税などもお願いしているわけで、それのいわば、またちょっと趣旨は違いますが、市民の皆さんで住民税の使い道も考えて選んでいこうというような発想は理解できるんですが、制度としてどう実行するかについてはまだまだ未知数のものだというふうに考えております。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひしっかり研究していただきたいと思います。
 先ほど述べましたように、市民の意識の中には、機会があれば地域貢献をしたいという意欲を持つ方が4割以上おられます。この4割以上の方をどう協働のほうに向かわすか、これがこれからの大きなテーマであり、その1つの仕掛けとしてこの1%支援制度を紹介させていただいたわけでありまして、今後、少子・高齢化が進んでいる中で地域力、そして市民力を高め、市民参画の広がりを推し進めなければならないと思うわけでありまして、市民参画の促進、この4割以上の方をどう協働に向けていくのか、このあたりのことを再度市長の御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 積極的な市民の意思を市民参画あるいは協働のまちづくりにどんどん生かしていく、これは非常に重要だと思っております。いろんなことをこれからも検討していきたいと思いますが、市民の参加しやすい形での具体的な取り組み、これが地域で行われるように、そういったものに対して積極的な支援とか、あるいは奨励していくとか、あるいは、先ほども触れましたが、市民活動を紹介するフォーラムのような場もどんどん活用して、広く参画しやすい環境づくりといいますか、そういった適切な取り組みがいろんな地域でも多く行われていくように、そういったところでまずは地域の皆さんと一緒に考えて道をつくっていきたいと思います。市民の皆さんの意識を生かしていくということは大賛成でありますので、またいろいろと御教授いただければと思います。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ市民が主役のまちづくりにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、市営住宅の維持管理についてでありますが、本市は平成23年7月より、施設管理業務を4団地392戸を民間賃貸住宅の管理会社に委託し、民間のノウハウを活用したモデル事業を実施しておられますけれども、成果と課題についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 市営住宅の運営に当たりましては、入退去や家賃の徴収などの事務のほか、施設修繕などの管理業務が大きな比重を占めております。修繕が必要な方の御連絡等に、より迅速に対応するため、平成23年7月に大森団地など4団地392戸の管理をモデル事業として民間に委託し、住民サービスの向上を図っております。
 なお、平成25年8月からは徳吉団地448戸を追加し、全団地の約3分の1について、管理を民間に委託していくこととしております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ということは、この背景は、定員適正化が進められる中で職員の削減、十分な行政サービスが届きにくい、こういう背景があってこのモデル事業を実施したというように認識しておりますけれども、この管理会社への委託事業の成果は出ていると認識していいのかどうか、この点についてお伺いしたいわけですが、この事業を実施して2年半たつわけですね。この検証結果を恐らく出されていると思うわけでありますけれども、私は本格的にこの事業を全市的に展開してはどうかというように思っているわけであります。
 そこで、市長、この検証結果がいい結果が出ているんだったら、1団体ずつ毎年ふやすとか、そういうことではなしに、もっとスピードをもってこの事業を展開できないのかなというように私は思っておりますけれども、市長、このあたりについての今後の方針についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 施設管理業務委託モデル事業、これは市営住宅なんですが、これにつきましてはやはり効果がいろいろと出てきております。具体的な例の1つは、緊急の施設修繕の24時間受け付け対応が可能となって、これでサービスの向上という点があるわけであります。また、民間の有する管理あるいは修繕などのノウハウを活用するということで、より住民サービスが向上して適切な修繕ができる、スムーズに行われると。そういったことになっておりまして、平成24年度の修繕件数が178件に対してクレームの件数、それに対して問題点を指摘されるような件数は5件だったということで、これは比較的小さな数字にとどまっておるわけでございます。
 御指摘の今後の取り組みですが、私も全団地についてこうした施設管理業務委託を行うという方向で検討するという方針でありますので、今後できるだけ早く、段階的にはなると思いますけれども、こうした効果も上がっておりますので、全団地を対象に実施していくよう方向づけをして、それを実現していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 しっかりとスケジュールというんですか、今後のこういう、何年計画で実施するとか、より具体的にそういうことを示していただければありがたいなというように思っていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、水道料金の各戸徴収のモデル事業についてでありますけれども、この問題は私も何回か議会で取り上げてまいりました。親メーターと子メーター検針の違いや未納問題などさまざまな問題があり、水道局との間で基本的な考え方に相違があって、なかなか実施できなかったわけでありますけれども、今年度より賀露団地の7棟と8棟を対象にモデル事業を開始しておられます。この事業を始めるに当たって水道局との間でどのような条件整備が整ったのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 市営住宅では水道の使用に関する事項を処理するため、水道管理人を居住者の中から選任していただき、各戸計量・徴収を行っていただいております。しかしながら、先ほど申し上げました入居世帯の高齢化や、おっしゃるとおり料金未納の問題等により、水道管理人の負担が大きくなっているため、水道局で当該業務を行ってほしいとの要望が寄せられておりました。これを受けまして水道局と調整しました結果、モデル事業の開始時点で料金の未納がないこと、及び入居されている全戸からこの取り扱いについて同意書をいただくなどの条件が整った団地から、それが先ほどおっしゃいました賀露団地7棟・8棟でございますが、こちらを対象に、平成25年度から試行的に各戸計量・各戸徴収をスタートさせたところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 水道管理者、間違いないですか。
 一番、実施するに当たっては、未納問題と言われましたけれども、この未納問題はどのぐらいかかるんですか。すぐできるとは思えませんし、この未納問題が解決しないとできないということでありますけれども、今後の見通しを詳しく説明していただけたらありがたいです。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長よりお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 まず、モデル事業のほうでございますけれども、こちらはスタート以来既に1期から3期までの納期を重ねておりますが、一時的な口座の残高不足ですとかの軽微な行き違いはございますものの、長期の未納につながるなど、制度の存続にかかわる事案は報告されておりません。そのため、引き続き水道局と協力して取り組んでいきたい。今回のモデル事業の検証とあわせて、要望及び実態把握を本年度中に速やかに行った上で、平成26年度には対象となる団地の増加に向けて水道局と連携してまいりたいと考えております。
 この中で、お尋ねのありましたその他の長期未納を、これからこのモデル事業を導入するに当たってどうしていくかといったことも検討してまいりたいと考えます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ありがとうございます。
 今、未納問題のことでありましたけれども、とりあえず賀露団地については一定の成果が出ていますよということでありますね。条件さえ整えば全市的に事業実施も行う方向でと、このように理解すればいいわけですね。
 先ほどの市営住宅の施設管理と同じように、ぜひ、いい結果が出るのであれば、もう方向性は定めて、できる限り早い段階で水道料金の各戸徴収に踏み切っていただく決断をしていただきたいと思います。もし具体的にそういう答弁があれば、お願いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 実はこれも長年の課題でありまして、各戸の子メーターでそれぞれ各戸に徴収するという仕組み、公営住宅、あるいはほかの民間の集合住宅等でもそういう取り扱いが長年水道局の標準的な取り扱いとして我々も市営住宅の中でもそれを取り入れてきたわけですね。今回のモデル事業が大きな契機となって、水道局とも協議の上、この新しい水道料金の徴収体制、集合住宅、市営住宅等についての徴収体制が整っていくことをもちろん期待しております。段階的な導入にはなろうと思いますが、団地数もまた新年度でふやしていけるというふうに考えておりますので、そうした関係者との協議や体制づくりですね、直接の、住民の方も関係してくるわけですので、そういったことの調整を進めていきたいと思っております。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、貯水槽の清掃業務についてでありますが、現在この業務は入札によって業者選定されております。落札価格が低迷した業者から、疲弊しているように聞いておりますけれども、県においては最低制限価格を試行的に設けていますが、本市においても同様に最低制限価格を設けたほうがいいと考えますけれども、この点について市長の御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 市営住宅の貯水槽の清掃業務に関して指名競争入札を行っておりますが、ここ数年の入札で落札率が非常に低い水準にあるということは私も確認しているところであります。こういう状況は、なぜそういうことが起こっているかというと、この要因として、毎年受注しているので、本年度もどうしても受注したいというような業者の意識であったり、あるいは発注件数がそう多くないにもかかわらず指名業者、対象業者数が多いので、過当競争の状態にもあるというようなことがこういった事情の背景にあろうと思います。
 御指摘のように、鳥取県では貯水槽の清掃業務の入札に、試行的にだそうですが、最低制限価格の設定をしているということを聞いておりますで、昨今の経済情勢とか、低い受注が低賃金につながるといったことなども考えられますので、本市においても最低制限価格の導入を検討するようにというふうに指示しているところであります。現在検討中ということで、これはまた新年度というような区切りも考えながらでありますが、こうした最低制限価格を導入することについても、これは清掃業務ですので、サービス提供という役務提供の業務で、通常の建設業等の請負業務とは違うんですが、いずれにしても、そうしたことについて積極的に検討いたします。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 よろしくお願いいたします。
 それでは、空き家対策についてお伺いいたします。
 総務省の調査では、将来は4戸に1戸の割合でふえていると試算されております。政府はこのような状況になることを想定して、議員立法での空き家対策法案を目指しておられます。法案の内容については、空き家に対して撤去を強制的にできる要件や、空き家を自主的に撤去する場合の固定資産税の軽減措置の導入が主な内容になっております。市税収入の減収につながることもあって、市町村長からヒアリングを行って改めて審議するとしていますが、固定資産税軽減措置について、市長の御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 空き家等対策の推進に関する特別措置法案に関連して、固定資産税の軽減措置について盛り込まれる、これが公共団体の税収減につながるといった観点からの御質問であったと思いますが、やはり固定資産税の軽減を解体後も継続するということについては、それが空き家対策、空き家によって生ずるいろんなマイナスですね、先ほども触れました景観とか安全上とか、そういったマイナスがあることを考えますと、税制上の改善が空き家対策を所有者が行う上で効果があるというふうに私は考えておりまして、特に危険な空き家とされた建物についてはこういう軽減措置も合理性があるだろうというふうに思います。まだまだ有効利用して使える空き家ということになればまた少し考え方も変わってこようかと思いますが、本市の条例でも、撤去について、場合によっては財政支援をするといったことも念頭に置いておりますから、税収減が仮に起こるとしても、空き家の自発的な解体・撤去が進む方策については前向きに賛同したいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 わかりました。今はまだ決定の段階ではありませんので、恐らくそういうこともヒアリングされていくものと思っております。
 冒頭、空き家対策本部を設置して、ことし3月ですか、現在の空き家軒数は2,007軒あるという答弁でありましたが、危険な建物と活用できる建物を選別されているということでありますね。そのような調査結果を見ますと、今議会で出された条例案だけでは決して問題解決にならないと認識しておりまして、やはり空き家条例案とセットで活用策を示さなければ、本当の意味での対策につながらないと思います。特に空き家の部分では、移住・定住を希望している方を初め、若い世代や高齢者の居場所、地域を活性化する事業など、地域の資源と捉えて活用していくことが求められていると思います。空き家の情報をネット上で公開し、借り手を公募する空き家バンク制度をつくる自治体もふえているようでありますが、本市はどのような見解をお持ちでしょうか。取り組み状況と今後の対応策についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 御指摘の点について我々も検討しております。前向きに実施したいと思っておりますが、担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 本市では、移住定住者のために空き家情報を提供しており、平成19年の窓口開設以来、65件登録され、49件活用されているところです。また、中心市街地では、鳥取県宅地建物取引業協会東部支部に委託しまして、住まいの総合相談窓口、住もう鳥取ネットを設置しており、こちらは12月現在で50件の情報を提供しております。
 今後は、誰でも活用できる全市域、移住定住者、中心市街地を分けずに物件情報を取りまとめることを目的としまして、先進地の取り組みの調査や関係課、宅地建物取引業協会など関係者と協議を進めております。そして、空き家情報バンクの設立にできるだけ早く取り組みたいと考えております。さらに、住居以外のさまざまな活用策の情報提供にも積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ、条例案が提案されたわけでありますから、早くこれとセットで出していただいて、本当の意味での空き家対策に取り組んでいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯房安 光副議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後3時31分 散会