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鳥取県 鳥取市

平成25年 8月定例会(第7号) 本文




2013年09月13日:平成25年 8月定例会(第7号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第122号平成25年度鳥取市観光施設運営
     事業費特別会計補正予算まで、議案第128号鳥取市殿ダム周辺広場の設置及び管理に関する条例の
     制定についてから議案第139号工事請負契約の変更についてまで、議案第145号一般職の職員の給
     与の特例に関する条例等の一部改正について及び議案第146号工事請負契約の締結について(委員
     長報告・質疑・討論・採決)
日程第2 平成25年請願第4号麻生副総理の「ナチスの手口を見習い、憲法改正を」という発言に対し、副
     総理及び財務大臣を辞任するよう求める意見書提出を求める請願から平成25年請願第7号消費税
     増税の凍結を求める意見書提出を求める請願まで(委員長報告・質疑・討論・採決)


◯湯口史章議長 日程第1、議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第122号平成25年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算まで、議案第128号鳥取市殿ダム周辺広場の設置及び管理に関する条例の制定についてから議案第139号工事請負契約の変更についてまで、議案第145号一般職の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正について及び議案第146号工事請負契約の締結について、以上20案並びに日程第2、平成25年請願第4号麻生副総理の「ナチスの手口を見習い、憲法改正を」という発言に対し、副総理及び財務大臣を辞任するよう求める意見書提出を求める請願から平成25年請願第7号消費税増税の凍結を求める意見書提出を求める請願までを一括して議題とします。
 委員会審査報告書が議長に提出されております。
 各委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長有松数紀議員。
                  〔有松数紀議員 登壇〕


◯有松数紀議員 総務企画委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 まず、議案について申し上げます。
 議案第129号任期付短時間勤務職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第130号鳥取市職員給与条例の一部改正について、議案第131号鳥取市職員退職手当支給条例等の一部改正について、議案第132号鳥取市税条例の一部改正について、議案第133号鳥取市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例等の一部改正について、議案第145号一般職の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正について、以上6案はいずれも適正な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、請願について申し上げます。
 平成25年請願第4号麻生副総理の「ナチスの手口を見習い、憲法改正を」という発言に対し、副総理及び財務大臣を辞任するよう求める意見書提出を求める請願、平成25年請願第7号消費税増税の凍結を求める意見書提出を求める請願、いずれの請願も、賛成なしで不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 福祉保健委員長田村繁已議員。
                  〔田村繁已議員 登壇〕


◯田村繁已議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第120号平成25年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算、議案第121号平成25年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第134号鳥取市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第138号工事請負契約の変更について、議案第139号工事請負契約の変更について、以上6案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 文教経済委員長金谷洋治議員。
                  〔金谷洋治議員 登壇〕


◯金谷洋治議員 文教経済委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 まず、議案につきまして申し上げます。
 議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第118号平成25年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第122号平成25年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、議案第135号財産の取得について、議案第137号財産の無償貸付けについて、以上5案はいずれも適正な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願について申し上げます。
 平成25年請願第6号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2014年度政府予算に係る意見書提出を求める請願、本請願は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で報告を終わります。


◯湯口史章議長 建設水道委員長中村晴通議員。
                  〔中村晴通議員 登壇〕


◯中村晴通議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第128号鳥取市殿ダム周辺広場の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第136号財産の取得について、議案第146号工事請負契約の締結について、以上3案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第119号平成25年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算、以上2案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 市庁舎整備に関する調査特別委員長中西照典議員。
                  〔中西照典議員 登壇〕


◯中西照典議員 市庁舎整備に関する調査特別委員会に付託されました請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。
 平成25年請願第5号鳥取市庁舎整備に関する請願、本請願は可否同数だったため、委員長の採決で不採択とすべきものと決定しました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 以上で委員長報告を終わります。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 (「議長」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 先ほどの庁舎整備特別委員会の委員長に質問したいと思います。
 きのう傍聴していましたら、最後、採択・不採択の理由については委員長・副委員長の一任で文案をつくるという旨で了解されて委員会を終わったと思うんですけれども、先ほどの報告ではその理由は全く述べられておりませんけれども、その点についてはその後、委員会でまた協議はされたんでしょうか。この点についてお尋ねします。


◯湯口史章議長 市庁舎整備に関する調査特別委員長中西照典議員。
                  〔中西照典議員 登壇〕


◯中西照典議員 昨日の特別委員会で委員長・副委員長に一任していただきました。委員長・副委員長で諮った結果、その理由として、市庁舎整備は喫緊の課題として取り組まなければならない問題であり、基本方針案に基づくあらゆる作業を中止する理由にはならないためということで、委員長・副委員長はこれを理由としました。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 委員長にもう一度確認しますが、先ほどの答弁が理由だということで、1回目に理由が述べられなかったわけですから、今の2回目の答弁が不採択にした理由というふうに受けとめていいわけですか。この点についてだけ確認したいと思います。


◯湯口史章議長 市庁舎整備に関する調査特別委員長中西照典議員。
                  〔中西照典議員 登壇〕


◯中西照典議員 済みません、手続を間違えました。
 さまざまな意見が出ました。その中で、先ほど申しましたように、不採択とした理由は、その不採択理由の中でさまざま検討しました結果、先ほどの意見とすることにしました。
 以上であります。


◯湯口史章議長 ほかに質疑はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により、順次発言を許可します。
 木村和久議員。
                〔木村和久議員 登壇〕(拍手)


◯木村和久議員 木村です。私は、議案第117号25年度補正予算債務負担行為、学校法人大阪滋慶学園への補助金支出について、反対の立場で討論を行います。
 まず、困ってもいない一民間法人へ補助金を出すべきではないと思います。本法人の経営状況、財務指数を見せていただきました。十分な経営体力や財務体力があることが資料では証明されており、評価された選考委員の方々もその部分は高い評価点を入れていらっしゃいました。元気な人へカンフル剤を打つ必要はございません。今この1本が必要な人にカンフル剤は必要なんだと思います。その1本のむだ遣いにより、大切な市民の窮状を救うことができないようなことがあれば、甚だ悔やまれます。
 応募者が市側に望む支援を公募段階で書き込む必要を私は感じません。一義的にまず支援を書き込まず公募し、それで公募がないときに市に望む支援を示すべきだと思います。まず、その発想が理解できないし、市民に説明ができない。
 補助金を出すことにより授業料を安くし、生徒・保護者の負担を軽減するという説明もございました。むしろ、そうであれば、一定の要件を満たす生徒を対象に、授業料に対する奨学金制度のようなものを設け、生徒個人への助成のほうが市民には説明できます。それは当該法人にとどまらず、同類の法人の生徒へもとるべき支援がフェアと思います。
 また、約2億7,000万で取得した土地を30年間無償貸し付けということは、年額にして約600万という固定資産税が市税として計算できず、借地料収入も計算できないこととなります。また、県が当該地において駐車場利用収入で賄っていた駅北口の管理経費が今後毎年約2,000万余り必要となります。これらは経済効果で相殺できるという話でございますが、決して法人が指定したこの場所でなくとも、第1の目標や一定の経済効果は計算できると考えます。また、借地借家法による借地契約としても、所有地に建物が建つ以上、以後、市として軽々に権利主張はできなくなります。
 看護師養成の必要性は十分理解した上で、市内の同類法人との不公平感、また助成不要の健全法人への補助金支出、厳しい財政状況下での多額の支出や今後の維持管理費の負担増は容認できません。これらの理由で、この債務負担行為には賛成できません。
 以上です。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。
                〔島谷龍司議員 登壇〕(拍手)


◯島谷龍司議員 会派「新」の島谷龍司です。私は、会派「新」を代表いたしまして、本定例会に上程されています議案第117号から第122号まで、第128号から第139号まで、第145号及び第146号について、賛成の立場で討論いたします。
 予算関係6議案のうち第117号の一般会計補正予算は、本市の喫緊の課題に対応するための予算が計上されています。
 複数の大手企業の事業再編等により本市は厳しい経済・雇用情勢が続いている中、企業立地を促進し、雇用機会の拡大を図るための補助金や、本市の将来を担う子供たちの育成を間接的に支援するための私立保育園の保育士等職員の処遇改善に要する経費に対する助成、救急病院整備への助成など、今対応が急がれる予算と認識しています。
 また、医療看護専門学校の誘致については、平成24年12月議会において、ここにおられる皆さんで全会一致で決議したものであり、地域医療体制充実のために積極的に取り組む必要があると考えています。この学校誘致は、地域医療を支える看護師等の不足を解消するだけではなく、若者が地元の学校に進学することによる経済的負担の軽減や、若者が中心市街地に滞留することによるにぎわいの創出、毎年10億円を超えると試算されている経済効果等を考慮すると、医療看護専門学校の校舎建設等に要する費用の一部を助成するための3億円の債務負担行為の設定は、教育機関誘致の先進都市の事例から見ても必要な措置であることは妥当だと考えます。
 さらに、風紋広場を指定管理者に委託するための債務負担行為の設定については、鳥取市の玄関口である鳥取駅の周辺を一体的に管理することで、来鳥者のイメージアップや利用しやすい風紋広場への取り組みが行いやすくなり、本市の顔とも言える駅周辺がにぎやかになることが期待されます。
 また、議案第118号から第122号までは特別会計予算ですが、本市の防災機能強化のために急がれる庁舎整備に対応した幸町駐車場の指定管理に関する債務負担行為等、それぞれ重点事業に必要な予算と認めるものであります。
 次に、条例関係の8議案についてですが、第128号は、新たに指定管理者に委託することになる殿ダム周辺広場の設置及び管理に関する条例であり、第129号から第131号は、非常勤職員の処遇を一歩前進させることにもなる任期付短時間勤務職員制度の導入に関するもの、第132号、133号は、市税や税収外収入の延滞金の率を見直すことを主な目的として、また第134号は、佐治診療所における訪問リハビリテーションを新規に実施しようとするものであり、それぞれ市民サービスの向上や市政の効率的執行に必要なものと考えます。
 次に、第135号は、南吉方の三洋電機跡地を一体的に活用することで地域経済の活性化につなげようとするものであり、また第136号の小型除雪機の購入は、除雪に対する地域の要望に対応したもの、さらに第137号の旧日置谷小学校の無償貸し付けは、市有施設の有効活用と企業誘致、地元での雇用対策に貢献するものです。
 第138号及び第139号は、園児の安全・安心のための白兎・美和保育園の改築工事の契約変更にかかわるもの、第146号は、売電収入が見込めるいかり原太陽光発電施設の工事請負契約にかかわるものであり、いずれも進めていかなければならない必要な案件と判断します。
 また、第145号は、国家公務員の給与減額の支給措置を踏まえて一般職及び特別職の給与を本市独自に減額するもので、諸般の事情に照らせば、やむを得ないものと理解しています。
 これをもって、本定例会に上程されている以上の議案に対する賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
                〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手)


◯角谷敏男議員 私は、共産党市議団を代表して、提案された議案第117号一般会計補正予算について、議案第119号駐車場費補正予算について、議案第135号財産の取得について、議案第145号一般職の給与の特例に関する条例等の一部改正について、以上4議案に反対し、請願は賛成の立場から討論を行います。
 まず、一般会計です。
 この予算には640万円余りの市庁舎整備を含めた市政広報費が含まれています。大型事業などに関する市民への情報提供のあり方や、市民の意見の反映による政策決定について、市民への情報提供のあり方検討会からの意見を踏まえたルールづくりがなされておりません。しかも、市庁舎整備の基本方針案などの広報は、住民投票を無視し、住民投票の結果を尊重した議会の態度とは相入れず、市長執行権の範囲だと言って予算計上すべきではなく、認められません。
 また、住民情報管理システムは、国民の7割は個人情報の流出・漏えいに危惧を持っているもとで、マイナンバー法ではその対応が担保されないために、進めることは納得できません。
 さらに、看護師等養成機関設置事業の補助金3億円を上限とする債務負担行為です。私たちは、専門学校の誘致には理解を示すものですが、しかし、その建設場所は駅前であり、それに賛成できない立場から、土地の30年間の無償貸し付けに反対しました。この点、市民から見れば、3億円の建築費等の補助金にも理解が得られるものではないと考えます。
 これに関連して、風紋広場の管理運営費が債務負担行為で計上されています。学校用地となる県有地の購入と引きかえとした管理委託であり、これは事柄の性格が違うものであり、筋が通りません。
 2つ目は、議案第119号駐車場事業費についてです。
 幸町駐車場の指定管理について、債務負担行為が25年から26年の1年間となっています。その理由は、市庁舎整備の方針が決定するまでとされ、事実上の市立病院跡地での建設を視野に入れたものであり、認めることができません。
 3つ目は、議案第135号財産の取得です。
 7月の臨時議会でも指摘しました。全国的にも工場閉鎖や事業撤退が地域経済と雇用にとって深刻な問題となっております。三洋電機の跡地取得に当たって、企業誘致でその地域と雇用に果たしてきた大きな役割があるにせよ、特に大企業の場合、その社会的責任を果たさせる立場に立った対応が必要であり、こうした土地買収でもその姿勢が強く求められるものであります。
 4つ目は、議案第145号についてであります。
 市長は、地方自治体の基本的な財源である交付税について、国の不当な削減要求に屈して、責任のない職員の給与を引き下げることは全く道理のないことであり、そうした態度では地方自治の自主性と地方財政を守ることにはなりません。
 次に、請願についてそれぞれ賛成の理由を述べます。
 まず、請願第4号麻生副総理の「ナチスの手口を見習い、憲法改正を」という発言に対し、副総理及び財務大臣を辞任するよう求める意見書提出を求める請願について、市議会で扱うものではないという意見が出されております。自由と権利・義務、地方自治、平和と民主主義にかかわる問題であり、市民と市政の問題に全く関係のないものではありません。最近、大阪府の堺市議会では橋下市長の従軍慰安婦問題に関する暴言に断固抗議し、橋下市長と維新の会の共同代表を務める石原慎太郎衆議院議員の公職辞任を求める決議を可決しています。この請願の門前払いは許されません。
 請願第6号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2014年度政府予算に係る意見書提出を求める請願についてであります。少人数学級は、子供たちの学力向上を保障し、心身の成長と発達にとって有効な方法です。県教委の調査では、教員からは、一人一人に目が行き届きやすいこと、学習状態も把握しやすいことなどが挙げられ、学習面でなく生活面でも、社会の一員としての生き抜く力を育む上で少人数学級の効果は明らかです。その教育条件の整備は全国どこでも誰でもひとしく保障されてこそその理念を具現化でき、将来の社会を担う人間の育成のために国が財政的な責任を負うことは当然です。地域や市町村の財政事情に左右され、財政力に任せる問題ではありません。どの子にも一定の教育水準を保障し、教育を受ける権利を保障するために、この請願は採択されるべきであります。
 最後は、請願第7号消費税増税の凍結を求める意見書提出を求める請願についてであります。今、社会保障と財政再建のために消費税増税を行う時期ではありません。安倍首相は、有識者の意見を聞き、最終判断を10月上旬に行うと言います。もし行えば、収入・賃金が上がらず、雇用も不安定なままに消費税が上がれば、毎日必要なもの、サービスのほとんどの値段が引き上げられ、買うものを我慢するしかありません。鳥取市の経済、市民の暮らしを見ても同じです。デフレ脱却の道半ばと言われる状況さえも後退になり、景気が底割れし、税収が逆に落ち込み、社会保障の財源や財政の健全化への軌道に乗ることができなくなります。国際公約を守らねば信用を失うと言われますが、経済状態を勘案して判断するという国民への約束こそ実行されるべきです。どの世論調査でも、消費税引き上げを認める人を含め、国民の声は7割以上が来年4月の引き上げ実施より段階的引き上げや実施の先送りを求めております。ここには多くの国民が景気回復を確実にすることを望んでおります。政府は景気の腰折れを見込んで、消費税増税2%、5兆円の経済対策を検討しております。これは景気への悪影響を認めるものであり、増税凍結こそ最大の景気対策であり、新たな対策に税金を使う必要もありません。明るい兆しが少し見え始めているのに、まさに腰折れをしてほしくない、これが多くの国民の声であります。この請願を採択することは、そうした国民に応えることであります。
 以上、議員各位の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。


◯湯口史章議長 金谷洋治議員。
                〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手)


◯金谷洋治議員 清和会の金谷でございます。私は、請願第6号について、反対の立場で討論いたします。
 この請願につきましては、昨年も同趣旨の請願が出されており、不採択となっております。基本的に状況は変わっておらず、課題もあると感じております。
 少人数学級への取り組みは既に県と市町村連携の中で進められております。また、現在における国の義務教育費国庫負担への考え方を踏まえた中で、県においては公立小学校の全学年を対象とした学級の編制基準を35人以下とし、予算の増額部分を県費負担とすることが検討されております。また、その取り組みは県及び市教育委員会の中で、あるいは県・市町村による行政懇談会などで議論を踏まえた上で進められており、今後の本市の考え方として、容易に30人以下とするのではなく、段階的な取り組みの中で、財政面も含めた成果・課題を見きわめることが必要と考えます。今回の国による30年ぶりの学級編制基準の引き下げや今後の取り組み方針は国内における少人数学級への期待に大きなはずみをつけるものでありますが、先例的に取り組んでいる本県・本市であるからこそ、次年度からの新たな取り組みを踏まえたものであるべきであり、請願第6号は拙速と考えるものであります。
 以上で反対討論といたします。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
                〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手)


◯椋田昇一議員 会派「結」の椋田でございます。私は、請願第6号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2014年度政府予算に係る意見書提出を求める請願に賛成の立場で討論いたします。
 OECD、経済協力開発機構のデータによると、我が国の教育費は、公財政支出が先進国において最低レベルの状況にあり、私費負担、つまり保護者負担が大きいことが明らかとなっています。子供に関する公的支出を他の先進国並みに引き上げ、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。
 また、自治体の財政力や保護者の経済力の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはなりません。子供は親や家族にとってかけがえのない存在であると同時に、次代を担う社会の宝であります。教育を受ける権利は憲法で保障されている基本的人権であるとともに、子供たちに豊かな教育を保障することは社会の基盤づくりにおいても極めて重要なことです。しかしながら、進行する格差社会は、貧困にあえぐ家庭を増加させ、学力格差や進学格差など教育格差を生んでいます。そして、教育格差が就労格差につながり、負の連鎖に及んでいるのが今日の日本社会の状況です。義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元し、教育の機会均等と教育水準の向上を図ることは、最も優先すべき政策判断の1つと言えます。
 次に、少人数学級の推進について申し上げます。
 30人学級の実現を目指す人々は言うまでもなく、30人学級には反対している人でさえ、少人数学級の推進に関して異論はないと言われる人がほとんどです。先般、全国学力・学習状況調査の結果が発表されましたが、全教科で全国平均を上回ったことに関して、鳥取県教委は昨年度から小・中全学年に拡大した少人数学級の成果も一因にあるのではないかと分析しています。県教委が実施した少人数学級の教育的効果等に関するアンケート調査の結果では、保護者・教員ともに少人数学級の取り組みに対する肯定的意見がほとんどを占めています。また、他県の少人数学級の取り組みからも、いじめの発生件数や不登校の出現率などにおいて効果が見られることが報告されています。
 鳥取市もこれまで市長並びに教育委員会は、不登校の減少や子供たちに行き届いた配慮が行われるなど、少人数による成果があることを認めてきました。今もって一部に少人数学級の教育効果に疑問を挟む人もいるようですが、何をもってそう言われるのか、不思議でなりません。少人数学級とは、私が言うまでもなく、国が標準として示している数、つまり40人を下回る児童・生徒数で1学級を編制するものです。少人数学級の推進に関して異論はないとしながら30人学級に反対されるなら、学級編制の標準が何人は賛成で、何人には反対なのでしょうか。ちなみに、OECD各国の1学級当たりの児童・生徒数は、平均で、小学校が21.3人、中学校が23.3人です。
 この請願は30人学級の実現を求めています。文教経済委員会では国や市の財政状況では現実的に困難であるとして反対されているようでありますが、市長や教育委員会は30人学級の実現を目指し、取り組みを前進させたいとこれまでも表明してこられました。そして、鳥取市はかねてから30人学級の実現を国・県に要望してきました。それが間違っていたとか現実的でなかったという反省の弁を私は一度も聞いておりません。実際に鳥取市は、鳥取県の事業にタイアップして30人学級を一部学年において先行実施しています。30人学級が国の制度になれば、鳥取県が単独実施している少人数学級に係る財政負担も軽減されることになります。
 目指すものが崇高であればあるほど、最初から現実的であったことなど何ひとつありません。それを実現に導き、現実にすることこそが政治に課せられた役割ではないでしょうか。目指すものに間違いがないのであれば、国策においてその工程表を考えるのは国政が果たすべき役割であります。私たち地方議会はこうした住民の願いや地方の声を国政に反映させるのが役割ではないでしょうか。教育は国家百年の計と言います。全国に先駆けて少人数学級を実現してきた私たち鳥取県だからこそ、国の制度による少人数学級の推進、そして30人学級の実現を、声を大にして国に届けようではありませんか。本請願の趣旨を御理解いただきますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。


◯湯口史章議長 児島良議員。
                〔児島 良議員 登壇〕(拍手)


◯児島 良議員 会派「結」児島でございます。私は、請願第5号鳥取市庁舎整備に関する請願に賛成の立場で討論いたします。
 鳥取市議会は一昨年の8月、5万人を超える市民が直接請求した鳥取市の市庁舎新築移転計画に関する住民投票条例の制定を賛成少数で否決いたしました。しかし、その後、議員提案による鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例を全会一致で成立させ、昨年の5月に住民投票が行われました。結果は、投票率50.81%、現本庁舎の耐震改修及び一部増築に賛成が4万7,292票、得票率60.62%というものでありました。
 この住民投票が行われた後に市議会に提出された鳥取市庁舎整備についての陳情、そしてことし2月に市議会に提出された鳥取市庁舎整備に関する陳情、この2つの陳情は、ことしの2月定例議会の市庁舎整備に関する調査特別委員会で全員一致で不採択とされました。その理由はいずれも、住民投票自体及びその内容については瑕疵がなく有効であると考えられるためというものでありました。したがいまして、住民投票の内容に瑕疵がないということは、住民投票条例第16条で定められている結果を尊重するということはコンプライアンスであり、鳥取市民の民意に応える当然の義務であります。こうしたことを踏まえるならば、竹内市長が進めている鳥取市庁舎整備の基本方針案は明らかに市議会の意思に反しており、議会軽視の市政運営と言わねばなりません。
 市庁舎の耐震化など整備に取り組むことは重要な課題であり、異論のないところであります。それだけに、市長がこのまま基本方針案に基づく作業を強引に進めることは、かえって市民の不信と反発を増大し、混迷を拡大することになると危惧します。したがって、まずは市長が基本方針案に基づくあらゆる作業を中止し、市民との対話と議会との協議の土壌を醸成していくことが肝要だと思います。
 本請願は、現状を憂慮し、市庁舎整備の課題解決を前に進めるために、市民合意を得る営みを市長に促すよう市議会に要請しているものであります。本請願の趣旨を御理解いただきますよう議員の皆様にお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
                〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手)


◯寺坂寛夫議員 会派「新」寺坂です。私は会派を代表して、このたび上程されております平成25年請願第5号鳥取市庁舎整備に関する請願について、反対の立場で討論いたします。
 この請願第5号についてですが、現在本市が進めている鳥取市庁舎整備の基本方針案については、昨年5月20日に行われた住民投票後に、市議会として本庁舎耐震改修等に関する調査・研究を目的として鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会を設置し、26回の委員会の開催を初め、5回の鳥取市庁舎耐震改修及び一部増築に関する調査委託業務に関する調整会議の開催など議論を重ねてまいりました。その委員会の最終報告としては、2号案のままでは実現できないことが明らかとなり、その2号案についての条件を一部変更した案では、建設費は概算で33億2,000万円となり、また別途に埋蔵文化財調査費、土壌汚染土処理費など10億2,000万かかることが示されました。このことについては、今後、議会みずから市民説明会を開催するなど、より一層の説明責任と、市民の理解を得る取り組みを議会全体で果たすべきとの考えとなりました。また、市庁舎整備については喫緊の課題であるため、今後も市民の声を取り入れて調査・研究を続ける必要があることも最終報告としております。
 その委員会報告を受け、執行部では鳥取市庁舎整備専門家委員会を設置するための条例を提案し、市議会も議決しております。これにより、専門家委員会では市庁舎の役割や果たすべき機能について専門的・客観的に調査・検討されるとともに、市民の意識調査も実施されました。執行部ではその委員会の報告や市民の現時点での意向を踏まえ、鳥取市庁舎整備の基本方針案を策定され、議会にも報告されるとともに、市民説明・意見交換会の開催などにより、広く市民の意見を取り入れた全体構想の策定に取り組まれております。議会並びに多くの市民も早くこの全体構想の提案を待ち望んでおります。したがって、この執行部の取り組みを中止することについては、喫緊かつ重要な課題である庁舎整備が進まなくなり、市民の安全・安心を守ることができません。
 そのようなことから、請願第5号について反対するもので、皆様の御賛同をお願いしまして、反対討論といたします。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。
                〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手)


◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。私は、日本共産党市議団を代表して、請願第5号鳥取市庁舎整備に関する請願について、賛成の立場で討論を行います。
 昨年5月の住民投票では、現在地での耐震改修及び一部増築が選ばれました。これが住民投票の結果です。そして、住民投票の結果には、当然のこと、旧市立病院跡地に何か新しいものを建てるということは含まれていません。今、市長が進めている基本方針案は、住民投票の結果を無視するものであり、この請願趣旨にあるように、住民投票に示された市民の声を反映していないということになるのは、誰が見ても明らかではないでしょうか。
 それから、昨年12月20日の特別委員会報告について、議会は耐震改修案を実現できないと報告したということが繰り返し出されますが、それは結論ではありません。あくまでも委員会報告は、市庁舎整備は喫緊の課題であり、住民投票の結果を尊重し、今後も市民の声を取り入れて調査・研究を続ける必要があるということです。市庁舎整備を行う場所は現在地であり、その方策を考えることこそが議会のとるべき立場ではないでしょうか。そのことを議会として市長及び執行部にはっきりと示すべきです。
 本市は、全国的にも珍しい、なかなか実施することが難しいとされる住民投票を行いました。簡単にできるものではないからこそ、その結果は重たいのではないでしょうか。この請願は、口では住民投票の結果を尊重していると言いながら、やっていることはないがしろという市長のやり方に対する怒りのあらわれです。そして、喫緊の課題だからこそ、筋の通ったやり方で市庁舎整備を進めてほしいという願いが込められていると思います。それが、基本方針案に基づくあらゆる作業を中止するということではないでしょうか。
 市長が進めていることは、普通に考えればおかしいことです。それを正していくのが議会です。耐震改修を望む市民でも、基本計画案に賛同する市民でも、そして全体構想を待ち望んでいると言われている市民でも、道理の通った進め方をしてほしいという点では共通するのではないでしょうか。軌道修正するなら今です。議員それぞれにもさまざまな思い、考えがあるのはわかります。でも、ここは請願の趣旨を御理解いただきまして、どうぞ賛同していただきますよう心からお願いして、賛成討論といたします。


◯湯口史章議長 以上で討論を終わります。
 これより採決します。
 まず、議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算を起立により採決します。
 お諮りします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決です。
 本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第119号平成25年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算を起立により採決します。
 お諮りします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決です。
 本案について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第135号財産の取得について及び議案第145号一般職の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正について、以上2案を一括して起立により採決します。
 お諮りします。
 2案に対する委員長報告は原案可決です。
 2案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立多数であります。したがって、2案は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第118号平成25年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第120号平成25年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算から議案第122号平成25年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算まで、議案第128号鳥取市殿ダム周辺広場の設置及び管理に関する条例の制定についてから議案第134号鳥取市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、議案第136号財産の取得についてから議案第139号工事請負契約の変更についてまで及び議案第146号工事請負契約の締結について、以上16案を一括して採決します。
 お諮りします。
 16案に対する委員長の報告は原案可決です。
 16案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、16案は原案のとおり可決されました。
 次に、請願の採決を行います。
 まず、平成25年請願第4号麻生副総理の「ナチスの手口を見習い、憲法改正を」という発言に対し、副総理及び財務大臣を辞任するよう求める意見書提出を求める請願を起立により採決します。
 お諮りします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択です。
 本請願について、採択することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。
 次に、平成25年請願第5号鳥取市庁舎整備に関する請願を起立により採決します。
 お諮りします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択です。
 本請願について、採択することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。
 次に、平成25年請願第6号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2014年度政府予算に係る意見書提出を求める請願を起立により採決します。
 お諮りします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択です。
 本請願について、採択することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。
 次に、平成25年請願第7号消費税増税の凍結を求める意見書提出を求める請願を起立により採決します。
 お諮りします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択です。
 本請願について、採択することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。
日程第3 議案第140号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第144号人権擁護委員候補者の推薦に
     ついてまで(討論・採決)


◯湯口史章議長 日程第3、議案第140号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第144号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上5案を一括して議題とします。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 討論なしと認めます。
 これより採決します。
 まず、議案第140号鳥取市教育委員会委員の任命についてを起立により採決します。
 お諮りします。
 本案について、同意することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。
 次に、議案第141号鳥取市公平委員会委員の選任についてを起立により採決します。
 お諮りします。
 本案について、同意することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。
 次に、議案第142号人権擁護委員候補者の推薦についてを起立により採決します。
 お諮りします。
 本案について、同意することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。
 次に、議案第143号人権擁護委員候補者の推薦についてを起立により採決します。
 お諮りします。
 本案について、同意することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。
 次に、議案第144号人権擁護委員候補者の推薦についてを起立により採決します。
 お諮りします。
 本案について、同意することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。
日程第4 議員提出議案第9号地方税財源の充実確保についての意見書の提出についてから議員提出議案第
     13号若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出についてまで(質疑・討
     論・採決)


◯湯口史章議長 日程第4、議員提出議案第9号地方税財源の充実確保についての意見書の提出についてから議員提出議案第13号若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出についてまで、以上5案を一括して議題とします。
 お諮りします。
 5案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により、順次発言を許可します。
 角谷敏男議員。
                〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手)


◯角谷敏男議員 私は、提出された5つの議員提出議案のうち、議案第9号地方税財源の充実確保についての意見書について、議案第12号大規模地震等災害対策の促進を求める意見書について、議案第13号若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書について、以上3案に反対の立場で討論いたします。
 まず、地方税財源の充実確保についての意見書については、消費税増税が前提とされており、先ほどの消費税の増税凍結を求める請願について述べましたように、増税の実施延期を含めた世論が広がる中で、国民の暮らしと景気回復のためには冷や水をかけるものであり、法人住民税の引き上げは鳥取市において多い中小業者への負担となるものであります。
 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書は、国会で継続審議中である3つの法律案とも、提出がされただけであり、これから審議する法案を、その趣旨を踏まえて法律の成立を求めていく意見書提出は、審議そのものを軽視するものであり、問題です。
 最後に、若者世代が安心して就労できる環境等の整備についての意見書であります。賃金の配分に関するルールづくりを求めていますが、賃金の配分は使用者と労働組合で決定されるものであり、政府が入るのはおかしいと言わざるを得ません。また、個人のライフスタイルに応じた地域限定や労働時間限定の正社員を認めるように求めていますが、労働法制の規制緩和を行い、不安定な雇用にもつながり、安心できる子育て環境の整備と少子化対策に逆行していくものであります。
 以上、3つの意見書の反対理由を述べ、討論を終わります。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。
                〔有松数紀議員 登壇〕(拍手)


◯有松数紀議員 会派「新」の有松でございます。私は、議員提出議案第9号地方税財源の充実確保についての意見書の提出について、賛成の立場で討論いたします。
 そもそも地方交付税は地方自治体の固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する地方行政の計画的な運営、また地方団体の独立性の強化に資するものであるはずが、国は平成25年度地方財政計画において、一方的な政策誘導手段として、地方公務員の臨時給与削減に係る地方交付税減額を推し進めました。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、多様化する行政サービスや社会保障関係費の増加などへの対応に重大な影響を及ぼすものであります。
 よって、本市議会として、地方交付税の増額による一般財源総額の確保及び地方税財源の充実確保について、国と地方の十分な協議のもと、それぞれ必要な措置が講じられるよう強く望むものであります。
 以上、私の賛成討論といたします。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。
               〔平野真理子議員 登壇〕(拍手)


◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。私は、公明党市議団を代表して、議員提出議案第12号と第13号について、賛成の立場で討論いたします。
 初めに、第12号大規模地震等災害対策の促進を求める意見書でございます。
 我が国は地震期に入っており、さらに近年、局地的豪雨や台風等による風水害は全国に大規模な被害をもたらしています。国民の生命・財産を守るため、社会資本の老朽化に対して計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靱化を定める基本的理念が必要と考えます。東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災対策を強化し、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される首都直下地震及び南海トラフ巨大地震に対し早急な対策を講じるよう求めるものであります。
 次に、第13号若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書についてでございます。
 ライフスタイルの多様化や少子・高齢化により若者の働き方や暮らし方が変化し、若者が本来望んでいるワーク・ライフ・バランスが崩れています。そこで、公明党青年委員会では全国でワーク・ライフ・バランスに関するアンケート実施をし、28万6,037人から回答いただき、この調査で得た多くの声をもとに、さまざまな改善点や課題について政策提言を取りまとめました。その具体的内容について、4点のうち特に短時間正社員制度は、これまで育児や介護を初めさまざまな制約によって就業の継続ができなかった人や就業の機会を得られなかった人にとって、みずからのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現する制度であります。この制度は、収入減になる働き方を容認するものではなく、企業側にも人材の定着や組織の活性化等に効果が見込める人事制度として、その普及や定着が期待されています。若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取り組みを推進するべきと考えます。
 以上の賛成理由を述べ、討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 以上で討論を終わります。
 これより採決します。
 まず、議員提出議案第9号地方税財源の充実確保についての意見書の提出について、議員提出議案第12号大規模地震等災害対策の促進を求める意見書の提出について及び議員提出議案第13号若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出について、以上3案を一括して起立により採決します。
 お諮りします。
 3案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
                    〔賛成者起立〕


◯湯口史章議長 起立多数であります。したがって、3案は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第10号森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書の提出について及び議員提出議案第11号建築物の耐震化の促進に関する意見書の提出について、以上2案を一括して採決します。
 お諮りします。
 2案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、2案は原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午前11時10分 散会