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鳥取県 鳥取市

平成25年 8月定例会(第6号) 本文




2013年09月06日:平成25年 8月定例会(第6号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 石田憲太郎議員。
               〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手)


◯石田憲太郎議員 おはようございます。公明党の石田でございます。早速質問に入らせていただきます。
 本市では、衰退の著しい鳥取駅周辺の再生を図るため、平成22年12月に鳥取駅周辺再生基本構想策定検討委員会を立ち上げ、その検討内容を踏まえ、平成23年9月に基本構想を策定されました。その後、基本構想の理念である、人が集い交流し魅力あふれる街「鳥取OACIS」の創造に基づき、駅周辺の目指すべき将来像の実現へ向けた鳥取駅周辺再生基本計画をまとめられました。そして、鳥取市の玄関とも言える駅周辺を再び、人が集まり、にぎわいのあるまちにするため、駅前太平線再生プロジェクトや、JRの駅舎耐震改修工事などの駅周辺再生プロジェクトとの連携を図りながら事業を進めておられます。
 さて、鳥取駅周辺再生基本計画に基づき事業を推進している中、このたび、鳥取駅北口の県有地の管理が鳥取市へ移管されるということが決まりました。そこで、管理移管されることによって本市はどのようなことが可能となるのか、また、既に策定されている鳥取駅周辺再生基本計画にはどう関係していくのか、お伺いいたします。
 次に、バード・ハットの活用についてお伺いいたします。
 自然に人が集まる魅力的な空間を整備し、中心市街地のにぎわい再生の起爆剤にすることを目的としスタートした鳥取駅前太平線再生プロジェクト事業、開閉式大屋根バード・ハットや芝生広場の整備が完成し、7月7日、新たな駅前太平線がオープンいたしました。オープンしてまだ2カ月ではありますが、現時点の成果についてお伺いいたします。
 次に、救急医療情報キットについてお伺いいたします。
 救急医療情報キットとは、プラスチック製の円筒形のケースの中に氏名、生年月日、血液型、家族構成、緊急時の連絡先、かかりつけ医、病歴、アレルギーや服薬状況を記載した用紙や健康保険証のコピーなどを入れて冷蔵庫に保管しておくというものであります。キットの設置は高齢者や障がい者、健康に不安のある方を対象としており、救急の事態が発生し、救急車が駆けつけた場合、救急隊員が冷蔵庫に保管されているキットを確認することで、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な救急医療を可能とするものであります。この救急医療情報キットは、平成20年5月に東京都港区が全国初の事業としてスタートし、現在全国の多くの自治体で実施されていますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の石田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、にぎわいのあるまちづくりというテーマでの御質問がございました。
 議員が御質問の中でも述べられましたが、本市では平成24年、昨年10月に鳥取駅周辺再生基本計画、これを取りまとめておりますが、それはこれまでのいろいろな社会実験だとか、あるいは個別のいろんな検討を踏まえ、集大成してまとめたものでございます。こうした計画に基づいての事業展開を続けているところでございます。
 御質問の中で、鳥取駅の北口の広場の市移管の話が出ておりました。
 現在、鳥取県が所有し管理しておりますけれども、来年4月を目途に本市に管理を移管するように本格的な協議をしているところでございます。管理移管の範囲は、風紋広場、バス車路を除く駅前広場及び駅前地下連絡通路の範囲といたしており、現在の機能及び用途に沿って本市が管理していくということを予定しております。これに関連して必要な修繕工事などを県と相談して、県の側でしっかりやっていただくというような状況でございます。
 さて、7月にオープンしました駅前太平線のバード・ハットの部分、これと駅北口広場、これを一体的に管理を行うことができるようになります。そういったことで、鳥取駅周辺再生基本計画で定めた整備のコンセプト、駅周辺の回遊性の向上とにぎわいの創出でありますが、こういう整備のコンセプトにも大きく寄与するものと考えております。したがいまして、鳥取駅周辺再生基本計画の目標の達成にこうした北口移管を大いに活用していきたいと考えております。
 具体的には、本市が駅北口広場の移管を受けることによりまして、管理者としての活用の自由度が増しますし、いろんなイベントなどで活用する上で、鳥取市としてこれを自由に企画・運営を考えていくことができる、民間のイベントなどを大いに呼び込むことができる、こういった期待をしております。また、風紋広場の部分に、市民の皆さんや駅周辺の利用者から設置の要望の多い公衆トイレ、こういったものを設置することもかねてからの本市への課題でありましたけれども、設置において鳥取市として適切な判断ができるようになるということであります。
 なお、トイレに関しては、駅コンコーストイレの整備、あるいはトイレットペーパーを備えつけにするというようなことでも最近取り組みを進めておりますので、一連の取り組みとして駅周辺のにぎわい、そして、先ほど議員からも鳥取市の玄関という言葉がありましたが、玄関口のそれにふさわしい整備を進めていけるものと考えております。
 それから、バード・ハットについてのオープン以来2カ月の成果の御質問でありました。
 バード・ハットの活用につきましては、新鳥取駅前地区商店街振興組合が主体となってイベント等の企画や運営を実施されております。7月7日、七夕の日のオープニングイベントを皮切りに、週末を中心に音楽祭、ガイナーレパブリックビューイング、しゃんしゃん祭、エンジン02などさまざまなイベントが実施され、大きなにぎわいを創出しております。イベントの開催時において、音の問題などで周辺への配慮を求めるといった御意見も一部にはありますけれども、これはこれとして配慮も必要だと考えておりますが、イベントへの評価、あるいは今後への期待、こうした御意見をたくさんいただいておりまして、今後大きく活用の幅も広がり、また、にぎわいが回遊性を持って中心市街地の一帯に広がっていく、そういった波及効果も期待している声が多いと考えております。
 現在まで、これは8月25日現在ですが、実施されたイベント数は11ございます。集客数は合わせて約5万2,300人となっております。集客数の多いものとしては、オープニングイベントが約8,200人、とっとり音楽祭が約4,900人、しゃんしゃんウイークが約2万6,500人、エンジン02が4,000人と、こういった規模で各イベントにおいても多くの集客数が認められます。これからもバード・ハットを拠点として、駅前通りとか本通りへの新たな人の流れが生まれてくることを期待し、取り組みの強化を官民が協働して推進したいと考えております。
 次に、第2番目の御質問で市民の安全・安心についてでありますが、救急医療情報キットのことについて、本市の取り組みをお尋ねでございます。これは福祉保健部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 救急医療情報キットの本市への取り組みということでお尋ねがありました。
 議員さんもいろいろ説明していただきました。救急医療情報キットとは、高齢者や障がいのある方の救急時に備えまして、かかりつけ医や緊急連絡先などの必要事項を記載した救急医療情報シートを円筒形の専用容器、これに入れまして冷蔵庫に保管するものでございます。このことにより、救急時に必要事項が確認できまして、親族などに速やかに連絡がとれる体制を整備するものでございます。本市では、平成24年度から市の社会福祉協議会が実施主体となって、いのちのバトン事業という名称として取り組まれております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁いただきました。それでは、重ねて質問いたします。
 まず、鳥取駅北口の県有地、これの管理移管についてですけれども、鳥取駅周辺再生基本計画には特に大きく関係するものではないというふうに理解いたしましたし、現状、機能管理という状況であるというふうに理解させていただきました。ただ、自由に企画・運営等ができる、そういうことであるということでお伺いさせていただきました。
 次に、本市ではこのたび鳥取駅前駐車場、これの県有地を取得いたしまして看護専門学校を誘致することとなりました。開学は平成27年4月、これを予定しておられまして、開学から3年目には学生・教員を合わせて常時600名余りの人が駅周辺に増加するということが見込まれております。今後、人の流れなど駅周辺の環境が大きく変わるものと予測されますけれども、それによって鳥取駅周辺や中心市街地の活性化にどのような効果をもたらすと考えておられるのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 医療看護専門学校の設置は、地域医療あるいは福祉を支える看護師・リハビリ専門職の不足を解消するということに寄与するだけでなく、医療や看護の分野で学ぼうとする若い方々の地元での進学先として期待が大きく膨らんでおります。こうしたことから、いわゆる若者定住につながるものと考えております。この実現に市議会の皆様方とともに取り組んできて、27年4月開学、これが本当に確実視されることになりました。大いに喜んでおるところでございます。
 議員が御指摘のように、600人からの学生や教職員、合わせて定員560名と40名の常勤の教職員ということでありますが、これが毎日学校に通うという状況ができるわけであります。鳥取駅前周辺の商店街や広場などににぎわいが創出されるとともに、駅周辺を回遊しての消費行動とか、駅周辺でのイベントへの参加とか、大きくにぎわいの創出に力があると考えております。また、公共交通機関による通学というのを学校のほうでも前提としているというふうに承っておりまして、公共交通機関、鉄道・バスですね、そうしたものの利用の促進が期待できるということも考えておるところであります。また、学校運営に伴う経済効果は既に発表しておりますが、学生数が3学年全部埋まった段階で、平成29年度以降毎年10億9,000万円と試算されております。これ以外に、こういった民間投資による大きな経済効果も期待できるわけであります。
 いずれにいたしましても、人口減少が続く中で若者定住とか、こういった地域経済の状況の中で、経済効果が期待できるという面でも大きな効果を期待しております。第2期の中心市街地活性化基本計画でにぎわいの創出ということを目標にしておりますが、そうした面で大きな期待を寄せております。
 以上です。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 大きな経済効果が見込まれるということもあり、公共交通の利用等もあるんだということでお伺いしました。にぎわいといいますのはやはり人がたくさん集まってこそ、そこから生まれてくるものだというふうに思いますし、駅周辺の人の増加、これは今後のにぎわいのあるまちづくりにとって大変大きな意味を持つものだというふうに思っておりますし、私も期待しているところではあります。
 次に、鳥取駅周辺再生基本計画では駅前商店街や本通り商店街などの駅周辺をゾーン分けしておられるようでありますけれども、中心市街地の活性化を考えた場合、今後、駅周辺にふえるそのような人たちにどのように連続性を持って各ゾーン間を回遊し滞留していただくか、これがますます重要になるというふうに思うわけであります。それぞれのゾーンの連携、これをどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 ゾーン間の連携といったことでございますが、都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 現在、鳥取駅周辺におきまして、鳥取駅へのアクセスを改善するための駅南ロータリー改修工事や、先ほど答弁にございました、新たに合計600人の学生や教職員を迎える見込みの医療看護専門学校の設置など、人の流れを生み出す取り組みを進めております。この流れをバード・ハットや本通り方面に回遊させるためには、各商店街の連携が必要と認識しております。例といたしましては、去る7月7日にはバード・ハット、サンロード、まちパル鳥取、パレットとっとりと、それぞれのゾーンの拠点施設が連携し、同日にイベントを開催しますとともに、各ゾーンで一体的に広報することにより、多くの来訪者が訪れ、にぎわいの創出と回遊性の向上が図られたところです。今後もさらに、同様の官民連携及びゾーン連携によりにぎわいを創出してまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 引き続き、ふえる人をにぎわいにつなげるために、滞留していただいて、しっかりとにぎわいにつながる形を進めていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
 鳥取駅太平線でありますけれども、7月7日のオープン以降、お伺いしましたように、さまざまなイベントが開催されております。イベント数11、5万2,300人の人が集まって非常ににぎわったという御答弁でありました。それぞれの内容をお聞きいたしましたけれども、本当に多くの方に集まっていただているなというふうに感じたわけであります。また、関係の方々の駅前活性化に対する取り組み、これに改めて敬意を表するものであります。
 このイベント運営に当たって若干の改善といいますか、そういう声があったということ、またそれ以外でも今後の期待をされるという声もあったということで市長からお伺いいたしました。まだオープンして2カ月、短期間ということもありますので、皆さん今後の様子をまだ見守っている段階かなというふうには思うわけであります。今後、多くの市民の方から、駅前太平線が新しくなったおかげでまちがにぎやかくなったというような声が多く上がってきますよう、関係の方々とともに鳥取市もさらに力強く、また着実な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 ところで、先日、ある市民の方から、太平線に新しくできた芝生広場で例えば屋台とかオープンカフェとかを出そうと思った場合、規制があって、手続が面倒らしいよと。せっかくいい広場ができたんだから、もっと使いやすければいいのにというような声をお聞きいたしました。そこで、お伺いいたしますけれども、今回新設された芝生広場はどういう位置づけで、どのような規制があるのか、お聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 駅前太平線バード・ハットは、駅前から太平線通り交差点、延長およそ160メートルの区間において、車道を4車線から2車線に変更し、そこに歩道を広げ、芝生広場などを整備しております。この広場は現在は市道の歩道の一部と位置づけられておりますので、道路法、道路交通法の制約を受けます。道路法上は管理者である我々が判断することになりますが、道路交通法にも、工作物や物件を道路に置くことについての禁止規定がございます。このため、現時点では、使用に当たり、これらの条件を満足するような方法で使う必要がございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 じゃ、芝生広場は、整備する前と同様に道路の一部であって、道路交通法が適用されるということですね。使用に当たっては例えば道路占用許可、これの申請をしなければ使えないということで理解させていただきます。
 鳥取駅前太平線再生プロジェクト基本計画、これを見ますと、芝生広場は日常的な集い・触れ合い空間としてオープンカフェやキッズパーク等の設置が計画されております。しかし、実際のところ、ずっと説明がありましたように、週末にはさまざまなイベントが実施されている半面、ウイークデーを見ますと、テーブルや椅子も設置されておらず、言い方は非常に悪いですけれども、ただの芝生広場としか思えない状況があるわけであります。私を含めまして誰もが、基本計画の完成イメージ図に描かれているような、そういう光景が日常的に展開されるものというふうに思っておられた、そのように思うわけであります。確かに道路ということになりますと、祭りやイベントの出店とは違いまして、日常的な出店に対する許可というのはなかなか難しい、無理なのかなというふうに思うわけでありますが、では、どうすれば可能となるのか。2011年の改正都市再生特別措置法の施行によって、道路管理者が特例道路占用区域に指定した場所については継続的な使用が特例として認められるようになっております。指定を受けますと、日常的にオープンカフェ等の設置が可能となります。現在、全国では札幌市など4地域が指定を受けておられるようです。
 そこで、駅前太平線のこの芝生広場を特例道路占用区域に指定して、日常的に継続使用できるようにする、そのような考え方について御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先ほどの部長の答弁の中で、道路交通法の規制を受けるということで、その中に、何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならないというようなことがありまして、今、テーブルと椅子を置こうとすると、特別のイベントのときとか許可を受けて行う場合はできるけれども、そういったことができないということであります。
 議員からは特例法のお話がありますが、我々としては、あの芝生広場が同時に歩道だという位置づけがある間は、イベント以外では市民がくつろぐ空間としてテーブル及び移動式の椅子なんかの設置ができないということでありますので、打開する方法といたしまして、2つあるんですが、道路占用許可の特例を受ける方法か、それから、道路ではない公共空間とする方法、例えば公園のような空間にするといった方法があると考えております。この道路占用許可の特例を受ける方法というのが議員から今指摘をいただいた特例法の考え方に当たると思いますが、その許可の特例を受けるためには、実証実験を行い、法律に定められた手続を経て都市再生整備計画、これに盛り込んでいく必要があるということで、少し手続に期間を要するということがあります。しかし、これが1つの方法であることは間違いありません。また、もともとは道路の一部でありましたが、その部分を道路以外の公共施設とする方法については県と市の間でいろいろと詰めなければならない点、例えば用地等の取り扱いなどについて詰めていくようなことが必要となると考えております。
 今後、この取り扱いについてはさまざまな諸課題を解決して必ず実現したいと考えております。また、商店街からの強い要望もございますので、運営を担当している駅前の商店街の皆さんも、より多く活用できる、平日なんかでも、特別なイベントがないときにも活用できるようにするということは大変強い要望があります。自然と人が集まってくるようなにぎわい空間にするということを目標にしておられるということを伺っておりますので、そうしたことにつながる取り組みをしっかりと前進させたいというふうに思っております。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 今、それを可能にするための方法として2つ、私のほうで紹介させていただいた特例を受ける、もしくは公共空間にするという方法を伺いました。特例を受けるのはハードルが非常に高いということでお伺いさせていただいております。今、県と市の間で話をしていく中で、課題を解決していく中でそれを実現していくんだという市長の強い決意をお伺いいたしましたので、手法は違いますけれども、目指すものは同じだというふうに理解させていただきました。ぜひ一日も早く、このイメージどおりの、日常的に触れ合い空間が実現するよう進めていただきたいというふうに思います。ただ、一言だけ、オープンまでにしておくべきであったのではないかなというふうに一言申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 救急医療情報キットについて、重ねて質問いたします。
 本市では、鳥取市社会福祉協議会がいのちのバトン事業という名称で推進されているというふうに部長から御答弁がございました。いのちのバトン、この事業を非常にうまく表現した名称だなというふうに思っております。
 それでは、このキットの配付対象や配付数、配付方法、活用状況など、事業の内容と実績についてお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 この事業の配付対象、また実際に役に立った事例はないかということの御質問です。
 本市の社会福祉協議会が実施されているいのちのバトン事業、救急医療情報キットの事業でございますけれども、この配付対象は、地域に居住する75歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯、そして地域に居住する重度障がい者ということが対象になっております。平成24年度は42地区社会福祉協議会で約1万本の情報キットが民生児童委員さんなどを通じまして対象者へ配付されておりまして、実際に救急時に活用された事例ですけれども、数件あったとお伺いしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 約1万件近く配付されているということで、資料も事前にいただいておりますが、配付対象が75歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯ということで今お話がありましたけれども、例えば日中、高齢者だけになる世帯というのがあると思うんです。若い御夫婦とかが仕事に出ておられて、日中は高齢者世帯だけになるということもあるわけです。資料を見ますと、例えば若葉台なんかは世帯数が多いんですけれども、実際に配付されているのが5本だということがあって、実態とかけ離れている部分は感じることがありまして、高齢者がいる全世帯を対象とするのがいいのではないかなというふうに思うわけであります。
 この事業で一番大事なことでありますけれども、キットが対象となる世帯にきちっと配付されて、使い方の認識、また情報用紙の正確な記入、そして冷蔵庫へきちっと保管がなされて初めて緊急時に有効に機能するということでありまして、そこで、キットの適正な設置、また情報用紙の記入、情報の更新、こういうものはどのように行われているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 議員さんのおっしゃられるとおり、本市事業の実施に当たりまして適正に配付するのが当然だと思います。民生児童委員や地区の社会福祉協議会を初め地域の関係者の協力をこれからもお願いしたいと思っております。そして、これらの関係者が把握されている対象者のかかりつけ医、そして緊急連絡先などの正確な情報が冷蔵庫へ保管されるように、日ごろの地域での見守りや福祉活動を通じまして対象者へ働きかけを一層お願いしたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 私が申し上げた課題といいますのは、既に全国多くの自治体がやっておられますけれども、その中でもやっぱり同じような問題というのを抱えておられまして、課題解決の1つの方法といたしまして、多くのその自治体は、民生委員さんの御協力をいただきながら、訪問時にキットの説明、また用紙の記入の支援をしておられるということでありまして、本市におきましては既に大半のキット、これを配付しておられますので、今申し上げたような同様の手法が必要になってくるかなというふうに思っております。ぜひ民生委員の御協力をいただけるような働きかけというものを進めていただきたいというふうに思います。
 次に、本市では集中豪雨や地震などの災害が発生したとき、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などの災害時要援護者を支援するため鳥取市災害時要援護者支援制度、これを設けておられます。そして、支援情報は該当者の同意のもとで、市が管理する台帳に登録されています。私は、この制度は主に災害時に速やかな要援護者の避難を支援する仕組みだというふうに認識しております。今回質問に上げました救急医療情報キットの情報用紙の記入項目を見てみますと、避難した後の災害時要援護者への対応に役立つと思われるような、そういう内容が含まれているように思います。
 そこで、救急医療情報キットの情報と災害時要援護者支援制度の情報、これを別々に管理するのではなくて、社会福祉協議会さんの協力を得まして、市が情報を共有して台帳を一元管理することができれば、災害時にさらに有効な活用ができるのではないかというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 救急医療情報キットについて、既に部長からの答弁で取り組みの状況をお話ししておりますが、既に約1万本配付されているその情報は台帳などで管理されていません。これは救急医療活動に即現場で役立つといった目的で活用されるという制度になっております。一方、災害時要援護者登録台帳の制度と、したがって、両方が別々になっておりまして、両方の台帳を一元管理するというような今の議員の御提案は現在の運用上ではなかなか困難を伴うと考えております。本市としては、災害時要援護者支援制度を推進していく上で、民生児童委員や地区社協の皆さんなどに非常に御協力もいただいておるわけでして、この支援キットについても普及・活用を促進していただき、そして情報更新についても努めていただくような、そういった働きかけをするとともに、災害時要援護者支援制度そのものの普及と活用をやっていこうと。それぞれ別なもののように見えますけれども、関係者としては共通性もありますので、両制度がそれぞれに機能するように制度運用に努めていきたいと考えているところであります。
 今後の課題としては、御指摘のような台帳の一元化とか情報の一元化、そういったことが課題になってくるという認識を持っております。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 確かにクリアする問題は非常に多いと思います。台帳として管理、片や救急医療情報キットのほうは台帳として管理していないということでありますので。ただ、申し上げましたように、せっかく、それぞれ別々の事業ではありますけれども、内容が両方一元管理することができれば、災害時に避難の部分、それから、避難所からそれ以降の支援の部分というところに役に立つと思いまして、これが一元的な管理ができれば非常に有効になるという思いの中で質問させていただきました。確かに問題は多いと思いますけれども、何とか、ぜひ前向きにひとつ検討なりをしていただいて、有効に活用・対応できるようにお願いしたいというふうに申し上げておきます。
 それでは、次に幼稚園・保育園、小・中学校における緊急時対応についてお伺いいたします。
 学校や園におきましては幼児・児童・生徒に病気やけが、アレルギー等による緊急を要する事象が発生し、救急車による搬送を要請することがあると思いますけれども、本市の幼稚園・保育園並びに小・中学校における近年の救急搬送の状況についてそれぞれお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 実態につきまして、健康・子育て推進局長からお答えします。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。初めに、幼稚園・保育園における状況でございます。
 幼稚園・保育園における児童の救急搬送の件数は、平成24年度は7件で、いずれも熱性けいれんや引きつけによるものです。平成25年度は8月末現在で3件発生しており、熱性けいれんによるものが2件、食物アレルギーが1件となっています。
 なお、その後の経過についてはいずれも元気に回復されていると伺っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小学校と中学校の場合です。
 小・中学校における児童・生徒の救急搬送件数は、平成23年度が8件、24年度が25件、25年度は8月までに6件発生しておりまして、ここ2年半では合計39件の救急搬送がありました。その内容は、けがや打撲、骨折、これが一番多く、19件でありました。次にてんかんによる発作や脳震とう、腹痛、熱中症などがあり、少数ですが、過呼吸や高熱発症などの事例もありました。
 以上です。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 それぞれ救急搬送の実態についてお伺いさせていただきました。
 次に、緊急時対応の中で特にアレルギー対応についてお伺いさせていただきます。
 昨年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーのある女子児童が給食後に死亡するという非常に痛ましい事故がありました。文部科学省は、アレルギー対応策として2008年に日本学校保健学会が作成いたしました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを全国の学校に配付しておりましたけれども、この事故では現場の教職員にガイドラインが十分に活用されていないという実態が浮き彫りとなったわけであります。二度とこのような事故を起こしてはならないわけでありますけれども、本市ではアレルギー対応策をどのように講じておられるのか。こちらも幼稚園・保育園並びに小・中学校それぞれお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 健康・子育て推進局長からお答えします。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。保育園・幼稚園の状況でございます。
 子供たちたが安心で安全に過ごすことは、保育園・幼稚園で生活していく上での基本でございます。保育に当たっては、常に子供たちを見守りながら健康への気遣いと安全の確保に最大限の注意を払っています。しかし、突然にアレルギーや病気などを発症し、緊急な対応が必要となった場合には、各園で作成している緊急対応マニュアルや医師の指示書に従って投薬や救急搬送等の措置をとることとしています。こうした緊急時の対応に必要となる児童の情報や個別の対処方法については、入園時に全児童の保護者に提出をお願いしている児童調査票に詳しく記載していただくこととしています。特に、食物アレルギーを持っている児童については、主治医からの除去食依頼書をもとに、除去すべき食品のリストを作成して職員間で情報を共有し、組織的に対応できるようにしています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小学校・中学校の場合ですが、緊急のアレルギー対応については、これは時間との勝負でありますので、緊急対応マニュアルにのっとって迅速に動ける体制を全ての学校がつくっております。また、それとは別に、強いアレルギーを発症する児童・生徒については個別に対応する緊急対応マニュアルを作成して活用しております。この緊急対応マニュアルは、保護者、医師と学校が、除去すべき食品や投薬、あるいは救急搬送等の対応についてしっかり話し合いを行って作成されておるものであります。また、情報共有については、職員会などで個別の子供たちの様子や対応の仕方を全教職員が共通理解するよう図っております。学年が上がる場合は安全を再確認した上で、次の学年に情報を確実に引き継ぎ、事故のないように努めておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 それぞれ緊急マニュアル等を作成し、また、教職員間の情報共有はしっかりとされているということでの御答弁でありました。
 近年、全国的にアレルギー疾患を持つ子供というのは非常にふえておりまして、同じように鳥取市の幼稚園・保育園、また小・中学校でもふえているというふうに思うわけですけれども、そのような状況にあって、御答弁の中で、幸い本市では、幼稚園・保育園で1名アレルギーでの救急搬送があったということでありましたけれども、そんな大事に至らず収束したというふうなお話でした。幸いそういうことでおさまっているということでございますけれども、いつ何どき発症するかもしれないという危険性は常に持っておかないといけないわけでありまして、もし子供がアレルギーを発症した場合、アレルギーによるアナフィラキシー症状を緩和する有効な手段として、アドレナリン自己注射エピペンというものがございます。現在は、緊急時において本人や家族にかわって教職員の使用が認められており、児童・生徒がエピペンを携帯している場合、速やかに教職員が対応できるように、学校側で管理されている場合がございます。しかし、救急車の到着するまでに対応を要する場合、教職員にエピペンに対する正しい知識と使用方法が習得されていなければ、迅速で的確な対応ができないわけであります。そこで、教職員に対するエピペン講習について、本市の取り組みをお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 本来、エピペンは本人もしくは保護者が管理し注射することが基本とされています。しかし、低年齢の子供が自分で判断し行動に移すことは実際には困難で、保育園でアナフィラキシーショック、症状的には激しい急性のアレルギー反応でございますが、このような症状が起こった場合は速やかに嘱託医または医療機関に救急搬送することが重要と考えます。ただし、エピペンの使用が必要とされる緊急時はその場にいる保育士の対処が必要な場合も想定されることから、エピペンに対する研修を実施しております。いずれにしても、保護者・嘱託医との十分な連携体制を整えていくことが必要と考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小学校・中学校においてです。
 現在、アレルギーで個別の緊急対応が必要な児童・生徒、これは34名であります。そのうち、食物アレルギーによるものは32名、その他の要因によるものが2名であります。また、緊急のアレルギー対応のためにエピペンを保管している学校は7校あります。その全ての学校で自主的に校医と連携し、エピペンの打ち方の研修を行ったり、県や専門機関が主催する研修会に参加したりして緊急の対応に備えているところであります。エピペンを保管していない学校でも研修会に参加している学校は多く、関心は高まっております。今後も、緊急時に適切な対応がとれるように、アレルギーやエピペンについての研修を東部医師会や養護部会等と連携して進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 エピペン講習につきましてはまだ始まったところで、これからかなという感があるわけですが、教職員がエピペンを使用するほどの緊急な事態に直面することは非常に少ないとは思います。だからこそ的確な対応を習得しておかなければ、いざというときに対応できないわけでありますので、アレルギーを持つ子供の親に安心していただけるよう、今後も定期的な講習の実施をお願いいたします。
 以上、質問を終わります。ありがとうございました。


◯湯口史章議長 木村和久議員。
                〔木村和久議員 登壇〕(拍手)


◯木村和久議員 木村でございます。今回は、これからの鳥取市、将来の鳥取市の姿を予測しながら、教育・人材の育成について教育長に問うてまいります。
 私は、我々人のなす仕事の中で百年の計を語るべき大仕事は何かと問われれば、即座に、人を育てること、教育だと答えます。阪神大震災や東日本大震災で多くの人が犠牲になりました。想定した基準で建てられたビルの多くが倒壊し、津波によって跡形もなくまちは流出しました。自然の力は人知をはるかに超えていた。しかし、人はあの惨状からも必ず立ち上がる。神戸のまちは10年もかからず復興しました。崩壊したおびただしいビル群は新しいビル群、まちの風景へ変わっていきました。寸断された道路網やライフラインも速やかに回復し、落ちた橋はかけかえられた。人は、ハードが復興されたことより、人のきずなの大切や、復興する人のエネルギーをたたえた。つまり、全ての力は人、人、人であったと私は思います。
 新しいものに囲まれ、豊かさを享受するための経済も確かに重要です。しかし、人が豊かさの本質を知ることは何より重要です。人が生を受けているその重さを知ることは何よりも人として本当に重要だと思います。新しいビルを次世代へ残すことより、古いビルであっても、生き生きと活躍する人の姿がそこにある。きれいなスーツは着ていないが、汗する額のその後ろには美しい野山が広がる。そのこと、その姿こそがこの鳥取の将来に必要であると私は強く思っております。
 現在まで行政施策として多くの事業が展開されてまいりました。されてきたその結果が今、私たちの目の前にあります。鳥取市の現状、将来認識について、教育長の思いをお伺いいたし、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 人を育てる、人ということでありますが、私は教育長に就任してから、からというよりも、それまでもそうでしたが、鳥取の子供はすごいというふうに思っております。とりわけ就任以来、私はたびたびそのような場面に出会うことがあります。去年でしたが、君たちは本当に中学生かというふうに問いかけたのは教育フォーラムでしたし、この8月には、この子たちは本気でふるさと鳥取を自慢しておるなというふうに感じました。これは姉妹都市郡山市との小学生の交流会でありました。いじめや不登校のことなど、子供たちの陰の部分が取り沙汰されてはおりますが、実は鳥取の子供たちというのはこんなにすばらしい姿や態度を備えており、それはどの子も、磨くことによって幾らでも光り輝くものであるというふうに感じたわけです。
 ふるさとを思い志をもつ子、これが鳥取市の目指す子供の姿であります。私は、志を立て、理想とする生き方やあり方をふるさと鳥取の中から求め続けることも、夢や希望を持って鳥取の外からみずからの生き方を追求し続けることも、ともにとうとい姿であり、将来の鳥取市を支える礎となるというふうに考えております。みずからの将来やふるさとの将来を描こうとするときに、広い視野を持って世界や時代の流れを見詰める力、これは欠かせないものであるというふうに思っております。鳥取市の子供たちが世界へ羽ばたこうとする意欲やチャレンジ精神を持って鳥取の内外で活躍する姿を願うとともに、そのような人材を育むことこそ実は鳥取の発展でもあり、鳥取の教育の責務であるというふうに考えておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 鳥取市の人口減少予測というのは2030年には17万人、2040年には15万人台、少子・高齢化などによって地域に人がいなくなる2,600の限界集落というのは決して他山の石ではない。産業のグローバル化による製造業の撤退というのは鳥取県東部の雇用情勢を窮地に追い込んでいます。6月の有効求人倍率、全国が0.81、鳥取県東部で0.62、5月には0.54まで落ち込んでいました。中でも、正社員における雇用は0.41。この流れというのは多分なかなかとまらないんだろうと思うんです。今後、賄い切れない社会保障が早晩現実となります。よくおうちを訪ねたときに、子供さんは帰られんのですかというふうにそこの御両親にお聞きすると、帰らせたいけど仕事がないですがと。これはいろんな場所で同じ言葉のやりとりをします。定住が進まないで子供が減り、地域から学校がなくなっていく。このままでは地域は加速度的に疲弊していきます。この現象は決して中山間地域や山間地域だけではない。中心市街地の中でも同じ現象がある。人が地域で暮らし続ける、この重要性、重さについて、教育長の見解をお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 地域とおっしゃいましたが、これは私はふるさとというふうに考えてお答えしたいと思います。
 ふるさとは遠きにありて思うものというふうに言ったのは室生犀星でありました。それから、啄木はふるさとのなまりを、きっと東北弁だったと思いますが、それを確かめたくて、停車場にと言いましたが、多分上野駅だったんでしょうね。ふるさとの山に向かいて言うことなし。ふるさとに対して人はみんないろんな思いを持っているんですが、しかし、みんなふるさとを慕っておるわけですね。つまり、やはりふるさとというのはアイデンティティーを確かめるところだというふうに私は思っておるわけなんです。
 実は、なぜそうなのかというと、この鳥取の童謡唱歌「ふるさと」というのがありますが、兎追いしかの山小鮒釣りしかの川、まさにそういう原体験というものを人はみんな持っておる。だから、そういう中で生まれ育ち、親や肉親はもとよりですが、多くの人たちのおかげを受けて育ってきておるわけです。当然、人としての思いや願いを受け継いで地域の発展に寄与できる主体者というふうに考えていくんじゃないかなと思うわけなんです。私はこれはとても大事なことだというふうに思っております。
 若者が県外にというふうなお話もありました。確かに非常に不安要素であり、何とかしなければならない話なんです。こうやって私はより多くの子供たちに地域を担う主体者として鳥取で活躍してほしいというふうに思っておるわけなんですが、これは私に限らず皆さんがそう思っていらっしゃるものだというふうに感じておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 そうですね。ふるさとというのは皆、慕っていると思います。できればこの場所で生きて、死んでいきたいというふうに思っていると思うんですけれども、定住に必要な地域環境は何かといったら、端的に言えば、収入があること、雇用があること、つまり生活のベースとなる収入を、暮らしているこの場所で得られる、ここが全てなんだろうと思うんです。ある教育者は、地域やこの国の未来を任せるに足る資質や能力を身につけさせる教育環境の保障こそが地域の責務であるというふうに述べていらっしゃいます。この地域の未来を任せる人材教育、地域の経済的自立環境を具現化できる人材育成、この人材育成について、この地域に種をまき育てる現場の長の責務をどう感じていらっしゃるのか、お聞かせください。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 非常に大きな課題です。ただ、それに向かっていかなければとは思いますが、人を育てるためには、地域や家庭や学校が互いに協働していく中で、家庭が種をまき、学校が育て、社会が花を開かせる。余り限定的にやるものでもないんですが、やはりそうやってその責任を共有していく動きを進めていくことが今求められているというふうに私は思っております。
 学校教育においては、時代の変化に背を向けず、地域の発展を願いながら、どのように貢献していったらよいのかを子供たちみずからが工夫し考えていく取り組み、これが必要であるというふうに思っております。また、家庭や地域においては、大人が子供たちにあるべき姿を示すこと、大人が地域の将来構想をしっかりと持ち、地域をつくっている、そういう姿を子供たちに示していくこともまた大事ではないかなというふうに私は思っております。みずからの将来設計、これがしっかりとつくれ、家庭を思う、地域の発展に工夫を企てて貢献できる、そんな子供を育んでいくように、これは努力していかにゃならんなというふうに思っているところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 おっしゃるように、大人の価値観というのはすごく大事だと思うんです。大人がしょうもないことをやっていれば、子供は当然その価値観を継承していきますから、やっぱり私たちはしっかりしなきゃいけないなというふうに思います。
 視点を変えて、地域経済とグローバル社会のかかわりについてお伺いしてまいります。
 スズキ自動車の鈴木会長は、アベノミクスによる円安で生産拠点を日本に返すかという記者の質問にこう答えていました。グローバル経済の中で、新興国の賃金が安いにとどまらず、消費市場として伸び代のある新興国で部品を集め、組み立て、生産することが、コストを下げ、現地ニーズに合った商品を供給・販売できる。為替変動に左右されず、強い競争力と、利益を求める企業として安定した経営が可能になる。だから、円安だからといって生産拠点を日本に返すことはないとはっきりおっしゃっていました。
 企業の誘致活動は当然鳥取市としても今後進めるとして、やはり自力本願といいますか、自前の企業育成は本当に今急ぐんだろうと思います。私たち地方の親というのは、先ほども御案内がありましたけれども、子供たちに豊かさに支えられた幸せな風景を手に入れさせようと、みずからは厳しい生活をしのいできたと思うんです。その結果として、仕事のない鳥取へ子供たちは帰ってこなくなった。帰ってこられなくなった。この環境にくさびを打ち込まなければ、鳥取を含めての地方は沈むと私は思っています。人にはいろいろな役割があることを承知で、極端な例かもしれませんが、控え目だが勤勉な人材を育て続けるのか、多くの力を求められるが世界と渡り合える自立心の高い人材を育てるのか、この地域の将来を踏まえると、いかなる人材が必要と感じていらっしゃるのか、お聞かせください。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 日プラという会社がありまして、私はそこの社長さんの話を10年ぐらい前に聞いたことがあります。これは、大型の水族館用の実にでかいアクリルパネル、世界の70%のシェアを誇る香川県の中小企業の社長さんであります。ここの敷山哲洋さんの言葉が非常に印象的であったわけです。ローカルな部分に軸足を据えて、そこから世界を眺めるからこそこだわりの仕事ができる。アメリカの人から見ると、東京の大企業だろうが香川の中小企業だろうが関係はない。同じ日本の企業なんだと。これは、そうやって高い品質を追求し続け、まさに地方から世界へ羽ばたいている企業の例です。
 その一方といいますか、アシックスの創業者である、世界的な企業家として活躍された鳥取市出身の故鬼塚喜八郎さん、この方は、志を高く持って鳥取の外で活躍しながらも、常にふるさと鳥取を大事に思い続けていただいた方であります。毎年、修学旅行でアシックスを訪れておる明治小学校の子供たち1人ずつに色紙に書いたメッセージを実は手渡しておられます。子供にとっては、郷土の先輩の姿を通して故郷へのまさに誇りを感じる瞬間ではなかったかというふうに私は思います。
 私は、子供たちがどこで活躍しても、軸足は鳥取を踏み締め、常に強固な意志を持って、理想とする生き方を目指す、そんな人材、これは大事ではないのかなというふうに思っております。そのような広い視野を持った人づくりこそ、実は鳥取の発展にしっかりつながっていくものだというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 私が思うに、子供たちが、こんなものづくりに関心があるから、こんな勉強がしたいという、こういう思いを子供たちから引き出す仕掛けが必要ではないかなと思うんです。私はどうも砂像をつくっている、砂を掘っているときが一番楽しいみたいなんですが、この年になっても。もっと腕を上げたいなと思うぐらいですから。でも、砂の美術館ができて生まれた職業というのが砂像マイスターという職業で、世界で5名しかいない希少価値の高い仕事なんですけれども、鳥取市だけにある職業なんですが、現在、砂の美術館における展示砂像は海外の作家によるものです。砂像のまち鳥取であれば、砂像は鳥取市の文化となり、職業となり得る領域まで持っていくべきだと私は思います。砂像づくりには、彫る技術と同時に、デザインしていく力が必要です。もちろん、海外の作家とのコミュニケーションも必要ですから、語学の力も必要です。こんな楽しい仕事をこれから先も海外の人にお願いしなくても、自前でやるべきだというふうに私は思っています。そのためには、教育を含めた仕組みをつくらなければなりませんよね。新しい職業をつくり出す種まき、これも地域の重要な教育の責務ではないかと考えますが、どう思われますか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 本市のこども科学館が実施しておりますわくわく科学教室、それからお出かけ工作教室、楽しいサイエンス教室、こういうふうなものは子供たちにものづくりの楽しさや工夫することのおもしろさ、こういうものをしっかり体験させている場だというふうに私は思っております。一方、学校では基礎的な学力をしっかりと身につけさせながら、将来について考えたり、職業について学んだりするなどして、これから自分たちが活躍するであろう未来の社会へ徐々に思いをはせていく学習なども大切にしております。
 私が学校で管理職をしていたときには、例えば話し合いだとか、あるいは会議の仕方、こういうふうなものは、手を挙げて、はい、○○君というふうな、こういう指名の仕方や、あるいは、よく一般的な話し合いといいますか、そういうものをやっておりますが、企業などでやっておったといいますか、今は学校でもやり始めてきましたが、バズセッションだとか、あるいはブレーンストーミングだとか、こういうふうなものを、生徒会の者たちを中心にしてやっていきました。そして、学級でもやるところも出てきました。つまり、新しいスタイルのいわゆる学び方、考え方、これは当然今の教育の潮流ですから、特に目立った話ではないんですけれども、こういうことをやっぱり大切にしていかなければいけないかなというふうに思っております。
 今日、産業社会は物をつくる時代から工夫・発想する時代へ変わってきております。子供たちに好奇心や意欲を生み出す場を数多く経験させていくことが、将来新しい職業をつくり出していく力にもかかわっていくんじゃないのかなというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 次に、田舎でも世界と戦える環境整備について伺います。
 徳島県では、県の主導で光ケーブルを全県下に整備して、IT企業のサテライトオフィスの誘致や作物の販売に有機的に使っています。今治市の農業政策は、安心・安全ブランドの構築をベースに有機農業を地域戦略として育て、外へ打ち出そうとしています。本県の農業担当課は、TPPで残れるのは有機関連農業であるというふうにも言い切っています。
 まず、弱小な自治体が伸びていくためには戦略ソフトが必要だと思います。伴うハード。しかし、そのもとになるのは人材です。田舎でも戦えるように全ての整備をしたとしても、最後に求められるのはやっぱり人、教育、その中身・内容であると私は思いますが、間違いでしょうか、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 私はよくテレビを見まして、企業が新たな経営戦略や、あるいは販売戦略、こういうふうな新たな発想でどんどんどんどん経営規模を拡大している番組が幾つかあります。ほぼ毎週と言っちゃなんですが、よく見ております。これはまさに私がよく申し上げる、障子をあけてみよ、外は広いぞの世界であって、そうやって新たな世界に入っていくということは非常に大事なことだとは思っておるわけなんです。
 ただ、今の地域、ふるさとというふうなかかわりの部分があるわけなんですが、ふるさとにおける人材育成の場合、人材が育っていくふるさととしての環境整備も実は大事だというふうに私は思っておるんです。これも、ある県の中山間地域で高齢者の方々が、近くにある山から、葉っぱですね、あれをとってこられて、そして、それを都会の高級料理屋に卸していかれるという、非常に高額な収入があったというふうに、随分前でしたけれども、私は見ました。今どこの地域でもいろんな工夫をしておられます。私はそれをよく知っております。あえて申し上げるのは、そういうふうな、大人が一生懸命工夫しておるという、そんな姿といいますか、こういうものを、大人がいいとか悪いとかというふうなことを言おうと思って言っておるわけじゃないんですが、そういう環境というものも、次代に育っていく子供たちにはやはり非常に刺激的であるというふうに私は思っておるところです。将来の発想ができる子供や若者にとっては大きな励みになるのではないのかなというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 本当にじいちゃん、ばあちゃんたちがiPadを使って商品を納めておられますが、刺激的ですよね。先ほども引用されました、障子をあけてみよ、外は広いぞと。一歩踏み込んで、障子をあけて外に出ろ、おもしろいぞと。グローバル社会を生き抜く種の部分ではないかなというふうに思うんです。
 私は大阪で鳥取市の営業をしておりました。自分で資料をつくってプレゼンして、営業トークを本当に駆使しながら、鳥取に関心を持っていただいて、鳥取に送客していただく。当然フロントや企業の中枢にそれを働きかける仕事が私の仕事だったんですけれども、そのときに求められたのはやっぱり専門的な知識と、それから、理解しやすい資料をつくる力、相手を説得する力、地元と調整する力。決して一緒にお酒を飲めば事が成就するほど甘い世界ではありませんでした。
 グローバル社会の中で世界と渡り合う人材を送り出す。必要と思えるのは、私はまず語学、そして、需要を読み、生む発想力、それを支える知識がなければ、分析も企画もできません。そして、プレゼン資料をつくる整理・組み立ての力、相手に確実に伝える表現力、そして高いモチベーションに支えられた行動力、ディベートなどで鍛えられた交渉力などが営業の現場では必要です。つまり、世界と渡り合うにはこれらの具体的な力が最低必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 おっしゃった力というのは当然大事なものだというふうに私も思っております。あわせて、私はこのことも申し上げたいのは、人とつながる時代だからこそ、異なった文化や考え方を理解し共生していこうとする心や態度、それから、相手を尊重しながら自分の意見をきちっと伝えられるコミュニケーション能力、こういうふうなものも忘れてはならん部分だというふうに思っております。
 儒教に先義後利という言葉があります。道義を先にして、自分の利、要は自分のことは後だということですね。グローバル社会においてはやはりこういう言葉というのは、言葉というよりも考え方や態度というのは大事ではないのかなというふうに私は思っておるんです。精神的な寛容さ、それから人を大事にするだとか、これはぜひとも大切にしていってもらいたいというふうに思っておるところであります。今、学校教育で目指している知・徳・体のバランスのとれた人格形成、まさにグローバル社会で活躍するための基礎となるものだというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 おっしゃったように、人とつながるというのはやっぱり信頼関係が必要ですから、相手が信頼してくれないと、幾ら言ったって信じませんよね。仲間をつくっていくというのはそういうことだろうと思います。非常に重要だと思います。
 次に、自主・自立・自学の基本について伺ってみます。
 自分で考え、自分で調べ、自分で組み立て、自分で交渉し、自分で課題解決をしていく。物を変えていく人の傾向というのを見ると、言われてやる人ではなくて、みずからの意思で動く人がどうも世の中を動かしているように思うんです。難しいから無理というふうに最初から諦める人とか、できないから何も方法を探さない人、そういう人たちが何人おっても世の中変わっていかないと思うんです。子供たちに自主・自立・自学・自習の生活習慣がつけば、強い強力な武器になると思うんです。私はそういうふうに考えているんですが、この部分については教育長はどうお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 自主・自立・自学、こういう基本は実は義務教育終了段階でやはり確実に子供につけたい力だというふうに考えております。ただ、気をつけたいのは、今日の子供たちを取り巻く状況を考えたときに、これは学校においても家庭においてもですが、子供たちに少し手をかけ過ぎているんじゃないのかなと実は思っております。大切だと私たちもみんなが思っているにもかかわらず、なぜかすぐ手を出してしまうという、手をかけてしまうという、こういう世の中があります。私たち大人はそのことを考えて、もっと子供たちに活動の場を与えたり、あるいは任せたりする、そういう機会を大事にして子供たちの教育や指導に当たっていかなきゃならんのかなというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 私のところは子供が多いので、なかなか一人一人に手をかけるということはできんのですが、困るということがやっぱり必要だと思うんです。子供が困る。困る経験をもっとさせなあかんと私も思います。
 昨年11月に私どもの会派で鹿児島の志布志市というところに幼児教育のヨコミネ式教育法というのを視察に行きました。テレビで少し見ただけだったんですけれども、それが余りにも衝撃的で、冗談だろうと思ったんですが、こんなことが子供にできるのかという思いと同時に違和感も感じながら、とにかく自分の目で見ることが必要だと思ったので行ってきたんですけれども、これはと思うことが2つあって、問題点が1つあると私は思って見ました。子供にこれだけの読解力、読み解く力が本来あったのかという驚きがありました。信じられないような身体能力や完全音階、我々大人の創造を超える能力を本来子供は持っていたんだということ、そういう事実が1つ。そして、自分で辞書が引ける能力、自分で課題解決に向かえる能力。つまり、うろうろきょろきょろする子供の姿がないんです。教師が誘導する姿もないんです。ある意味、子供は集中できないという私どもの既成概念ではあり得ない姿。これが2つ目の驚きでした。しかし、事実として目の前にあったんです。問題点として、幼児教育の領域で小学校3・4年生の学力があるように思えましたが、小学校にその延長を受け入れる仕組みがないことで、追跡検証というのができていない。その子たちがどうなっていくのかという検証ができていないところが問題かなと思いました。
 もう1つ参考にしたいのは、京都市の教育改革です。義務教育を捉え直す学校。小・中の文化の違いを双方から乗り越える学校。その学校像の受け皿としての小中一貫教育。ある中学校の取り組みでは、小中一貫カリキュラムの読解科、読み解く力の開発が紹介されておりました。この取り組みによって、課題の設定力、そして情報をどう使うかという情報の活用力、得た情報を文字にし、図にし、絵にし、1枚のシートをつくっていくという記述力、コミュニケーションの力、この4つの力を育てることができるとして、これをベースにグループ討議を多用すれば、思考力、判断力、表現力、司会力が身につくと紹介されておりました。世界で戦うに必要な力を身につけることができる。
 こうした他市の取り組みは鳥取市に必要な新たな教育の仕組みをつくるのに参考になるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 本市としても新たな教育の仕組みづくりには取り組んでおるところであります。例えば3年間取り組みを進めてきました小中一貫の教育においては、中学校の教員が小学校でも勤務できる兼務教員の仕組みを取り入れておりまして、その結果、不登校が減少し、全国に先駆けた取り組みとして、先般もお褒めをいただきましたが、文部科学省からは高い評価を得ておるところであります。兼務教員につきましては今後拡大していこうというふうに実は考えておるものであります。また、13名の外国語指導助手がキャラバン隊を組んで小学校を訪問することで子供たちに英語力を身につけさせる、こういう取り組みを実は今企画しておるところでもあります。
 他市のよい取り組みも参考にしますが、私たち、つまり教育委員会の職員、あるいは学校の教職員も、私たち自身も発想力を豊かにして指導方法等を考え、まさに鳥取市版の新たな仕組みを考えていければいいなというふうに思っておるところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 次に、学校教育はどのような役割を果たせばいいかということについて伺います。
 発想の種、知識であり、価値観であり、仕組みをしっかり負荷をかけて教え込む、つまり吸収させる。たくさんの引き出しを持たせてやろうということだと思うんです。次に、吸収した知識を展開する。おもしろいぞ、やってみたいというスイッチを刺激する。そのためにはモチベーションが高くないといけませんし、展開していく中で必ず失敗します。つまずきます。ここが教師の出番ではないかなと私は思っています。次に、この知識展開の発表機会が必要だと思うんです。私はテレビを見ていて、工専の生徒がロボコン大会というのを楽しそうにやっています。それも、結構魂を込めてやっています。そういう○○大会のような、子供たちのやる気をどんどん刺激するような仕組みというのが必要ではないかなと。いずれにしても、評価をまとめて、課題を認識して確認して、次の意欲をあおっていく、そんなシステムが教育現場に必要と考えますが、既にもう鳥取市にはあるのでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 今御紹介された学習の流れというのは、今日の流れというのは、その成果はさまざまですが、学習指導の基本となるものであります。例えば福部中学校では地域の調べ学習をもとに福部地域をアピールする情報紙やビデオを作成したり、湖南学園ではまちづくり研究を行い、地域へ提言したりなどしております。もちろん小学校でも同様の取り組みが行われております。このような指導というのは、特に鳥取市として統一したシステムではないんですが、問題解決を基本とした学習を進めておるものでありまして、今後も、自分で調べ、自分で考えまとめて発表するような、こういう日々の指導を大事にしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 先ほどもおっしゃったけれども、やはり地域の特徴的な教育というのを求めてほしいなというふうに思います。地域には特有の長所、短所、置かれている環境、将来予測などがありますので、ぜひ鳥取方式というのをつくっていただきたい。そのためには、地域を巻き込み、力とする教育特区のような仕組みの導入が必要ではないかというふうに私は考えますが、その件に関してはいかがでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 ふるさと鳥取を心のよりどころとして将来地域を支える人材を育てるためには、鳥取ならではの教育を考えることは重要であるというふうに思っております。これからの学校は、地域に開かれ、地域の思いや願いを反映した運営を保護者や地域と責任を共有しながら進めていかなければいけないというふうに思っております。これまで小中一貫の教育に力を入れてきましたが、今後はその成果を生かしながら、地域と融合した学校づくりを進めていきたいというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 今、義務教育というのは、グローバルに変化していく時代への対応や、崩れていく世の中の本質を子供社会の中に取り戻していかなければいけない重要な時期を迎えているというふうに思います。多くの人はゆとり教育は失敗であったというふうに思っている方もいらっしゃるかと思いますが、私は鹿野町時代、PTAの役員を連れて長野県の伊那小学校へ2度ほど行きました。議員も連れていきました。実績のある総合学習の実践校でした。長い取り組みの積み上げで、子供たちの目というのはやっぱり違っていました。保護者はその結果を評価し、支持もしておられました。
 ゆとり教育の導入は唐突に、ある事件をきっかけに、総合学習の本質や手法も理解半ばで一気に全国の教育現場へ導入されました。今、一貫教育は全国的な広がりと浸透を見せているというふうに思っております。ゆとり教育と同じ道を歩んではいけないんだろうと思うんです、確実に。一貫教育の持つ可能性を最後にお聞きして、質問を終わります。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 一貫教育の推進によりまして、小学校・中学校が目指す子供像を共有し、義務教育9年間を見通した指導が行えるようになってきておるというふうに思っております。これは、学力の定着や不登校減少などの成果が出てきておるからであります。学校の枠を超えてともに指導を考えていくことで、教職員にみんなで義務教育に責任を持つという意識が生まれてきつつあります。この一貫教育の考え方は当然地域も元気にすると私は考えておりまして、学校・家庭・地域が目指す子供像を共有することで、つまり、指導のベクトルが同じ方向を向いていくという。今、ややもするといろんな考え方があるわけですが、まさにみんなで育てるということが明確になり、子供の成長は確かなものになるというふうに思っております。大人もつながり、子供とともに育っていくというふうに考えるものであります。
 一貫教育は、ふるさとに軸足を置きつつ障子をあけて大きな世界に踏み出していく人材を育てる地域の可能性につながっていくというふうに考えておりまして、今後、より工夫を加えながら充実・発展させていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 上紙光春議員。
                〔上紙光春議員 登壇〕(拍手)


◯上紙光春議員 質問に入らせていただきたいと思いますけれども、本市は、皆さん、来年の11月をもちまして合併10年になろうとしております。この間をこの際振り返らせていただきまして、特に地域の振興の拠点でございます総合支所の体制・機能等々を考えながら、市長に何点かお伺いしたいと思います。
 合併された市域というのは、吸収合併ということで合併はされましたけれども、新しい新市の一体感を持ちながら、あわせて中心市街地等とも同等に発展することが大事だろうと思っておるんですけれども、その意味で、この9年間の支所の体制を中心に振り返ってみまして何点かお尋ねしたいと思います。
 まず、合併間もない間に市民生活課と福祉保健課が統合されて1課になりました。それからまた、住民の皆さんに寄り添うという姿の保健師さんさえも中央に集約され、あるいはまた、教育委員会の分室も簡素化されて、分室長は地域振興課に兼務となった。あるいはまた、地域の皆さんの相談に応じていました技術職員も、いいこと、悪いことはあるかもしれませんが、これもブロック単位に集約されて、我々のところでは河原の工事事務所に集結しているという状況でございます。
 こうしたことを考えましたときに、いろいろと考え方はあろうと思いますけれども、これは市長、市当局の側から言うと、いわゆる行財政改革の面から見ますと大きな効果があっただろうと思っております。けれども、住民の立場から言いますと、これは支所の体制あるいは住民福祉の低下にほかならないとみんな思っておるわけでございますが、そうした状況の中、今、9年間流れてきたことを一気にどうのこうのということについては難しいと思いますけれども、一度この10年を迎える契機に、これは見直しということでなくして、むしろ原点から新たに御検討いただいて、やはり地域の振興のために拠点の整備ということはどうあるのかということをお考えいただきたいというふうに願うわけでございますけれども、その点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、支所機能体制とも関連するんですけれども、このところ、防災、危機管理という問題が全国的にも我が市でも非常に重大な政策課題になっておるわけですけれども、これについて、きのうも谷口議員、田村議員さんから子細にわたっていろいろな角度で御質問され、議論もされたところですので、私は簡潔に大ざっぱに、今の支所体制で支所長を中心とした指令が、一朝有事、大ごとがあったときにうまいこと機能して出せるのか。それからまた、消防団なり地域防災組織が実際問題としてどの時点でどう動かせるのか。自主的にどんどん積極的におやりになるということも必要ですけれども、私はあえて申し上げたいと思います。完璧はないと思いますけれども、おおむね今の体制で地域の防災体制・危機管理が可能かどうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 次に、支所の関連でございますけれども、合併9年間、いわゆる空きスペースというものの利活用について、これは福部町郵便局を置かせになるとか、青谷は埋蔵文化財の施設とか、事例をお聞きしていますと、ちょこちょこあるようでございますけれども、総じては前の役場のままが来ております。荷物を置いたりはしておりますけれども。これは合併協の中でも、調整はしなければならないけれども、地域の皆さんの意向を尊重して検討していくということになっておりましたけれども、これではなかなか、地域の拠点としてすばらしい利活用があろうと思いますのに、これについて、市長、地域の皆さんの要望に極力応えるということで結構だと思うんですけれども、積極的に市当局もかかわっていただいて、これはすばらしいことじゃないかというふうなことを市としてひとつ前向きに御検討いただくことが必要だと思うんですけれども、これについて、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。
 それから、地域審議会、これは合併特例で設置されまして、市長の諮問・答申ということを中心にかなりの機能はしてきたと思います。けれども、今後、お聞きしてみますところ、人員を削減して、手当も少なくしてしばらくは続けようというふうな、形がどうかは別として、これについての考え方を、市長側の肝いりでおつくりになられましたまちづくり協議会、これは公民館の自立とともに市長が熱心に進められたんですけれども、結構地域地域で活性化して、非常にすばらしいなということが成果として見えていますから、そういうことも含めてお尋ねしたいと思うんですけれども、これについてもいささか屋上屋の感もいたしておりますので、今後の方針等、市長の現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、最後に教育長にお尋ねしたいと思うんですけれども、私どもの地域、佐治中学校・用瀬中学校2校が、住民みずからの発想によって、市教委にも本当に御努力いただいて、今、新しい学校が建築されております。感謝したいと思っておるんですけれども、それに伴いまして佐治中学校が、グラウンドは幼稚園等の利用がもう確定に近いようでございますけれども、校舎について今の時点でどういう検討がされ、地域審議会からも要望があっておるはずですけれども、それを踏まえて現時点でどういうふうに教育長はお考えなのかをお尋ねして、登壇での質問といたします。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の上紙議員からの御質問をいただきました。新市域の活性化に関するものでございます。
 ことしの11月1日で満9年、来年の11月1日をもって満10年を迎えるという市町村合併。私にとりましても、1期目の任期の早い時期からこれに積極的に取り組み、当時の9つのといいますか、6町2村の議会の皆さんあるいは首長の皆さんと話し合いを重ねて、いろいろ協議の場も持って、平成16年11月1日に発足した合併であります。9市町村が1つになる合併でございます。これによりまして各市町村の地域は大きく変わってきたわけでありますが、それぞれのいいものを持ち合って共存共栄でいきましょうというようなことを私はずっと念頭に置いてこの間を取り組んでまいりました。そして、多極型のコンパクトシティーというような、極が幾つもあるような形での、それがつながった形でのコンパクトシティー、そういったことを念頭に置いてまちづくりを進め、各地の特色ある取り組みを積極的に支援して、そして、それをその地域だけじゃなくて全市の大きな取り組みとして、あるいは財産として、観光資源として育てていく、そうしたことに取り組んだわけでございます。
 さて、その地域地域の拠点として総合支所があるわけであります。たびたびお答えいたしておりますが、各地域における地域振興、地域防災、市民サービス、こういった3つの大きな柱を持って総合支所は拠点として活動しております。地域の振興、あるいは防災、そして身近な市民サービス、こうしたことを担っておるわけでございますので、大変重要なものであり、地域にとって必要なものだという認識を一貫して持ち続けております。今後とも、総合支所が十分にその機能を発揮できるように体制づくりも含めて努めてまいりたいと思います。
 振り返ってお答えしたいと思いますが、この変遷としては、総合支所において日常的な窓口サービスの一本化を図るために、市民生活課と福祉保健課を市民福祉課とした。これは平成20年であります。それから、専門的な業務を迅速かつ効果的に執行するための包括支援センターの設置、それから工事事務所の設置をそれぞれ行いましたが、これは専門職員を集約し、包括支援センターでは福祉関係の職員であり、また官民の職員が一緒になって体制を組んでおります。工事事務所も技術系職員を1カ所にまとめて、南ブロック、西ブロックといった形で工事事務所を配置いたしております。また、総合支所の地域振興課に管理職の課長補佐を配置いたしました。これは地域振興と危機管理体制の強化といったこと、特にトップの管理職である総合支所長などを補佐するというような意味合いもありまして、地元住民の皆さんへの相談体制、こうしたことの充実も狙っているものであります。総合支所長の権限強化としては、総合支所内の職員の配置決定の権限、人事権限でありますが、それから事務決裁権の引き上げ等を行っておりまして、総合支所長については権限強化といったこともあわせて行ってまいりました。
 次に、防災の点であります。総合支所は防災の拠点という役割を位置づけております。
 災害が発生した場合でありますが、常に本庁と総合支所が相互に連携しながら全市的な対応をしていくということで、防災に関しては総合支所に大きな役割がありますが、あわせて全市的な対応ということを必須のものと考えております。
 支所管内で局地的な災害が発生した場合には、初動時は総合支所を中心に職員の参集も得て活動し、状況に応じましては、支所に勤務する職員だけではなくて本庁勤務職員で構成する災害時緊急支援隊を派遣するという制度を用意しております。各総合支所における災害対応の体制の強化の狙いであります。これは、各総合支所にあらかじめそれぞれ12名の緊急支援隊のメンバーを指定しておきまして、災害時に出ていくというような応援体制であります。
 また、災害が発生しましたときは全市的に災害対策本部などを立ち上げて、全庁的な、本庁全体を統括する取り組み体制ができ、消防団の、今回も一昨日の大雨時は消防団長さんが災害対策本部に詰めておられまして、いろいろな消防団の活動を指揮していただきましたし、消防局、警察、鳥取県、国土交通省、自衛隊等の関係機関との緊密な連携をとり、鳥取市のどの総合支所のどの地域に災害が起こり、また、起こったとしても災害対策を強力に推進する全体的な体制があるというところになっております。
 支所管内の防災体制は十分整っているかでありますが、何回かこれを指摘されておりますが、自主防災会の活動は本市が取り組みを進めている重要な地域の防災活動で、組織率も95.2%となっております。地域における防災のさまざまな活動をしておられます。また、総合支所の管内には全て消防団がしっかりと結成されて、鳥取市消防団のもとで防災体制の装備の強化とか、あるいはいろんな訓練とか、そういったことに積極的に取り組んでおります。そういったことで、危機管理課を中心とした防災体制を強化する中で、地域の自主防災会あるいは消防団などとも連携し、そして総合支所の位置づけ、地域防災の位置づけもしっかりしております。確かに高齢化が進んだりしてきてはおりますけれども、消防団の人員の確保もなされておりますし、防災体制としては本市は各総合支所の管内において万全の体制をとってきているというふうに思いますが、さらに強化していきたいということも考えております。
 次に、総合支所の空きスペースの有効活用であります。
 議員も既に触れられておりますし、御指摘の内容で、もっともっと積極的な有効利用を考えるべきだと。これは私も同感でございます。総合支所において空きスペースと見られるところも、確定申告とか選挙の投票とかそういったことでは一時的に利用されてもおります。そんな面もございますが、例えば、議員がよく御承知の用瀬町の総合支所におきましては、会議室を上方往来町並活用推進委員会の拠点にしていただいておりますし、また、用瀬町出身の日本画家の前田直衛さん、亡くなられましたけれども、ふるさとへの大変熱い思いをお持ちの方でございまして、この前田直衛さんのギャラリーにしつらえ直して絵を展示したりして、大いに利用されております。鹿野町総合支所ではいなばのジビエ推進協議会、あるいは青谷町の総合支所では、お話のありました県埋蔵文化財センター、あるいは中央公民館の機能、こうしたものに活用されております。河原町・気高町総合支所でも南とか西の工事事務所、国府町には鳥取東健康福祉センターなど、ブロックの拠点が置かれるというような形で、利用も非常に進んできております。さらなる空きスペースの活用等につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 地域審議会の今後のあり方とか方向性、あるいはまち協の点についてお答えしたいと思います。
 平成27年度以降における地域審議会にかわる新たな組織の設置については、既にことしの2月議会で山田議員からも御質問をいただき、現在検討が続いているところであります。いずれにいたしましても、これまで地域審議会が果たしてきた地域振興、あるいは意見を述べるといった機能、これに関しましては今後とも重要な部分、機能であるという認識で考えております。さらに、ブロック単位での連携した取り組み、あるいは規模をさらに大きくしたいろいろなイベントなどの取り組み、そうしたことが推進できるような体制も考えてはどうかというふうに案をお示ししているところでありまして、地域審議会での議論をまちたいと考えておりますが、我々の認識としては、必要性があり、さらに本市の一体的な発展のために大きな役割を果たしていただきたいという思いでございます。
 まちづくり協議会につきましては、61の地区公民館単位の組織として全ての地域で積極的に活動をいただいております。運営費の支援につきましては、従来からの年額40万円という補助金というか、交付金と考えておりますが、これも出しておりますし、さらに防災についての上積みといいますか、防災の取り組みに対してさらに10万円の上乗せの交付を今年度から始めております。これらは基礎的なものでありまして、実際にまちづくり協議会が具体の事業を行うときには、中山間地域振興の立場から企画推進部あるいは他の部の補助事業なども積極的に使っていただいております。地区公民館職員の増員とかコミュニティ支援チームの配置など人的支援にも取り組んでおります。ぜひとも、これは総合支所と連携しながら各地区単位の、地区公民館を拠点とした取り組みをこれからも強力に推進していきたいと考えております。鳥取市の立場は強力に支援するという立場で、地域の皆さんの主体的な取り組みをできるだけ期待もし、促進もしていきたいという立場で頑張っていきたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 旧佐治中学校の活用策についてであります。
 旧佐治中学校の校舎等跡地利用については、地域の振興につながる利活用を目指して佐治地域審議会で検討いただいておりますが、現時点では具体的な方向性が示されていない状況であります。現在、地域審議会とともに自治会、まちづくり協議会、中学校同窓会などの代表から成る旧佐治中学校跡施設等利活用検討会を立ち上げまして、本年度末を目標に施設の利活用策について検討を進めていただいております。また、グラウンドの一部は新しい保育園の建設が決まり、来年度開園に向けて工事着工の予定であります。
 以上です。


◯湯口史章議長 上紙光春議員。


◯上紙光春議員 ありがとうございました。
 総合支所の点、市長にいろいろ御答弁いただきましたし、御努力もいただいておると思っておりますし、今後考えてみたいという言葉は聞き取れましたけれども、検討したいということじゃなかったので、どうもちょっと寂しい思いはしますけれども、先ほど申し上げましたように、見直しというふうなちゃちな感性じゃなくして、根本からもう一度考えてみるというふうな姿勢をひとつ考えていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望にしておきたいと思います。
 それから、防災と危機管理について、今の市長のお話ではほぼ万全な体制をとっていると思っているというふうに、大変御努力もなさっております。先般の災害についても御努力されたと思いますし、我々のほうも、おっしゃるとおり、消防団も防災組織もありますけれども、昼間とその他かなり高齢化しているというふうなことや、昼間は人的体制が整っていないということはどことも共通だろうと思うんですが、そういった中で私も防災体制の、国道に千代川が乗り上げたというふうなことを2回ほど事例として経験しておるんですけれども、なかなかこの指令は、局地的でしたら支所長が中心になってというお話でしたけれども、支所長がどの時点でどういう指令を出すのか、どういう連携をとっていただくのか、消防団とどういう協調を図って自主防災組織に、危険なところに対する防御措置なんて、これはちょっと出せませんですわ、市長、実際問題として。とてもじゃないけれども、自主防災会の、きのうも出ていました、地域の防災会に、田村議員から訓練や知識をふやすことをやっぱり考えなきゃならんのじゃないかというふうにおっしゃっていましたが、まさにそのとおりで、実際問題として、どことも、これはやむを得んと思いますけれども、訓練も知識もなかなか消防団ほどついていませんよ。勇んでいただいて手伝っていただくのは結構ですけれども、とんでもない事故が起きた経験を私は持っていますので、そう簡単には、さあ、力いっぱいやってくださいということはなかなか難しいと思いますし、防災調整監もいろいろな工夫をされて努力なさっておりますけれども、地域の防災は、局地的であろうが全市的であろうが、指令関係、連絡・協調にしても、その時点と、連絡と、じゃ、その連絡を受けてどう体制を持つかというのはとてつもなく難しいと思っておりますので、そういう点も含めて今後やっぱり。通告しておりましたのも、おおむね整っているかという、なぜおおむねと書きましたかと、防災体制に完璧はないと私は思っていますから。ケース・バイ・ケースで違いますのでね。したがって、そういう分で力いっぱい御努力いただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 次に、空きスペースの問題ですけれども、これは担当課のほうから資料をいただいて見せていただいているので、かなりお使いになっておりますし、市長から紹介いただきましたように、私も、旧町長室を前田直衛さんのミニギャラリーというようなことで活用させていただいておるんですけれども、私が、いいか悪いかは別として、事例として、市長、市当局にお願いしたいと思いますのは、例えばですよ、それがいいか悪いかは力いっぱい議論があろうかと思いますけれども、気高と用瀬には正式な図書館がございますけれども、あとは公民館兼任で、あの姿で十分だというふうに地元の皆さんがおっしゃれば別として、やはり図書館にかえていくというふうな、文化的な。市民も寄られる、喜ばれるという。例えばですよ、これは。ほかにもいいことがあるかもしれませんし。そういう発想を市のほうで、やっぱり支所や、チームを組んでいただいて検討いただいて、そういう観点での御検討を積極的にしていただいたらよりありがたいなということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、もとに返らせていただきますけれども、先ほどございました支所機能の中で、いろいろ申し上げてもしようがないと思います。大きな流れの中できょうまで来ていましたから。しかも、それも私が申し上げるほどでなく、それぞれいい点も悪い点もあったかもしれません。ただ、1つだけ申し上げたいのは、後で市長にもお尋ねするかもしれませんけれども、教育長にお尋ねしたいのは、先ほども木村議員と高い次元のやりとりをなさっていましたけれども、私は総合支所の分室、これは当初できたときから分室長も課員も1つの事務をつかさどる職員として配置されたと思っておるんです。しかし、その後、私はこの場でも教育、分室の充実ということを一度だけお訴えしたことがあるんですけれども、これは事務を処理する職員という体制でなくして、やっぱり用瀬町、教育長がいつも語らっておられますし、この間も質問に対して児島議員にもうちの下村議員にもお答えになっていますが、地域を巻き込んだルールやマナーづくりとか、地域を融合した教育を目指したいと、そういうふうな、地域ごとに一緒になって目指していきたいというふうな。私も同感でございまして、私はまちじゅうをスクールだとして考えていただいて、まちじゅうスクールという、表現はきざっぽいんですけれども、やっぱり教育委員会の分室というのは、役所仕事や事務をとるばかりではなしに、できれば、いわゆる教育委員会のほうでお考えや設置しておられます教育指導主事とか、この間も市教委に生徒指導主事を置いたというお話もありましたけれども、地域や学校や保護者や行政と一体になって、どういう構想でこのまちじゅうを巻き込んだ教育を。
 例えば1つ例を申し上げますと、どことも声かけ運動とか挨拶運動というのはずっとやられましたけれども、これは、今さっきもありましたように、大人の姿を子供に見せていくということは、大人が、雨が降れば気をつけて帰れよとか、暗くなったら気をつけえとか、おはよう、きょうも元気で頑張りんさいよとかというようなことを絶えずまちじゅうの人が、例えば1つですよ、これは。ほかのこともありますけれども。絶えず子供たちに声をかけていくというようなことを、理念や考えた方でなしに実践していくためには組織が要ると思うんです。だから、総合支所の地域分室でも、分室長が事務屋であってもいいんですけれども、やっぱり情熱を持って、例えば地域の皆さん、学校の皆さん、保護者の皆さん、行政一体となった、何人でどういう人的体制がいいか、これは教育委員会で検討いただきたいが、1つの教育振興協議会のようなものをぜひおつくりになっていただいて、学校と市教委と地域とが一体となって、きざな話を先ほど申し上げましたけれども、まちじゅうスクールというふうな構想で子供たちを盛り上げていただきたい。先ほど次元の高い話がございましたけれども、私はやっぱり人間の原点は、ルールやマナーという言葉でなくして、人格の形成をまずせんと、どういうところにも太刀打ちできんと思っていますから、そういう意見でひとつ教育長の御見解をまずお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 教育委員会の分室は平成16年11月の市町村合併以来、管内の小・中学校との連携や学校事務関係の窓口となって業務をしてまいりました。また、社会教育や体育・スポーツ等の地域コミュニティーの中心拠点として、地域振興の窓口である総合支所と連携してその機能を果たしてきております。平成20年度からは地区公民館の所管が市長部局へ移ったこともありまして、現在、教育委員会分室は総合支所の副支所長である地域振興課長が分室長を併任し、正職員2名が各町基幹公民館も兼務しております。教育委員会としては、学校教育において地域社会と融合した新しい学校づくりを考えたり、社会教育や分室が所管する教育施設を管理したりなど、教育委員会分室の機能を検討する必要があるというふうに考えております。
 また、あわせて御質問がありましたが、地域が1つになって学校教育の充実に取り組む具体的な方策についてのお尋ねもありました。
 学校教育や青少年の健全育成のために地域が一体になって取り組むという上紙議員の思いには同感であります。実は、文部科学省では学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていくために、地域とともにある学校づくりを進める仕組みとしてコミュニティ・スクールを推進しております。具体的には、保護者や地域住民などで構成される学校運営協議会が設けられまして、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるなどしております。これらを通じて、保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させるとともに、子供たちを育む責任の一端を地域の皆さんと共有することができるものであります。現在、鳥取市では先進的な取り組み事例などももとに、このコミュニティ・スクールの取り組みがモデル的にでも始められないか、研究・検討しておるところでもあります。
 以上です。


◯湯口史章議長 上紙光春議員。


◯上紙光春議員 ありがとうございました。教育が大切だというようなことを私どもが申し上げるまでもないと思いますので、これから力いっぱい御努力をいただきたいなというふうに強く思います。
 それから、教育長、意見です。これは答弁はいいんですけれども、佐治中学校。私は、地域の皆さん、佐治の皆さんが恩恵を受けられるという施設、これも大切だと思うんですけれども、例えばの話です、また。例えば南ブロック、あるいは鳥取市も含まれてもいいんですけれども、農具、民具、そういったものの類いの民具・農具歴史館というようなことを全市的な視点で、文化の薫りの高い、そういうのをやっぱり。これは私も聞いておりますけれども、グラウンドのほうは別として、校舎は老人の福祉施設とか云々というようなことも発想としてはあるようですけれども、そういったことも1つの例として。私はいつも市長にも何回か、新市の一体感ということで、この場でもそういった関連のことを質問させていただいた経過もあるんですけれども、地域審議会も広げてきて、ジゲのことしか考えんじゃなしに、地主としての取り組みを促すような地域審議会が欲しいなということを申し上げました。
 したがいまして、ついでに言わせてもらいますと、中心市街地活性化協議会においても、青谷や佐治町の人が委員に入られんけえおかしいんですよ。全市の視点で中心市街地を考えるというのが、これは1つの考え方ですけれども、そういうことも含めて全市的な視点での検討もいただきたいと思っています。
 それから、今、教育委員会分室のことが大事だというふうに教育長。市長にはあえて、時間も来ましたので、お尋ねしませんけれども、ひとつあわせて、これは教育委員会だけでなく市当局の御協力も市長のお考えも大切かと思いますので、一緒になって教育の重要性を充実させていただきたいということのお願いを心の底から申し上げて、私の質問としたいと思います。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。
                   午後0時10分 休憩
                   午後1時10分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 田中文子議員。
                〔田中文子議員 登壇〕(拍手)


◯田中文子議員 共産党の田中文子です。一般質問最後の質問者となりました。通告しております3点について質問いたします。
 まず、西地域の中学校のあり方についてお尋ねいたします。
 市長は今議会冒頭の提案説明で、西部地域の学校施設の整備について、校区審議会の示された方向性を踏まえ、耐震化を早急に実現するため、気高中学校及び青谷中学校の改築を速やかに実施する決意を固めましたと述べられました。私も6月議会で、3校の統合は、地理的に考えても、地域の活性化のことを考えても、住民の反対が強いことからしても、現実的ではなく、子供たちの安全・安心のためにも気高・青谷中学校の改築を進められることが今一番求められていることだと申し上げました。ですから、市長、教育長にはいち早く英断していただいたと思っておりますが、市民の皆さんの中には、結果は歓迎しながらも、1月に突然3中学校の統合の話が出て、8カ月で突然改築という結論に複雑な気持ちを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
 そこで、教育長にその経過について伺います。市民の皆さんにも私にもよくわかるように御説明ください。
 続いて、TPPについて伺います。
 TPP参加については、市長は、本市の農業等への影響は大変大きく、賛成できないと、私と共通の認識を持っていただいていると思っておりますが、今、交渉は年内合意に向けて大変危険水域に入っております。9月、10月が山場とも言われますが、8月のブルネイでの会合の状況が秘密だと、ほとんど公開されない状況にあり、日本政府にとって都合の悪いことは国民に知らせないのではと憶測されるぐらい秘密主義です。このような状況では本当に政府が約束した守るべきものが守れるのかと、今まで強く反対してこられた農業関係者、医療関係者等に加え、多くの大学の先生や弁護士なども反対運動のネットワークがつくられ、さらに国民の間にも大きな反対運動が広がってきています。政府は交渉で得た国益にかかわる情報を国会や関連産業、国民に示すべきだと思いますが、今の秘密主義の政府の姿勢を市長はどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
 3番目に、農業振興プランについてお尋ねいたします。
 市長はかねてから、鳥取市の基幹産業は農業であり、打って出る攻めの農業をと言ってこられましたが、特産物と言われる農畜産物は減少し、産地の弱体化に歯どめがかかっていません。交通基盤が整備され、市場が一段と近くなった今、新しい農業振興プランを作成されたことは市長の決意のあらわれでしょうか。時宜を得たものであるとは思います。しかし、打って出るためには、打って出るにふさわしいもの、つまり農畜産物と作戦、具体的な計画がなくてはならないと思います。このプランはそういうことをクリアするプランだという認識で質問いたします。
 まず、農畜産物の産地化・ブランド化について、何をどこで産地化しようとされているのか、お伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の田中議員の御質問にお答えいたします。
 まず、TPPの関係であります。
 6月議会でもお答えしておりますけれども、本市農業に大きな影響を与える懸念があり、国の農業に対する支援策等が明確になっていないことから、私として、これに賛成することはできないんだという思いは現時点でも変わっておりません。平成26年度の国・県要望の中で、TPPについて関税撤廃の例外品目の設定と農業支援策の拡充を要望いたしております。7月31日には県知事・県議会議長等と一緒に農林水産省を訪ね、江藤副大臣への要望活動も行っております。
 日本が参加した先月のブルネイでの第19回のTPP交渉は終了いたしましたが、交渉参加国に守秘義務が課せられているために、交渉内容など具体的な情報は伝わってきていないという状況がございます。私としては、政府が国民に対し、可能な限り情報提供を行い、国民的な議論を経て、国益が損なわれないように粘り強く交渉していただきたいと考えております。また、当然こうした考え方の背景には、地域の実情にかなった農業振興策をしっかりと打ち出していただいて、本市の農業・農村を守っていってほしいということを国策として求める、そういった姿勢でおるところであります。
 次に、農業振興プランに関連して御質問をいただきました。
 具体的にどんな農畜産物をどうやって取り組んでいくかでありますが、ことし定めました農業振興プランに基づいて生産拡大や販路拡大を行って、本市の農畜産物の産地化・ブランド化を進めることにしております。
 具体的には、例を挙げますと、ラッキョウでは山湯山や浜湯山の生産組合が取り組む後継者の確保に向けた農業研修、これへの支援、また、品質や作業能率向上を目指した洗浄機等の施設整備への支援を実施するとともに、ジオパークや観光との連携、ラッキョウ生産100周年を契機とした販売対策など、これから戦略的にいろんな取り組みを、ラッキョウ生産日本一の鳥取市でありますので、積極的に打ち出していきたいと考えております。
 また、いなばの白ねぎでは、産地化に向けてJA・市・県によるプロジェクトチームで取り組みを進めているところであります。年間を通じた生産を目指し、栽培面積の倍増、いなば管内で80ヘクタールというものを目指しておりますし、これによって、生産拡大とあわせて年中の生産というか、出荷というか、そういったことにつながるような産地化を推進することにいたしております。
 鹿野地鶏につきましては、鳥取県中小家畜試験場からのひなの供給を受けて、鳥取地どりピヨということで、鹿野で大規模に育てて、さらに食鳥の処理施設の整備を行ったところでありまして、これに対する支援を継続していきたいと考えております。県・市が連携して生産から加工・販売までの生産一貫体制を構築していくことができると考えておりまして、鹿野地鶏というもの、鳥取地どりピヨの鳥取でのブランド化を進めていきたいと考えております。先日のエンジン02の屋台村で鳥に関連した料理の提供や、新大阪互助会、鳥取物産市での販売といった県内外へのPRにつきましても積極的に取り組み、ブランド化につなげていきたいと考えているところであります。
 具体的な例を交えて答弁させていただきました。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 経緯についてということであります。お答えします。
 中村議員にもお答えしましたが、本年1月に校区審議会が統合案を含めた選択肢を示して以来、地域や保護者の皆さんに対する説明会や意見交換会を開催してきました。4月からでも50回に及ぶ説明会、意見交換会でありました。7月中にほぼ説明会を終えましたが、その意見としては、統合に向けた声もありましたが、ほとんどの会場では、小中一貫校を含め、地域に中学校を残すべきとの意見が大変多く出されました。このような中、西部地域の皆さんの意向は存続であるとの認識を持っておりました。また、当初から耐震性の問題は急を要する課題でありましたので、これまでの校区審議会の中でもそれを心配する声が常に上がっておりました。このため、青谷中学校と気高中学校の現地視察を行いまして、その現状を再確認したわけです。このたびの校区審議会は、そうした意見や学校の現状をもとに、子供たちの安心・安全の確保を最優先し、現位置での改築が急がれるという方向性を出されたものであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 学校統合について、続けて質問したいと思います。
 経緯については伺いました。校区審議室の皆さんも非常に精力的に地元説明会等を行ってこられましたので、中学校のあり方についてはいろいろな意見が出たことは承知しております。ただ、市長の提案説明の翌日、気高中学校・青谷中学校は改築というふうに新聞報道がなされました。この記事を読まれた五、六人の方から、皆さん、2校の改築は歓迎しながらも、突然の方向転換に、市に対する不信感というか、戸惑いの電話がございました。このように話された方もありました。突然3校の統合話が出され、まちづくり協議会やPTA・公民館・地域審議会など頭を寄せて、アンケートをどうするか、話し合いなどをどう進めていこうか、若い人の話をなるべく聞かにゃいけんな、そう話し合っていたら突然頭の上からバケツで水をぶっかけられ、何、鳥取はと、そんな気持ちだでと、ほっとしたような、腹の立つような、複雑な気持ちをぶつけられました。市長、教育長、このような気持ちを持っておられる方はこの方だけではないと理解していただきたいと思います。
 青谷町も鹿野町も保育園や幼稚園、小学校が統合されて1つになってしまっています。今度は中学校がまちからなくなってしまうかもしれないという事態が起こったわけです。ですから、市民の皆さんは賛成の方、反対の方、本当に真剣に考えてこられたと思っています。だからこそ、経過について丁寧な説明が必要だと思いますが、教育長、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 このたびの方向性について、まだこれは校区審議会で結論が出たというわけではないんです。しかし、議論の過程で方向性が示されたということでありまして、そういう意味では、この経過について、また説明というものは各地域でさせてもらうものだというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 今後そのように丁寧に進めていただきたいと思っておりますが、2校とも改築を進められるわけですから、その改築を進めるに当たっても、統合について賛成の方も反対だった方もやはりいろいろな思いがあるわけですけれども、今まで校区審議室が進めてこられたあり方についての話し合いはあくまでも保護者や地域の方だけの意見であって、先生方の意見は余り聞かれておりません。校区審議会を傍聴しておりまして私は非常に感動したといいますか、そういう意見もあるんだと思ったのは、統合はしないけれども、生徒の数が少なくなったブロックが合同でいろいろな授業だとか放課後の活動をするとか、あるいは西ブロックの学校だけでなくて市街地の学校とも、今はITの時代ですから、そういう機材を使ったことも進められていくんじゃないかという、今まで保護者や地域の人たちから出なかった意見等も校区審議会の専門家の皆さんから出ておりました。そういう意見等も聞くということが非常に大事だと思いますので、該当する学校の先生だとか、あるいは教育委員会の教育専門の方々、そういう方も踏まえて説明会なり、これからの改築の方向、また、鹿野は単独で残ることになったんですけれども、どういう形でこれから単独の学校を運営していくのか、進めていくのか、そういう話し合いをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
 それから、校区審議室が出られての話し合い、何カ所か聞かせていただきましたけれども、やはり地域の物の考え方と保護者の方の考え方には少し差があるように思います。保護者の発言の中に、地域の皆さんは寂しなるけえとかそういうことを言われるけれども、これからの子供たちのことを考えてくださっていないんじゃないかというふうな発言もたくさんございました。そういうことの真意や、それから、それだけでいいのか、あるいは地域の私たちはどういうふうに考えていかなければいけないのか、そういうことを校区審議室の専門家の方や教育委員会の先生方のお話を聞きながら、対立したような形のままで終わらないようなこれからの説明会や進め方をしていただきたいというふうに希望をお話しさせていただきたいと思います。これは希望でございます。よろしくお願いいたします。
 それから、TPPについてですけれども、市長のお考えはよくわかりましたが、何を守り、何を攻めるのか、国民の福祉や健康に供する国益とは何かは、秘密主義ではわかりません。今の政府のやり方を認めては本当に市長自身が市民に責任が持てないのではないでしょうか。いろいろお考えは持っておられますけれども、やはりそれを具体的な行動にしていただかないと、わしはそういうふうに考えていたということでは通用しないと思いますし、市民に責任が持てないと思います。特例市の市長会長としても情報提供を求め、明確な交渉方針を立てるよう国に求めていただき、交渉からの撤退こそ国益を守る道だと求めていただくよう要望したいと思いますし、また、知事や議会等で機会を捉えて農水省へ要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 TPPに関しては、先ほど申し上げたように、農水省での取り組み、これは鳥取市として国・県要望として出した内容に沿った内容で出されておる、そういう認識でおりますし、鳥取市としての意向は国にも伝わっている、そういう状態であります。特例市の市長会も全国市長会としての取り組みで、今確認してはきませんでしたけれども、TPP問題も地域にとっての重大な影響のある課題という取り扱いでありますので、今後の議論の中で、新しい状況を踏まえた意見具申がまた必要になれば、市長会を含めての取り組みを私としても推進したいと思っております。大分、時期が迫っている、年内とかそういった話も出ているわけでありますので、今後の動向をしっかり注視していきたいと思います。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 TPPについては本当に正念場ですので、ぜひさまざまな形で頑張っていただきたいと思います。
 農業振興プランの産地化について伺いましたが、以前とはかなり異なった具体的な戦略は上げられていると思います。ただ、今までも多分にそうでしたけれども、ラッキョウ、梨、そういうものの取り組みについて、戦略的な作戦は立てられるんですけれども、どうしても、作戦を立てただけで、その具体的なことは生産団体等に任せきりになってしまって、その経過をやはり鳥取市としても常に把握して、どこに支援が必要なのか、そういう取り組みを成功させるためにぜひ継続させて頑張っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 農業振興プランによる、産地をより発展させるためにはブランド化を推進すると計画されておりますが、ブランド化を推進するために、物語や地域性など特徴を明確にしてブランド推進を進めていくというふうに言われておりますけれども、ブランド化というのは産地がやろうと思ってもそう簡単にできるものではなくて、やはり消費者が認めて初めてブランドとして位置づけられるものではないかというふうに認識しておりますし、物語や地域性など、その特徴を明確にするような取り組みをどのように組み立てていかれるのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 ブランド化についてお答えいたします。
 ブランド化のためには、議員がおっしゃいましたように、日本の和牛のルーツ気高号を継承する因幡和牛や400年以上にわたり育まれた日光生姜などのように、歴史や物語、地域性などを前面に打ち出す作戦によりまして、本市の農畜産物のよさを消費者や販売店などに認知してもらうことが必要と考えております。このため、とっとり自然のめぐみ感謝祭や姫路市の農林漁業まつりでの販売イベント等の機会を捉えまして、県内外の消費者へのPRを行っていきたいと考えております。また、消費者のニーズに対応するために、品質のよいものの生産の確保も重要と考えております。今後は、このような取り組みをJAや生産者など関係者と協議を重ねながら、積極的な情報発信によりブランド化を推進していきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 ブランド化のことは、ともすると、私も消費者に認められないといけないとは申しましたけれども、販売業者に認められることばかり念頭に置かれて、地元が置かれているんじゃないかなというふうに私は思っています。ショウガについても和牛についても、また鹿野地鶏等についても、地元のものが本当に価値あるものだと思って、他地域や、それから消費者や、いろいろな全国発信をしていく力になり、手足になっていくことが大事なんじゃないかなと思っております。生産されている地元そのものが一丸となってブランド推進をしていく、そういう取り組みも必要なんじゃないかなというふうに思っております。その点がかなり弱いんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ブランド化はこれから進めるという部分も多々あります。そういう意味では、それぞれの予定しているもの、例えば、既にラッキョウ100年、さっき申し上げましたが、ラッキョウ生産などのように、地元でも非常に誇りを持って、力を入れて、自分のところの砂丘ラッキョウこそ最高なんだと、かたい信念で、福部中学校の学生が修学旅行に行くと街頭でも小袋で宣伝するような、そういうような取り組みの地域もありますし、白ねぎのように、これからいなばの白ねぎはいろんな特徴を持たせて出していこう、生産もこれから上げていこうというところで違いがあります。二十世紀梨や、例えばショウガの話もそうですね。あるいは鹿野地鶏も、いろいろ物によっても違うんじゃないかという点が1点。それから、地元がやっぱり熱を入れてやっているということでないと、本当にブランド化に進まないんじゃないかという思いは一緒です。これからブランド化に当たって、消費者が決めるということではありますけれども、生産地の地域でのブランドの意識、誇り、自信、これが絶対に必要になってくるというふうに考えております。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 それから、産地を維持・発展させるために、そしてブランド品をよりブランド品として売り出すためにはある程度のロットも必要だと思うんです。ブランド品として売り出したけれども、本当に数量が少なくて、買い手はたくさんあるんだけれども量が不足するというふうなこともありますので、ぜひ産地を維持・発展させるために、ロットのことも考えながら戦略を組んでいただきたいと思っております。
 それから、いろいろな要素がありますけれども、何よりも、農家の経営が安定すること、もうかることが大事だと思いますが、しかし、農業はそう簡単にはもうかっていきません。本市でも既に取り組まれておりますが、最近注目されているのが6次産業化です。農家自身が加工・販売まで手がけ、収入を上げようとするものですが、本市での取り組み状況をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 6次産業化の本市の取り組み状況についてお答えいたします。
 本市では、所得向上による経営安定を目指しまして、農業者みずからが生産・加工・販売を行う6次産業化の取り組みを支援するために、平成23年度にとっとり発!6次産業化総合支援事業を創設いたしました。24年度までに、低たんぱく米や野菜を自社加工して医療用給食への提供や古民家レストランを運営する取り組みなど、3法人に対しまして施設整備や機械導入を支援したところでございます。今年度は、有機農産物を生産・加工するための作業施設の整備など2事業の支援を予定しております。また、ブルーベリー農園が加工販売に取り組むための施設整備に対する支援を本議会で提案させていただいておりまして、今後も農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 新しい取り組みが、徐々にではありますが、新しい作目でいろいろ取り組まれていることをお聞きしたんですけれども、これは県の事業を取り入れた形で市もやっておられるようですけれども、お聞きしますと、対象農家は認定農業者でないとこの事業は該当しないというふうにお聞きしたんですけれども、やはりこれからは新しい発想を持った方が次々と、今、認定農業者になるほど規模が大きくなくても、それをきっかけに6次産業化を目指し、さらに農業に取り組んでいくきっかけにもなると思いますので、せっかく農業振興プランを出されましたから、市独自で対象を広げていってほしいなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本市におきましては、6次産業化総合支援事業以外にも、中山間地域の活性化を図ることを目的として、地元の農畜産物を利用した加工品づくりなどの取り組みを支援する仕組みであります地域資源活用型コミュニティビジネス支援事業、こうしたものも実施しております。この事業を活用して、今年度、佐治の梨農家の女性グループが、かねてから梨シャーベットなどをつくっておられますが、加工施設を整備して梨ジャムや梨飴など加工品の製造量、販売量をふやしたり、できたてのシャーベットの直売に取り組むなど新しい展開を図っておられます。また、集落や加工グループなどに対して加工用機械等の導入に対する市独自の特産品生産等むらづくり支援事業、これは上限が少し限られていて、補助金50万円の上限でありますが、こういったものによる、より小さいグループに対する支援なども用意しております。
 このように、認定農業者に限定しない事業も用意しておりますけれども、これから6次産業化というものを進める上でさらにどのようなものが必要になるのか、どのようなことが必要になるのか、これにつつきましてはいろいろ関係者、自分たちもやりたいという人の御要望とか、あるいは農業団体等の御意見とかも聞きながら、6次産業化が推進できるように考えていきたいと思います。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 6次産業化というのは今までの農産加工と少し規模が違いますので、そのあたりを考えていただきたいと思ったわけです。
 それと、6次産業化については、鳥取市はまだ取り組んでおられる事例が少ないんですけれども、その事例を見ますと、低たんぱく米を腎臓の悪い方に提供するような病院との連携であるとか、ブルーベリーというとすぐジャムとか、それからブルーベリー狩りとかだけに思いをはせがちですけれども、ブルーベリーソースというものは、余り煮込まなくてもいいし、用途も非常に広い。それから、ジャムというとすぐ500ccぐらい、あるいは350ccぐらいの小さい瓶詰とかというふうに考えがちですけれども、事業として6次産業化をして取り組むとなると非常に、今までの発想とは違った商品化の方向、商品というものを勉強していかないと、なかなか新しい発想で取り組んでいけないと思います。6次産業化をどんどん進めていかれる気持ちがございましたら、こういう農商工連携等でいろいろな研修会等もされておりますけれども、一般農家の方たちは非常に少ないですし、それからトットリ・アフトピア協会等も研修会をされますけれども、アフトピア協会の研修は年1回ぐらいですから、もう少し6次産業化に向けた戦略的な取り組みを市がされることが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 プランを作成する段階でいろいろ6次化についての検討をしました。取り組みに当たっては、農林水産部、それから経済観光部、両部の連携はもとより、県との連携、産業振興機構のアドバイザーもおられますが、今年度はその方々とチームをつくりまして農家の相談に応じるなど、実際そういう活動も始めさせていただきました。議員がおっしゃるように、研修会というものの必要性も十分認識しておりますので、取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、むらづくりによる農村の活性化について、まちづくり協議会と連携した活動についてお尋ねいたします。
 6月議会で中村議員が、まちづくり協議会と連携した活動を進めていきたいというふうに農業プランでは書いておられるけれども、まちづくり協議会に余り強制されないようにというふうな発言をされましたけれども、強制はいけませんけれども、私はむしろ積極的に取り組んでほしいというふうに考えておりますが、今まちづくり協議会と連携した活動をどのように農業振興プランの中では取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 まちづくり協議会と連携した活動についてお答えいたします。
 本市にはまちづくり協議会が61団体ありますが、農業にかかわる活動が行われていない協議会が33団体あります。このような団体に活動計画を検討していただくため、農作業や加工品づくり体験などの交流を通じて、農村地域の活性化を図ります農作業等体験交流事業、これは市が現在事業を行っておりますけれども、この案内チラシを本年6月、まちづくり協議会の事務局に情報提供させていただきました。今、議員からもありましたように、まちづくり協議会の活動というのは自主的にやっておられるものですので、まずは情報提供というものをさせていただいたところでございます。今後につきましては、必要に応じまして協議会に出かけ、既に取り組んでいる団体の事例紹介などを行っていきたいと考えています。
 また、企画推進部と農林水産部との共同によりまして、取り組みのきっかけづくりとなるようシンポジウム、研修会を開催しまして、まちづくり協議会での農業分野の活動を行っていただくように促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 かなり積極的に考えていただいているようですけれども、私が1つ提案したいのは、ぜひ館長主事会等で、特に主事さんの研修でそういう農業と関連づけたまちづくり協議会の活動というふうなものを具体的に紹介していただきたいと思います。主事さんはともすると、お料理だとか手芸だとかそういう部分は得意分野なんですけれども、今まで主事として取り組んでこられなかったような活動を、具体的によその地域の活動等を知られることによって話題づくりもできますし、きっかけづくりもできると思いますので、ぜひ主事さん等の研修でも積極的にPRしていただきたいというふうに思いますし、そういう先進事例があるようなところにまちづくり協議会が視察に行く、そういうふうなことも紹介していただきたいなというふうに思っております。
 最後に市長にお尋ねいたしますけれども、今まで、ともすると鳥取市は農業については、かなりいろいろと取り組んではきておられましたけれども、国や県の事業に乗ったり、あるいは農協の事業に予算をつけたりで、人のふんどしで相撲をとるというふうな形が多かったり、ばらまき的な予算の使い方であったんじゃないかなというふうに昨年なども私は申しましたけれども、鳥取市らしい重点的な取り組みで積み上げた事業をやっていただきたいなというふうに思います。プランの中身や具体的に取り組もうとしておられることを今お聞きして、かなり積極的な取り組みになるのかなというふうに思っておりますけれども、しっかりとプランを成功させて、正念場の本市の農業を本当に復活させる覚悟を最後に市長にお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 最初のほうでもお答えしましたが、農業振興プランを策定して、本市の農業振興の新しい出発点とするということで考えております。その中に、きょう御質問のあったようなブランド化といったこともありますし、まちづくり協議会、こちらとのタイアップ、連携も考えていくといったことがあります。また、かねてから、鳥取自動車道ができたことによって、来ていただいて農林水産物を買っていただくという作戦も1つありますし、打って出る、いろいろマルシェといったような仕組みも使いながら、鳥取のいいもの、新鮮なもの、おいしいもの、鳥取の農業の一端をまず知っていただくというようなことも始めているわけです。生産・流通・消費が一体となりながら、6次産業化でもそうですけれども、そのほかのブランド化についても産地化についても、それが一本筋の通った形で展開ができるような、腰を落ちつけた取り組みをこの農業振興プランのもとで継続・発展させていきたいと思います。新しい山根部長のもとでの政策・取り組みの構築といったものを鳥取市の農業関係者、関係団体、鳥取県等を通じてネットワークもつくって展開していきたいと思います。しっかりと覚悟を持って取り組みたいと思います。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 大いに期待しております。
 終わります。


◯湯口史章議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第2 議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第146号工事請負契約の締結についてま
     で(質疑・委員会付託)
日程第3 報告第11号公立大学法人鳥取環境大学の業務の実績に関する評価についてから報告第15号平成24
     年度の決算に基づく資金不足比率についてまで(質疑)


◯湯口史章議長 日程第2、議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第146号工事請負契約の締結についてまで、以上30案及び日程第3、報告第11号公立大学法人鳥取環境大学の業務の実績に関する評価についてから報告第15号平成24年度の決算に基づく資金不足比率についてまでを一括して議題とします。
 これより質疑に入ります。通告により発言を許可します。
 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 角谷です。3点、質問いたします。
 議案第117号一般会計補正予算の電算処理費、予算書の24ページでございますが、住民情報システム管理費についてまず質問いたします。
 事業別概要で説明がされています3ページには、個人番号(マイナンバー)法とファシリティマネジメントに基づく業務の連携について、最適化に向けて要件やシステム仕様を整理するものとあります。1点お聞きしたいのは、マイナンバー法の必要と理由についてどう認識されているのか、お聞きいたします。
 2点は、最適化に向けた要件やシステムの仕様の整理とありますが、具体的にはどういうことなのか、お尋ねしたいと思います。
 それから、2点目は、同じく議案第117号一般会計補正予算、文書広報費、予算書の22ページですが、その中の市政広報費について質問いたします。
 事業別概要書では情報提供ニュース8回の新聞折り込み、市政広報広告3回の新聞掲載を行うとされております。まず、こうした情報提供や広報広告はどんな事業を予定しておられるのか。大型事業があるのか、何を市民に提供し伝えようとされておるのか、お尋ねしたいと思います。
 3点目は、追加提案された議案第145号一般職の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正について質問いたします。
 まず、改正の内容、すなわち引き下げの中身と理由についてお聞きいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 私からは、議案第145号一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正、これの内容とその理由ということでございます。
 このたび提案いたしました条例改正では、ことしの10月、来月から来年3月までの6カ月間、各種手当を除き、一般職と市長を初めとする特別職の給料月額の、職務の級ごとに1%から4%、特別職にあっては10%という割合で削減するというものでございます。
 その理由についてですが、東日本大震災の復興財源を捻出するため、平成24年度と25年度にわたり、国家公務員の給与を平均7.8%削減しております国のほうが、ことしに入りまして、平成25年度の地方公務員の給与も国に準じて必要な措置を講ずるようにという要請を行ってきました。これに合わせて、平成25年度の地方交付税、こちらも7月からの人件費が実質的に7.8%削減されているところでございます。鳥取市の場合、この削減によりまして約5億5,000万円の影響を受けましたが、一方で、これまでずっと取り組んでおりました行財政改革、こういったものの努力による交付税の加算が約1億2,000万円あります。また、独自の定員適正化で、対前年の人件費で割合を見ますと3億円の削減を実現しております。こういったプラスの要素もありますので、先ほど5億5,000万の影響ということは申しましたが、実質的には約1億3,000万の歳出超過というのが現状でございます。
 このような状況の中、県内を初め多くの自治体が給料の削減を実施し始めてきております。また、ラスパイレス指数で比較いたしましても、削減を行っている国と比較いたしますと、鳥取市の場合は106.2というような状況になりまして、100を超えている本市がこのまま何もしないということでは市民の理解が得にくいという状況もありました。
 加えて、ここに来て国のほうが、今年度給与削減を行わない自治体については何らかの措置もあり得るというような発言も行ったりしておるような状況もありまして、将来にわたって安定的な財源の確保、また市民生活に影響を及ぼさないというようなことの中で職員組合との協議を重ねておりまして、合意に至りましたので、独自の削減率と期間で給与削減を行うということといたしまして、条例改正を追加提案させていただいたものでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 私からは、住民情報システム管理費について2点お尋ねがございました。
 1つは個人番号法の必要性と理由についてどう認識しているのかというお尋ねでございました。
 個人番号法といいますものは、社会・経済情勢が大きく変化する中で、従来以上に社会保障と税を一体として捉え、より正確な所得等の情報に基づきまして、国民が社会保障給付を適切に受けられるための必要な基盤として導入が検討されてきました。この番号制度の導入により、税や年金情報など、複数の行政機関などに存在する個人の情報が、情報提供ネットワークシステムを利用することで迅速かつ正確に得ることが可能となります。このことにより、各種申請時に関係機関の添付書類をそろえる手間が解消されるなど、行政サービスの効率性を高めるとともに、年金加入漏れの解消を初めとする社会保障サービスの向上や、また、所得課税のさらなる適正化に有効であると認識しております。
 次に、事業別概要書に記述してあります最適化に向けた要件やシステム仕様の整理とあるが、具体的にはどういうことなのかというお尋ねでございました。
 個人番号法施行に向けましては、ことし5月31日の関連法公布から平成28年1月の導入に向け、国の動向も加速してきておりまして、制度の内容が徐々に明らかになってきたところでございます。このような中、本市におきまして、個人番号制度の導入時期とほぼ同時期となる平成27年末の稼働を目指し、現在、基幹電算システムの更新準備を行っているところです。そのシステム更新に当たりまして、個人番号を活用した業務連携などを盛り込みながら、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、費用面を含めた最適化を図り、業務効率の高い職場環境づくりを進めることといたしております。これらを実現するため、電算システムに求められる機能要件につきまして速やかな整理を目指し、専門事業者のコンサルティングを受ける中で、今年度中に新システムの仕様を決定していきたいと考えるものです。
 以上です。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 私からは市政広報費の質問に対してお答えいたします。
 この事業につきましては、本年1月に情報提供のあり方検討会議から提言された提言書に基づきまして、政策決定過程における情報について、より多くの市民に情報を届け、かつその内容を理解していただくために広報を行うとするものでございます。従来は、各事業の実施担当課が情報提供を行っておりましたが、いわば散発的というふうなこともありまして、いまいち効果的なものではなかったと。こういう反省に立ち、広報室で取りまとめを行って、より効果的な情報提供を行うこととしたものでございます。
 情報提供ニュースにつきましては、毎月1回程度の発行のほかに、追加発行を2回想定しておりまして、合計8回の新聞折り込みを予定しております。また、市政広報広告としては新聞の5段広告を3回分考えておるところでございます。具体的には、情報提供ニュースは、現段階では三洋電機跡地の取得とその後の企業誘致でありますとか、あるいは医療看護専門学校の誘致の関係、あるいは空き家に関する条例などのパブリックコメント、こういったこともありましたし、昨日も少し情報発信が足らんではないかといったような議論がありました鳥取城跡の整備計画でありますとか、今申し上げましたのは一部の例でありますけれども、このような本市のさまざまな重要な課題に関して広報を行ってまいるということでございます。
 また、市政広報広告につきましては、例えば医療看護専門学校の必要性について、医療関係など関係者の方との対談を行っていただくといったことも現在予定しておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 それでは、重ねてお尋ねしたいと思います。私のほうの質問の順番で再度お尋ねしたいと思います。
 まず、住民情報システム管理費に関してであります。
 先ほど説明がありましたが、その中でマイナンバー法の説明がありました。必要性と理由についてるるお答えがございました。この法律が施行されて、28年ですか、これの導入を目指してずっと加速が進んでおるんだということでした。
 それで、これについてはやはり個人情報の漏えいの危惧とか、費用対効果の面でいろいろ問題が指摘されているようであります。事業別概要書では、多様化するニーズやさらなる事務の簡素・効率化に対応するということで、具体的にいけば、課税業務もあるでしょうし、先ほどの社会保障と税の一体としての推進がありますので、福祉サービスに関する情報も一括して管理されるということが想定されるわけですね。しかし、ニーズといいますと、市民・国民の間に以前より、個人情報が漏れるのではないか、ましてや、マイナンバーで1本ですから、こういうものが漏れれば相当影響を与えるということで、実際管理がきちんとできるのかと。どのように流出できないようにするのかとか、さまざまな疑問も実際あるわけです。1人が1つのマイナンバーによって自分の番号や情報が漏えいすることに対する危険というのが非常に広がるわけでありますが、お尋ねしたいのは、この点でどのような漏えい・流出の歯どめがされていくのか、この点について1点お尋ねしたいと思います。この予算の関係でどういう対応がされていくのかということもあわせてお尋ねしたいと思います。
 それから、市政広報費についてであります。
 先ほど部長から、1月の報告書のことが出されておりました。事業別概要にも書かれておりますけれども、この提言に基づく取り組みの説明が事業別概要でもされております。その中に、政策決定過程における情報提供についてはということで書かれていて、正確な情報をわかりやすく適切な時期に積極的に情報提供していく、こう書かれておるわけであります。
 この提言書の3ページを見ますと、具体的な広報にかかわりますので、簡単に紹介します。市民への的確な情報とともに、情報の伝達状況を把握し、さらにそれらの情報に対する市民からのさまざまな応答(提案、要望、意見)を再び施策に反映させる仕組みを整えることが重要である。この点について現在、市の統一的なルールは確立されていないため、整備が求められる。とりわけ、大型プロジェクト等重要な事業について円滑に事業を推進するため、政策決定における手続のルール化が望まれる。こう書かれておるわけであります。この提言書が出されて半年以上たつわけでありますが、ここで言っている大型プロジェクト等の重要な事業であればということでいけば、先ほど言われた、一部紹介された事業も含まれるでしょうし、これから全体構想をまとめる市庁舎もそういうことに該当するということであります。
 具体的にお聞きしたいのは、今回予算計上されている641万4,000円の中にこうした、看護学校については9月の市報に掲載されて、既に決定されて進んでいるわけですね。三洋電機も事実上そうです。この641万円で今後、提案、意見、要望のためにするのか、それとも、事業決定後の広報とか情報提供を聞くだけなのか、こういう点についてお尋ねもしたいし、それから、市長がきのう盛んに何度も繰り返し住民投票の反省の情報提供不足を言っておられましたので、市庁舎の構想であれば、この提言書では事業説明、懇談会などが実施されることが望ましいと。広報、新聞折り込みだとか市報だとか、そういうことだけじゃなくて、そういう懇談会などが実施されるのが望ましいというふうに書かれているわけですので、実際具体的にこの641万4,000円が、これから本当にそもそもから意見を聞く事業なのか、それとも、決まった事業を広報するだけの予算なのか、この点について、市庁舎のことも含めて、これは市長がいいかもしれませんけれども、お尋ねしたいと思います。
 それから、3点目は給料の引き下げ等の問題でありますが、国からの通知書を読ませていただきました。この中に、給与の引き下げについて、防災・減災に取り組むこととか一層の地域経済の活性化というような理由が書かれているわけであります。市長はどのようにこれらが地方公務員の給料引き下げと関係していると受けとめられるのか、そういう点について1点お尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 私からは、給与の削減についてお答えしたいと思います。
 今回の職員給与の削減につきましては、地域経済活性化のためとか、または財政が厳しくて地域経済活性化の取り組みが進められないからとか、そういったことを理由に行おうとするものではございません。少なくとも鳥取市においてはそういった考え方でこれを位置づけておりません。
 本市では、給与削減による財源を直接当てにすることなく、今年度の当初予算を次の時代をつくる前進予算と位置づけて、地域経済の活性化と雇用対策を含む4つの重要課題に積極的に取り組むということを当初予算の段階で打ち出しており、取り組んでいるところであります。このたびの給与削減により生まれる財源は、将来の財政健全化をさらに加速させるため、今議会以降改めて市債の繰り上げ償還に充当するということを現時点で考えておるものであります。また、この繰り上げ償還により生ずる行革効果というものを一部活用して、今後新たな防災・減災の取り組みなどを提案できればと考えておるところであります。これらは検討中でございます。案がまとまり次第こういったことも提案したいと思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 個人番号の導入に基づいて情報漏えいとか流出の問題が生じるのではないかというお尋ねでございました。
 このたび国が導入しようとしております個人番号制度は、個人情報を特定の機関に集約して一元管理しようとするものではございません。従来どおり、個人情報は各行政機関などが保有いたしておりまして、法で定められたものに限り、情報提供ネットワークシステムを利用して情報の照会や提供を行うことができる分散管理の方法をとるものです。このため、個人番号によって個人全ての情報が一度に漏えい・流出することはないとされております。
 しかしながら、いずれにしましても、情報漏えい対策や個人情報保護などについて、今まで以上に十分に配慮し、運用に当たりましてはセキュリティーポリシーの見直しや、権限の取り扱いやシステム上の連携のあり方の見直しを行うなど、万全を期す必要があるものと認識しておりまして、このたび計上いたしました委託費の中におきましても、そういったセキュリティーの面につきまして十分なコンサルティングを受けてまいることといたしております。
 以上です。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 市政広報費につきまして、重ねて質問いただきました。
 まず、医療看護等の専門学校の誘致でありますとか、また三洋電機跡地の取得、またその活用、こういったことにつきましては、施設の建設ですとか、あるいは誘致企業が決定してまた操業開始される、こういった非常に相当程度の期間が必要でありまして、事業が完了するまでには、今までの経過、誘致の必要性でありますとか、事業の経過などを反復して繰り返して発信することは大変重要なことであると考えております。したがって、こういった事業が完了としているという受けとめ方を私どもはしておりませんでして、広い意味でまだ政策決定過程に含まれる事業であると考えております。
 また、提言書において、政策決定過程における情報提供のあり方の項目には、市民のニーズに対応する効果的でわかりやすい情報提供、こういったことについても触れてありまして、情報の伝達先を意識したわかりやすい表現で、効果的な伝達手段を用いて、反復して発信すること、こういうことも求められております。このたび、新聞を用いた広報を行うこととした理由は、例えば市報ですと発行日が限定されていることや、市報の掲載までに1カ月以上必要なこと、また、テレビ・ラジオは発信の情報量が限られております。さらに、ホームページですとか、あるいはSNS、こういった媒体は利用者が限定的である、こういったことから、幅広い年齢層の読者が期待でき、十分な情報量をタイムリーに発信できる新聞を手段として用いるものでございます。看護師等の養成機関、三洋電機跡地の取得を例に挙げましたけれども、こういった取り組み、背景、経過だけでなくて、その後の利活用についても広く広報いたしまして、市民の理解を得るということは政策決定過程における広報であると考えております。
 なお、庁舎整備のことも触れられました。庁舎整備につきましても、これも重大な事業でございます。したがって、この広報の対象事業になると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 住民情報のシステム管理の問題でありますが、調整監の答弁では、今回の予算の中に十分に配慮していくという点で、十分なコンサルティング、いわゆる情報管理についてのコンサルティングを受ける云々ということなんですが、これは結局具体的にはそれらの、それらというのは個人情報の流出・漏えい、これでできるかできないかはこれからの話だと。コンサルティングに出すということで、その結果が返ってみないとわからないのか、それともはっきりするのか、しないのか、この点についてお尋ねしておきたいと思います。
 それから、市政広報費についてでありますが、反復して情報を提供するということ、それから新聞情報が大事なんだと言われたんですけれども、私は大事じゃないとは言っていないわけで、もう一度、市庁舎も入っていますので、あえて大型プロジェクトの問題について。この提言書にはこう書いてあるんです。パブリックコメントの実施だけでなく、市民への事業説明会や懇談会、アンケートの実施、広報モニターの配置等を位置づけてルール化することということなわけです。単に情報を繰り返し繰り返し出せばいいというような意味合いじゃないというふうに私はこれを受けとめるわけであります。再度確認ですが、これは市長のほうがいいと思って私はさっきから言っているんですけれども、全体構想もこれからまとめられると。当然、大型プロジェクトですわ、これは。それを、新聞広報8回、それから3回、それともう1つ3回ありましたね。641万円の中にこういうものが入っていくんですかということを再度確認的にお聞きしたいと思います。
 それから、給料の引き下げ問題ですが、市長は国が言っているような方向でこれから検討するという趣旨でありました。私は、大臣が盛んに交付税削減云々ということで、部長もここに至って来年度何らかの措置も行われるということがいわゆる交付税の削減を指しているというふうに受けとめたわけですけれども、ある意味ではそういうおどしを受け入れてしまうことが本当に、市長が本会議でこの交付税問題で言われた態度としてつながるのかいなという受けとめが1つあります。ですから、やはり来年度以降の交付税の削減を考慮してやられるのかを1つはお尋ねしたいというのと、それから、大手の電機メーカーが事実上整理されて、本当に市役所や県庁が大きな事業所になってきているわけで、そういう公務員の給料が地域の民間の給料水準に与える影響というのも、あえて言う必要はないと思います。そういうもとで、やはりそういうことになれば、地域の経済の活性化につながっていくのかなと。この点について、経済の現状の中で市長はどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 給与削減についての御質問でございました。
 先ほど私が答弁させていただきました、国は今年度給与削減を行わない自治体については何らかの措置もあり得るという発言ということを捉えての御質問だったというふうに思っておりますけれども、来年以降の交付税の削減ということ、これは何も決まっておるようなものでもありませんし、私どもといたしましてはそれを想定しての給与削減という今回の取り組みということではなく、最初に申し上げましたとおり、県内を初め多くの自治体が給与削減、こういった動きも始まっております。また、ラスパイレス指数のお話もさせていただきました。国と比較すると106.2ということが市民にとって理解していただけるのかと。そういったことも踏まえてのこのたびの措置だというふうに御理解をいただければというふうに思っております。
 また、もう1点の地域経済への影響ということでございますが、このたびの給与削減、先ほど申し上げましたとおり、10月から3月までの6カ月間という短期ということでございますし、職員給は平均3%程度にはなります。こういった時限措置でございまして、短期間であることから、地域経済への影響ということもないと思っておりますし、市長も申し上げましたとおり、経済の活性化、市の財源が枯渇するので削減を行うものでもありませんし、この削減をもって地域経済の活性化策に充てるというものでもなく、繰り上げ償還とかに用いていきたいというふうにも思っておるところでございますので、その旨で御理解をいただければと思います。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 個人情報保護の面で、今回の予算措置で十分これから対応できるのかというお尋ねでございました。
 このたび予算計上いたしておりますのは、電算システム上のセキュリティーに関する部分の委託料でございまして、制度の導入に当たっての運営面につきまして、すなわち法令上とか条例上の整備につきましては、今後、国の動向等を踏まえつつ、全庁的な取り組みを行う組織体制を整えまして、個人情報保護に十分留意した法制面の確立について適切に対処していきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 重ねての質問にお答えいたします。
 情報提供のあり方の委員会から出されました提言書におきましては、情報提供とともに、市民からの意見などを施策に反映させるという、政策決定過程における手続のルール化が望まれております。議員が取り上げておられるとおりであります。このルール化につきましては、戦略広報監を中心に現在も検討を続けております。例えばモニター制度を設けるといったようなこと、これは市民の皆さんの意見を反映する1つの方策ではございますが、こういったものを盛り込んだ方針を取りまとめることとしております。
 提言書の中にありましたように、市民への事業説明会、懇談会、パブリックコメント、アンケートの実施、こういったものも書いてございますが、どの事業も全てこういった手続を実施しなきゃならんというふうなことは決してないのではないのかなと。事業の内容によってそれらを適宜組み合わせて実施していくのが適当ではないかと、こういうふうな考えでもおります。そうは申しましても、このルール化はまだできておりませんが、本市の重要課題についての広報、これは急務でございますので、効果的な広報手段として、このたびの新聞を用いました広報の補正予算を提案いたしたものでございます。
 なお、広報を行う際には意見募集、これを行うこととしておりまして、担当課の連絡先等も書いておりますので、意見をお寄せいただき、政策に反映させていきたいと考えております。
 以上でございます。
              (「予算の中の市庁舎関係」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 先ほどもお答えいたしました。広報の対象には庁舎も含まれると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 伊藤です。2点お尋ねいたします。
 事業別概要の9ページ、市民活動推進事業費でとっとり県民活動活性化センター出捐金についてまずお尋ねいたします。
 とっとり県民活動活性化センターというのは今年度つくられまして、倉吉市のパープルタウン内、これに事務所が置かれています。秋には一般財団法人を立ち上げるということで、今回、市町村に対して出捐金の提案がされていますけれども、そもそもこのセンターの目的と効果についてお尋ねいたします。
 そしてあわせて、今、鳥取市のほうにボランティア・市民活動センターがさざんか会館にありますけれども、それとの関係をどう捉えればいいのかということもお尋ねします。
 もう1点目は、看護師等養成機関設置事業費、これは債務負担行為が組まれております。今回、校舎建設等に要する経費の一部に対する鳥取市独自の補助ということで、上限3億円で債務負担行為が組まれていますが、この補助金の額の根拠、これをお尋ねいたします。
 あと、以前いただいた資料によれば、建設費の総額が約10億円、延べ床面積が約6,046平米なんですが、これで計算しますと、坪単価が約55万円になるんですが、この看護専門学校の建物は坪単価約55万円で建てることができるということでよろしいですかという確認もあわせてさせいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 まず最初に、県民活動活性化センターの目的、効果等々の質問に対してお答えいたします。
 人口減少等によりまして地域コミュニティーの弱体化ですとか、あるいは地域課題の複雑化、こういったことを背景にいたしまして、本市はもとより県内においてもさまざまな団体がボランティア活動ですとか地域づくり活動、さらにはNPO活動等を展開しておられます。鳥取県におきましては、これらNPO等の活動を総合的に支援し、非営利公益活動を促進するための支援組織として、とっとり県民活動活性化センターを立ち上げ、一般財団法人を設立されるとなったものでございます。あわせまして、県内の全市町村にもこの取り組みへの参画の呼びかけがありまして、本市としても趣旨に賛同し、このたび、出捐金の補正予算をお願いしたものでございます。
 この県民活動活性化センターでは、市町村を超えて、NPO等の広域的な連携ですとか交流促進の役割を担ったり、NPOの起業など専門性の高いニーズへの対応、さらには他の府県等の情報の提供など、市町村の枠を超えた支援機能を発揮されるものと認識しておるところでございます。
 一方で、本市におきましては平成7年に鳥取市ボランティア・市民活動センターを立ち上げて、各種講座、相談業務、会議スペースの提供といった事業を行っておりまして、市内の多くのボランティア団体・市民活動団体を支援しているところでございます。県民活動活性化センターが本市の市民活動団体にとって、より有益なものとなるよう、本市の市民活動センターとの連携など具体的な取り組みについて、今後、県とも十分に協議を行っていくこととしております。
 それからもう1点、医療看護専門学校の補助についての質問でございます。
 医療看護専門学校の誘致につきましては、平成10年4月開講のトリニティカレッジ出雲医療福祉専門学校、平成25年4月開講の出雲医療看護専門学校、この2校の誘致に成功されました出雲市の事例、これを参考に取り組みを進めてきたということはこれまでも議会へ御報告してきたとおりでございます。このたびの補助制度は、この出雲市の事例を参考にするとともに、企業誘致における支援の本市の上限額が3億円であること、こういったことを勘案いたしまして、学校法人の初期投資に対する支援の限度額を定め、このたび債務負担行為として提案させていただいたものであります。
 また、建設費につきましては、学校法人の8月9日時点でのいわば概算の計画、見積もりでございます。その後の実施設計ですとか、あるいはこれから行われる建設工事の入札、さらには工事施行に伴う予期せぬ経費等々が出てまいる可能性もあります。したがいまして、最終的な事業費は変更になるものと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 とっとり県民活動活性化センターの目的についてはわかりました。
 それで、一般財団法人にするということで県が言われていますが、この理由は何なのかということをお尋ねしたいと思います。県が直接やればいいと思うんですけれども、一般財団法人にする理由は何なのか。
 あと、一般財団法人の立ち上げには300万円必要ということで、今回市町村は人口案分によって、鳥取市では50万5,000円で、市町村全体では150万円ということになっているんですが、県のほうが既に出捐金で300万円出すということが資料に出ておりますので、市町村の負担がなぜ要るのかなという疑問がありましたので、それについてお尋ねいたします。
 それと、看護師養成の専門学校ですが、補助金の設定理由、それはわかりました。
 それで、建設費約10億円というのは8月9日の時点なので、実際に入札等々が終わればわからないということでしたけれども、8月9日の時点では坪単価55万円で6階建て、6,046平米、これを建てることができるということで認識されているということでよろしいでしょうか。それは改めて確認させていただきます。
 あと、事業別概要にあったんですけれども、補助対象経費、これについて、建設費だとか備品購入費のほかに、その他医療専門学校の建設に当たって市長が特に必要と認める経費というのがあるんですけれども、これはどういったものを想定されているのか、お尋ねします。
 それとあわせて、この補助金のことはどの時点で法人側に伝えられたのか、これもお答えください。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 まず、県民活動活性化センターについての御質問です。
 NPO等の活動を支援するためのこの県の組織は、県内外のNPO、有識者等の意見を参考に、行政から独立した法人として、将来の公益財団法人化への移行を視野に県のほうは一般財団法人化ということで設立されたものです。
 また、市町村からの出捐金につきましては、新設する県民活動活性化センターの運営の効果は各市町村で活動するNPO等の団体に及んでくるわけです。したがって、市町村も参加してほしいという県の考え方により、呼びかけがありまして、鳥取市も含め県下全市町村がこの趣旨に賛同し、出捐金の予算化を行っていると伺っております。
 続いて、医療看護専門学校についての御質問でございます。
 まず、事業費のことで、8月9日時点ではこの金額でできるという認識だったのかということでございますけれども、これはその時点では法人がこれでやると言っておられましたので、当然それでできるんだろうと思いでございます。しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、最終的にこの金額でどうなのかということはわかりません。
 それから、この補助対象経費の中で市長が特に認める場合の経費、これはどういったものを想定しているのかということでございます。
 この補助の対象経費といたしましては、建築費、電気設備工事費、空調設備工事費、給排水衛生設備費等を想定しておりますが、例えば建設工事の中で、現段階で想定できない経費が生ずることも予想されます。建設に当たり市長が特に必要と認める経費という規定は、そういった不測の事態に備えて、それが実際に発生したその都度、この補助金交付の目的に照らして、補助対象経費として含めるかどうか判断するための規定でありまして、他の補助金の交付要綱でも、いわば一般的にある規定でございまして、この補助事業特異の規定というわけではないと認識しております。
 また、この補助の条件をいつ法人に説明したのかという御質問でございますが、この医療看護専門学校の進出法人の進出法人の公募を平成24年10月に行っておりますが、この公募の段階で鳥取県とも連携しながら、土地の取得、建物建設に係る支援等さまざまな支援策を検討し、具体的な内容については協議する、こういった条件を公募の条件としております。また、決まりました誘致法人への具体的な支援策につきましては、平成25年2月議会において、出雲市において3億円の建設補助を行った事例を参考に市としての支援策を固めていく、こういった答弁を市長がしております。この答弁の後に、公募により交渉法人に選ばれました大阪滋慶学園に、議会とも相談しながら、出雲市を参考とした支援制度を創設する旨を説明いたしたところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 では、最後ですけれども、とっとり県民活動活性化センターについては、いい効果が各市町村に及ぶので、皆さんで一緒にということの考えがあるということですけれども、毎年毎年のセンターの運営費は県が出していくんだということが資料に書かれていますけれども、各市町村に効果が及ぶということで、出捐金は出してくださいよと。でも、毎年の運営費は県が見ますよと。そういった中で、出捐金を出した市町村のこのセンターに対するかかわり方というのはどういうふうになっていくのか、お尋ねします。
 それから、専門学校のことなんですけれども、補助金のことは公募の段階で話をしていたと。恐らくそのときには具体的な金額等々は当然示されていなかったとは思いますが、具体的な金額が示されていない中で、一体幾ら出るのかなということで法人側はわからない部分もあったと思いますが、でも、わからない金額を当てにするということは基本ありませんので、恐らく鳥取に進出しようと考えられていたときにはやはり具体的な数字が示されていない中で、それに期待せずに考えられたというふうに受けとめるんです。幾ら出してもらえるというのを抜きにして、それがなくても自分たちはこっちに出てきたいという意思があったので2つ応募されたと思うんですが、この間、市長の答弁とか、いろんなところでこういった支援はしたいということを表明しているというような答弁もありましたけれども、今改めて、なぜこのような建設費の補助金、これを出そうという考えに至ったのかというのを最後に聞かせていただきたいと思います。
 それと、この質疑の聞き取りの中で、私はこの補助金のことは、法人が決まった後で法人に伝えましたということを聞いていたものですから、今の答弁を聞いてうろうろっとしてしまいましたけれども、最後のところだけ、どうしてこの補助金を出すということを決められたのかということを改めてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 まず、県民活動活性化センターの関係でございます。
 この県民活動活性化センターには、県・市町村の行政機関、有識者、そしてこの事業に参加する各種団体代表で構成いたしました評議員会、さらには理事会の設置が予定されております。この評議員会等では、全体の方向性や事業計画当の検討・決定、さらには事業評価などについて意思決定を行うこととされておりますので、出資者として市町村の意見を反映させる機会となると考えております。また、このセンター設立後の具体的な事業運営については、より充実した活動となるよう、必要な意見・提案等は適宜、鳥取市としても伝えてまいりたいと考えております。
 それから、医療看護専門学校についての重ねての質問でございます。
 そもそも新しくこの補助制度をなぜ設けて支援しようとするのかというふうなことでございました。
 これは、過去、臨時議会等でもこの補助の理由等は説明してきましたが、いわば進出される法人の安定的な、持続的な経営を支援するために補助するということにしたものでありまして、学校建設に係る初期投資に係る支援でございますが、まず1点目は、学校の安定運営に寄与して、看護師やリハビリ専門職を長期間にわたり本市で養成していただけるということ、2点目といたしまして、本市の一連の支援が学生の安い学費等として還元されることによりまして保護者の経済的負担が軽減され、地元高校生の地元進学が促進されるということ、3点目といたしまして、最終的には、本市の医療・看護の充実はもとより、地域における若者の雇用や定住につながり、本市の活性化に大きく貢献すること、こういったことに公益性を見出して補助制度を設けて補助するものでございます。
 また、補助の提示の段階であります。
 先ほども説明いたしました、公募の段階では具体的に3億というふうな内容は提示しておりませんが、学校法人が決まりまして具体的に協議する中でこの3億というのは出てきたものでございます。しかしながら、公募の段階では、額は明示しておりませんが、相当な支援を行うというのは公平に、応募された法人には明記しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 以上で質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第140号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第144号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上5案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、5案の委員会付託は省略することに決定しました。
 お諮りします。
 議案第123号平成24年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてから議案第127号平成24年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上5案は、会議規則第37条第1項の規定により決算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 議案第117号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第122号平成25年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算まで、議案第128号鳥取市殿ダム周辺広場の設置及び管理に関する条例の制定についてから議案第139号工事請負契約の変更についてまで、議案第145号一般職の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正について及び議案第146号工事請負契約の締結について、以上20案は、審査のため、お手元に配付しています議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
 以上で本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後2時42分 散会