議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 鳥取市

平成25年 12月定例会(第1号) 本文




2013年12月03日:平成25年 12月定例会(第1号) 本文

                   午前10時0分 開会
◯湯口史章議長 ただいまから平成25年12月鳥取市議会定例会を開会します。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
 12月2日までに受理した請願のうち、平成25年請願第8号及び陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託・送付しましたので、御報告いたします。
 また、監査委員から提出されました例月出納検査報告書は既にお配りしてあるとおりであります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会期の決定


◯湯口史章議長 日程第1、会期の決定を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は17日間に決定しました。
 お諮りします。
 議案調査のため12月4日、委員会開催のため12月9日、12月10日及び12月16日から12月18日まで、以上6日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、6日間を休会とすることに決定しました。
日程第2 議員提出議案第14号鳥取市防災の日を定める条例の制定について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯湯口史章議長 日程第2、議員提出議案第14号鳥取市防災の日を定める条例の制定についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 中西照典議員。
                  〔中西照典議員 登壇〕


◯中西照典議員 おはようございます。
 提出者を代表いたしまして、鳥取市防災の日を定める条例について、提案説明を行います。
 我が国は世界有数の地震国であり、平成以降で、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして東日本大震災など多くの地震により、甚大な被害を受けてきました。本市においても、昭和18年9月10日の鳥取地震により、1,000人を超す犠牲者を出すほどの大惨事を経験しています。この鳥取地震を教訓として、昭和53年からは毎年9月10日に鳥取市総合防災訓練を実施し、防災に対する市民意識の向上を図ってきました。
 深刻な被害が想定されている南海トラフ巨大地震や、毎年全国各地で発生している記録的な豪雨など、いつ起こるかわからない災害に対する備えの充実・強化が全国的に叫ばれています。ことしは鳥取地震からちょうど満70年を迎えた節目の年です。提案しました条例は、改めて9月10日を鳥取市防災の日として定めることにより、鳥取地震の経験や教訓を風化させることなく、後世の市民へ継承し、市民一人一人の防災意識の向上を図るとともに、災害に対する備えを充実・強化することを目的としています。
 鳥取市防災の日を定める条例の制定を契機とし、さらに防災に取り組んでいくことを決意しまして、提案説明とします。


◯湯口史章議長 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 本案に対する委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会付託は省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 討論なしと認めます。
 これより、議員提出議案第14号鳥取市防災の日を定める条例の制定についてを採決します。
 お諮りします。
 本案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第3 議案第147号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第222号土地改良事業の計画の変更につ
     いてまで(提案説明)
日程第4 報告第16号専決処分事項の報告についてから報告第19号専決処分事項の報告についてまで(報告)


◯湯口史章議長 日程第3、議案第147号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第222号土地改良事業の計画の変更についてまで、以上76案及び日程第4、報告第16号専決処分事項の報告についてから報告第19号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
 提出者の説明及び報告を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 本市は、1市8町村の合併から、来年で10年という大きな節目を迎えようとしています。
 私は、これまで、新市の一体性の速やかな確立と住民の福祉の向上等を図るとともに、新市の均衡ある発展に努めてまいりました。
 しかし、人口減少や少子・高齢化の進行、長引く景気の低迷や大手企業の撤退による雇用情勢の悪化、東日本大震災の影響など、本市を取り巻く政治、経済、社会情勢は、これまでにも増して厳しいものがあります。その中で地域経済の活性化、雇用問題をどう解決するか、福祉・教育・医療の充実をどう実現するか、市庁舎整備を初めとした災害・防災体制をどのように強化していくのか、新市域の将来像をどう示すのか、新しい可燃物処理施設整備について地元の意向をどうまとめるのか、中心市街地や中山間地域の活性化や市民サービスの向上、市財政の健全化をどう図っていくかなど、緊急かつ重大な課題が山積みとなっております。
 これらの難しい課題を解決するためには、今が大変重要な時期です。私は、残された任期の中で、他のことに力を費やすのでなく、愛する鳥取市の未来のために、全力でこれらの課題の解決に取り組むことが、市長としての使命であると考えています。
 鳥取労働局が発表した10月末の鳥取県東部の有効求人倍率は0.93倍と前年同月比で0.25ポイント、前月と比較しても0.09ポイントふえています。しかし、鳥取県の0.94倍、全国の0.98倍と比べて、鳥取県東部は依然低い状況が続いています。長引く景気低迷から緩やかな回復基調にあるものの、本市の経済、雇用情勢はなお厳しい状況となっております。
 このような中、本市がことし9月25日に取得した三洋電機南吉方工場跡地約5.1ヘクタールのうち2.0ヘクタールに、国内に349店舗、海外7カ国に21店舗を構える高級和菓子などを製造する株式会社源吉兆庵が工場立地を決め、11月19日に進出協定を締結しました。
 これにより、本市への製造業の新規立地としては、平成に入ってから最大規模となる330人の雇用が見込まれます。
 残る用地についても、早期に企業立地できるよう、積極的に誘致活動を展開しているところです。
 さらに、平成23年に進出し、昨年5月より従業員数70名で操業している株式会社円山菓寮が、鳥取工場わかばの里の増設を決め、約15名の新たな雇用が予定されています。本社機能も県外から鳥取工場に移るなど、企業誘致の取り組みの成果が着実にあらわれております。
 本市では中小企業支援として、経営改善のために中小企業が金融機関等から受けた融資の利子に対して助成する小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資を行っております。9月末時点で融資額は2億830万円となっており、件数は、前年より9件増加し、31件となっています。
 また、環日本海地域との経済交流を推進するため、市内事業者がロシアのウラジオストク市で行うアンテナショップの開設に対して支援します。
 本市は、鳥取市雇用創造戦略方針の目標である雇用創造数5,000人の達成を目指し雇用の拡大に積極的に取組んだ結果、本年度上半期9月末までで5,522名と、目標値を大きく上回る成果を上げました。
 また、本年10月17日に総務省の分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査地に本市が選定されました。これにより、成長産業の振興を積極的に図り、中心市街地における新たなエネルギー供給システムの可能性の調査を行います。
 さらに、本市が誘致した青谷町旧日置谷小学校の校舎を活用する植物工場は、来年1月の事業開始に向け準備を進めております。この工場では障がいのある方など約20名の雇用が計画されています。
 本市の水産業は、長期化している燃油高騰及び水産物消費の減退による魚価の低迷、また漁業者の高齢化や担い手不足といった厳しい状況が続いております。そこで、この環境から脱出するため、関西圏への販売の強化、地産地消の推進、安全・安心な鳥取の水産物の認知度アップなどを図る目的で、水産漁業者の保冷車導入に支援します。さらに、燃費削減効果が期待される漁船のLED導入に対して助成します。
 また、安定した漁獲と、漁場が沿岸で燃油を削減できる定置網漁業の網の購入に対して支援します。
 市庁舎は、市民の命と暮らしを支える、なくてはならない社会基盤であります。将来にわたり市民の安全・安心を確保するため、また、市民サービスの向上のため、庁舎を整備することは、多くの市民が望んでいることです。
 市庁舎整備全体構想を策定するため、本年6月に設置した市庁舎整備推進本部において、調査・検討を進めてまいりました。庁舎整備に当たっては、昨年5月の住民投票から酌み取れるできるだけ費用を少なくしてほしいという市民の思い、また一方で、本年5月に市庁舎整備専門家委員会が報告した市民意識調査の結果から明らかとなった、財政的に許す範囲で、できるだけ機能を充実してほしいという市民の思いをしっかり受けとめ、鳥取市の将来を見据え、機能や費用、まちづくりとの関係など、総合的に検討した上で、本年11月8日に鳥取市庁舎整備全体構想(素案)を公表したところです。
 この素案では、耐震性の確保された駅南庁舎などを活用しながら、広い敷地を有する幸町地内の旧市立病院跡地に新本庁舎を建設し、鳥取駅周辺へ庁舎機能を集約することで、防災、市民サービスなど市庁舎に求められる機能の強化と、将来的に見て市の実質負担を最も抑え、費用の抑制を実現できるとするものです。市長として責任を持って推進すべき、最も望ましい整備内容であると考えています。
 市役所本庁舎は、本市を象徴する建物と位置づけられるもので、発展する本市のまちづくりにおいて重要な意味を有しています。中心市街地の活性化や総合支所を中心とした地域生活拠点の再生など、地域の発展につながる新しいまちづくりの展開が期待できると考えています。合併特例債など有利な財源が活用できる今だからこそ、市民の皆様に新たな負担をお願いすることなく、現状において、本市が抱えているさまざまな課題を解決していくことができます。
 11月29日まで実施した全体構想(素案)についての市民政策コメントでは、市民の方から、さまざまな御意見をお寄せいただきました。この構想に賛成の立場から多くの御意見をいただいており、一刻も早い事業着手を望む意見もありました。引き続き、多くの市民の皆様の御理解をいただき、できるだけ早期に事業実施に結びつけていきたいと考えています。
 本定例会において、この全体構想(素案)についての建設的な議論が重ねられることを強く期待するものであります。
 本年は、鳥取大地震から70年となる節目の年です。9月10日の鳥取市総合防災訓練を初め、防災に関する取り組みを集中的に進めてきました。
 11月7日に開催した鳥取市防災フォーラムの講師である吉村秀實氏は、避難にまさる防災なしと、早期行動の必要性を講話されました。
 行政と住民が一体となって、あらかじめ災害時の備えを充実させることの大切さや、避難における自主防災会の果たす役割が大きいことを再認識しました。
 そこで、資材・機材の整備に対する補助金制度を創設し、自主防災会の活動を強力に支援するための助成を行います。
 また、9月10日を鳥取市防災の日として定める条例が、本議会で提案されているところです。先ほど議決されました。
 たびたび大きな災害を受け、そのたびに復興をなし遂げてきた本市の歴史を忘れることなく、毎年、防災の日を契機に、市民一人一人の防災意識の向上と、災害に対する備えの強化を図っていくことは、今後の重要な取り組みとなると考えています。
 本市が誘致を進めた(仮称)鳥取市医療看護専門学校は、地域医療を支える看護師・リハビリ専門職の不足を解消するだけでなく、若者が地元の専門学校に進学し、地域に就職する道を開くことで、地域活力の創造にもつながるものです。既に建設工事が始まっており、来春には校舎が完成する予定であります。
 さらに、課題でありました実習生の受け入れ施設の確保については、鳥取市立病院の学生実習施設を拡充整備し、受け入れ態勢を整えます。平成27年4月開校に向けて着実に準備が進んでおります。
 本市は、鳥取県内の他自治体に先駆けて、本年度より妊婦とその子を守るため、風疹の予防接種経費に対して全額助成を実施しております。
 また、インフルエンザ予防対策として、これまでの65歳以上の高齢者等への助成に加え、重度の心身障がい者、重度心身障がい児について、本年度から接種費の助成を開始しています。さらに、平成26年度は対象を就学前乳幼児まで拡大し、接種費の一部を助成したいと考えております。
 死亡率が高い胃がん、肺がんについても、働く世代の節目年齢、41歳、46歳、51歳、56歳、61歳の方を対象に無料クーポン券の配布を平成26年度より実施し、受診率の向上と福祉サービスの充実に努めてまいります。
 近年、全国的に問題となっている空き家は、管理されず放置されると、ますます荒廃し、近隣住民や通行人に危害を及ぼしたり、不審者の侵入等による放火や犯罪の誘発も懸念されるなど、市民の暮らしの安全・安心を脅かしかねません。
 本市は、空き家対策基本方針を本年度策定し、空き家台帳の整備に取り組んでいるところです。このたび、本議会に提案する空き家等の適正管理に関する条例は、管理不全な空き家に対する指導強化や、危険な空き家への速やかな応急措置、除去費の一部助成などを内容としております。これにより、空き家等による被害の未然防止とともに、良好な景観の保全に寄与するものと考えております。
 保育需要の増加や保育ニーズの多様化が進む中、本市は子育てしやすいまちづくりを目指し、総合的な子育て支援を推進しています。
 子育て対策として、シングルマザーの生活を支援する新しい制度を創設します。これは、未婚のひとり親家庭の保育料を結婚歴のあるひとり親家庭並みに軽減するもので、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない寡婦(夫)控除を本市独自でみなし適用するもので、鳥取県内の自治体では初の取り組みです。
 また、私立保育園への支援として、本年度より民間へ譲渡した松保保育園の増築に伴う経費への助成を行います。これにより、待機児童対策と保育環境の充実に資するものと考えています。
 子どもたちの安全を確保するとともに、避難所としても地域住民の安全に大きな役割を果たす、学校施設等の耐震化を積極的に進めています。
 鳥取市校区審議会の西部地域の中学校のあり方についての答申を踏まえ、生徒の安心・安全の確保を最優先と考え、青谷中学校及び気高中学校の校舎の現位置での改築に早急に着手します。
 また、近年の地球温暖化による猛暑や生活様式の変化を考え、生徒の健康管理、教育環境を充実させるため、来年度に校舎耐震工事を計画している、桜ヶ丘中学校及び東中学校の空調設備の設計費を補正予算に計上します。これに伴い、かねてから懸案となっている中学校の空調設備については、耐震改修工事などに合わせて、逐次導入したいと考えています。
 市町村合併10年を契機として、新市域の将来像を全庁的に検討するため、10月1日付で新市域振興監を設置するとともに、新市域振興推進本部を立ち上げました。
 新市域振興推進本部には、防災・地域振興、市民サービス、産業振興の3つの専門部会を設け、多角的な視点を持って、新市域のさまざまな課題を整理・検討し、本年度中には、地域の皆さんと一緒になって、新市域の将来像を示す新市域振興ビジョンの策定を行うこととしています。
 新市域それぞれの個性、特徴、可能性を生かした取り組みを展開する中で、全市一体となって大きく未来に飛躍する夢のあるまちづくりを進めることができると考えております。
 中山間地域で展開される移動販売は、食料品や日用品とともに、山間集落に安心な暮らし・にぎわいの風を運び込むものであり、移動販売用自動車の導入や事業の安定継続への支援に積極的に取り組んでいます。
 このたび、青谷町・気高町・鹿野町を対象に移動販売車等による買い物支援の取り組みを展開しようとする事業者に対して、助成内容を大幅に拡充し支援を行います。
 9月21日から11月10日まで、湖山池公園をメーン会場に開催された全国都市緑化とっとりフェアは、台風の影響で2度にわたり閉園するなど、天候に恵まれない条件での開催でありましたが、県内外から期間中18万7,385人を集客し、無事終了することができました。
 ナチュラルガーデンとあわせての湖山池東側からの眺望は、来場者から高い評価を得ました。さらに、10月10日に秋篠宮殿下・同妃殿下をお迎えし、都市緑化祭が行われたことにより、フェアの魅力が全国に伝わりました。開催に御尽力いただいた全ての皆様に心からお礼を申し上げます。
 今後は、フェアで整備された湖山池ナチュラルガーデンとともに、本年度の緑の都市賞緑のまちづくり部門で国土交通大臣賞を受賞した、本市の協働によるガーデンシティづくりを、本年11月に設置した鳥取市ガーデンシティ推進本部を中心に、地域や全国に向けて今後とも推進していきたいと考えています。
 鳥取砂丘砂の美術館第6期展示は、11月末現在で48万2,903人の入館者があり、この段階で55万人の目標達成はほぼ確実となっています。
 第1期の展示、平成18年11月から通算した入館者数も11月16日に200万人を突破し、その後も順調に増加しています。
 さらに、今月14日からは、世界が注目している最先端の立体映像3Dプロジェクションマッピングを、砂像彫刻を舞台に実施します。観光客が少なくなる冬場の観光客の集客に力を入れるとともに、無料の鳥取自動車道を活用した取り組みを積極的に行います。
 平成20年度から開催している鳥取マラソンを新たに全国的な都市マラソンに押し上げ、単なるスポーツイベントとするのではなく、観光振興や交流人口の増加にもつなげるよう、官民さまざまな団体が一丸となって魅力アップに取り組みます。
 来年3月16日開催予定の第7回大会は、「駆け抜けろ!砂丘から因幡万葉の里へ!」と題して、鳥取砂丘をスタートし、鳥取城跡前などを経由してコカ・コーラウエストスポーツパーク陸上競技場をゴールとする新しいコースを設定し、全国から参加するランナーに鳥取市の魅力を感じてもらい、沿道からの多くの市民の応援も見込めるなど、新たなにぎわいと交流の創造が実現されるものと期待しております。
 国土交通省が整備を進めている山陰道鳥取西道路のうち鳥取インターから鳥取西インター間が、今月14日に開通する運びとなりました。
 今回の開通により、鳥取自動車道から市街地へアクセスするインターチェンジが2カ所となることで、利用交通が分散し、鳥取インターチェンジ付近や国道29号線の主要交差点における渋滞が緩和されます。
 また、山陰近畿自動車道の一部である駟馳山バイパス、福部インター(仮称)から岩美インター(仮称)までの間も今年度中の供用開始が予定されており、本市及び因幡圏域の高速道路ネットワークの整備は着実に進んでおります。
 今後とも、より安全で快適な高速道路ネットワークが一日も早く整備されるよう、鳥取西道路未開通区間の着実な整備促進とともに、鳥取自動車道の追い越し車線や4車線化の整備、山陰近畿自動車道の早期整備を国・県に対し強く要請してまいります。
 第2期中心市街地活性化基本計画を推進するため、鳥取県が新たに創設したまちなかビジネス活性化支援事業補助金に呼応して、本市大型空き店舗入居促進補助金の補助限度額を300万円から600万円に拡大し、大型空き店舗への入居を促進させます。
 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
 議案第147号から議案第157号までは、一般会計及び特別会計並びに企業会計の補正予算でありまして、ただいま申し述べました市政の課題等に対応するため重点的に実施する事業などの経費を計上したものです。
 議案第158号は、人事行政を厳格に実施するため、条件つき採用期間中の職員及び臨時的に任用されている職員に対する分限処分が行えるよう、新たに条例を制定するものです。
 議案第159号は、放置された空き家等による災害及び犯罪等を未然に防止するとともに、良好な景観を保全するため、空き家等の適正な管理に関する条例を新たに制定するものです。
 議案第160号は、来年4月1日からの消費税及び地方消費税の税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、使用料等を見直すため、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第161号は、人事行政を厳格に実施するため、一般職の職員に対する分限処分として降給を行えるよう、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第162号は、災害その他の不測の事態に備え、本市における危機管理体制の整備を充実強化するため、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第163号は、鳥取市立白兎保育園の管理を指定管理者に行わせるため、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第164号は、消費税率の引き上げに伴う使用料等の見直し、及び業務用温泉スタンドの料金を新たに設けるなど、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第165号は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が一部改正されたことに伴い、市営住宅の入居者資格について所要の整理を行うため、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第166号は、消費税率の引き上げに伴う使用料等の見直し、及び下水道使用料の料金区分の改定のため、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第167号は、消費税率の引き上げに伴う使用料等の見直し、及び集落排水施設使用料の料金区分の改定のため、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第168号は、社会教育法の一部改正に伴い、鳥取市社会教育委員の委嘱の基準を定めるため、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第169号は、消費税率の引き上げに伴う使用料等の見直し、及び鳥取市さじアストロパークの天体宿泊施設の使用料を部屋ごとに改正するなどのため、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第170号は、鳥取市青谷町勝部グラウンドを廃止するため、関係する条例を一部改正するものです。
 議案第171号は、地籍調査事業に係る字の区域の変更について、必要な議決を求めるものです。
 議案第172号は、市営土地改良事業猪子地区の換地処分に係る字の区域の変更について、必要な議決を求めるものです。
 議案第173号及び議案第174号は、鳥取市と岩美町、智頭町との定住自立圏の形成に関する協定を変更するに当たり、必要な議決を求めるものです。
 議案第175号から議案第217号までは、指定管理者の指定に関する議案です。厳正に審査した結果、鳥取市民会館の指定管理者として一般財団法人鳥取市教育福祉振興会を指定するなど181の施設について指定管理者を定めるため、必要な議決を求めるものです。
 議案第218号及び議案第219号は、市道の認定及び変更に当たり、それぞれ必要な議決を得ようとするものです。
 議案第220号及び議案第221号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、人権擁護委員候補者として、鳥取市国府町中河原74番地1、福田悦子氏、鳥取市福部町細川676番地37、河原清夫氏の2名を推薦したいと存じますので、御意見をいただきますようお願いします。
 議案第222号は、土地改良事業猪子地区の計画区域の変更について、必要な議決を得ようとするものです。
 報告第16号から報告第19号までは、市道の穴に起因する自転車の破損、公用車の事故及び強風により吹き飛ばされた中学校のテントによる車両破損に係る損害賠償の額及び和解について、それぞれ専決処分しましたので報告するものです。
 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第5 平成25年請願第9号鳥取市庁舎整備に関する請願について(委員会付託)


◯湯口史章議長 日程第5、平成25年請願第9号鳥取市庁舎整備に関する請願についてを議題とします。
 お諮りします。
 平成25年請願第9号鳥取市庁舎整備に関する請願については、会議規則第141条第2項の規定により市庁舎整備に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午前10時38分 散会