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鳥取県 鳥取市

平成25年 8月定例会(第5号) 本文




2013年09月05日:平成25年 8月定例会(第5号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 議案第145号一般職の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正について及び議案第146号工事請負契約の締結について(提案説明)


◯湯口史章議長 日程第1、議案第145号一般職の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正について及び議案第146号工事請負契約の締結についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 おはようございます。
 ただいま追加提案いたしました議案につきまして説明申し上げます。
 議案第145号は、一般職員及び市長等の特別職の給与を減額するに当たり、関係する3つの条例を一括して改正するものです。
 改正の理由としましては、国家公務員の給与減額に準じて、地方交付税を使って、地方公務員の給与削減を求めた国の動きについては、容認できない立場でありますが、国や県内の自治体の動向などを考慮し、本市としても独自の給与削減が必要と判断したものです。
 議案第146号は、鳥取市青谷町いかり原太陽光発電施設整備工事に係る請負契約の締結に当たり、必要な議決を得ようとするものです。
 以上、今回提案いたしました議案を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第2 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 谷口秀夫議員。
                〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手)


◯谷口秀夫議員 おはようございます。公明党の谷口でございます。早速質問に入ります。
 東日本大震災から2年6カ月がたとうとしております。いつ起きるかわからない、予測の難しい大規模災害に備えるため、市民の命を守るという防災の対策、そういうものに全力で取り組まなければならないと考えています。そこで、質問として、みんなで取り組む安心できるまちづくりについて質問いたします。
 この夏、全国的に、記録的な猛暑とともに局地的な豪雨が相次ぎました。また昨日、本市においても大路川で避難氾濫水位を超えたほか、福部町の塩見川が氾濫し、鳥取市では過去最大規模の5,290世帯、1万5,200人に対して避難勧告が発令されました。最初に、昨日の災害状況の報告を求めます。
 また、通告しておりました関係上、8月1日の福部地区への避難勧告の伝達方法と周知方法をお尋ねいたします。
 一方、国においては現行の法律や制度の抜本的見直しも行われています。さきの通常国会で成立した改正災害対策基本法では災害時要援護者の名簿作成や個人情報の取り扱いが明確にされたと仄聞しております。そこで、改正点をお伺いします。
 さて、9月10日は昭和18年の鳥取大震災から70年の節目であり、県との共催で総合防災訓練が実施されます。東日本大震災を教訓に、住民避難訓練と沿岸地域の津波対策の訓練を重視し、自助・共助・公助の観点から災害に強いまちづくりを目指すとしています。そこで、本市の地域防災計画では、防災訓練において災害時要援護者への配慮として地域の支援には何が必要とされているのかをお伺いし、登壇での質問とします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の谷口議員の御質問にお答えいたします。
 災害対策、そして防災ということが大変大きな重要なテーマとして日本国内で取り組まれておるわけでありますが、鳥取市におきましてもまたそれを痛感させるような事態が昨日は発生したところでございます。まず、その点について少し御報告させていただければと思います。
 9月4日、昨日の秋雨前線による大雨と、大雨洪水警報も出ましたが、こうした状況でありますけれども、警報の発令は大雨警報(土砂災害)として3日の午後3時40分から発令されておりましたが、最終的にこれが解除されたのが昨日4日の18時16分ということでございまして、3日から4日にかけての大雨であり、洪水の危険が本市に迫ったわけであります。
 河川の状況等につきましては、議員も触れられましたが、塩見川については越水まで行きました。これが昨日の朝の6時ごろであります。川が氾濫した状態でございました。8月1日もまた同様でございましたが、8月、9月と続いて発生したわけでございます。
 それから、大路川ですけれども、これは千代川の水位が高まり、また、大路川の流域での降雨もあって、氾濫危険水位を午後2時20分に超えるという事態にまで至っておりまして、氾濫危険と言われるレベルまで水位があったわけであります。大路川の河川の一番危険な部分を見ながら、氾濫の危険を想定しての対策を打ったところでございます。対策の概要といたしましては、御指摘のように、本市としても過去最大の規模の避難勧告を適時に発令させていただきましたが、まず、一番早い時期なのは朝9時に米里地区の一部に避難勧告を発令しました。122世帯400名でございました。そして、次に9時40分に福部地区の一部、これは駅前地区と言われるエリアですが、68世帯200名に対して避難勧告を出しております。そして、氾濫危険水位に近づいてきた、これが午後2時20分でございましたが、その前の段階で、氾濫する前に勧告すべきでありますので、1時40分に美保地区、美保南地区の一部で避難勧告を発令して、美保地区では3,600世帯9,000名、美保南地区では1,500世帯約5,600名の方々。全体で、4地区では約5,290世帯約1万5,200名という方に避難勧告を発令して、安全の確保、危険の回避、こうしたことを呼びかけさせていただきました。結果的には、比較的早い時期に降雨もおさまって水位の状況も安定いたしましたので、午後4時に避難勧告をいずれも解除したところであります。避難された方は最大時の数で229名ということでございまして、避難所としては、これも全体として9カ所、避難所を開設いたしました。
 床上・床下浸水等でありますが、これは、福部地区で床上浸水3件、床下浸水4件、美保南地区で床下浸水1件ということでございました。そのほかに孤立家屋が1カ所、国府町高岡地区でございました。冠水による通行どめは全体で11カ所、土砂流出による通行どめは5カ所ということで、集中豪雨による大きな影響が出たところでございます。そのほか、学校での休校も3校に上るということがございました。明るくなってからの浸水なりの状況でございまして、夕暮れになるまで、真っ暗になるまでには警報が解除されたということは幸いであったと思いますが、市民生活に大きな影響を及ぼしたというふうに理解いたしております。
 さて、御質問の8月1日の塩見川の氾濫による被害でありますが、実はこの8月1日には福部駅前地区で床下浸水5件、床上浸水6件と、件数から言いますと、今回を上回る浸水被害がございました。その大雨でありますが、8月1日の大雨は午前6時40分に氾濫危険水位の2メートルを超えて2メートル4センチとなり、これで避難勧告を用意することになりました。避難勧告を行った9時10分の水位が2メートル44センチ、そして最大の水位が10時50分で2メートル74センチということでありまして、塩見川は氾濫して、多くの水が道路を冠水して通行どめになるなど、被害が生じたものでございます。幸いにも、人的な被害は発生しておりません。
 次に、避難勧告を出すまでの情報伝達、あるいは住民への周知についてのお尋ねでありますが、これは福部支所長の判断に基づき発令されておりますが、経過に関して防災調整監からお答えいたします。
 それから、災害対策基本法の改正について御紹介がございました。これに関してお答えいたします。
 東日本大震災以来、災害対策基本法の改正は、平成24年6月に続いて今回で2回目ということになります。今回の改正の主な特徴は、住民の円滑かつ安全な避難確保や被災者の保護対策を改善することでございました。今後、国の方針や基準が示されてまいりますが、本市として既に法改正以前から取り組んでいる内容もございますので、今後、法改正の趣旨を理解して今後の防災対策の推進に万全を期したいと考えております。
 内容には具体的に触れませんでしたが、具体的には、緊急避難場所の指定とかそういったこと、避難行動について要支援者の名簿の作成とか、そういった内容が上がっておるわけであります。
 そして、最後の御質問ですが、本市の地域防災計画で災害時要支援者への配慮として地域の支援に何が必要とされているかという点であります。お答えいたします。
 本市の地域防災計画においては、防災訓練の実施等に当たり地域で必要な支援として、第1点として、要援護者に十分配慮し、地域において要援護者を支援する体制が整備されるよう、平常時から要援護者と支援者との情報共有、避難支援プランの確認を行うこと、第2点としては、それぞれの地域で行われる訓練への参加を通じて災害情報の伝達方法や具体的な避難支援方策の検証等を行いまして、自主防災会等との連携により地域における要支援者への支援の意識を高めていくことに努める、こういった点を地域で必要な支援として位置づけております。こうしたことを通じて、要支援者への災害時の対応に万全を期していきたいと考えておるところでございます。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 8月1日の避難勧告の情報伝達等についてお答えします。
 避難勧告については、8月1日の9時10分に、福部駅前地区の約100世帯300人に対して防災行政無線により行いました。あわせて、NHK鳥取や民放テレビ局にもファクスにより情報提供を行ったところであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 きのうの災害状況の報告、本当にありがとうございます。関係者の御努力に感謝と敬意を表します。
 では、通告しておりました質問への答弁に対し、重ねてお尋ねいたします。
 まず、避難勧告の情報伝達方法についてお聞きしました。防災無線、あとはマスコミへという形でお聞きしたんですけれども、私の認識では、避難勧告の前に避難準備情報という発令があるべきと思っています。この準備情報の伝達時期、また準備情報の持っている意味、そういうのをお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 避難勧告前の準備情報についてお答えいたします。
 豪雨など緊急時においては、市民が地域の状況を把握し、自主的に安全な行動を行っていただくことが大切であり、本市としても、避難準備情報を含め必要な情報を随時発信していくことが重要であると考えております。
 当日は、福部総合支所長の権限に基づき判断し、9時10分に避難勧告を発令いたしましたが、避難勧告を発令する前の午前8時に、避難準備情報として、河川の水位が上昇し氾濫の危険があること、今後の雨の降り方に注意することなどの情報を防災行政無線により周知いたしたところでございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
 今回、防災ハンドブックがありますけれども、ここの6ページに避難に関する情報という形で、避難準備情報、また避難勧告、避難指示と、3つあるわけですけれども、避難準備情報のところにどういうことをするのかという形で書いてあります。避難準備を開始せよ、そして、避難に時間を要する人は避難を開始と、しっかりと書いてあります。実は災害の1日に、私は朝9時過ぎと昼からと夕方と3回行きました。どうも避難の状況はというと、支所に1人という形でお聞きしました。要援護者支援制度があるにもかかわらず、実際はどういう意識でそこの地域の人はおるんだろうなと思いながら今回の質問をしているわけです。福部地区の要援護者支援制度の登録は110人という形で掌握しています。じゃ、この福部駅前という地域は登録者数は何人おるのかなということをお聞きするとともに、避難支援活動が行われたのか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 避難勧告地区の要援護者登録者数と支援活動についてお答えいたします。
 避難勧告対象地域における要援護者支援登録者は、8世帯で9人の方がおられます。
 また、支援活動の状況でありますが、駅前地区の区長さんがひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を中心に回られて安否確認や被害の状況などを把握されたことを確認しております。また、総合支所では、駅前地区で浸水のおそれがある世帯について電話により安否確認と浸水の状況を確認したところであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 そのような確認をしたという話ですけれども、確認したら、どこかで掌握して報告というのが必要だと思うんですけれども、こういうものの把握はどういう形でされたのか、お答えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 安否確認等の結果の把握でございますね。防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 先ほどお答えいたしましたとおり、区長さん等が回られまして、その結果についても支所管内で聞き取りをして把握しております。それから、先ほど申し上げましたように、市の職員がそれぞれ電話確認をいたしまして、どのような状況なのかも確認しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 電話確認をしたと。何軒にかけて何人とつながってというのはどうもないようです。
 じゃ、そういう形で避難勧告も出されたわけですけれども、避難行動を開始するための関係機関、そういうものにどういう働きかけをしたのか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 私のほうからお答えいたします。
 塩見川の増水により午前9時10分に福部総合支所長が避難勧告を発令しました。実際に避難された方につきましては、これは支所に自主避難されたわけですけれども、9時の段階、勧告前の段階で駅前地区の住民2名の方が、おうちで飼われている愛犬とともに支所に自主避難されたという実情であります。
 その避難勧告を発令した後の対応といたしまして、職員が避難勧告地域を巡回し、状況把握に努めております。また、勧告地域の住民からの避難要請なんかに対応するために、支所の中に鳥取市消防団の福部地区団が待機する。地区団の方は外も見回っておられたと思いますが、地域もしていただいておりましたし、岩美消防署、鳥取警察署、県土整備事務所の職員が待機する態勢をとっておりまして、必要な支援活動あるいは緊急事態対応、こうしたことに備えた構えをしておったわけでございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
 市長は8月2日、福部の被災状況を視察されて、確実な避難対策の必要性を痛感したと提案説明でも表明されています。避難勧告が出されても、災害時要援護者支援制度が生かされていないんじゃないかなと思います。福部の8月1日、もしくは被災地を視察された8月2日、こういうものを見られて、要援護者支援制度がどう機能しているかという市長の御所見をお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 災害時要援護者制度がどう機能しているかという御質問です。
 災害時要援護者登録台帳は、地区の自治会長さん、民生児童委員さんに提供しておりまして、日ごろの見守り活動とか、災害時における情報伝達、安否確認、避難誘導等に活用する、そういう狙いを持っております。また、区長さんがかわられた場合には台帳を引き継いでいただくとか、毎年1月の区長会で制度の説明をさせていただいているというようなことがございます。昨年度は地区座談会においても制度の説明を市からさせていただいているということであります。
 このたびの災害においてどうだったかでありますが、区長さんが登録台帳を参考にされて該当地区を回られたということで、要支援者の状況把握といったことにこの台帳が活用されたということは言えるというふうに思います。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 活用されたという形ですけれども、本当に支援制度として機能し、避難まで行けるのかなと、まだまだ疑問点が残るところです。
 じゃ、続けます。災害対策基本法の改正についてお聞きします。
 本市では平成18年3月に災害時要援護者支援制度を創設し、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指しているところであります。平成20年、21年度には取り組み地区を指定して行うモデル地区事業、その後は普及促進事業という形で制度を推進されています。改めて支援制度自体の現在の登録状況についてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 登録制度を所管しています福祉保健部からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。災害時要援護者支援制度の取り組み状況ということでございます。
 本年8月1日現在で、市内61地区中54地区において取り組みをいただいておりまして、登録人数は5,409名となっております。取り組んでいない残り7地区に対しましては、今後も継続してこの制度についての説明を十分行い、取り組んでいただけるようお願いしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 あと7地区ということで、本当に支援制度は進んできたなというのは感じます。
 じゃ、続けて、今現在支援制度に登録された要援護者の方は時間とともに変化していくと考えます。また、支援者自体の、例えば亡くなったり、もしくは動けなくなったりという形で、その辺の更新が必要と思います。登録内容の変更・更新、そういうものはどのように行われているのか、お聞きします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 登録内容の更新でございます。
 要援護者の情報につきましては、住所異動等、市で確認できる内容につきましては定期的に各地区へ4カ月に1回情報を提供しております。また、各地区において任意で更新される際には、市から対象者の最新の情報について提供を行いまして、登録内容に変更のあった場合には市へ報告をいただくことにより、地域と行政とで情報の共有を行っております。このほか、本年度は本市がこの制度に本格的に取り組みを行うようになってから5年を経過するに当たりまして、現在の登録者全員に対しまして登録状況の再確認と支援内容等について調査を行うこととしております。その際、この制度の内容と、災害時に備えて平時から準備しておく事項など留意点等につきましてお知らせし、安全な避難体制の確保につながるよう周知を行うこととしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 要援護者支援制度として確立しつつあると思いますけれども、じゃ、そういう変更の報告をやっぱり地区でしなきゃいけない。その辺が実際にどういう仕組みで地区はアクションを起こすのかということも今後確認、チェックしていきたいと思います。
 では、防災訓練の実施ですけれども、地域住民の参加による防災訓練が今回も行われます。要援護者の避難訓練というのは実施されているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 平成24年度は、若葉台地区を初め市内12地区で災害時要援護者の避難訓練に取り組んでいただいており、本市といたしましても、地区の訓練などの取り組みに対して、できる限り支援しているところでございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 12地区でということです。なかなか要援護者の避難訓練をすることは大変です。実際に車椅子なり、もしくは場合によっては担架なりという形で避難訓練が必要になると思います。地区でやろうという腰を上げるのは大変だなと思います。
 それと、災害時の避難経路、そういうものを防災マップに落とし込もうという形が計画されていますが、要援護者の避難経路というものも災害マップに落とし込まれているかどうか、確認します。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 地区全体で取り組まれた防災マップに、一般的な避難経路が記載されているものがありますし、昨年度から始まっている県のわが町支え愛活動支援事業により要援護者の避難経路が示されている支え愛マップを作成されている町内がございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 県の支え愛マップというのを私も初めて聞きました。ぜひそういう資料を自主防災会なりに示して、具体的な活動になってほしいと思います。
 それと、先ほどの法の改正で、避難支援計画をつくっていく際には登録台帳という形で、避難を開始する、何が必要か、どこを通るか、具体的な情報が台帳に必要と思いますけれども、個別の情報について、現在の支援制度の台帳の情報で足りるのかどうか、その辺の情報が必要と考えるかどうか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 現在の登録台帳には氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、緊急時の連絡先、避難支援が必要な理由、かかりつけ医、そして支援者のほうの情報、こうしたものが記載されており、この制度として必要な情報はこうした形で一応整っているものと思っております。今後、議員御指摘の災害対策基本法の改正に伴いまして、国は災害時要援護者の避難支援ガイドライン等も改定するという動きがありますので、こうした情報に基づきまして、さらなる充実についても検討していきたいと考えております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 では、支援体制の整備状況についてお伺いします。
 災害時要援護者が迅速かつ適切に避難を行うためには、要援護者本人を含めた近隣住民同士の日ごろからのつながりや、要援護者と避難支援者との信頼関係が不可欠です。ふだんの防災活動だけでなく、声かけや見守り活動等、地域における避難支援の連携を平常時から深める必要があると考えます。避難支援について、市、自主防災会、民生児童委員、社会福祉協議会などの関係機関が、災害時はもとより、平常時からどのようにかかわっているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これは災害時要援護者の具体的なかかわり方ということですが、実情につきまして、福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。かかわり方でございます。
 災害時要援護者の支援では制度への取り組みの初期段階から、自治会や町内会を初め民生児童委員さん、地区の社会福祉協議会さん、自主防災会さんなど多くの関係者の皆さんに、要援護者の把握や支援者の選定、そして依頼などについて御協力いただいております。まず、平常時におきましては関係機関で要援護者の情報を共有することにより、日ごろの見守り活動や生活への困り事などの相談など、可能な範囲で行っていただいております。また、要援護者の避難を想定した訓練を関係機関と連携して行っております。次に、災害時におきましては災害情報の伝達、避難誘導、安否確認等、要援護者が安全に避難するために連携して支援に当たっていただくこととしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 在宅で高齢者を介護されている家族への災害時要援護者支援制度の周知ということについて話をしてみたいと思います。
 特に高齢者もしくは介護されている家族に対しては、接点がケアマネージャーという形の地域包括的な役割をしているところがございます。ぜひケアマネージャーを通してこの要援護者支援制度の周知というものを図っていただきたい、有効に機能するんじゃないかと思いますが、現在はどのようにされているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 現状につきまして、福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 ケアマネージャーとのかかわりでございます。
 現在、制度の周知につきましては自治会や町内会など地域の皆様に御協力をいただいております。介護サービス利用者の各担当のケアマネージャーから御家族への制度の紹介はこれまでのところ行っておりません。しかし、ケアマネージャーが介護サービス計画を作成する際に、災害時の避難方法等について御家族と相談していただくこともこの制度の普及に有効と考えますので、今後、ケアマネージャーや介護サービス事業所へ協力をお願いしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 今回の質問で、要援護者支援制度の整備がまだまだという感じがしました。実際に避難計画をつくる、もしくは避難訓練をするというところではまだまだだなという感じがします。
 そこで、見方を変えて、庁内において要援護者の情報の共有化、また地域における要援護者の把握、また登録台帳作成のための普及啓発等を行うには、市の部局であります福祉保健部局、それから防災調整部局、また、さっき話が出ました総合支所、そういう避難支援の連絡調整会議のような、平常時において横断的なプロジェクトチームが必要と考えます。今回の聞き取りで、台帳までは福祉部局、それが地域におりた後の運営・訓練は防災の部局という形です。これを物すごく感じて、できましたら、そういう意味では横断的なプロジェクトチームをつくったらどうかということを提案したいと思います。市長、考えをお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 そもそも防災対策は全庁を挙げてやっておりまして、防災対策なり防災の訓練も、危機管理課を中心に防災調整監が各部ともしっかりと連携をとって全庁的な体制で進めております。そういう意味では、防災については、申し上げるまでもなく全庁体制で。昨日も、第1回目の災害対策本部は午前6時30分に開催しましたが、ほとんど全部の部長さん、教育長さんも出て、行ったような次第であります。そういう中で、災害時要援護者についても十分横の連携をとりながら対応ができるものというふうに思っておりますが、日ごろのこの要援護者の制度の理解を深めてもらうとか周知を図るとか、そういったことについて、福祉保健部が所管する中で、必要に応じて関係の各部局や総合支所、そういったところと連携を図っていくということは重要でありますので、そうした関係部局が集まって今後とも要援護者の制度が実効性を高めていくようなことについては、恒常的な組織を設けるかどうかは別にしても、積極的に取り組んでいきたいと思います。
 先ほどちょっと触れ損ねて失礼でありましたが、福部の災害でも翌日に私は現地の状況を把握に行きましたけれども、谷口議員御自身がその場で、私と合流しての状況把握や対策についての今後の取り組みについて、一緒になって現地で確認しておられたわけで、きょうは要援護者中心のお話でしたけれども、今後とも鳥取市の防災あるいは災害対策、こうした体制づくり、充実、こうしたことについて非常に熱心に取り組まれて、問題も提起されておりますので、しっかりと受けとめて前向きに推進を図っていきたいと思います。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 前向きな答弁をいただきました。
 要援護者に対して避難計画の作成、それから避難訓練の実施、この2つをぜひ前向きに進め、支援体制の充実を図っていただきたいとお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。
                〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手)


◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
 初めに、市庁舎整備についてお尋ねいたします。
 7月13日と14日、市庁舎整備に関する説明・意見交換会が開かれました。5会場で延べ582人の参加があり、市長は直接市民と意見交換をされました。この説明・意見交換会に対し市長はどのように評価されたのか、お尋ねいたします。
 そして、出前説明会も行うと言われていましたが、この間どのくらいやられたのかもお尋ねします。
 また、7月、8月に行われた地域づくり懇談会においても市庁舎整備に関する意見や質問か出ていたと聞いています。私は久松地区地域づくり懇談会に参加しましたが、市長の方針についてまだまだ市民は納得もしていないし、理解もしていないと感じました。今後どのような形で市民と意見交換をしていく考えなのか、お尋ねします。
 次に、アベノミクスと社会保障改革についてです。
 アベノミクスの3本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略は、安倍首相が日本を世界で一番企業の活動しやすい国にすると言っているように、大企業の成長が優先されます。一国の首相ならば、何らかの政策を語る場合、国民が一番暮らしやすい国にすると言うのが普通ではないでしょうか。企業の活動しやすい国にする、すなわち企業天国にするということは、企業が活動しにくい領域を企業が活動しやすい領域に切りかえるということであり、それが社会保障や福祉、教育、保育の領域であることは言うまでもありません。
 さて、8月6日に社会保障制度改革国民会議の最終報告書が提出され、8月21日には社会保障改悪のスケジュールを詰め込んだプログラム法案骨子が閣議決定されました。この国民会議は社会保障制度改革推進法に基づいて設置されました。そして、推進法の考え方とは自己責任を強調したものであり、年金・医療を受けること、介護、保育、障がい者の福祉、生活保護などの社会保障の給付を受けることは、受けた本人の利益、すなわち受益だとしています。そもそも、社会保障の給付を受益とすることは大問題ではないでしょうか。先日の島谷議員の質問で国民会議の報告書に対する見解が述べられていましたが、私は医療、介護、年金、子育ての各分野にわたり、全世代の国民に痛みを押しつけるものだと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えいたします。
 まず、7月に実施した説明・意見交換会についてお尋ねがございました。
 市庁舎整備に関しては、市民の皆さんに十分な情報提供を行うとともに、しっかり意見を伺っていくことが重要だと考えております。7月13日、14日の土・日でございましたが、市内5会場で開催した市庁舎整備に関する説明・意見交換会は、専門家委員会の検討経過とか、あるいは市の基本方針案、これを御説明して意見交換をしたものでありますが、3連休の中、多くの方に参加いただいたところでございまして、参加された皆様に感謝を申し上げたいと思います。市民の皆さんがさまざまな思いを持っているということがわかる意見交換会でございました。そしてあわせて、関心の高さを改めて認識して、この事業をしっかりと進めなければならないと決意を新たにしたところであります。
 説明・意見交換会には延べ582人に御参加いただき、防災、市民サービス、整備費用と市の財源、住民投票の位置づけなどについてのさまざまな御意見をいただいたところであります。7月末の段階でこの説明・意見交換会の開催の結果を取りまとめております。いただいた市民の御意見、それに対する市の考え方、これを本庁舎、駅南庁舎、総合支所、各地区公民館に報告という形で配置しております。また、市の公式ホームページにその内容の全てを公開いたしております。ここでいただきました御意見等につきまして、庁舎整備の全体構想の取りまとめに向けて参考にさせていただきます。
 次に、基本方針案を出してから出前説明会はどれくらい行ったのかということであります。
 市庁舎整備の基本方針案を6月27日に公表しました以降で、出前説明会についての問い合わせなどはありましたけれども、実際に日程を決めて私のほうから出向いたという出前説明会、これは現在までのところ、事例がありません。一方、今年度、地域づくり懇談会、地域に出向いて市政の重要な課題、地域の課題を意見交換する場でございますが、この地域づくり懇談会は14地区で既に行っておりますし、今年中に30地区を超える場所で懇談会の開催を予定しております。こうしたところで資料を配布いたしまして、市の基本方針案などを理解していただくようにいたしております。また、市政の課題ということで意見がこれについて出る場合には意見交換をするということにいたしております。それから、地域審議会でありますが、8つの地域審議会のそれぞれで説明を行っております。これは出向いて説明を行ったところであります。並びに、その会長会が開かれまして、そこでも意見交換をいたしております。市政懇話会も開催されましたので、ここでも資料配布をして意見交換等をそういう機会にしたということでございます。
 以上のような全体状況であります。
 さて、地域づくり懇談会の様子、久松地区での様子をもとにということでありましょうか、また、全体のほかの地区のことも情報としてお持ちの上での御質問かと思いますが、市民からは納得も理解もできていないと感じるという御意見でございました。これに関してお答えしていきたいと思います。
 市民の皆さんには、市報とか新聞広告、地域づくり懇談会などで広く情報提供を行っております。そういったことを通じましてしっかり意見を伺ってきているところであります。市民の皆さんに御理解をいただきながら事業を進めていくというのが、私が努力しているところでございます。
 地域づくり懇談会の様子を御指摘されましたけれども、これまで14地区で開催し、そのうち7地区で庁舎整備に関連した意見・発言があり、またお答えもいたしております。議員のほうは理解も納得もしていないと断言されたわけでありますが、基本方針案に基づいて早く整備すべきだといった御意見もいただいたわけであります。また、地域審議会について触れておきたいと思いますが、地域審議会においても、前向きに基本方針案に沿って進めるべきという意見をほとんどの地域審議会会長からいただいたところであります。
 いずれにしましても、これから地域づくり懇談会、あるいは出前説明会などの機会を通じて市民の皆さんと対話を続けたい、情報提供をしっかり行いたいと考えておりますし、マスコミ、新聞とか、あるいは市報とか、いろんな機会を通じて情報発信をし、そのときには必ず御意見をお寄せくださいと、こういうことで市民の御意見を伺うという鳥取市の姿勢を明らかにしております。
 さて、もう1つの社会保障改革についてであります。お答えいたします。
 日本は今、世界で指折りの長寿国となり、社会保障制度の充実ということも、こういった元気で長生きの国ということになった背景の1つであると考えております。現在、少子・高齢化がさらに進展しておりまして、社会保障制度の持続可能性が問われる状況になっており、見直しが必要だと考えております。我が国においては、社会保障制度を将来世代に伝えるために、給付と負担のあり方、事業の実施主体、財源などを中・長期的な視点から、全体的な視野に立って見直そうということで、検討が政府・与党において行われているところであります。今後、プログラム法案が提案されて、さらに個別法も提出されるというような状況であります。今申し上げましたように、こうした社会保障制度、持続可能性が問われる状況となっている中で、給付と負担のあり方、事業主体、財源などを検討するということは必要であります。こうした制度の見直し・検討に対しまして、痛みを押しつけるものだとのみ捉えることは一面的な理解であるというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 では、まず、社会保障について続けさせていただきます。
 国民会議の最終報告書について、痛みを押しつけるものであるという捉え方は一面的に捉えているという市長の御意見をいただきました。この報告書ですけれども、登壇で言いましたけれども、社会保障制度改革推進法に基づいていますので、この推進法に対する認識を一つ一つ確認をとっていきたいと思います。
 今、答弁の中で、持続可能な制度を維持していくということで必要であるというような認識を述べられました。この持続可能な制度という言葉は小泉改革のときにも再三繰り返されてきたわけですよね。つまり、持続可能な制度というものは、公費を削っても制度の枠組みが維持される仕組み、社会保障への、充実してほしいという、そういった国民の要望が高まっても公費の負担にならない仕組みづくり、そういうものだと私は考えますけれども、それについては、市長、どうでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これは制度についての認識であります。福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
 社会保障制度改革推進法では、社会保障の機能充実と給付の重点化及び制度運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する方の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現することと定められております。国民会議報告書では、現在と同様の政策効果を最小の費用で実現できるよう、給付の重点化、効率化を同時に徹底的に行うことが必要としておりまして、将来の社会を支える世代の負担が過大にならないようにすることが必要と明記されております。負担の増大を抑制しつつ、公費、保険料、自己負担の適切な負担割合を常に意識して、検討を加え、見直しをしていくことにより、社会保障制度に関する国民の理解を深め、この制度が将来にわたって持続可能なものとしていくということを目指しているものと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 今、推進法の第2条に当たるところを読み上げていただいたと思うんですけれども、この持続可能な制度、受益と負担の均衡を図りながら持続可能な社会保障制度の確立を図る、これが第1条でうたわれている目的なんですけれども、先ほども言いましたけれども、この推進法の最大の目的は、社会保障に対する国庫負担や交付金、あと自治体の単独事業であるとか、国保への一般会計からの繰り入れ、そういった公費を徹底的に削っていこうと。でも、公費を削っても続けていくことができる制度をつくっていこうというのが本来、安倍政権の考えていることだということは重ねて指摘しておきます。
 受益と負担の均衡ということを言われました。これは、私が思いますに、社会保障の給付や年金・医療を受けることとか、介護とか保育とか障がい者の福祉、あと生活保護、こういったものの給付を受けるということは受けた本人のサービスになるんだ、受益なんだという考え方があるということは登壇でも言いましたけれども、それに対する、それに相当する負担を払いなさいよと。その分負担しなさいよというのがこの考え方なんですけれども、逆に言えば、本人が負担をした範囲内で給付を行いますよという、そういう狭めた考え方だと私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 受益と負担の均衡に関しての御意見、御質問でありますが、鳥取市の実際の制度、あるいは国の考え方、こうした鳥取市の理解について、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 社会保障における給付は、その制度の規定するところにより公平・公正に行われ、一方、負担については、給付の状況にかかわらず所得など負担能力に応じて応分の負担を行うということでなければ、制度は成り立たないと考えております。さらに、現在の世代に必要な給付を現在の世代で賄うことにより、将来の世代へ重い負担を先送りすることがないようにしていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 負担能力に応じたものでないと制度は成り立たないと。応能負担でないと成り立たないと。それは当然なんですよ。だけど、まず、この推進法の考え方はやっぱり受益者負担という考えが根底にあるということと、障害者自立支援法では、給付を受けるのが利益だからといって受益者負担というのを原則に据えたから、障がいの重い人ほど負担がふえるという、そういったすごく大きな問題が起こりましたよね。安倍政権がこれからやろうと、ずっとやってきていることなんですけれども、なおさら強めていこうとしているのは、今まで言ったように、サービスとみなして、受益とみなして負担を重くしていくと。負担の範囲内で給付はしますよと。そういった痛みを押しつけるものであるとしか私には考えられません。
 それで、大体、社会保障の給付というものは決して個人の利益ではないわけですよね。必要だから給付を受ける。憲法が定める生存権を実現するための権利だと思います。ですから、給付に見合った負担を求めていくというのはおかしな話だと思います。
 それから、推進法の第2条、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくことと書いてあるんですが、つまり、自助・自立が基本で、自立した生活を家族や国民相互の助け合いで支援していくことが社会保障なんだと。最後の最後は公助、公が見ますよということなんですが、基本は自助ですよね。この第1条にしても第2条にしても、結局、憲法25条に基づく生存権、そういった社会保障への国の責任・責務、役割を小さくしていくもの、後退させていくものだと私は思います。市長は肯定的にこの報告書を捉えられていましたけれども、私はこれではこれから市民の命と暮らしは守ることはできないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 推進法の第2条では、自助・自立を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって支え、その上で自助や共助では対応できない人に関して国や地方公共団体が公助の役割を担っていくというような理解の仕方をしているわけであります。推進法の考え方はこういうところにあると本市としては認識しております。
 国の役割を小さく小さくといった御主張もありますが、例えば国民健康保険で国からの拠出といいますか、こうしたものをふやそうというようなことが、低所得者が加入されることが多い国民健康保険制度の制度改革の中で位置づけられているわけでありまして、減らそう、減らそうだけのことでは持続的に制度が維持できるものではありません。日本の社会保障制度においては、国民皆保険・皆年金に代表される自助の共同化である相互扶助としての社会保障制度が基本となっておりまして、国の責務として行う公的扶助等の公助は自助・共助を補完する位置づけとなっているわけであります。こうした位置づけのもと、当然のことながら、国や地方公共団体の大きな役割も期待されておりますし、それをきちんと担うことができる体制というか、条件整備をしていくというのがこの推進法の基本的な発想であると本市としては理解しております。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 自助・共助があって、公助がそれを補完していくと。相互扶助だと。そういったことを言われましたけれども、いつの時代から社会保障が相互扶助に変わっちゃったのかなと本当に悲しく思います。
 では、個別のことに入っていきますけれども、国民会議の報告書では国保の運営を都道府県に担わせるとしていますが、そのことによる本市への影響はどう考えておられますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 運営主体が都道府県に移行することにより、県内の市町村間の国保料負担格差の解消、負担の公平性の確保、スケールメリット、大きな規模で国保会計というものが運営されるので、スケールメリットを生かした効果的な財政調整などが可能となるものと考えています。今回閣議決定された法制上の措置、プログラム法案ですが、その骨子におきまして、都道府県化の前提として、社会保障・税一体改革で捻出される財源を用いて国保への財政支援を拡充することが明確に示されておりますので、被保険者の負担を軽減することや今後の国保制度の安定化に向けて非常によい影響があるというふうに考えております。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 都道府県化ということが前提として財政支援の拡充というものが約束されていると。また、スケールメリットがあるとか、公平性の確保といったメリットといいますか、いい点があると。国保運営の安定化に向けてよいというような答弁でしたけれども、本当にそうでしょうか。財政支援というのは別に、都道府県化を前提にされているからということがありましたけれども、前提にしなくたってできるわけでね。
 それで、運営主体を都道府県に移すということは、今、各市町村で状況に応じて一般会計からの繰り入れをしていますけれども、それができなくなって、ついては保険料が上がるということにつながると思いますけれども、その点はどうでしょう。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 国保の会計に、国保の保険者であるところの市町村ですね、市、こうしたものは一定の法定の負担があって、それ以外に、法定外に負担しているという一般会計からの繰り入れ、これはいろんな事情から判断して行っておりますけれども、これは異例のことであります。全国の市町村でそのような負担を余儀なくされている状態があります。こうしたことは、国保の運営主体が都道府県に移行していく中で保険の財政そのものが健全化すれば、もとより必要ないわけでありますし、この新しい制度の中で国と都道府県と、それから市町村、適切な、合理的な負担の制度が確立されて、そうしたこと自体がなくなると。そして、なくなることは制度としてとても真っ当なことだと、そういうふうに考えております。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 赤字にならない保証はないわけで、それで、都道府県化で例えば県が保険者になったときに、赤字になったら、じゃ、法定外繰り入れをしますかというと、そう簡単な話ではない。保険者が広域連合になった場合でも、じゃ、赤字分を各市町村に負担金として振り分けましょうと。そんな話も難しいことなわけですよね、現実に考えて。つまり、広くして都道府県化にして赤字になった場合、おのずと保険料を上げるしかないという、そういう道しか残っていないと私は思います。
 それから、都道府県化されたら、今、市町村独自で条例減免、減免制度をつくっていますけれども、そういったものもなくなるのではないでしょうか。そうなったら、住民にとっては大きなマイナスだと思いますけれども、その点はどうでしょう。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 国保の運営主体が都道府県に移行することによって、例えば保険事業については市が積極的に行うということは、これは引き続いて行うのは当然でございます。そして、条例減免につきましても、それはそれぞれの市町村においてそれぞれの立場だということがありますけれども、やはり統一的なものをつくっていただいて、それでまた地域の実情に応じての判断ということになると思います。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 結局、今の時点で何とも言えないわけでしょう、できるとも、できないとも。そういう状況じゃないですか。だから、おそれとしてはあるわけですよ、今より悪くなるということは。でしょう。
 これまで市町村が保険者である場合、一般会計から独自に繰り入れて保険料を抑えたり、条例等で減免規定を設けてきて、それはやっぱり住民が大変だと、何とかしてほしいと、そういった声をちゃんと受けとめて行政が決断して、そういう制度をつくってきたわけですよね。これは市町村が保険者だったから、権限があるからできたことであって、都道府県化されれば、市町村にそういう権限がなくなるのは目に見えているんですけれども、これが大きなデメリットだと私は思いますけれども、その点はどうでしょう。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 国保運営の安定化といった状況、こうしたことを目指して、都道府県化、国保の運営主体を都道府県に移行して、さらに国と都道府県の関係、そして都道府県の中はいろいろと市町村間の保険料の調整などもできる体制にする。こういったことはかねてから本市も要望し、全国の市長会もそのような意向でありますし、都道府県においても今いろんな議論が重ねられている。国としてもそういう制度に持っていこうと。これは制度の安定的な運営に、よりベターなものだという考え方であります。
 市町村の財政からの繰り入れといったものに頼っているようでは、市町村の財政事情によって保険料に大きく差がつくといった大きなデメリットもあります。制度の存続が難しくなり、その地域の国保の加入者が大変お困りになるというようなことも考えられます。小さな規模の市町村で、保険料が、そこに医療費が非常にたくさんかかって、それを補填する財政的な力もない、そういったことは十分想定されるわけですね。これから過疎化とか高齢化の状況がありますから、あらかじめ先を見て安定的な制度にすることに大きなメリットがあると考えております。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 市町村に権限がなくなるというようなデメリットはないと。それよりも、先を見越して持続可能な制度にしていくことが大事なんだというような答弁でしたけれども、この都道府県化によって保険料は上がっていく、減免制度もつくれない、市町村の権限はなくなる、そして住民の声が届きにくくなるというのはもうわかっていますよね。市町村合併がそうだから。こんな問題があるんだから、全国市長会で要望してきたということを言われましたけれども、やっぱり私はこれは中止を求めていくべきだと思いますけれども、どうでしょう。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 医療制度につきましては、都道府県単位で行っている後期高齢者医療制度、これは市町村の連合組織で、県一本で行っております。既にそうした制度が機能しております。そうした中で今回、国保全体を都道府県が運営主体になるということでありまして、かねてから本市及び全国の市長会が国に対しても繰り返し要望し、国の中でも審議会等で十分議論も重ねられて、都道府県化の流れが制度的に予定されているところであります。中止を求めるといった考えは持っておりません。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 市町村で国保の運営をこの先ずっとしていくのはもう限界だと。制度を変えないと、もたないんだと。だから、わらにもすがる思いで都道府県化に期待されているんでしょうけれども、先ほど、都道府県化しても保険事業は市町村がやる、そういったことを言われましたけれども、住民の暮らしが見える市町村が保険者だからこそ、保健予防事業だって連動して、国保の目的である住民の保健の向上というものが生きてくるんだと私は思います。市長は中止を求める気持ちはないとおっしゃいましたけれども、やっぱり私は、たとえ市町村が保険者であっても、国がきちんと公的責任を果たせばいいことですので、好きこのんで、市町村の権限もない、住民の声が届きにくい、一般会計からの繰り入れもできない、そういったような都道府県化をする必要はないということを重ねて言っておきます。
 次に、介護についてお尋ねします。
 報告書では、要支援1・2を介護保険から外すというようなことが出ていますけれども、こうなればどのような影響が本市に出てくるのか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 本定例会で島谷議員にもお答えしましたが、国民会議報告書を受けまして閣議決定されたプログラム法案の骨子において、要支援者に対するサービスを全国一律の給付から、保険者の裁量で決められる地域支援事業に段階的に移行することが盛り込まれております。今後、従来進めておりました介護予防施策などに重点的に取り組んでいく方針でございまして、平成27年度から29年度を計画期間としまして、第6期介護保険事業計画・老人福祉計画を作成していく中で対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 先日の答弁で、市町村の力量が試されるというようなことも言われていましたけれども、結局、介護保険から外されれば、市町村によってサービスが違ってくると。サービスの内容も料金も市町村任せになりますので、格差が出てくるというわけですよね。それに対する懸念といいますか、危惧されている面があるんだなと私は先日思いましたけれども、今の答弁を聞くと、受け入れるという気持ちでいらっしゃるというのはわかりました。でも、大体、介護保険料を取っておきながら、途中で給付から外していくというのはけしからない話でね、本当に。私はやっぱり、国に対して中止を求めて、ちゃんと従来どおり、要支援1・2の方でも介護保険の中でやっていくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これからの将来をにらんだときに、介護の1・2・3・4・5、そういう介護度の高い方、そういった方が人口の高齢化、あるいはいわゆる戦後のベビーブーム世代の65歳以上、あるいは75歳以上と、これから10年後にはそうなりますが、そういった状況の中で、介護保険に対する大変大きなニーズが起こってくるわけであります。今の要支援者につきまして、これまでも市町村で行っている取り組みがありますし、これからも、健康づくりとか、介護に陥らないような、介護予防と言われているような活動を地域の中でやっていくということは非常に効果的な取り組みになろうと思います。健康づくりとか食生活とか、そういったいろんなさまざまな取り組みを市町村が既に行ってきておりますので、要支援の方について、具体的にどういう制度のもとでどういうふうにやっていくかはまだ、制度が具体的にわかりませんので、制度設計の状況をよく見きわめていきたいと思います。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 なかなか認識が一致しないんですけれども、最後に、ある文章を紹介します。
 福祉政策の目的を、弱者にげたを履かせて人並みにすることは、人道主義的に見えて最も愚劣な結果を招く。弱者であるという理由で優遇されるシステムがあれば、弱者になって得をしようとする人間がふえる。しかも弱者や被害者になれば、正義の御旗を独占することになるので、強者を非難し、要求を増大させる。こうして弱者は事実上特権を持った強者に転化する。人々が争って弱者になろうとする社会は、どう考えても健全とは言えない。
 どこかの大臣が言いそうなことですけれども、これは1979年、34年前ですよ、自民党が発表した日本型福祉社会論の一部です。推進法の話をしましたよね。この推進法案の提出者の1人である自民党の鴨下議員が国会の中で言われているんです。この推進法案には自民党の哲学が貫かれていると。私は、こんな哲学が貫かれているのかなと思うと、本当にぞっとします。これは変わっていないと思いますよ、34年前の話でも。今のいろんな施策に通ずる哲学だと思います。本当にぞっとします。
 鳥取市民は今、市長の手のひらの上に乗っかっているんです。それで、市長がこの指の間をどんどん広げていって、指の間を広げるような国の施策に賛成して、そんなことをしたら、市民がこぼれ落ちるのはわかったことですよね。そんなことがないように、ぜひとも市民の命と暮らしをしっかりと守っていただきたいと思います。
 では、市庁舎整備に移りたいと思います。これまで何度かやりとりをしましたけれども、なかなか一致点が見つかりません。でも、改めてお尋ねいたします。市長、昨年の5月の住民投票で示された民意、これは一体何でしょう。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票の結果が出ました直後、昨年の6月の定例会でありますが、一般質問に対しまして、市庁舎整備にできる限り費用をかけないでほしいといった気持ちの人が多かった、その結果が投票結果にあらわれていると考えておりますと、こう答弁しておりますが、その後もこの点についての考え方は変わっておりません。住民投票は市庁舎整備の基本方針案において経過の1つというふうに位置づけて説明しておりますが、これが十分であるかどうかは、さらに最終的な全体構想の中で見直しもして、充実もさせていきたいと思いますが、これは住民投票後の調査・検討がさまざまに行われる中で、住民投票というものの内容についてもいろんな理解や認識が出てきているわけであります。それにこの機会に少し、住民投票で示された民意ということを語る前に触れさせていただきます。
 第1に、住民投票で多数の投票を得た選択肢ですが、いわゆる2号案、これはそのままでは実現できないという判断が示されております。住民投票にはそういった点で問題点があったということを指摘しておきたいと思います。それから、これは念のためですが、住民投票が行われたその直後の鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会の26回にわたる調査・審議の結果、最終報告でそういった考え方が示されたものであります。
 第2点で、鳥取市庁舎整備専門家委員会、これは年が明けてからの話でありますが、この委員会からは2つの重要なポイントの指摘をいただいております。第1点は、市庁舎整備によって実現できる機能といったもの、どういう機能を実現するのか、そういったことが非常に重要だという指摘をいただきました。また、要する費用が、ライフサイクルコストといった考え方で、建設から解体まで、その建物に要する生涯経費が重要だということがこの専門家委員会で示されております。
 そうしたことから、住民投票で示された民意、当時、何がどう示されたかということについては私の認識は一貫して変わっておりませんが、その後のこのような検討を受けて住民投票をどのように位置づけていくのか、これについてはいろんな議論があり得るわけであります。住民投票についての認識といいますか、それで示された民意ということを答弁するときに、住民投票というのはどういうものであったかということを改めて振り返り、課題とか、不十分な点といいますか、そうしたことも含めて認識して考えていく必要があるというのが私の理解であります。こうしたことについて、執行部として十分な情報提供が住民投票の前の段階でなされたのか、ライフサイクルコストをどう考えるか、あるいは庁舎として必要な機能をどう考えるか、この点については不十分な面も否めなかったという反省もいたしておりますが、いずれにしても、住民投票で示された民意をどう取り扱うかについて考えるときにはこういった点が重要であると考えております。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 いろいろ詳しく答弁いただきましたけれども、昨年5月の住民投票後というのは、費用をかけないでほしいという、そういった民意が多かったということでいいですね。その後、市長は民意が変わった、変わったと言われてきましたけれども、どのように変わったのか、お答えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 どのように変わったのかであります。
 市庁舎整備専門家委員会が実施した市民意識調査の結果において、市民の皆さんの現在の意見として、耐震改修と新築移転がそれぞれ30%程度でありまして、ほぼ同じ割合という水準になっております。この点などを捉えると、住民投票当時は6対4の割合でありましたから、そこから、少なくとも市民意識調査の中で、3割・3割でも全体の100%にはなりませんけれども、そういった状況があると。特に重要だと思いますのは、改めてしっかり考えていくべきだという方が15%というような状況も市民意識調査では示されております。この点を第1点として、トータルな中で、ことしに入ってからどういうふうに市民の皆さんが考えておられるかをこの市民意識調査が指摘しているわけであります。
 その中でもう1つ別の観点を指摘したいんですが、住民投票時の投票行動と意識調査時点での意見、これをクロスして検証してみると、いわゆる2号案に、耐震改修に投票した人の中で、耐震改修を軸に進めるべきとこの意識調査で答えた方は57.7%であります。したがって、42.3%の人は、住民投票では耐震改修を軸に進めるべきと言っておられましたけれども、その後の意識調査で見ると、そういった方の意見が変わってきている。丸めて42%と申し上げますが、42%の人が意見を変えて、もう一度よく検討して決めるべきの方が17%あるということで、この2点から、耐震改修を軸に進めるべきとする市民の意識は大きく変わってきているというふうに、基本方針案で変わっていると述べたのはそのことであります。これは市民意識調査によればとちゃんと書いてありますので、その点も申し上げておきます。
 そして、住民意識の変化というのは市民意識調査だけで語るべきものであるとは必ずしも思っておりません。その後の基本方針案についての市民説明会、あるいは年明けから寄せられている意見、そういったものを踏まえますと、伊藤議員さんも恐らくいろいろとお気づきであろうと思いますが、昨年5月と現時点では意見は変わってきている状況はございます。そうした中で、現時点の意見・意向を重視しながら判断していくべきというのが専門家委員会の御意見であります。私も、民主主義の基本は、1年前の住民投票の、いろいろと課題・問題点含みの、先ほど述べましたが、結果だけで議論するのではなくて、それだけを全てと考えるのではなくて、その後の新しい、ことしに入ってからの市民の意向も踏まえて議論を進め、全体構想をまとめるのがまさに民意の尊重の姿であると思っております。そういった考え方で申し上げているところであります。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 1つ確認しますが、住民投票の結果では新築移転のほうは選ばれなかったと。その認識は持たれていると思うんですが、市民意識調査のほうでも3割・3割、同じ割合だったということで、あと、もう1回考え直したほうがいいとか、現在地で新築とか、いろいろ選択肢がありましたからね。選択肢が多い中で3割・3割、そういった結果が出たんですけれども、市民意識調査でも新築移転というのは選ばれなかったんだという認識は持たれていないんでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、住民投票ですが、2つの選択肢のうちどちらがより望ましいか、どちらが望ましいかであって、片方を否定するものではなかった。これは強調しておきたいと思います。結果として耐震改修及び一部増築という案が数の上でまさったということで認識しております。
 次に、市民意識調査は、どの案が最適の案かというふうに選択を迫るものではなくて、今のあなたの考えでは、あなたの気持ちにはどれが一番合っていますかというか、要するにその選択の結果、それによって事業を行うとかそういった前提ではなくて、市民意識アンケートですから、意識の内容を聞いたものであります。ですから、そこでは多い少ないということで何かを決めるというよりは、無作為抽出で行われたアンケートですので、市民全体の意識がそうであったという客観的な認識を私はそこから受けとめております。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 私の国語力では市長の言われていることがわからないので、質問をかえます。
 市民の意見交換会の場で市長は、特別委員会で耐震改修でやりなさいという結論になりましたかと市民の人に問いかけられたんですよね。あと、いろいろ説明の場で市長は、議会から方向性が示されなかった、そう言われているわけですけれども、それならば、議会として耐震改修でやるようにと言っていたら、今の現在地で耐震改修を進めていたんだと、そういうことでよろしいですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほども少し触れましたが、住民投票が行われた直後から年末まで7カ月かけて特別委員会で審議されたわけですね。どういう整備の方向性でやっていくのか、整備方針という言葉が使われた場面もあったように思います。そういったことに議会でも触れて、考えて、議論を重ねて、いろいろなさまざまな議論がある中で、結果的に具体的な整備の方向性は出ていない、示されていないというのがその特別委員会の最終報告であります。それについて、そこで出ていたらどうするんですかという仮定の議論は私はここでは差し控えたいと思います。


◯湯口史章議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 仮定の議論は差し控えたいと言われましたけれども、でも、やっぱり意見交換会の場でそうやって市民に向かって、特別委員会で耐震改修でやりなさいという結論になりましたかと問いかけられているのを聞くと、言われたらするのにという言葉が後にあるのかしらと思うのが普通でしょう。何で答えていただけないんでしょうか。私はそう思います。市長のそういった、議会から方向性が示されなかっただとか、やりなさいという結論になりましたかという、そういうようなことを聞くと、要は、こういうごちゃごちゃした状態になったのは議会の責任なんだと。議会が悪いんだと。何かそういうふうに思われているんじゃないのかなと私は思っているんですけれども、遠慮なく、ストレートに本音をお答えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 住民投票というのは、確かに議会が住民投票条例の案をまとめられ、そして議会で可決され、実施に至ったものであります。だからといって、この住民投票をめぐるその後のいろんな議論とか、あるいは、ことしに入ってからの専門家委員会から指摘されたライフサイクルコストとかもう1つの機能、そういったことはその後のまた議論を踏まえて私も申し上げているわけで、先ほども執行部として情報提供が十分でなかったことへの反省にも触れていたわけであります。ですから、問題は、議会がよかったとか悪かったということが、私にとってそれを申し上げたくて言っていたわけじゃなくて、要はどういう庁舎整備をすることが鳥取市のためになるのか、市民のためになるのか、後の世代に負担を先送りしないことになるのか、必要な機能を備えることになるのか、それを私として、鳥取市の執行部としてしっかり検討して前に進んで、全体構想をまとめて、議会や市民の皆さんにそれを提示していく。そういったことが私の使命だと考えております。議会が悪いとか、そういったことを私は今申し上げるいとまもありませんし、そういったことを言って物事がまとまっていくとも思っておりません。要は、市庁舎整備をどうするんだという市民からの声。きのうも災害があったわけですけれども、大変だったんです、やっぱり。そういったことの実感があります。また、耐震改修しても、新たに新築しようと計画されている県立中央病院の例などもあるわけです。よく理解しながら、正しい道を鳥取市が歩むようにしたいということであります。


◯湯口史章議長 議員に申し上げます。静粛に願います。
 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 住民投票をしたわけですよ、何度も言うけど。住民投票をして、結果をこうやってほごにする、白紙に戻すようなことをするということは、本当に何回市民に説明されてもわからない市民がまだまだいるんです。そこをわかりやすく説明していただこうと思って私は聞いたんですが、まだ議会が悪いと言ってもらったほうが、そこから議会としても考えられますからいいんじゃないかなと私は思ったけれども、本音が聞けずに、本当に残念でした。ぜひとも本当に心のうちを言っていただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほども申し上げましたけれども、議会が議会として全体として悪いというようなことは私自身が思っていることでもなく、それを言ったところで、庁舎のきちんとした整備が進むということでもないということであります。住民投票を行ったということは非常に大きな出来事で、その結果についても十分認識した上で、しかし、その後の住民投票についての課題・問題点もきょう3点ほど挙げております。議会で指摘された点もあり、また、その後、専門家委員会で指摘されている、我々として考えなければならない点もあります。ですから、我々はともに鳥取市と鳥取市民のために、よりよい庁舎整備を考えていくという立場に立って議論を前に進める、こういうことをぜひ議員各位にも、伊藤議員にもお願いしたいと思います。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。
                   午前11時49分 休憩
                   午後1時0分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 中村晴通議員。
                〔中村晴通議員 登壇〕(拍手)


◯中村晴通議員 会派「結」の中村でございます。早速質問いたします。
 安蔵公園の管理についてお尋ねします。
 安蔵公園スキー場は建設後相当な期間が経過し、施設も老朽化が進んでいます。建設年度と利用者数の経過をお尋ねいたします。
 また、特に管理棟のトイレは旧式で、利用者からの苦情があると聞きます。利用者、指定管理者からの修理の要望と対応の経過について伺います。
 次に、安蔵森林公園についてお尋ねいたします。
 森林公園内にアスレチックなどの遊具や休憩所の施設が設置してあります。これらの施設の中に、壊れて利用できないものや、老朽化が激しく危険なものがあると聞きますが、現状と対応について伺います。
 次に、林道管理についてお尋ねします。
 安蔵森林公園には、安蔵の奥から河原町に続くふるさと林道安蔵線を利用して行きます。その林道の一部が陥没して危険な状態になっています。状況の把握と対応の経過、そして危険度の認識について伺います。
 次に、学校の耐震化について伺います。
 神戸小学校は当初、26年度完成予定となっていましたが、現在は27年度完成予定に変更になっています。この理由をお尋ねいたします。
 以上、壇上での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の中村議員の御質問にお答えいたします。
 最初の安蔵公園スキー場についての事実関係の質問、あるいはトイレの関係の事実関係の説明、さらにはアスレチック遊具の状況とか今後の対応は、それぞれ都市整備部、農林水産部の部長から実情等について答弁させていただきます。
 最後のところの林道の関係について、私から答弁したいと思います。
 昨年11月に指定管理者より、林道の起点付近で舗装が沈下している箇所があるとの報告を受け、担当職員が現地に行き、沈下を確認しております。補修については、森林公園が11月末で閉園となり、積雪が見込まれることから、平成25年度に対応しますと回答しております。ことし4月、雪解けを待ってから沈下箇所を再調査して、延長が約3メートル、幅員は4メートル、最大10センチの沈下という実態を確認しました。この沈下箇所は県道の分岐点から上りのカーブが続く場所にありまして、スピードが出せない状況であることから、危険ではないと判断いたしまして、25年度発注の近隣の舗装工事と一体で整備することとしておりまして、9月中に発注し、10月中には整備を完了する予定というふうにしているところであります。しかしながら、こういう予定でございますが、森林公園の利用者など初めて利用されるお客様にとっては沈下箇所の存在に気づきにくいということも認識いたしておりまして、昨年の11月の現地調査の段階で注意喚起を促す等の措置が必要だったのではないかと、私としても考えているところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 森林公園のアスレチック等の現状と今後の対応についてお答えいたします。
 本施設は、鳥取県が林道安蔵線の開設と同時に、林道を利用される皆さんが木のぬくもりを感じながら楽しいひとときを過ごしていただくことを目的といたしまして、林道の起点、県道河内槇原線から安蔵森林公園までの林道沿線の3つの広場に平成9年に整備した施設でございます。施設の管理につきましては、安蔵森林公園の指定管理者が年3回の除草作業を行う際に、施設が使用可能かどうか目視によりチェックを行っていますが、約16年が経過しているため、遊具や休養施設の中には老朽化により使用ができなくなり、撤去した施設もございます。今後は、指定管理者に加えまして市の担当職員も定期的にチェックを行い、安全で安心して使用できるよう適切な管理をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 スキー場及びそのトイレについてお答えいたします。
 安蔵公園スキー場は、市民の皆様の健康増進及びレクリエーション活動の振興に資することを目的としまして、本市河内地内に平成3年に供用を開始した施設です。
 直近10年間のスキー場利用者数の推移でございますが、降雪量に大きく左右されるものではあるものの、多い年で約7,000人、少ない年で約4,000人、平均するとおおむね5,000から6,000人で推移し、ファミリー層の御利用が中心となっております。
 スキー場のトイレはくみ取り式となっておりまして、このトイレに関する市民の御意見としては、指定管理者が行っている利用者へのアンケート調査で、小さい子供が使いにくい、水洗トイレにしてほしいといった声を数件寄せていただいており、本市としてはトイレの状況の再確認のため担当課において現地確認を行ってきたところです。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 神戸小学校の耐震化計画についてであります。
 神戸小学校校舎の耐震化は、当初計画では平成27年度の実施予定でありましたが、東日本大震災を踏まえ、また、文部科学省が設定した完了目標を受けて、平成23年6月に、平成26年度に完了するよう計画の見直し、前倒しを行っております。しかし、神戸小学校は、校区審議会における中間取りまとめにおきまして過小規模校となっており、緊急に検討すべき学校と位置づけられたことから、1年先送りとなっております。しかし、教育委員会としましては、児童の安全確保のため早急に事業に着手しなければならんというふうに思っておりまして、平成27年度の実施完了を予定しております。
 以上です。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 それでは、重ねてお尋ねいたします。
 まず、スキー場のトイレについてですけれども、初めに市長にお聞きしますが、市長はスキー場の現状というか、それを御存じでしょうか。現場を知っているかどうかということだけですので。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これは少し前になりますけれども、もちろん現場に行ったこともございます。トイレの中を見たことは余り記憶にありません。
 以上です。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 スキー場には行ったことがあるけれども、トイレがどうなっているかはわからないということですよね。実は私もそのトイレを見たのはこのたびが初めてだったんです。簡単に言うと、昔ながらのボットントイレといいますか、落とすやつなんですよね。たまにはおつりが返ってきもしますけれども。20センチか25センチぐらいの穴があって、そこから直接、下にたまったものが見えると。今どき、探してもないような状態のトイレなんですよね。見た目が汚いのはもちろんですけれども、先ほどの答弁にもありましたように、子供さんがあそこに行くと、怖くてできないということがあって、近くの民家の方のトイレを借りるというような状態もあると聞いておりますし、当然、大人でもスキー靴を履いてするのにはなかなか困難な状態だということですね。私は今すぐにでも改修の必要があると思うんですけれども、市長あるいは執行部の見解をお尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 先ほど答弁申し上げました現地調査の時点では、トイレとしての機能では、安全面、清潔さを含めて支障がなかったことから、早急な改修までは考えておりませんでした。しかし、御指摘のとおり、最近では生活様式も変わり、くみ取り式の便所がほとんど見られなくなったことから、特に小さいお子さんにはなじみがなく、怖がるということもあり得るかと考えます。現在、利用者アンケートの意見も勘案しまして、より家庭のトイレに近く、小さいお子様が不安がることなく利用できますよう、簡易水洗トイレ等への改修を検討しているところです。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 先ほどスキー場の利用者の数を聞きました。毎年、五、六千人利用されているということですし、中でもそりの利用が多くて、2,000人ぐらいが利用されているということでございます。安蔵スキー場はまちからも近くて、小さな子供さんも安心して遊べるスキー場だと思います。何回も言いますけれども、子供さんたちにあのトイレを使わせるのは本当に気の毒だと思います。
 実は、ことしの1月に担当者に、こういう状態だから何とかなりませんかというお願いをしました。それでかどうかはわかりませんけれども、検討されるということなんですけれども、それまで市役所の人は、あれは危ないな、子供には使わせたくないなというふうに思われなかったんでしょうか。それとも、改修したくても、鳥取市にお金がないから我慢してもらおうかと。何で今まで放置してあったのか、その点について伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 指定管理者のアンケート結果等を受けまして、現地に参りまして、確かにボットンではあるんですけれども、周辺を清潔に保っておりまして、親御さんですとかと一緒に入られれば、二度と使いたくないですとか、そういう状態ではないという清潔さ、あとは機能の面はきちんとメンテナンスされておりましたので、大人も一緒に入っていただくような一般の利用には特に支障がないであろうということを担当としては考えておりました。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 わかりました。
 ちなみに、部長は現場を御存じですよね。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 じゃ、部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 私も娘を連れていっておりますが、実は私も小便器しか使っておりませんで、妻が娘をボットン便所でどうケアしたかというところまでは、今回まで認識しておりませんでした。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 個人的な見解の違いは当然あるでしょうと思いますけれども、私は、簡易トイレをつくられるということなので、その費用がどれぐらい要るかはわかりませんけれども、何で今までそういう思いが職員さんの中になくて、今までできていなかったのかなというふうに、残念な気持ちがあります。それで、ことしもやがて冬が来るんですけれども、ことしじゅうにそれはできる予定なんですか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 できるだけ早急に対処したいと思っておりまして、担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 最終的には、先ほど申し上げました簡易水洗等を検討しておりますけれども、今シーズンの対応といたしましては、便器にかぶせまして簡易に洋式便器とすることができる器具を現在のトイレに設置したいと考えております。このことにより、応急的ではありますが、今年度のシーズンから、小さいお子様でも不安がることがなくトイレを御利用いただけるようにしたいと考えます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 ちょっとの心遣いがあれば、それを乗っけることはすぐできているんですよ、今までも。その辺について、もう結構ですけれども、よろしくお願いします。
 アスレチックですけれども、アスレチックの遊具も相当古くなっていて、何年か前に河原のほうで死亡事故がありましたよね。あの事故を思い出すんですけれども、大げさかもしれませんけれども、そんなことにならないように、適切な管理をお願いしたいと思います。
 それから、次に林道管理について伺います。
 林道の陥没について、危険度について改めて伺いたいと思いますが、余り危険ではないというふうに理解されておったと思います。私はとても危険だなと思っておったんですが、とても危険、危険、少し危険の中から選ぶとすれば、どの程度と認識されていましたか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 陥没の危険度についてお答えいたします。
 この沈下箇所は、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、県道の分岐から上り、結構な坂道でございまして、うちの担当は8度ぐらいはあるんじゃないかと言っていましたけれども、その上りのカーブが続くところでございまして、スピードが出せないという状況であることが1点です。それから、注意喚起を促す看板、これを設置いたしました。そういう意味合いで、徐行、段差ありという表示のものでございますが、現時点では危険ではないと判断しております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 3番目の少し危険までしか言わなんで、危険じゃないというふうな理解なんですね。これはびっくりした。
 では、修理の緊急度についても伺いますけれども、今すぐ修理の必要があるとか、今すぐ修理する必要はないというふうに伺いたいと思うんですが、当然、今すぐ修理する必要はないということですよね。これは困ったな。
 じゃ、続けて伺いますけれども、部長は現場を確認の上の御答弁ですか。大島部長にも伺いましたけれども、同じ質問です。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 私も現場に行きまして、車で下からと上からと、その箇所を走ってきました。それから、看板の設置も確認しております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 その上で危険でないとおっしゃるのは、僕は理解できません。
 私も毎年バンガローを利用させてもらって、去年の11月の秋に行ったときにそこを通って、ドンドンと大きなショックを受けました。あ、これはやばいわと思って、冬ですから言わずに、1月になってから担当者の方にこうこうですよと言ってお願いしました。雪が解けてから、5月か6月かは覚えていませんけれども、まだ直っていないので、担当者にもう1回言いました。直しますという返事だったんですけれども、8月にまだ直っていないので、もう1回に担当者に聞きました。そうしたら、実は、近くの林道工事が発注になるので、そのときに業者にお願いしてついでに直してもらうんだというふうなことでして、僕がその担当者に言ったのは、あそこの安蔵森林公園はとても評判がよくて、鳥取市内はもちろん、県内あるいはまた県外からもたくさんバンガローとキャンプ場の利用に来られるんです。初めて来られる方が、おっしゃるように、カーブでゆっくりにはなりますよ。直線だったら、へこんでおるところが見えますよね。看板がすぐ見えますよね。曲がったところに看板がすぐ出ていても、看板と同時に穴があるわけですから、ドンドンとやりますよね。僕はその辺の理解の仕方がちょっと、おかしいなと言ったら失礼ですね、思いますけれども。
 私がイメージしてお願いしたのは、アスファルトをよく簡易的に持っていって上に乗せて直しますよね。そういう修理、あれは多分数万円あるいはそれ以下でできると思うんですけれども、そういう緊急な修理でもしようというふうには思われなんだんですか。その辺をお尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 緊急といいますか、応急措置の必要性についてお答えいたします。
 先ほどから繰り返しになってしまいますが、上りのカーブの続く場所で、スピードが出せないということから、応急措置の必要はないと判断しておりました。ただ、議員がおっしゃるように、この林道を初めて通られる方というのは沈下の箇所の存在に気づきにくいということがございます。その当時、注意喚起を促す看板の設置をすべきであったというふうに反省しておるところでございます。
 ちなみに、設置しました看板ですが、曲がる手前に、見えるようにといいますか、直前ではなくて少し手前に設置いたしておりまして、何とかそれで徐行していただいて安全に通っていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 僕の記憶では、危険という看板がありますよね。それはカーブのわずか10メートルぐらい手前にあります。ちょうど穴のところに新しく設置してある段差ありというのは、あれはいつですか。私が質問通告してから、それから後に急いで置かれたんじゃないですか。こんなことを言いたくないですけれども。もしも間違っていたら言ってくださいね。そういう対応がよくないと指摘したいんです。どうですか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 最初に確認したとき、11月、4月と、それからこのたびの御質問にもあります直前まで看板を設置はしておりませんでした。これをいわゆる再認識いたしまして看板を設置させていただきました。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 今のトイレの件、あるいは道路の修理の件ですけれども、僕は役所の対応は遅いと思うんです。後手後手だと思うんです。この件について市長の感想というか、見解を伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、トイレの件ですが、早急な応急的な対応も年度内に行うと。また、沈没箇所、沈下箇所ですか、これにつきましては9月中に工事が始められて、10月中には整備が完了するということで先ほどお答えいたしました。
 これまでの経過の中で、トイレについては管理状態等を考えて特に問題がなかったけれども、よりやはり人に優しいといいますか、親切な立場で改善を図ろうとしたものでありますし、沈下箇所、これはやっぱり危険を伴うものですから、少なくとも最初に御指摘いただいた、あるいは現地を確認した段階で安全措置をとるべきものであったというふうに思っておりますので、冬に雪が降ってということも判断してということでありますが、春からでも、今はもう秋になろうとしているところですので、できるだけ迅速な対応が必要なケースだったと思っております。部長も反省の弁を述べておるところでございますので、今後こういうことがないようにやっていきたいと思います。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 それで、今回この件についてすごく感じたのは、市民には身近にさまざまな問題があって、その解決を求めている。市民が本当に必要としているものが市の執行部に見えていないんじゃないかということです。壊れて通れなくなった橋が何年も放置してあったり、救急車や消防車が入れない狭い道路は山ほどあります。毎年出される地区要望もなかなか解決できませんが、最近の鳥取市はやたら大きな事業ばかり目につきますから、もっと市民の身近な、市民が本当に必要としている問題の解決を優先させるべきではないかと思いますけれども、市長の見解を伺います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 私は、身近な、行き届いた気遣いとか対応は大変重要であると思っています。就任以来、市の職員とともに市民の皆さんへの対応、いろんな御意見は総合相談課とかいろんな形でしっかりと受けとめたり、あるいは市の庁舎に来られたときに御相談に乗る総合案内、こうしたものの充実に力を入れてまいりました。大きいものばかり見ているわけではありません。一つ一つの問題をどこまで解決できるか、これが常に行政のテーマであります。しかし、大きな問題もたくさんあるわけですから、大きな問題に対応することも重要です。時には思い切っていろんな取り組みをすることが必要です。そういったことは中村議員にも御理解いただけると思います。大きなことばかりやっているといったことではないことを明らかにしておきたいと思います。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 何かほかに意図があって言ったようにとられたんでしょうけれども、大きな事業ばかり目につきますがと申し上げたのでございます。市長もですけれども、市民と直接携わられる職員の方にもその辺を十分に理解して日々の仕事に当たっていただきたいと思います。
 次に、教育委員会にお願いします。
 神戸小学校の耐震化についてお尋ねしました。27年の予定が、繰り上げて26年になった。それからまた、校区審議会の中間取りまとめで発表されたAランクということを鑑みてまた27年度に延ばしたんだというふうなことですね。ことし発表された緊急度がAの小学校8校のうち神戸、東郷、明治の3校が29年度を目安に検討するとありますね。やっぱり神戸地区の人が危惧していたとおり、耐震化の延期についてはこのままなし崩しに延長されるのではないかというふうに危惧しておりました。もう一度改めてお尋ねしますけれども、統合問題、校区再編の問題と耐震改修の27年度というのは関係なくやられるんですよね。確認したい。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 先ほどもお答えしましたが、教育委員会としては、校区審議の状況にかかわらず耐震化事業、これは実施していく計画であります。先ほど27年度にというふうに申し上げましたが、27年度に完了するという計画でやっております。
 それから、今、統合問題のお話も出ましたが、この統合問題については地域や保護者の皆さんの理解や納得の上で方向性を出していくものでありまして、皆さんの理解や納得を得ないで推し進めていくというふうなことは絶対いたしませんと私は地域づくり懇談会等でもお話ししてきております。
 以上です。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 それでは、西部地域の中学校の統合問題について市長に伺います。
 市長は提案説明の中で、8月23日の校区審議会で西部地域の中学校は改築の方向が決定したと。その結果を受けて中学校の改築を実施する決意を固めましたと表明されております。しかし、既に8月7日の地域審議会の会長会の中でその方向を明らかにされています。この事実は認められますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 8月7日の地域審議会の会長会であります。各地域、市内8地域ありますが、それぞれの審議会の会長さんがいろいろ意見を述べられる中で、西部地区の会長さんからは早期の学校整備に関する御意見をその場で出されまして、これにつきましては、私は結論を申し上げられる段階ではないということ、8月中に方向性をまとめたいということを言っておりまして、これは教育委員会あるいは校区審議会、そういったところの前提に自分として考え方をまとめるということが念頭にありましたので、そういうことで申し上げております。したがって、中村議員が言われましたように、今の8月7日の地域審議会の会長会でこの提案説明で申し上げたようなことを表明していたというようなことは全く事実無根です。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 事実無根だとおっしゃいました。ここにいただいた地域審議会会長会の議事概要というのがありまして、そこの中に議事録がありますので、簡単に読んでみます。
 まず、3人の会長さんから出ておりました西部地域の学校の問題についてです。これは、各地域に校区審議会が出向いて説明会をし、話し合いをして意見を聞きました。その意見を早くまとめて、8月中に教育委員会の考え方をまとめ、執行部として考え方の方針を出したいと思います。私自身が以前から重視しているのは、子供たちの安心・安全、避難場所の施設としての耐震化です。この問題に重点を置いた考えを出さないといけないと考えています。教育委員会は、教育的な見地からどういう学校のあり方がいいのかという議論を重視し、地域にいろんな可能性を投げかけて論議しています。しかし、これを続けていると、当初の問題である耐震性のことによって結論が引き延ばされることではいけないのではないかということを問題提起しておりまして、まず、今月の議会が始まる前までに耐震性の問題についての考え方を取りまとめることを、教育委員会としても校区審議会としても、してもらわないと困ると言っております。施設の整備という視点から方向づけをしたい気持ちで教育委員会と市長部局が乗り出し、答えを急がせております。地域審議会の御意見なども踏まえて方向づけをしていきたいと思います。きょうの段階では結論を申し上げる段階にはなっておりませんので、教育委員会と話をして8月中に方向を出せるようにまとめたいと思いますので、少し議論をこちらに預けていただけたらと思います。
 こうです。方向性を出したということではないようにも思いますが、私たちから読ませてもらうと、教育委員会も校区審議会も、耐震化の方向でまとめてもらわないと困るとおっしゃっていますよね。また、校区審議会に施設の整備の視点から、教育委員会と市長部局が乗り出して答えを急がせていると言われているんです。多分私のとり方がと言われればそうなんですけれども、私は既に教育委員会あるいは教育審議会に、はよせえや、こういう格好でせえやというふうにプレッシャーを与えているように聞こえますが、もう1つついでに、丁寧にも、8月21日、22日の鹿野あるいは気高・青谷の審議会でも、委員さんにこれが配付されているというふうなことも聞きます。その辺の市長の見解を伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これは、校区審議会の議論が校区の再編という部分でずっと続いてきて、説明会も現地でやって、これをずっと続けていたら耐震化の話に入れないじゃないかということを危惧して、耐震化のほうの議論もしてもらわないといけないよということで、そういう認識を持ったわけです。教育長にも話をして、教育長も同じ認識でありました。したがって、要は校区再編の議論をずっと続けてはいけないということを、耐震化の当初の狙いの部分も今急がれる課題だよという、私の常に言っている防災の取り組みをしっかりやらなくちゃいけないということからの指摘でありまして、それをどう受けとめていただいたかは校区審議会の受けとめ方であったと思います。
 いずれにしても、教育委員会、あるいはそのもとにある校区審議会、そうしたところの議論に関して、防災の観点が重要であるという当たり前のことをその時点で申し上げていたと認識しています。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 それでは、教育長に伺いますけれども、今の件で、市長の発言が教育委員会あるいは校区審議会のほうへのプレッシャーとなるか、こうやりなさいというか、教育委員会の独立性から考えると、大げさに言えば、不当ではないかというふうに見えるところもあるんですけれども、教育長の考え方を伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教育委員会の主体性がないとか、独立性が何とかというふうに言われるのは私も心外でありますので、ちょっとお話ししておきます。
 実はことしの1月以降、この西部地域で50回を超える、実際はいろんなものを入れると70回に近いいろんな説明会、意見交換会、これを持ったわけなんですが、ほとんどの会場において、小中一貫校を含めて、地域に中学校を残すべきとの意見が大変多くありました。そのような中、7月の初めには湖南学園の見学会を開催するなどしていく中で、西部地域の皆さんの意向は存続であるとの認識は実はしておりました。また、当初から耐震性の問題は急を要する課題でありましたので、これまでの校区審議会の中でも、実はそれを心配する声が上がっておりました。このため、この校区審議会では青谷中学校と気高中学校の現地視察を行いまして、その現状を再確認しております。8月23日の審議会では、実はこのような地域の意向や学校の状況を踏まえて審議が行われ、今回の方向性が示されるに至ったわけです。市長の発言は聞いておりましたが、教育委員会としてはこのような考えで審議会にお諮りし、対応してきたというところであります。ですから、市長の発言がというふうに言われれば、教育委員会あるいは審議会というのはこういう考え方で進んでいたということでありまして、追い風であったというふうな言い方ができるのかもわからないなというふうに実は思っておるころであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 市長については、時期が時期だけに、今回の校区審議会はもうすぐ終わりますよね。また次が募集にかかっていまして、かわるような大事な時期でもありますので、教育委員さんの、教育長はこうおっしゃっていますが、審議会の委員の中にはいろんな考えをお持ちの方があるかもしれません。十分にその辺は注意されながら言動していただきたいと思います。
 以上で質問をお割ります。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。
                〔田村繁已議員 登壇〕(拍手)


◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。早速、2項目について質問いたします。
 初めに災害に強いまちづくりでありますが、本年は鳥取大震災から70年、東日本大震災から2年半が経過いたします。この大震災を風化させることなく、大災害の教訓を地域の防災力に生かしていかなければならないと思うところであります。
 本市は、9月10日に1万人参加の防災訓練が実施されます。また、鳥取大震災の記憶を語り継ぐ防災ビデオや防災ハンドブックを作成され、防災への意識向上に取り組まれているところであります。大規模な災害が発生した場合に、その被害を最小限に食いとめるためには、国や自治体が行う対策、公助だけでは限界があります。みずからの努力で守る自助とともに、地域で支え合う共助が最も重要であります。このたび作成された防災ビデオの中で、鳥取大学大学院教授の松見先生は、自助・共助・公助の割合を16対3対1で自助・共助の重要性を語っておられます。自分たちの地域は自分たちで守る上で、自主防災組織の役割は大変重要となります。少子・高齢化の問題や地域コミュニティーの希薄化などさまざまな地域の諸課題があり、地域間での防災意識に温度差があると感じていますが、自主防災組織の具体的な役割と現状、活動状況についてお伺いいたします。
 次に、避難所対策についてお尋ねいたします。
 本市の地域防災計画を見ますと、避難場所に地域の小・中・高校の学校施設を初め保育所、福祉施設などが指定されています。災害に避難所としての役割を果たすためには、その安全性の確保は極めて重要であります。学校施設の耐震化は着実に進んでいると認識いたすところでありますが、他の避難所の耐震化状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、構造体の耐震化に比べて天井等の耐震対策はおくれていると指摘されていますけれども、本市では避難所としての安全性が確保されているのでしょうか。天井等の落下危険箇所の現状についてどのように把握されているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、防災ヘリの活用についてお尋ねいたします。
 近年、災害発生時の人命救助や被災状況、物資輸送、救急運送などさまざまな場面で防災ヘリ、ドクターヘリの出動件数は年々増加傾向にあります。時速200キロメートルで飛行するために、その魅力は機動性と迅速性にあります。防災ヘリを活用するには、離着陸場の確保やヘリ騒音に対する周辺住民の理解など、さまざまな問題をクリアしなければなりませんが、防災ヘリを利用する上での体制についてお伺いいたします。
 大規模災害が発生した場合、道路の不通等により孤立する集落が発生することが予想されます。孤立集落での救助・避難における防災ヘリの活用は重要な任務と考えます。内閣府の調査によりますと、災害時に孤立する可能性のある集落は全国でおよそ1万7,000に上ると言われています。災害対応を迅速に行うには、孤立集落を特定しておくことが必要と考えますが、災害における孤立集落発生の可能性についてお伺いいたします。
 次に、公共交通システムについてお尋ねいたします。
 本市は平成21年、鳥取市地域公共交通総合連携計画を策定し、現在のバス路線網を編成し、鉄道、タクシー、自転車など他の交通手段との連携をとりながら、誰もが使いやすく、利便性が高い効率的な新しい公共システムの構築を目指しています。平成23年度に策定された鳥取市バス路線網再編実施計画の実施状況をお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えします。
 自主防災会の役割と活動状況であります。
 本市の自主防災会の組織率は、御質問にもございましたが、本年4月1日現在、95.2%ということで、市内に794の自主防災会の組織があるわけであります。県内他市と比較しても高い組織率でありまして、市民の皆さんの防災に対する意識の高さのあらわれだというふうに認識しておりますし、日ごろ自主防災会の活動に従事いただいておられる市民の皆さんに敬意を表したいと思います。
 具体的な役割としては、平常時においては地域における防災意識の高揚、防災計画の策定、各種訓練の実施、避難場所や危険箇所の確認、災害時要援護者の把握などがありまして、また、災害発生時には地域への情報伝達、情報収集、初期消火活動や避難者の誘導、救援物資の配分等々幅広く活動いただくことを期待しております。
 現在の活動状況でありますが、地域によって多少の温度差があることは否めませんけれども、東日本大震災以降、防災意識の高まりがある中で、年間を通じて訓練や研修を実施いただいております。また、災害発生時には防災情報を地域の方々にお知らせするなど、情報伝達、これに大きな役割を担っていただいております。重ねて感謝を申し上げたいと思います。
 次に、避難場所耐震化の状況、あるいは建築の落下防止などにつきまして、防災調整監からお答えします。
 災害発生時の防災ヘリについてお答えしたいと思います。
 今回も、昨日もですが、孤立集落ではなくて家屋という格好でございましたけれども、その方が、1つの道で、その道路に通ずる橋が落ちたというようなことで、仮設の橋でございましたけれども、これが通れなくなったということでの孤立の家屋がございました。ヘリの出動も考えなければといったことが我々の対策本部の中でも検討されたわけですが、大丈夫だということで、その出動はありませんでした。
 防災ヘリは、地域住民の生命・身体及び財産を災害から保護する、また災害発生時など緊急性が非常に高い場合に、他の適切な手段がないということになれば、防災ヘリによる救出とか、あるいは物資を届けるとか、そういったことが必要になりますが、鳥取市長が鳥取県に対して要請するということで出動をお願いすることになっています。
 防災ヘリの受け入れに当たっては、離着陸場所で風が巻き上げられないような条件整備をお願いすることになります。また、災害時などにおいては40平方メートル四方程度の空き地というか、平たい空間があれば、緊急のヘリポートとして使用できます。また、ヘリポートが確保できない場合は空中停止、ホバリングと言っていますが、これによって救出や物資を届けるといったことが可能となります。そのほか、ヘリコプターの場外離発着場の設置につきましては国土交通大臣の許可が必要ということで、災害時の緊急ヘリポートよりもさらに高いいろんな要件を満たすことが必要とされております。
 それから、孤立集落が発生する箇所を把握しているかどうかということであります。
 孤立集落は、1方向しか車両が通行できる道路がない、いわゆる一本道だけが頼りだということで、他の方向、2方向での避難等ができないというところでありますが、中山間地域とか沿岸地域などの集落において存在しております。本市では9集落がそういった孤立集落になり得る、そういう場所であるというふうに認識いたしております。
 それから、鳥取市のバス路線網の再編実施計画の取り組み状況であります。バスを公共交通としてもっともっと活用していただきたい、あるいは持続可能なシステムを実施するということで取り組みをしてきております。これにつきましては、現状を都市整備部長からお答えいたします。
 以上です。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 指定避難場所の耐震化の状況と建築非構造部材の落下防止の状況についてお答えいたします。
 避難場所にしている施設は435施設あります。そのうち耐震化済みの施設は、平成25年1月1日現在で255施設で、58.6%となっています。
 また、天井材や照明器具、窓ガラスなどの建築非構造部材につきましては、各施設の耐震改修工事とあわせまして対策を講じているところでありますが、今後、各部局において実施する施設の耐震工事の際には、必要に応じて建築非構造部材や建築設備の耐震化を実施していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。鳥取市バス路線網再編実施計画についてのお尋ねでございます。
 本市では、鳥取市地域公共交通総合連携計画を平成21年3月に策定し、この計画に示されたバス路線網の再編の考え方に基づき、平成23年3月にこのバス路線網再編実施計画を策定し、鳥取市公共交通体系の目指すべき全体像を明らかにしております。
 取り組み状況といたしましては、昨年10月から1年間、南部地域において実証運行を行っているところです。南部地域の実証運行では、従来のバス路線を、主要拠点間を連絡して基幹的なサービスを担う幹線系の路線と、それから、主要拠点から集落等を連絡して地域内サービスを担う支線系路線へ再編を行っているところでございます。その他の地域におきましても、南部地域実証運行の成果を踏まえ、順次取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 それでは、重ねて質問いたします。
 初めに、自主防災組織の活性化についてでありますが、地域の防災力を高める上で、自主防災組織と行政の連携強化は重要な取り組みと認識しております。先ほどの答弁では794団体が設置されているということで、高い組織率でありますけれども、私が感じているのは、それぞれの組織が機能しているかという点については、やはり地域での温度差があるように感じております。担当課からいただいた資料によりますと、防災訓練の実施状況は、旧市に比べて新市域は大変少ないようでありますし、リーダー講習の開催についても同じような傾向になっており、格差が顕著にあらわれております。防災意識の問題なのか、または高齢化の問題なのか、地域コミュニティーの希薄化の問題なのか、または行政の働きかけの問題なのか、さまざまな要因が重なってのことだと思いますけれども、地域の実情に応じたきめ細かい対応、働きかけが必要と考えています。本市は自主防災会の活性化を進めるために、防災指導員34名を委嘱し、防災リーダー198名を配置しておりますけれども、この防災指導員と防災リーダーの役割と連携についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災指導員、防災リーダーの方々に大いに活躍を期待しております。具体的な状況を防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 防災指導員と防災リーダーの配置や役割、地域との連携等についてお答えいたします。
 本市では毎年、防災指導員養成研修を3日間開催しており、この研修を修了された方を各地区の防災リーダーとして登録していただいております。防災指導員は防災リーダーとして名簿に登録された方の中から公民館単位として1名、地区の推薦をもとに市長が任命しております。現在、防災リーダーは198名登録されており、そのうち防災指導員は34名であります。
 また、防災リーダーは習得した防災知識を活用して防災指導員と協力しながら自主防災会の活動を支援するなど、地域の防災力の向上に協力していただいていることが主な任務であります。防災指導員は各地区で自治会や自主防災会、消防団などと協力しながら、地区の調整役、推進役として地域防災力の強化に取り組んでいただくことを主な任務としております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 部長から自主防災会の機能強化について、防災指導員と防災リーダーの連携は大変重要な役だということを述べていただきましたが、自主防災会の会長というのは往々にして町内会長が兼務しているケースが多いのではないかなと私は思っておりまして、組織によっては1年ごとに町内会長がかわるところもありますし、町内会長、そして自主防災会長、防災リーダーの3役を兼務されている組織もあるのではないかと思っております。町内会長職1つとっても、職務は多岐にわたりまして、果たして兼務することがいいのかどうなのか、この点についてはわかりませんけれども、防災リーダーに求められる要件についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 防災リーダーに求められる事柄についてお答えいたします。
 防災リーダーには、災害や防災・減災について知識を備え、地域内の各団体との調整ができ、行動力があることが必要だと考えております。防災リーダーがいない地区では、自主防災会長や町内会長を中心に防災リーダーの育成をされてきましたが、自治会の役員改選に合わせて毎年役員が交代し、防災知識の蓄積や活動の継続性を維持することが難しいといった課題もあります。このため、若い方や消防団員など、地域の実情に合わせ、計画的に育成されている地区もあります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 最初の答弁では、防災リーダーが今198名、各町内組織は鳥取市で840でしたか、そのぐらいありますよね。1町内の自主防災会に対して防災リーダーというのはまだまだ不足している状況、これは現実、これからの課題だと思いますけれども、1町内会に必ずしも1名にこだわる必要はないと私は考えておりまして、2名でも3名でも多くの防災リーダーを輩出することが望ましいと思っています。
 先ほど、リーダー像については、やっぱり調整ができる、そういう能力のある方が適任だというようなことも答弁されましたけれども、特に昼間の時間帯に災害が発生した場合、地域に残されるのは高齢者や女性の方、そして子供たちであります。そのことを考えますと、女性の防災リーダーの設置をふやすことが必要と考えますけれども、現在の配置数と今後の取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 女性の防災リーダーの点であります。まだまだ少ないということでありますが、具体的には防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 現在、女性の防災リーダーは198名中6名で、まだまだ少ない現状であります。地域の防災対策には女性の視点が大変重要だと言われておりますので、引き続き各自治会に協力を依頼するなど、女性リーダーの増員に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 なかなか防災リーダーをつくることさえ難しいのに、女性のリーダーを言っちゃまだいけないのかなとは思いますけれども、まずは全防災会に1名の防災リーダーを設置されますよう御努力いただきたいと思います。
 次に入らせていただきます。自力で避難が難しい障がい者や高齢者、要援護者について、東日本大震災で実際に避難所に行かなかった人が6割、避難したくてもできなかった方も2割に上ったことが政府の調査で明らかになっております。午前中、要援護者の避難について谷口議員の質問でも答弁されましたけれども、福祉と防災組織の連携強化はますます重要になるわけでありますが、自主防災会と民生児童委員との連携はどのように図られておるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 現在の災害時要援護者支援制度は、自治会、町内会などを中心に自主防災会、そして民生児童委員の皆様方、地区社会福祉協議会などが協力しながら、その地域での災害時要援護者の制度の具体的な適用・運用、こういったことを行っているわけで、要援護者の把握とか登録、訓練の実施など、地域の取り組みはこうした方々の協働のお力で推進されているというところであります。こういったことに対して、市としてはいろんな情報提供をしたり、制度の説明に伺ったり、そういったことで制度が定着するように努力いたしております。
 なお、このたび災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、名簿の情報提供などについて取り組むことになったわけであります。今後、これらの具体的な取り扱いについて、要綱とか方針とか、そういったものが示されてまいりますので、内容を把握して、要援護者の支援体制についてさらに一層の取り組みをしていきたいと思います。従来の災害時要援護者支援制度とまた内容的に重なる部分はあると思いますけれども、避難行動要支援者名簿といったものでありますので、改めて幅広く支援する体制が求められてくるものと理解しているところです。御指摘の自主防災会と民生委員の連携などについて、市のほうで連携を指導するというよりは、地域でその連携が図られるように促してきているという、そういった状況でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 自主防災会と民生委員さん、促していくことしかできないのかなと私はちょっと思っておりまして、自主防災会そのものが任意団体でありますので、あくまで地元主導が原則であります。登壇でも述べましたけれども、防災対策、災害対策に取り組む上で、自助・共助・公助の割合は16対3対1であると。このことは松見先生の言葉を通して語らせていただきましたけれども、阪神・淡路大震災で生き埋めになった方が誰によって救出されたのかについての調査結果が出ておりまして、自力が66.8%、友人・隣人・通行人が28.1%、救護隊が1.7%となっていまして、この結果を見ましても、もっと自主防災会に対して積極的に働きかけることが大事でないかなと思っております。行政の立場でどのような支援策、取り組みをされるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 地域の中できめ細かく活動される自主防災会、町内会単位、町区単位といいますか、そういう組織でありまして、大変重要だと考えております。最近そうした皆さんの活動も非常に活発化してきているというふうに認識いたしております。
 本市では既に防災指導員、これはまだ34名と少ないですが、防災リーダーは198名の登録をいただいて、この自主防災会の活動を支える大変大きな力になっているというふうに思っております。また、危機管理課には2名の防災コーディネーターを配置しておりまして、各自主防災会の訓練・研修指導、あるいは地区防災マップの作成などについての支援活動を常時行っているわけでございます。こういう体制で自主防災会があり、また、各自主防災会あるいはその連合会からのいろんな声をお伺いしますと、やはり財政的な支援が非常に乏しいというようなことが出てきております。鳥取市としては今年度から地区単位での、まちづくり協議会単位での財政支援の拡充を制度的に図ったところでありますけれども、今後、またこれは新年度からの取り組みになりますが、新たな自主防災会に対する支援制度を創設するような検討を積極的に行いたいと考えております。新年度を待つまでもなく、ことしは防災の節目の年だといったことで、前倒しで可能であれば前倒しも含めて、自主防災会組織に対する新たな支援制度の創設に関して積極的に検討して、活動をさらに高め、また、防災リーダーなんかの方もふやしていくような取り組みにつなげていきたいと考えております。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 来年は新しい支援制度も考えられるということであります。私も、地域に入って、鳥取市のいろんな支援制度があるんだけれども、これを全部使えたらなというように思って、なかなか忙しくて手を打つ暇がないわけですけれども、本当にあるなと思っております。そうすることによって地域の自主防災会の備品等々いろんなことが整えられる制度がある。その上にまた新たに来年は考えていただくということですので、ぜひ前向きに臨んでいただきたいと思います。
 それでは、避難所対策についてお聞きいたします。
 先ほど、耐震化工事とともに非構造部材もあわせてやっていくんだというような御答弁がありました。本市の学校施設では浜村、宝木、逢坂の3小学校と気高、鹿野の2中学校の体育館に天井がある。これは以前に教育長が述べられたところであるんですが、他の避難所についてはまだ、先ほどの答弁では、実態調査というところまでは行っていないけれども、要は耐震化とともにやっていきますよという答弁だろうと思いますけれども、今後、非構造部材についての調査、また安全対策をどのような計画で整備されるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 耐震化と建築非構造部材の未完了の部分についての今後の対応についてお答えいたします。
 建造物の耐震性能をあらわす指標であるIs値をもとに、建築物の危険性、緊急度及び建築物の用途により優先順位を設定するとともに、地区公民館などにあっては地元関係者などと協議しながら耐震化及び建築非構造部材対策に必要な整備を計画的に進めているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 よろしくお願いいたします。
 次に、ペットの避難についてお聞きいたします。
 環境省は、ペットも一緒に避難させるガイドラインを発表いたしました。ペットを家族の一員と考えて判断したということでありますが、ペットが被災者の精神面で支えになっている一方で、排せつ物のにおいや、アレルギー体質の被災者など、トラブルになる可能性もあるわけであります。ペットの防災対策意識調査では86.8%の方がペットの防災対策をしていないとの回答があるようでありますが、本市はペットも一緒に避難させることに対してどのような対応をされるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 避難所のペットの受け入れについてお答えいたします。
 避難所への避難は人の生命を守ることを最優先にするものです。その上で、避難所にペットを同伴することを希望される避難者がある場合は、避難所管理者、施設管理者、自主防災会等の代表が受け入れについて協議して決定することとしています。
 なお、東日本大震災における避難所においては、ペットが放し飼いにされて幼児や子供たちへの危害が心配だ、アレルギー体質の人が避難した場合のペットの取り扱いに苦慮した、他の避難者のことを考慮しないで自分のペットへの過度の要望に苦慮したなどの問題が発生しており、避難所におけるペットについては日常のペットのしつけなど飼育マナーの必要性も各地で報告されています。また、飼い主との同伴ができないペットが多数集まるような場合は、必要に応じて鳥取県に対してペットの仮設収容施設の整備などの対応を要請することとしております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ペットの同行避難については国の防災基本計画に盛り込まれる方針ということで、非常に私も、こういうときにという思いもあるわけですけれども、余りにも多くの課題があり過ぎて、実際にはその道のりというのは険しいと思っております。まずは飼い主に対して、先ほど言われたように、日ごろのマナー、そしてしつけなど適切な指導が必要かと思っておりますので、よろしくお願いします。
 続いて、防災ヘリの活用についてお聞きします。
 地域防災計画には防災ヘリの離着陸場として50カ所を指定されていますが、孤立集落については記載されておりません。先ほど9カ所あるということでありますけれども、一方の道が寸断された場合は迂回路があるかどうかで出された数字だと思いますけれども、大規模災害といった場合は、同じ道であっても数カ所寸断する可能性もあるわけです。先ほど、昨日の国府町高岡でのことを言っていただきましたけれども、防災ヘリが出動したというようなことも御報告いただきました。孤立が予想される集落への離着陸場の確保についてどのような対応策を考えておられるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 昨日の孤立した家屋ですが、1世帯でしたが、検討はしましたが、必要がないと。警察のほうで御本人と連絡をとって、必要がない、裏山も安全だし、食料もあるということの確認をして、ヘリが出動することはありませんでした。現在、本市内に防災ヘリの離着陸場は50カ所あります。小・中学校のグラウンドやある程度広い場所なども緊急時にはこの50カ所以外に離着陸が可能です。ある程度舗装なんかがされているところは特に砂が立たないということで、広い平面駐車場あたりはそういったことが可能です。
 現在、孤立集落内に場外離発着場がありますのは、用瀬町の屋住では集落内に離発着場があるということで、孤立集落と言いましたが、災害時に孤立することがあり得る集落のことですが、そういったことを考えますと、9集落とお答えしたと思いますが、残りの8集落についてもやはり平常時から離発着候補地の把握に努めていく必要があるものと考えております。また、万一離発着が、そのときの条件もありますので、できないということになれば、先ほど申し上げました空中停止、ホバリングの状態で救助なりの作業をするということでございます。こういった状況、御指摘のように、常に備えよということで準備も進めていきたいと思います。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 先ほどから空中停止ということで、実際には離着陸できない場合はそういう形での災害対応になるかなと思っております。
 地区防災計画を見ますと、市立病院への受け入れがバードスタジアムからの搬送となっていますが、受け入れ態勢はどのようになっているのでしょうか。被災者のことを考えると、より施設に近いところに離着陸場を設置したほうがよいと考えます。ヘリポート新設の検討をされた経緯がありますけれども、敷地内での設置の可能性についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 井上病院事務局長。


◯井上隆芳病院事務局長 お答えします。
 当院のヘリポート設置についてでございますが、平成14年度から、病院敷地内及び隣接地について、鳥取県消防防災航空センターに調査を依頼しまして検討を重ねてまいりました。その結果、常設のヘリポート設置は困難と判断いたしました。その理由といたしましては、病院建物、高さが40メートルございます。これや、隣の老健施設、高さが20メートルございます。こういったことや、電柱・電線があり、進入や離陸の方向が限定されること、離着陸には国道29号線の交通制限が必要となること、周辺民家への騒音の影響などでございます。
 当院といたしましては、救急患者の一刻も早い受け入れは重要と考えており、その後、平成17年3月でございますが、病院から少し離れた広場、先ほど議員からも出ましたが、バードスタジアム、このサブグラウンドをヘリの離発着場としまして、そこで救急車での搬送を受け入れました。しかしながら、騒音や砂じんの問題で、これ以降、この場所での利用は断念しているところでございます。
 こうした経緯を経まして、現在は防災ヘリによる救急患者の受け入れにつきましては、通常は鳥取空港を離発着場といたしまして、救急車による搬送での受け入れとしております。
 以上です。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 鳥取空港ということでありますが、本当に予想しない大災害といった場合は恐らくあの広い駐車場を活用されると思っております。違っておったらまた御答弁いただきたとい思いますが。
 国ではマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震に備えて対策がとられていますが、被害対策には広域での支援体制が不可欠となっており、本市も多くの自治体と災害時応援協定を結んでいます。このたびの大震災では市立病院においても医療支援が行われたと承知していますが、災害時には真っ先に災害拠点病院を中心に災害派遣医療チームが編成され、出動する体制になっています。鳥取県には災害拠点病院として鳥取県立中央病院、鳥取赤十字病院を入れた4施設が指定されています。指定に当たっては県の医療審議会等の承認を得ることになっていますが、多くの要件をクリアしなければなりません。ヘリポートの確保についてもその1つであります。災害拠点病院の指定に向けて取り組むことは防災機能強化につながると考えますが、市長、病院事業管理者はどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 県の東部では基幹災害拠点病院、これは都道府県に1カ所とされているものですが、県立中央病院がこれになっております。また、2次医療圏ごとに1カ所ということで、東部・中部・西部1カ所ずつ指定されることが想定されている地域災害拠点病院として鳥取赤十字病院がそれぞれ指定されて、国の基準を満たしているという状況であります。災害発生時において、災害拠点病院でなくても、申し上げるまでもなく、市立病院に求められる役割というものはたくさんありますし、地域防災計画に基づいて鳥取市立病院は傷病者の受け入れの中心施設として既に位置づけられているところであります。
 災害拠点病院にしたほうがいいではないかという御意見でありますが、こういったことについては一定の条件を満たすことが必要で、これはまたかなり難しいものもございますので、今後の課題という認識で、今は中央病院、鳥取赤十字病院、こうした病院の体制の中で、災害時には当然それなりに役割を担う必要があるわけなので、そういったことを前提に市立病院に活躍してもらいたいと考えております。


◯房安 光副議長 井上病院事務局長。


◯井上隆芳病院事務局長 災害拠点病院の指定に向けての考え方、これについてお答えします。
 災害拠点病院の指定を受けるためにはさまざまな要件がございます。まず、運営面についてでございますが、6項目の必須要件が定められております。主なものといたしまして、24時間救急対応の体制が確保でき、災害発生時に被災地内の傷病者等の受け入れ及び搬出を行うことが可能なこと、それから災害派遣医療チームを保有していること、このほかにも、救命救急センターもしくは第2次救急医療機関であることなどでございます。また、施設や設備面についても13項目の必須要件が定められております。主なものといたしまして、通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機等を保有していること、衛星電話を保有し衛星回線インターネットが利用できる環境が整備されていること、このほかに、病院敷地内にヘリコプターの離発着場を有することなどでございます。これらの要件を全て満たした上で県の医療審議会の承認を受けることが必要でございます。当院は現段階ではこれらの要件を全ては満たしてはおりませんので、指定を受けることは困難と考えております。しかしながら、当院は救急病院でございますので、災害拠点病院の指定要件に沿うよう、可能な限り努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ、大災害に備えて医療体制をしっかりと整備していただいて、災害に強いまちづくり、防災機能が整った鳥取市にしていただきたいと思います。
 次に、公共交通システムの構築についてお聞きいたします。
 鳥取市南部地域実証実験は9月で実証期間は終了いたします。実証実験の結果を踏まえて4月より本格的な運行の予定になっていますけれども、地域住民からさまざまな御意見が出ていることと思います。どのような点が改善され、本格運行につなげるのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えいたします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 南部地域実証運行につきましては、柔軟なダイヤ編成による利便性の向上と、快速便の導入や交通空白地域の解消のための路線の新設、乗り継ぎ拠点におけるバスアテンダントの配置、地域別時刻表の全戸配布等を行った上で実施しておりまして、それに対し現在さまざまな御意見をいただいているところでございます。
 実証運行における見直しの考え方につきましては、路線別の1便当たり平均の利用者数、また便ごとの平均の利用者数、住民の皆様の外出回数、それが公共交通にどの程度転換いただいているか、また、費用と収入の収支率、そういった評価指標を勘案いたしまして、住民の皆様の声とあわせ総合的に検討することとしております。今後も、一層の利用促進とともに乗降調査やアンケート調査をさらに重ねまして、平成26年4月の本格運行に向けてダイヤ・便数等について検討を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 それでは、本格運行に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、国府地域の公共交通システムの編成についてお尋ねいたします。
 交通空白地域の対策として、西部地域は浜村-青谷間で乗り合いタクシーが運行されています。絹見地域では市の有償運送が、気高地域では循環バスが運行されております。また、南部地域では乗り合いタクシーが、福部地域では過疎地有償運送が運行されております。国府地域にも実は一部空白地域がありまして、対策が示されておりません。そのほか、上地路線のダイヤは、朝便が出たら、次の便は午後からになっておりまして、万葉歴史館通りを通って市立病院へ向かう便もないようであります。また、総合支所の移転や中高一貫校である青翔開智の開校などによって地域ニーズに変化が出ておりますけれども、運行計画の見直しが必要と考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 鳥取市バス路線網再編実施計画において、国府地域では幹線を県道を運行する路線バス中河原線としています。現在、中河原線は鳥取駅-雨滝間を1日24便、鳥取駅-上地間を1日10便、鳥取駅-因幡万葉歴史館間を1日4便、山崎橋-鳥取大学附属校、山崎橋-鳥取駅間をそれぞれ1日1便運行しており、合計1日40便の運行がございます。
 国府町地域の公共交通の課題としては、まず年々赤字の幅が大きくなっている赤字負担への対応、それから、お話にもありました総合支所、因幡万葉歴史館、市立病院へのアクセスを向上させる必要性があること、それから交通空白地域の解消、こういった大きく3点が挙げられるということでありまして、今後どういった形でバス運行をするのか、あるいはバスにかわる代替タクシーなどの導入を図るのか、いろいろな可能性について検討し、また、地域の皆様とも話し合いをしまして、公共交通機関、すなわちバス路線網の再編を図っていきたいと考えておるところであります。鳥取駅から放射状に出る線だけでは再編がまだ十分できていない状態でありますので、何としてもまたシステムというか、全体のバス路線網の再編を通じて、できるだけ多くの方に利用していただける、利用しやすいバス路線を整備していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 では、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後2時55分とします。
                   午後2時33分 休憩
                   午後2時55分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 橋尾泰博議員。
                〔橋尾泰博議員 登壇〕(拍手)


◯橋尾泰博議員 会派「結」の橋尾泰博でございます。私は、市政一般2項目にわたり質問いたします。
 論旨の展開上、重複する部分もありますが、まず、市庁舎問題についてお伺いいたします。
 6月27日、鳥取市は今日まで議論してきた経緯とは明らかに逆行する基本方針案を取りまとめ、7月13日、14日の両日、市内5カ所で市民説明会を実施されました。多くの市民よりさまざまな御意見があったと思います。市民の思いをどのように受けとめておられるのか、まずお伺いいたします。
 今日までの経過を踏まえれば、このたび市長が提案された基本方針案は住民投票の民意とは真反対の計画であります。新たな提案をされるのであれば、方針転換に至った根拠を明確に示し、議会・市民の理解を得た後に計画を進めるのが当然であります。市長のお考えをお伺いいたします。
 また、決まっていないこと、議論していないことまで新聞記事にして、あたかも決まったような印象を市民に与える手法は強い違和感を覚えるものであり、市長の真意をはかりかねております。この点についても率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、近年の猛暑についてお伺いいたします。
 温帯性気候の我が国は、四季折々に自然環境に恵まれたさまざまな恩恵を享受しております。しかし、近年は気候変動により猛暑が日本中を覆い、高温、竜巻、ゲリラ豪雨などの報道がトップニュースに取り上げられるのが当たり前のような時代になってまいりました。本市でも三十五、六度の猛暑日の日数が多くなりました。そこで、お伺いいたしますが、気温の上昇とともに、熱中症などにより体調を崩す人が多くなってまいります。近年の猛暑は市民生活においてもさまざまな影響が懸念されておりますが、鳥取市は現状の把握をどのように行い、どのような対応・対策をとっておられるのか、お伺いいたします。
 また、鳥取市の主要産業である農林水産業、例年と比べどのような変化、影響が出ておるのか、この点もお伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の橋尾議員の御質問にお答えいたします。
 まず、市民説明会についてどう受けとめているかということの御質問でした。
 これにつきましては、議員の御質問の中でもございましたが、7月13日、14日、市内5会場で市庁舎整備に関する説明・意見交換会を開催いたしました。お話しした内容としては、専門家委員会の検討内容、あわせて基本方針案、これを説明し、そして意見交換の時間をとりました。この会場には延べ582名の方に御参加いただいております。既に伊藤議員にもお答えしておりますが、防災とか市民サービス、整備費用と市の財源、住民投票の位置づけなどさまざまな御意見を伺いました。庁舎整備の全体構想を今後引き続きの検討の中で、できるだけ早く取りまとめたいと考えておりますが、その検討を進める上での参考にさせていただきたいと思います。引き続き市民の皆さんに情報提供をしっかりし、また、市民の皆さんから御意見を伺いながら、よりよい市庁舎整備のあり方を目指して努力を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、現在の基本方針案が住民投票などとの方向性が違うんじゃないかと。新たな提案をするのであれば、また議会・市民の理解を得た上でということでございました。
 御存じのようにといいますか、既に明らかにしておりますように、基本方針案においてはこれまでの検討の経過、さまざまな経過、長い歴史がありますが、そうしたものを踏まえ、また専門家委員会の報告、これをしっかり受けとめて、機能の強化と費用の抑制の両立ができる市庁舎整備の全体構想を策定するために、6月27日に市庁舎整備の基本方針案を取りまとめて明らかにしているところであります。議会の特別委員会にも御説明したり、あるいはその後の、先ほどもお話しした7月13、14の両日での市民への説明をいたしております。
 庁舎整備という非常に重要な、市政の最重要課題と言えるような事業を前進させるためには、最終的に決まった内容がこうだということでお示しするのではなくて、やはり検討の段階、案の段階で議会及び市民の皆さんにお示しして説明したり、また、その機会に意見を伺ったりするということは非常に重要だと思っております。広く市民の皆さんに情報提供するために、マスコミを通じての広報なども行っているところであります。
 住民投票に関しても、既に何回かお答えしておりますが、住民投票のその後の検討結果もございますし、それを受けて鳥取市として、議会の議決も得て専門家委員会を設置して検討してきたといった経過もあります。そういうもの全体を受けながら内容をまとめつつあるというところであります。
 決まっていないことまで新聞記事にしてというのはどういうことを指して言っておられたのか、具体的に私はわかりませんでした。担当者のほうもどうも余り、お話を聞く中で明確にこれだと、こういう記事があったぞということとしては聞いておりませんが、新聞のインタビューなどでお答えしていたような内容が、マスコミの新聞社の記者の方が編集して記事になっているというような場合を指しておられるのかなと思いますが、そこは御指摘いただければと思います。具体的にどういうことでどういう内容で。いずれにしても、いろんな機会にマスコミの方の取材を受けますので、別にいろんな、どう言ったらいいでしょうか、その質問に応じたお答えをすることがございます。それをどういう記事にされるかというのはやはりマスコミ側、受け手側に任せられているということであります。
 あたかも決まったような印象を市民に与えるといったことは適当でないんじゃないかということであります。私は決まったというような内容で申し上げたという理解はいたしておりません。いずれにしても、もう少し具体的にお示しいただいた上で、お答えできることはお答えしたいと思います。
 それから、猛暑について御質問いただきました。第1点で現状の把握、対応・対策、これは健康・子育て推進局長、そして農林水産業への影響等については農林水産部長からお答えさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 熱中症の現状と予防対策についてお答えします。
 熱中症については、広く市民の現状を把握することは困難でありますが、東部消防局管内での救急搬送数は、本年7月1日から8月末で96人でありました。平成22年以降、救急搬送数は同時期で100人前後となっております。
 熱中症に対する予防対策として、予想最高気温が35度以上の場合は防災無線、トリピーメール及び市のホームページで、このほかケーブルテレビ、市報等で周知を図っています。本年は特に、暑いときの休憩場所であるクールシェルターについて、公共施設に加え民間施設などの協力を得て、昨年の17カ所から本年は107カ所を指定し、休憩場所として利用していただいております。また、地域での健康教育などで小まめな水分補給や涼しい服装などの予防方法について直接呼びかけを行っているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 猛暑による農林水産業への影響についてお答えいたします。
 この影響につきましては、鳥取県農業改良普及所、JA鳥取いなば、鳥取卸売市場などの関係機関に問い合わせをしましたところ、米につきましては収穫が5日から1週間ほど早くなっているものの、作柄は昨年並みということです。二十世紀梨につきましては玉太り、平均糖度も昨年並み。キュウリ・ナスなどの野菜についても、収穫に大きな落ち込みはございません。鶏卵の生産や牛乳の生産量も平年並み。このように、現時点では米、果樹、野菜などの収穫量に大きな影響はないと伺っておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。市民説明会における市民の反応をお伺いいたしましたけれども、具体的な御答弁というのはいただけなかったというふうに受けとめております。私の認識とは違いますので、重ねてお伺いいたします。
 市長、私はこのように受けとめております。市民は、市長が住民投票で提案した新築移転案ではなく、現在地での耐震改修案がよいとする選択をいたしました。市長も当然市庁舎整備を耐震改修で進めるものだと思っていた。しかし、真反対の、否決された新築移転計画を蒸し返される提案をされるから、市民の皆さんは、市長は何を言っているんだ、なぜ住民投票の結果を無視するんだ、進め方がむちゃくちゃだという思いが強くて、内容もよくわからない基本方針案など、あきれて、聞く意欲も湧いてこないというのが実態だというふうに思っております。私は、いわば、基本方針案を聞く以前の問題であるというふうに市民の方は受けとめておられると思います。私もそう思います。もう一度御答弁をお願いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市民説明会ではさまざまな意見をいただいたわけであります。もちろんこれまでの経緯も含めて住民投票についての議論もございましたし、できるだけ早く基本方針案に沿った形で事業を実施するようにといった意見もいただいております。いずれにしても、基本方針案そのものは二元論的な理解、すなわち耐震改修か新築移転かという二元論的な理解というか、原理に基づいて、どちらかを内容的に決めたといったものではありませんので、両方の立場からの御意見はもちろんありましたし、さらに事業を急ぐべきだといったような御意見もあったということであります。
 橋尾議員の耐震改修を御支持される立場からは、なぜ住民投票で多数の投票があった耐震改修案で整備されないかというようなことも市民の意見として多く出てくると。こういったふうに状況を理解しておられるのだと思いますけれども、しかし、現時点で、先ほども少しこの議場でお答えしましたけれども、住民投票そのものについて、例えば2号案についての、その案のとおり実現できないということが判明したというようなこととか、あるいは、住民投票の後、耐震改修等の検討委員会というか、調査特別委員会はできましたけれども、結局、年末の時点で整備方針と言えるようなものは出てこなくて、具体的な整備の方向性はそこで決まらなかった、そういう状況がありますので、そこは、その委員長さんでもありました橋尾議員さんは状況をよく理解されているわけでございますので、住民投票についての、先ほども述べておりますような課題とか問題点とか、その後の判明している事柄ですが、それに加えて、専門家委員会で取り上げられているライフサイクルコストの考え方とか、あるいは庁舎としてどんな機能を整備するべきなのかといった議論は、実は住民投票の中では十分にカバーできていない内容でありました。住民投票において市民が選択しようとするときに、そういったことについての情報は十分でなく、判断がそういったライフサイクルコストの問題、あるいは庁舎の機能、例えば1号案、2号案でそれぞれどんな機能がどれだけ整備できるのか、こういった説明は十分になされていなかった事実があるわけで、そういったことも含めて、今、改めて鳥取市の庁舎整備本部において専門家委員会の議論も踏まえた検討をしているという状況であります。こういった全体像をよく御理解いただきまして、その上で、現在案を作成中であるといったこと、そしてできるだけ早く全体構想を提示するべく努力しているという状況につきまして正確な御認識をいただきたいというふうに思っております。
 ですから、住民投票が全てではないといいますか、金科玉条という言葉を使ったこともありますが、住民投票のときの民意は住民投票にあらわれているということはあったとしても、現時点で、住民投票後のいろんな経過の中で、考えるべきことがたくさん出てきているということと、それから1年数カ月たつ中で市民の皆さんの意識や認識も変わってきているということもございますので、現時点の民意を十分に踏まえながら市庁舎整備をまとめていくべきだと思っておりますし、そういった努力を重ねているところであります。専門家委員会も現時点の市民意識調査をして、これを非常に尊重するべきだという御意見を出されているわけであります。そうした状況を御理解いただきたいと思います。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 聞いたことにまず答えてもらいたいということと、後づけの理論でいろいろ言われるけれども、私は聞かせていただいて、やはり説得力がありません。
 それで、視点を変えます。市長は市民説明会、地域づくり懇談会等での説明で、議会の特別委員会は、住民投票にかけた2号案は日本設計の報告を受け、実現不可能だという最終報告をされたと。今の答弁にもありました。そのときに、この金額でこの工法でやりなさいという結論を出されないから私たちがやっているんだという論法で今回の方針転換を正当化する、問題点をすりかえておられました。今でもその認識でおられるのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 方針転換を正当化する云々の議論はさておきまして、今我々はというか、執行部として、市長として何をすべきかということを考えてみますと、市議会の調査特別委員会、橋尾議員が委員長さんだった委員会の結論を受けて、そしてその後、鳥取市議会の議決も得て条例によって設置された専門家委員会、これの検討が始まり、6月27日の段階で基本方針案ができておるわけでございます。方針転換とかそういう問題の前に、庁舎整備はどうあるべきか、どういう機能を備えるべきか、どういう考え方で全体構想はまとめられるべきか、そういったことを考えて検討してきておるわけです。具体的に言えば、機能の強化と費用の抑制、これを両立する全体構想をまとめるべきだというふうに考えて、市民の皆さんにそれを提示し、あるいは議会にも御説明をしておるわけでございます。それを、方針転換を正当化するとか、市議会が結論を出さないから私たちがやっているといったような言葉で表現されましたが、私はそういうことではなくて、議会の結論も受けながら、今、庁舎整備というのは喫緊の課題ですから、放っておけない課題ですから、執行部として検討してまとめようとしている。ただそれだけであるわけであります。正当化するも何もありませんし、すりかえをするというようなこともございませんし、ただ素直に、今、市長として、執行部としてやるべきことをやる、すなわち検討をして、案をまとめて、そして議会や市民の皆さんに提示して御意見を聞き、内容をまとめていこうとしている、それを御理解いただきたいと思います。御質問にお答えしていると思いますが、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長がそうやって説明されるから、私は今確認しておるんです。自分の口から出た言葉。責任を持っていただきたいと思います。
 それでは、私も特別委員会に所属しておりましたので、執行部に対して、住民投票にかけた2号案をよりよい計画に仕上げるために、鳥取市の耐震改修に対する計画・要望があれば出していただき、特別委員会ですり合わせをしたい旨の要望をいたしましたが、鳥取市としての提案・説明は何ひとつありませんでした。予算権と執行権を持ち、事業を進めるのは市長であります。事業主体である鳥取市の整備計画、整備方針を一切示されない中で、市長の言われるように、概算の段階で、この金額でこの方法でやりなさいという結論が出せるでしょうか。甚だ遺憾に思っております。市長が議会にどこまでのことを求めておられたのか、改めてお伺いしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 昨年の5月20日の住民投票の直後、市庁舎建設に関する調査特別委員会が設置されまして、最終報告が5月31日に行われまして、その同日の5月31日に委員会が設置された。その中でいろんな審議がされました。この特別委員会の場では、暮れまでに整備方針をまとめるということで審議が進められました。本市の執行部としては、その審議の中で鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会からは、議論の過程で例えば防災拠点に必要な建物の性能、埋蔵文化財調査、土壌汚染調査などについて意見や調査を求められたことがありますが、これについては意見を述べ、また調査を実施しているというところであります。議会自身が住民投票の結果を受けて庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会を設けて検討されておるわけであります。私はその議論の結論を待ちながら、それをもとに執行部として具体的にこの事業をどのようにやっていったらいいか、そういったことに思いを寄せていたわけであります。
 ですから、今のお話で、執行部に対して要望を求めたが、提案はなかったとおっしゃいましたけれども、要望に対しては御意見を出したり、あるいは調査を行ったりしておるというふうに認識しておりますし、最終的な報告書が具体的な整備の方針を示すものでなかったということについては共通の認識だと思っておりますが、そこを受けて具体的にその後の、ことしに入ってからの検討をいたしておるわけであります。執行部に何かを求めたけれども、十分に対応しなかったという認識自身が私にはもう少し、これ以上どういうことを市議会として委員会の中で求められたか、過去にさかのぼっての議論ですから、今それを掘り返してもどうこうなるとは思いませんが、いずれにしても、今、我々が議会とともに庁舎整備のあり方について具体的に執行部が案をまとめ、議会に提案していく、こういう形で審議・調査を議会としても進めておられるわけですし、我々も検討している。そういうことになっているわけですね。具体的には、特別委員会が開催された昨年の経過については既にお答えしていると思いますので、御理解をいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長、私は委員で、私が要望して、経過があるから聞いておるんです。それを今、そういう対応はなかったというような、繕うような答弁はやめましょいな。事実の話をしましょいな。
 それでは、今後の進め方についてお伺いしてみます。
 市長、第3次の特別委員会の報告書、先ほど答弁にも出てきましたけれども、よく読んでいただけたでしょうか。住民投票から今日まで、住民投票の結果を受けて耐震改修及び一部増築案をよりよい形で実現させるという方向で審議してまいりました。決して新築移転の審議はいたしておりません。このたびの市長の基本方針案の提案はやはり飛躍し過ぎだというふうに私は思っております。まず最初にやらなければならないことは、現在地での耐震改修工事はどの工法が最善なのか、行政サービスの機能充実を図るにはどんな方法があるのか、こういうことを具体的に検討されるのが先決であり、その構想を公開していただいて、議会・市民の理解がいただけるように説明責任を果たすことだろうというふうに思っております。このたびの基本方針案を出されるのであれば、少なくとも、市長はるるおっしゃったけれども、今日までの経過を総括して、議会・市民の理解が得られてから提案されるべきだというふうに思っております。よく、急がば回れというようなことわざがありますけれども、そのプロセスがない現状でやはり議会も、一部の基本方針案を出されても議論できないんです。全体構想が見えてこないから。こういう今の現状では、市民の皆さんにも御理解いただける状況にはないと私は思っております。そういうことで、今後、市長としてこの市庁舎問題はどういう進め方をしていこうと考えておられるのか、お願いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えしたいと思います。
 まず、経過を総括してということがありますが、当然のことながら、第3次と先ほど言われましたが、特別委員会の最終報告、これも十分吟味して、私も熟読しております。何度も答えておりますし、直後の記者会見などでも触れておりますが、具体的な整備の方針は示されていないということで、そのことの中でやはり専門家の客観的、あるいは専門家の立場からの検討をもう一度する中で正しい市庁舎整備というものを見出していく必要があると考えて、専門家委員会の設置を議会にお諮りして、議会の議決を得て、それで専門家の検討が始まり、その中でいろんな問題、特にライフサイクルコストや、庁舎として備えるべき機能の問題も出てきております。さらに、市民意識調査を行って、現在の市民の意識に基づく整備が重要だといった指摘もいただきました。そういったことも含めて、そしてこれまでの検討の経過も含めて今の基本方針、あくまで案でありますが、これを示したところであります。
 議員は、私が最初にやるべきは現在地での耐震改修の具体化であるというふうに断言しておられますけれども、それはまた住民投票が根拠ということだろうと思いますけれども、しかしながら、住民投票でその後の検討の結果もあったわけで、課題なり問題点なり、重大な事態と私が申し上げたような状況もあったわけで、その上でそれを具体的に提案されるということですが、議会で専門家委員会の検討を6カ月という期間も一応区切ってやることに決めたわけでありますから、まずそれが先決であったと思います。議会の議決を橋尾議員自身が御承知ないことはないし、無視されることもありませんから、まずそれが大事だったと思います。それを受けて、じゃ、執行部としてどう考えていくのか、ずっと長い、平成21年度からの経過を含めて、住民投票で示された民意の真髄も踏まえながら、今の民意を踏まえた整備をしていこうとしているわけであります。
 どのように進めていくのか、改めて繰り返してお答えしなくても、私の考え方はおわかりだと思います。きっちりと内容が鳥取市の将来にとって、市民にとって一番好ましい内容というものであるような案をまとめていきたい。その経過では、案をつくったら市民の皆さん、議員の皆さんに御意見を伺っていきたい。このように進めていきたいと考えております。


◯湯口史章議長 児島議員に申し上げます。静粛に願います。
 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長、一連の答弁を聞かせていただいておると、市長の認識ではこの住民投票というものは無効だという認識で私は受けさせていただいてよろしいかと思います。よろしいですね、それで。
 それで、今の答弁といいますか、今までの経過の中でこの2号案についていろいろ審議してまいりました。それで、議会は2号案の検証業務を日本設計に委託いたしました。日本設計は、調査業務に当たって、提案者である山本氏とのヒアリングは必要ないとして、特別委員会での計画条件をもとに、当初の2号案では実現できないとの報告書をまとめました。しかし、特別委員会では住民投票の結果を尊重して、2号案に近い条件で実現可能な変更案を検証し、報告いたしております。
 市長にお伺いしたいんですが、住民投票で市民が選択した耐震改修及び一部増築案は、日本設計同様に、実現できる方法はないというふうに思っておられるのか、あるいは、計画によっては実現できるとお考えなのか、この点をお伺いしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市議会の庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会が26回にわたり御審議されて出た結論が、先ほどから申されている、あるいは私が申し上げた、この案のとおりは実現できないということであり、それで具体的に、じゃ、どういうふうにするのかといった点については、変更案ですか、修正案か変更案かはっきり記憶がありませんが、その案でやるべきだということでもなく、そのほかの具体的な方向性も示されたわけではないというのを繰り返し申し上げております。
 現本庁舎の耐震改修及び一部増築案の検証結果については、私は、議会が審議され、まとめられた最終報告、その報告をそのまま受けとめているわけであります。したがって、それについては報告書のとおりだと理解しております。さらに、その後の専門家委員会等での議論も踏まえて現在検討を続けているということであります。よりよいものを求めて、市民にとっていいものをつくっていく、そういうことが案の取りまとめにおいて私に課せられた使命だというふうに考えておるところでございます。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 それでは、2号案をいろいろ審議してまいりました。市長におかれては、この2号案を考える中でこの2号案のどの部分がネックになっておるのか、お伺いしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 2号案についてはいろいろ検証が重ねられたわけでございます。この答弁につきましては、庁舎整備局長からお答えします。


◯湯口史章議長 亀屋庁舎整備局長。


◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
 どの点が実現できない、ネックになっているのかというところでございますが、2号案の抱える課題、実現困難な理由は調査特別委員会の最終報告で明確に述べられているとおりでございます。最終報告によれば、実現困難な課題とは、1、地下1階の柱頭免震工事が設備機器を移動させて柱を補強しながら実施する必要があり、施工するスペースが足りないこと、2番目、地上部分の壁や天井などの工事が必要となり、居ながら工事ができないこと、3番目としまして、駐車台数150台が確保できないこととされております。こういった点がネックになるということで把握しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 そういう技術的なことは、まだ設計もしていない段階ですから、工法とか計画を変えれば対処できる部分もあるんだろうというふうに思います。
 それで、市長、1つ提案してみたいんですが、新築移転を支持する市民は、日本設計の検証を受けて、住民投票は無効だとおっしゃっております。また、耐震改修及び一部増築案を支持される市民は、山本都市建築研究所の案がよいというふうに考えておられます。山本氏は市民説明会などあらゆる会に出席し、鳥取市、議会、専門家委員会の皆さんに質問されておりましたけれども、提案者に対する誠意ある対応とは言えない経過もございました。また、山本氏は会員数5,000人の社団法人日本建築家協会の依頼により、鳥取市庁舎の新築移転か現位置耐震改修かを問う、サブテーマを住民投票とその後の動きについてとして講演され、その後に日本各地の建築家と意見交換をされたとのことであります。建築家の議論を総合すれば、鳥取市、議会、日本設計が行ってきた経緯には納得がいかないというものであったそうであります。建築ジャーナル「アーキテクチュア」など、建築士の専門書にも鳥取市庁舎問題、山本氏の反論などを掲載されておりますが、一方の日本設計は取材にすら応じない状況とのことでございます。
 私はこのような専門的な、あるいは技術に関する点は、提案した山本氏、検証した日本設計、また事業を発注する鳥取市の3者が話し合えば、問題解決への方策・方向性が出せるものというふうに考えております。この点について取り組まれるお気持ちがあるのか、お伺いしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 具体的な提案をいただいたところであります。
 こういった、山本氏、あるいは日本設計、そして鳥取市と、3者の話し合いということでありますが、まず第1に、今、鳥取市は庁舎整備の全体構想案を取りまとめるための作業を全力で進めているところでありまして、いろいろな機能とか、あるいはライフサイクルコストの観点から、まちづくりの観点から、あるいは庁舎機能の配置、こういったことを検討中であります。したがいまして、まずそうした検討を全力で取りまとめに向けて進める必要があるというふうに考えておるということをまず申し上げたいと思います。
 それから、こういった3者の話し合う機会ということに関しては、山本さんも調査特別委員会にお出になられたこともありますし、日本設計も出ておったわけですし、鳥取市の執行部も委員会には必ず出ていたわけであります。こういった提案をもしされるのであれば、橋尾議員が委員長だった委員会の中でされるということも考えられたのではないかというふうに思います。今の時点でこうした3者による話し合いというか、協議ですかね、そういったことが全体の取り組みの流れの中で適切だとか必要だとか、そういうことにはならないと思いますので、まず全体の案の取りまとめということ、市民の皆さんへの説明なり御意見を聞いて、きちんとした案を取りまとめること、既に我々はいろんな専門家の検討結果もいただいておりますので、そういうものをもとに、全体構想と呼んでいる内容を取りまとめることが急務だというふうに言っております。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 取り組まれる気持ちがないということでございますけれども、やはりこういうことを一つ一つ整理していくことが問題の近道だろうというふうに私は思っております。
 それでは、このたびの基本方針の中で唯一具体的な提案として、防災の拠点と窓口業務は新築移転統合でなければ実現できないというふうに明言しておられます。鳥取県庁を含めて本市他の3市は既に耐震改修を実施しておられます。こういう市長の論で言えば、他の公共団体は行政サービスが不備であるという認識でおられるのでしょうか。1カ所に移転新築統合しなければ実現できないという根拠をお伺いしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 今回、防災と窓口業務の整備のあり方、必要な機能などについて中間報告を行ったところであります。この防災と窓口業務についてそれぞれに検討した上で、やはりその2つの機能について、1カ所で整備することが適当だと。市立病院跡地への新築が必要だということを申し上げているわけであります。県庁にしても県内3市にしても、それぞれ事情は異なるわけですね。県庁は、防災部局は第2庁舎のほうにありますが、同じ敷地内で完結している本庁の体制ですし、他市もこんなに6カ所にも本庁機能が分かれているところはないわけで、そういった中でどういう整備が必要か、それぞれの状況に応じて考えるのが当然であります。
 移転新築という部分は、やはり防災に関して、今、東日本大震災もあり、今後も大きな地震等が想定されている中での取り組み、これはぜひ一刻も早く進めなければならない。そして、窓口も何カ所かに分かれていて、市民のほうがそれぞれ担当部局に出向くという形の窓口は今後の姿ではない。そういうことを申し上げて、今の中間報告ができているわけであります。他市のこと、県のことを言っているわけではもちろんありませんし、不備というような認識を持っているわけでもありません。鳥取市の庁舎について、やはりこういった防災と窓口業務の統合された形での新築整備が求められていると、これはぜひ橋尾議員を初め議会の皆様に御理解いただきたい点であります。防災というのは命がかかわる問題であり、市民生活、暮らしがかかわる問題でありますので、ぜひとも命と暮らしを守るための取り組みを早急に皆で合意して進められたらというふうに思っているところでございます。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 私は、それでは、逆に現在地では実現できないという根拠も示していただきたいというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 庁舎整備局長からお答えします。


◯湯口史章議長 亀屋庁舎整備局長。


◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
 現在地でございますけれども、考えられる場合には3つの大きな問題点がございます。まず第1に、十分な屋外スペースが確保できず、ましてや現在の駐車場部分に増築棟を建設すると駐車場のスペースが不足しまして、多用途に使える平面スペースがなくなること。2番目としまして、駐車場が現在より狭くなり、来庁者や市民会館、周辺施設利用者に迷惑をかけることになります。また、工事期間中は相当な期間にわたり敷地内に駐車場が確保できないこと。第3番目としまして、工事に当たりまして埋蔵文化財調査、こういったことが必要なことなどから工事期間が長くなりまして、また、本庁舎を使用しながらの工事となるため、この間の防災対策に支障を来すこと。こういったことなどが挙げられます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 答弁を聞いておりまして、鳥取市としてやっぱり2号案の検討をしていないですね、どうも。それをもう一遍確認しておきます。1年前に、住民投票の結果を受けて耐震改修を進めていくと政治決断をされたのは、市長、あなたですよ。おかしいと思われませんか。よく考えていただきたいと思います。
 それでは、住民投票についての認識をお伺いしてみたいと思います。
 今、鳥取市、議会に求められておるのは、決める政治を行うことであろうと思います。それにはやはり公平・公正な情報提供と説明責任、市民の声をくみ上げる柔軟性というものが求められておるんだろうと思います。市立病院跡地への移転新築案であれ、現在地での耐震改修及び一部増築案であれ、どちらが100%正しくて、どちらが100%だめだという話ではないんだろうと思います。それだからこそ、きょうまでの経過の中で鳥取市は、間接民主主義を補完する制度として地方自治法に定められておる住民投票を鳥取市制123年の歴史の中で初めて実施したのであります。投票結果が出、市民の意思が明らかになったにもかかわらず、それと真反対の結論を導き出そうとする市政が問題なんだろうと思います。このような進め方をすれば、協働のまちづくりを推進する鳥取市と有権者である市民との信頼関係は崩れて、市民が市政に参画する機会、意欲を失う結果になることが一番不幸な結末であるというふうに私は思っております。このような事態は絶対に導いてはなりません。私はこのように住民投票の結果を重く受けとめておりますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票についてどのように考えるか。これは基本方針案の中でも触れているわけです。住民投票という言葉が2カ所でてきて、これは、この基本方針案を定めるに当たってずっと、いろんな意見、いろんな審議・検討の経過があった、そして住民投票もその経過の1つだという部分と、住民投票にあらわれた民意の中で、費用をできるだけ少なくしてほしいという市民の気持ちがある、そういったことをしっかり踏まえながら方針案をまとめているところであります。
 他方で、住民投票の時点で提案された選択肢がその案のとおり実現できないこととか、あるいはその時点で、イニシャルとよく言いますが、建設の当初のコスト、建設費は出したけれども、じゃ、維持・修繕に係る経費は幾らなんだ、ライフサイクルコストは幾らなんだと。そして、耐震改修した場合あるいは新築した場合、建てかえはいつごろに来て、そしてそれに係る費用はどうなるのか。こういったいわゆるライフサイクルコストの考え方は、当時そういった発想が選択の中で十分に示されていないし、また、どんな機能が実現できるんだと。耐震改修でできた建物でどんな機能が実現できるのか、新築でどんな機能が実現できるのか、そういったことがその時点で十分な議論がなされなかった状況があったわけであります。それには、執行部である我々の努力不足や情報提供の不十分さもあったでしょう。しかし、今、専門家委員会の議論があり、そして、その後に我々庁舎整備推進本部で検討しているわけであります。そういう意味で、住民投票の結果が即絶対視されるべきものではなくて、民主主義というのはそれを決めようとするときの民意が重要なのであります。したがって、その後の経過も踏まえた今の民意を民意として尊重する姿こそ最も市民の意識を尊重した案づくりにつながるというふうに私は思えてなりません。
 住民投票の重みを受けとめるということ、このこと自身を、さっき、私は住民投票が無効だと思っているんじゃないかと言われますが、無効であれば、経過の1つなんて言う必要もありません。費用をできるだけ少なくしたいという市民の気持ちを酌み取るといったことも恐らく余り有効なことではない、空振るような話になるでしょう。そうではなくて、それはそれとしてしっかり受けとめながらも、どういう案で、どういう内容でまとめたら、後世に恥じない、先の人たちに負担を先送りしない案になるか、こういうことで考えていくことが最も重要ではないかということに思いをいたしていただきたいと考えるわけでございます。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 それでは、時間も少なくなってまいったので、先を急がせていただきます。まちづくりについてお伺いしてみたいと思います。
 市長は、駅南庁舎を買収された折に、窓口業務を統合して、これでワンストップサービスが完結したと。また、この建物は耐震基準を満たしており、災害時には防災の拠点としての機能を有している。また、駅南庁舎は中心市街地活性化計画にも寄与して、駅周辺の商店街はもとより、他の商店街にもにぎわいを創出し、市民の回遊性が高まると豪語されました。現状はどうでしょうか。
 今回のような曖昧な提案を聞きますと、私は市長に対して、市長は歴史認識、文化、まちづくりなどの鳥取市のグランドデザインが本当に出せるのかなというふうに心配しております。鳥取市を、市役所を駅南地区に統合すれば、市政運営、行政サービスが完結するのか、鳥取市のまちづくりが完結するのか、今の状況では甚だ心もとないというふうに考えております。市長のまちづくりビジョンをお聞かせいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これにつきましては、いわゆる2核2軸の都市構造を前提とした中心市街地活性化の基本計画をまず挙げたいと思います。全市的なグランドデザインというのもありますけれども、やはり庁舎に絡んでまちづくりを論ずるとすれば、中心市街地の2核2軸、これになるわけであります。街なか居住の推進とにぎわいの創出を基本方針に掲げている第2期の計画がこの25年4月から適用になっておりまして、鳥取市としてはこの間、この2つの目標をもとに取り組みを進めております。私は、第1期の計画、第2期の計画を通じて、やはり中心市街地を活性化する、そういったことを念頭に置いてまちづくりを進めてきております。先ほどからグランドデザインがないんじゃないかとおっしゃいますが、こうしたことで我々はしっかりした考え方に基づいて、民間の皆さんとともに、これも鳥取市だけで決めてやっているんじゃなくて、商工会議所の皆さん、多くの関係の商店街とか地域の皆さんと話し合って進めております。この計画を踏まえて、これから市役所の庁舎機能の配置とか、中心市街地に不足している機能を整備していくといったようなことを市庁舎整備とも関連して全体構想の中でお示ししなければならないというふうに考えております。
 駅南庁舎のワンストップサービスも間もなくことしの11月で9年というふうになっております。ワンストップサービスもさらに進むし、ワンストップの程度もさらに進み、ワンストップサービスで目指すべきものも、相談業務だとかそういった部分も含めてさらに充実を図る必要が出ております。駅南庁舎はもちろん庁舎として使うということを基本方針案の中にも位置づけておりますので、そういう中で適切な連携を図られる。例えば防災の拠点としては、市立病院跡地に新築する部分ができた、そしてそのサブの機能を駅南庁舎の部分が担うといったような、リスクの分散なり管理なり、そういったことも念頭に置いて活用していくというふうに考えており、引き続き庁舎として重要な役割を果たしていく、そういうふうに位置づけております。
 以上です。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 方針転換をされてまだ日が浅い、その状況の中で市長もまだ腹が固まっていない、そういう状況でございますから、きょうの答弁を聞かせていただいても、納得できる答弁は今回もいただけませんでした。この問題についてはこれからも引き続き質疑をしてまいりたいと思いますし、私なりの提案もさせていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、2点目の猛暑の影響についてお伺いしてみたいと思います。
 1988年、NASAの気象学者が地球の海水温が0.5度上昇しているとして地球温暖化への警鐘を鳴らし、はや25年が経過いたしております。近年、遠隔結合により世界各地に連動する現象、テレコネクションが起こり、異常気象による干ばつ、洪水、竜巻などの被害が多発しております。また、本年は日本周辺の海面水温が平年より2.5度高く、過去最高となっており、近年のゲリラ豪雨などの水害にも影響を及ぼしているとのことであります。私はこの地球温暖化への傾向は今後も進む可能性が高いというふうに思っておりますが、鳥取市は気候変動の推移をどのように考えておられるのか、お伺いしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 本年4月に公表された「日本の気候変動とその影響(2012年度版)」によりますと、日本の平均気温は過去100年当たり1.15度上昇しています。今後100年間の将来予測においては、さらに約2.1度から4度上昇するとともに、1時間当たり50ミリ以上の激しい雨の降る頻度が増加する一方で、全く雨の降らない日数もほとんどの地域で増加すると予測されています。これらの影響は、渇水や水質変化、大雨災害、高波高潮や、自然生態系、農業や水産業、健康リスクなど、さまざまな分野で影響が拡大すると見られております。また、鳥取地方気象台によりますと、本市の年平均気温は過去50年当たり0.89度上昇するなど、気候変動は身近な問題であると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 それでは、教育長にお伺いしてみたいと思いますけれども、学校のあり方、教育環境の整備・充実など、日々努力されておるのはよく存じておるわけですけれども、近年の気候変動による猛暑が日常的な出来事になっている現代、小・中学校に空調設備が整備できていない現状をどのように考えておられるのでしょうか。この問題は中西議員も再三取り上げ、現在、各教室に扇風機は設置されておりますけれども、扇風機では室温を下げることはできません。近年の猛暑で記録するこの三十五、六度の気温というのは体温と同じような高さでありまして、これ以上気温が上がるとすれば、体に及ぼす負担、ストレスが大きくなってまいります。成長の過程で自然環境に順応する、あるいは免疫力を高めるという教育的見地もありましょうけれども、一般家庭でのエアコンは当たり前の時代でございます。学問を学ぶ公の学校に室温を調整するエアコンが整備されていない現状を見ますと、やはり児童・生徒の皆さんが落ちついて集中できる環境を整えていくのも教育委員会の果たすべき課題であろうと思います。前向きな御答弁を求めます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小学校・中学校の空調設備についてであります。
 今、議員がおっしゃったように、本件についてはさきの6月議会で中西議員にもお答えしておりますが、おっしゃったように、近年の地球温暖化による猛暑、あるいは生活様式の変化を考えますと、教育委員会としても、児童・生徒の健康管理、あるいは教育環境を充実させるために、暑さ対策というのは今後取り組むべき重要な課題であるというふうに思っております。
 ただ、普通教室全てにエアコンを導入する場合、設置費用とあわせて光熱水費など継続的なランニングコストの増加も大きく、現在急務で進めております学校施設の耐震化事業とあわせますと大きな財政負担が生じることも事実であります。このような状況ですが、現在、早期の導入に向けて導入方法あるいは導入計画などの検討を進めておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。
                〔太田 縁議員 登壇〕(拍手)


◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
 昨日までの雨で大路川は水位が高くなり、塩見川氾濫、千代川も危機一髪でした。縁側には鳥取市に対して早急の対策と改善を求める切なる声が届いています。
 さて、このように鳥取は災害と闘いながらまちを形成してきました。暴れ川の千代川の氾濫、繰り返された水害、地震に火災と、先人は多くの災害から復興をなし遂げてきました。
 さて、ことしは鳥取地震発生から70年になります。鳥取地震は第2次世界大戦中の昭和18年9月10日に発生しました。マグニチュード7.2、鳥取旧市内における建物の全壊率は80%を超え、旧市街だけでも854人もの死者を出す大惨事となりました。しかし、戦時中であったため、その情報は最低限にとどめられ、余り全国へ知られることなく年月が経過しました。詳細な情報が公開されず、調査は十分に行われなかったと思われていましたが、実は海軍の調査報告書等貴重な資料が残されていることが確認されています。70年経過した今、残された調査資料や被災経験を持つ方々の話を聞き、さまざまな角度から調査・研究し、科学的根拠に基づき災害対策を検討することこそが、災害に強いまち鳥取を築く基盤になっていくと考えます。
 鳥取のランドマーク久松山は宮部以前から城の整備が行われたのですが、城には水が必要であり、この久松山の雨水は貴重な水源で、それを集めて城下に配水するみずみちの仕組みが次第に整備されました。私たちが知らなければならないことの1つに、標高263メートルの久松山の山は岩山で、雨水を吸いこむ力がなく、一つ間違えれば大災害を引き起こす鉄砲水になる要素を持っているということです。先人は災害と闘いながら、鳥取の気候風土を生活に生かし、自然と共存してまいりました。そのように先人の知恵と工夫を知ることができます。
 近年、歴史遺産の保存について、見ることしかできない飾りのものではなく、どのように現在に生かしていくことができるのかを検討することが1つの流れとなっています。例えば山梨県都留市は鳥取と同じく城下町です。かつての城下町の堀の水路、段差、高低差を利用して水車を回し、水力発電を行っていました。その電力は庁舎の電力を賄えるほどであり、新しいエネルギー開発に着手していました。鳥取城の整備も、石垣の整備にとどまることなく城下のみずみちの歴史をたどり、人々が城下の生活をイメージできるように、みずみちの修復を行うことが久松山と鳥取のまちの災害対策につながっていくものだと考えています。
 さて、市庁舎整備について中間報告が示されました。基本方針の中にある基本的な考え方の3つの点とはどのようなものか、伺います。
 次に、鳥取城整備について、昨年8月、鳥取西高の耐震改修についての基本計画が発表されました。鳥取市の方針を伺います。
 指定管理者制度の施設に求められている専門性について伺います。6月定例会での質問で、指定管理者制度については特に問題がないとの答弁でしたが、整備の目的に沿って充実を図る面で課題があるのではないかと思います。館の管理は行えても、文化施設や体育施設等に求められる必要な専門性の人材の確保について、具体的な基準がないように思えます。施設に求められている専門性を担保するためにどのように指定管理者を選定しているのか、伺います。
 登壇での質問は以上です。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 太田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、庁舎整備の基本方針案の基本的な考え方についてであります。
 内容は3点ということで、もちろん目を通しておられると思いますので、直接繰り返すことはいたしませんが、この基本方針案はこれまで示された市民の御意見・御意向、専門家委員会の報告、これらをしっかりと受けとめて、機能の強化と費用の抑制を両立できる市庁舎整備の全体構想を策定するために、市庁舎整備の基本的な考え方をこの基本方針案の中で取りまとめたわけであります。これによりまして、大災害が発生した場合にも、それに対処できる防災機能の速やかな整備、あるいは現在分散している窓口機能の集約などによる市民サービスの改善、さらには鳥取市全体及び中心市街地の魅力あるまちづくりの推進、住民投票や市民意識調査で示された庁舎整備の費用を少なくしてほしいという市民の思いなど、これらを実現できる全体構想を取りまとめたいと考えているところであります。
 次に、もう1つの御質問であります、指定管理者制度についての、施設に求められる専門性を担保するための取り組みということでございます。
 本市の指定管理施設は現在231施設あります。施設の管理に必要な専門的な職として、防火管理者などの資格、これはかなりあまねく必要になってきますが、施設の設置目的に応じて配置している学芸員、健康運動指導員、アクアインストラクター、介護福祉士、保育士等19種類にわたる専門職、これの配置を必要に応じて行っております。これらの専門職は法令等に基づき配置する必要があり、施設の指定管理者を選定する際の必須条件としております。
 指定管理者の選考に当たっては、管理運営のために必要な専門職の配置はもとより、施設の設置目的の理解度、管理運営に対する意欲や能力、提供サービスの水準等を総合的に判断して、最も適切な者を選考しているところです。
 以上2点についてお答えしました。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 鳥取市としては、史跡の保存・活用に配慮していただくことを前提にして、鳥取西高と共存していく方針に変わりはありません。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 それでは、まず市庁舎のほうから質問していきたいと思います。
 今の市長のお話ですと、防災と市民サービスの充実強化のためというふうに示されています。耐震よりも一段と難しい災害対策に力点が置かれているように見受けます。災害はいつどこで起こるかわかりません。その災害の種類も、水害、地震、原発、あらゆるものが想定できます。あらゆる災害を想定した上で防災拠点、災害対策本部の設置場所として旧市立病院跡地がふさわしい理由を簡潔にお答えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 中間報告でも既に述べております。担当の庁舎整備局長からお答えします。


◯湯口史章議長 亀屋庁舎整備局長。


◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
 災害対策本部は、耐震安全性の確保、電力・水道等の設備能力の相当期間維持できる庁舎で、防災関係機関との円滑な連携を図る防災情報システム、災害対策支部である各総合支所との総合支所間のネットワークの構築によりまして、迅速・的確な情報収集・情報発信が行える環境にあり、地震、水害、津波などの災害発生時に災害応急対策の拠点として十分な機能を発揮できなくてはならないと認識しております。災害対策本部機能を設置する防災拠点は、交通アクセスがよく、敷地が広い旧市立病院跡地において整備することが必要でございまして、さらに、駅南庁舎に防災のバックアップ機能を持たせること、そして、隣接する都市公園、棒鼻公園でございますけれども、ここで防災活動の場として活用することで、この防災機能はさらに強固になると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 敷地が広いということが一番大きく聞こえましたけれども、敷地が広い、そして設備能力があるんだということで、理解はしていませんけれども、次の質問に行きます。
 災害対策についてもう一度伺います。基本方針で、想定する災害として南海トラフ地震のことがよく挙げられています。この南海トラフ地震時、鳥取県には人口の1%が被災する危険があると想定されています。鳥取市としてとるべき対応はどのように想定しているのか、伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 南海トラフ巨大地震とも言われておるようですが、こういった巨大な地震の発生は緊迫した、我が国が抱える課題として中央防災会議、これは国の機関でありますが、こちらでいろいろと研究が進められております。マグニチュード9.1の地震が発生して、太平洋沿岸を中心に建物の倒壊、津波、火災により甚大な被害が発生し、最大32万3,000人の犠牲者が出ると想定されております。これは東日本大震災どころではないという、本当に巨大な、大きな地震といいますか、大災害になることが想定されております。その場合の鳥取市での最大震度は5強ということで、犠牲者や、津波による被害は想定されていないというふうに承知しておりますが、鳥取県全体で300棟の建物が全壊するというふうに想定されております。
 本市でも建物の倒壊やライフラインの寸断、火災などの被害の拡大が予想されますので、その対応や復旧に全力で取り組む必要があります。また、相互応援協定を締結している他の自治体に対しまして、特にこういう協定を結んでいる自治体もありますから、職員の派遣、救援物資の輸送、被災された方の受け入れなど、さまざまな支援が求められることになると考えております。こうした、より甚大な被害を受けた被災地に対する支援にも全力で取り組んでいくことが鳥取市として求められてくると考えているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 鳥取市がどうだとか、規模を聞いたんじゃなくて、鳥取市は何をしないといけないのか。被災者の受け入れ、ここで受け入れないといけないということが一番大事なことになってくるかと思います。
 次に質問を続けます。災害対策についてさらに質問します。
 災害対策で一番対策をとりにくい問題に、地盤の液状化があります。3・11以降、より深刻な問題になりました。河川付近で液状化が起こることは当然ながら、近年の研究では旧河川跡なども発生しやすい地質であることがわかってきました。多くの都市においては、液状化対策として従来のハザードマップに液状化マップを重ね合わせて対策を検討し始めています。鳥取市としての取り組みは行われているのか、伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 液状化マップについてお答えいたします。
 液状化危険度予測については、鳥取県のとっとりWEBマップ・鳥取県地理情報公開システムの中で公開されておりますので、鳥取市は独自の液状化マップの作成はしておりません。なお、WEBマップは、このたび作成した防災ハンドブックにおいても紹介しております。
 今後の作成予定でございますが、鳥取県により確認手段が確立されておりますので、現時点では鳥取市として作成することは予定はしておりません。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 県のマップがあるんだと。鳥取市としては液状化マップはつくらないんだという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認です。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 そのとおりでございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 例えば他都市では随分液状化マップ、鳥取と同じころにあった福井県福井市ではつくっておられます。なぜ液状化マップが必要なのかというと、情報対策にはあらゆる情報が必要です。情報が出てこないと危険予測はできない。情報が出てこないと予測ができない。予測ができないと、手の打ちようがない。液状化を考えない防災対策というふうに私は思います。まさかとは思いますけれども、出してはいけないような理由でもあるんでしょうか。
 次へ行きます。鳥取大震災のとき、鳥取市の液状化被害はどのようなもので。お静かにしていただけませんか、「新」の方。鳥取市の液状化被害はどのようなものであったか、伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 鳥取大震災のときの液状化、これは非常に広く液状化が見られたというふうな理解をいたしております。鳥取大学工学部研究報告平成12年によりますと、鳥取市で震度6の烈震を記録した昭和18年9月10日に発生した鳥取地震の液状化の被害について、当時の県立師範学校の中、これは現在の鳥取市東町であります。碑が建っております図書館のところであります。こういったところで噴砂が起きたということがあります。これは砂が地下水とともに噴出する現象で、液状化現象の1つであります。また、アンケート調査からは、鳥取平野で多くの同じような噴砂跡が報告されたと記述されておりまして、液状化について調査した報告書として、この内容によれば、鳥取平野のほとんどの地域で強震時の液状化の危険性があることがわかったということで取りまとめられております。鳥取県のWebマップで既にそういった状況も示されております。鳥取市がつくらなくても、県がつくってちゃんと公表しておるわけですから、それをもとに考えてやっていきたいと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 市長、それは他力本願と言うんです。
 それで、今の話ですけれども、鳥取平野は液状化したと。この当時は液状化という言葉がなかなかなく、1964年新潟地震後からこういう研究が進められたと言われていますが、市立病院跡地も当然液状化被害を受けたと。しかし、海軍の調査報告によると、現庁舎は無傷でした。もちろん液状化は起きていないということです。だから倒壊しなかったということをつけ加えます。
 次に、鳥取大震災では河川の堤防に縦に亀裂が生まれ、崩壊寸前だったというのは御存じだと思います。このような堤防の状態に対してどのような対策を鳥取市としては行っておられるのか、伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 河川堤防について地震との関係でございますが、都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 現在の千代川は、千代川水系河川整備計画、平成19年度に策定された計画でございますが、これに基づいて順次整備が進んでいるところですが、それ以前から計画的に堤防の改修等が進められてきており、本市の重要な防災基盤として十分な機能が確保されつつあると考えております。国土交通省では、阪神・淡路大震災直後の平成7年度に千代川堤防耐震点検及び千代川堤防耐震詳細点検業務を実施しております。それによりますと、千代川堤防は鳥取大地震クラスに対しての安全性は確保されているとの検証結果が得られております。また、国土交通省では、将来にわたって考えられる最大級の地震に対しましても堤防等の安全性の検証作業を今年度進めております。その検証結果において対策の必要性があれば、速やかに千代川水系河川整備計画等の見直しとあわせ必要な対策が行われるものと考えております。本市としましては、今後とも国土交通省と連携を深めつつ、千代川に係る防災対策を充実・強化し、安心・安全な市民生活の確保に努めてまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 今度は国と。またまたこれは他力本願な感じがします。
 海軍の記録によると、液状化により堤防全体が動いて川内に押し出されて、橋脚が折れ、堤防は崩壊寸前だったという記録があります。
 続けて質問します。鳥取市庁舎整備計画に伴う地質調査業務報告、平成23年9月に行われたものですけれども、この液状化判定結果によれば、今の旧市立病院跡地の地盤調査報告書によると、地下水位が1.57メートルであり、砂質土層は地震時に液状化する可能性があると記載があります。液状化の危険があるということはこの報告書でも当然書かれているので、対策が必要と記載があります。対策は万全ですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市立病院跡地を活用するに当たっては、基礎的な地質調査で、粘土や砂が堆積しており、液状化する可能性があるということは指摘を受けておりますので、建物の液状化対策を行うことになります。液状化しないかたい地盤までくいを打ち込みまして、液状化によって地盤の水平抵抗が減ることを計算して、くいの本数とか、くいの種類、そういったことを決定して、建物に影響が出ないようにするということで対応は可能であります。
 議員は鳥取大震災のときにここが液状化したといったことを指摘されましたけれども、私は、記録に見る限り、この場所が大震災のときに液状化現象があったという記録は承知しておりません。逆に、こちらの本庁舎についても液状化はなかったという記録は承知しておりません。いずれもまた示していただきたいなと思いますが、いずれにしても、この鳥取の沖積平野の中では液状化ということは珍しいことではないわけですので、建物を建てる場合にはきちんと対策を立てることになるわけです。それは、逆に言うと、本庁舎も市立病院跡地も同じことということであります。そういった認識を持っております。
 なお、今の液状化があまねく広く対策として考えなきゃならんというのは、県の発表しているマップでそういったことも示されているから申し上げているわけでございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 問題がないんだと。問題がないことはないけれども大丈夫なんだということをおっしゃっていますね。先ほど大島部長のほうからもありましたけれども、実は3・11後、平成24年ですね、国交省は河川の堤防化設計指針というものの検討を始めたんです。国交省ですら液状化の対策をまだ確立はできていないんです。点検マニュアルはつくったかもしれないけれども、対策はまだ国交省ですらできていない。建築基準法を見直そうとしている。それでも大丈夫だと。鳥取市はそこは大丈夫なんだと言われるので、よほど自信がおありなんだろうなと思います。
 市長、きのう千代川は大変だったというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、私も千代川の堤防に上がってみました。そこから新袋川と千代川が合流する地点、すなわち市立病院跡地のすぐ脇の堤防なんですけれども、すごい勢いで水が流れていました。びっくりするぐらい。本当にこれは水がこっち側に来たらどうするんだろうという思うぐらいの水の勢いでした。その水がもし堤防を越えてきた、あるいは堤防が決壊した、そのすぐ脇に今、防災拠点を市長はつくられようとしているわけです。これは素人の私が考えても非常に恐ろしい。でも、市長はそこに大丈夫な建物を建てられるんだと。全然大丈夫ですよというふうにおっしゃるけれども、それの根拠が全くわかりません。どの根拠をもってそういうふうにおっしゃっているのか。
 水量の多い千代川のすぐ脇に防災拠点を持ってくる。3・11では堤防が壊れ、阪神大震災では高速道路や新幹線の橋桁も落ちたんです。基準に沿って安全に設計されて、それが壊れた。絶対安全は今や神話です。水量の多いこの千代川のすぐ脇の市立病院跡地に防災拠点や対策本部を持ってくるということは全く考えられません。考えられたとしても、市長、費用の抑制、どれだけの費用がかかるでしょうか。液状化を対策して建物を建てる。建物を建てる以上に地盤の改良にお金はかかると思います。防災拠点と言うなら、土地の広さよりも、信用できる土地を選ぶべきだと私は思います。
 それから、災害連携をとるべき県庁や警察本部、また情報の発信源になるNHKや報道機関も近く、学校、病院、そして市民会館、とりぎん文化会館などの施設もこの現本庁舎はあるわけです。あらゆる災害を想定しても、災害対策本部としてこちらのほうがはるかに適しているというふうに私は思います。
 次の質問に移らせていただきたいと思います。城跡整備についてですけれども、これは鳥取西高と共存していくということで、基本、共存としていく共通認識のもとで質問に入らせていただきたいと思います。
 鳥取県立西高の耐震改修について、県とはどのような協議をなさっているのか、お知らせください。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 西高の耐震改修について、県とどんな協議を行っておるのかということであります。
 鳥取西高等学校の耐震改修事業は、既に鳥取県が文化庁の許可を得て設計を進めているところであります。今後は、校舎ごとの建築工事や外構の工事について文化庁と協議しながら事業が実施されていきます。市としては、これまでも史跡の管理団体として遺構の保存に配慮した整備計画となるよう県と協議してきましたが、今後は県の耐震補強工事と市の大手登城路の整備工事が順調に進むよう、さらに調整を図っていこうと思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 県とは十分な協議を行いながら整備を行っていくというふうに認識しました。
 それでは、大手登城の整備範囲と鳥取西高の通学路や第1グラウンドの一部が重なっています。この部分は整備によってどのように変わるのか、お尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 大手登城路の整備によって、現在の通学路については自動車の通行ができなくなるとともに、第1グラウンドのうち約1,400平方メートルが整備範囲に取り込まれることになります。これに対応して、県ではグラウンドの南側を拡張して必要な広さを確保するとともに、自動車等の通行のための代替通路の設置を計画しておられます。
 なお、大手登城路は復元整備によって自動車は通行できなくなりますが、通学路として生徒が登下校に通行することについては支障はないと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 武道館の横というか、通路が変更されるということで認識したいと思います。
 次に、久松山系の水道谷の改修計画について少しお伺いします。
 久松山から雨水は、先ほど登壇でも申しましたけれども、すごくたくさんの雨量が流れているんですけれども、その水路とそれぞれの管理者をお示しいただけますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 それぞれのというところを理解していないかもしれませんが、お答えします。
 鳥取西高グラウンド横の水路管理の現状としては、暗渠化が計画されている区間はいわゆる青線と呼ばれる法定外の水路であります。法定外の水路につきましては、底地は国有財産で、水路機能の維持管理を市が行っております。
 水路暗渠化後の維持管理ですけれども、暗渠化を計画されている鳥取県と機能管理者である本市との間で協議を重ねている状況でありまして、県に対し、暗渠化後の維持管理のため、流下能力の確保、暗渠化区間中間部に維持管理用マンホールの設置及び管理車両用進入路の設置、こういったことをお願いしておるところであります。市が管理していくという立場からの調整であります。これらの対策によりまして日々の点検作業は容易となり、土砂等が流れ込んでいた場合も速やかに対応できるということでございます。このように、山下りの水を適切に処理できるような体制を県と協議しているという状況でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 県と協議しているということなんですけれども、答弁漏れというか、水路それぞれの管理者ということでお話ししたと思うんですけれども、大手側、いわゆる西高のグラウンド側の水路というのはどなたが現在管理し、これからどなたが管理されるのかということを示していただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 わかる範囲で部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 今、市長がお答えしましたように、市が管理しておりますのは西高のグラウンドの東側を流れている水路でございます。それから、学校の敷地内については市では管理しておりませんけれども、史跡としての活用範囲内の水路については市が管理を行っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 それぞれということで、後でもいいんですけれども、城跡整備、大手登城を整備するに当たって一番大手登城側に近い水路、かなりの水量があるんですけれども、それは学校が管理するのか、県が管理するのか、市が管理するのか。そして、今、暗渠にされようとしているところについては鳥取市が管理するんだと。そして、一番端っこにあります長田神社から上がっていく、それは川なので、察するところに鳥取市だと思うんですけれども、水路を今大きく3つ挙げておりますけれども、それぞれの水路の管理者ということをもう一度お願いしたいんですけれども。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 水路ということですね。第2グラウンド側の排水路については、先ほどおっしゃいました、市が管理を行っております。その他の西高の校地内の学校施設に伴う部分については、これは基本的には県が管理ということになります。そして、そこから流れ出て、いわゆる登城路のほうですね、これは史跡の範囲になってきます。ここについては市が管理するということであります。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 ここの部分をはっきりさせていただきたいんですけれども、真ん中の部分というのはさっき言われたここの、敷地内を走っているけれども、青線なので、これは鳥取市が管理するんだと。一番端は今問題にはしていないですけれども、ここは鳥取市なんだと。大手登城に行くまでの間ですね、グラウンドのところも、道の脇を走っているけれども、これは県が管理するんだと。先ほど教育長からの答弁もありましたけれども、水に色はついていないですけれども、誰が管理していくのかというところを答弁としてお示しいただきたいというふうに思っているんですけれども、敷地内は学校なんだということでよろしいでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 藤井部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。長田神社の横を流れています水路から分岐しておりまして、1つが鳥取西高のグラウンド横を流れておりまして、もう1つは県庁方向に向かっていっていると。その3つのことをお尋ねだと思います。
 長田神社までの分岐点につきましては市が管理しておりまして、分岐した部分から西高の敷地内のほうについては県の学校敷地内ですので、県が管理しておられます。長田神社から県庁方向に向かって行きますのは、一部県の管理の砂防指定区間がございますけれども、残りは市のほうが管理しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 あらかじめきっちり把握しておればきちんと準備できたと思いますが。これは隠すようなことじゃありませんのでね。それで、改めて調べた上でお答えさせていただきます。3本のうち2本はお答えしているので、残り1本ですね。改めて、至急調べてお答えさせていただきます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 ちゃんと聞いているので、別に通告してないわけではないので、その辺は申し添えたいと思いますが、なぜこういうことを言うかというと、鳥取城の東側、水道谷付近の住宅では、久松山からの下がり水が道路にあふれて、雨量が多いときは浸水すると。地区からは長年要望も上がっているわけです。今お話にもありましたけれども、この水が合流していくわけですよね。ですから、管理者をはっきり示していただきたいんだと。今言う水道谷付近のところの下がり水についてはまだ改善されていないですけれども、今後どのように対応されるかということをお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 水道谷周辺の下がり水のことであります。
 鳥取城跡の東側、水道谷周辺の排水については、これは関係部局で協議して、これまでも可能な範囲で対応してきておりますが、史跡の指定地内であることや、地形の関係もありまして、完全には改善できていないというのが現状であります。鳥取西高校の整備とあわせて、文化財整備を実施している範囲の排水系につきましては、史跡の保護を担当する教育委員会として、これは、教育委員会ですから、可能な範囲で改善を図っていこうというふうに思っております。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 可能な範囲でということだったんですけれども、先ほど環境下水道部長から答弁があったように、上で合流するんだと。合流して分岐していく1本の分を今回暗渠にするんだと。ですから、暗渠にしていく、この暗渠にするということが大丈夫ですかということを1つ伺いたい。
 そして、ここは実は鳥取掘といって一番大事な場所だというふうに思っています。これが暗渠化される。このことによってどう改善されるのか、あるいはさらに悪化されるのか、このところをお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 暗渠化につきましては、先ほど市長がお答えしましたように、県と協議しておりまして、将来的に維持管理がきちっとできるような形で整備をしていただくようにお願いしているところでございます。
 それから、大丈夫かという、水道谷側のほうについての御質問でございました。
 水道谷側の断面が小さいということで、現在西高の横を通っています水路が整備されて、その2つを利用して水を流しているという状況ですので、現時点では問題は特にはありません。
 それと、先ほど御質問がございました3つ目の水路について、大変申しわけございません。確認しましたところ、御指摘があったのは、現在の西高の生徒の皆さんが使われている大手登城路の横に流れている水路のことだと思いますので、それも鳥取市のほうが管理しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 西高の通学路のほうも鳥取市が今後も管理されていくということで、大手登城路の整備計画の中でもされていくものだと思います。
 もう1つの水路についてなんですけれども、やはり土砂、今回のような雨で、私も何度か上がって見ていますけれども、非常に雨量が多いので、今後とも検討を続けていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、鳥取城の大手登城路の整備計画について、さきの議会でも住民の合意が十分ではないのではないかと何度か取り上げてきました。先日の久松地区の地域づくり懇談会でも住民から、計画について十分な説明がされていないという声がありました。今後どのように説明されていくのか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 鳥取城跡の保存整備計画の周知については、6月議会でも答弁いたしましたが、大変重要なことであると思っております。近年の取り組みに限れば、鳥取城フォーラムの開催や、三十二万石お城まつりなどでの展示、そして発掘調査の現地説明会などを行いまして、無償のパンフレットを仁風閣等で配布するなど、広報に努めてきております。また、平成23年度の内堀の発掘調査の際には、久松地区の協力を得て各町内会に事業内容を回覧していただいております。今年度は、開催した鳥取城フォーラムには200人を超える方に参加していただきました。現在、仁風閣で開催しております企画展覧会の中でも復元計画について紹介しております。また、9月29日に久松公園で開催される三十二万石お城まつりで広報ブースを出展し、発掘調査の現地説明会を開催する予定でもあります。現在、建物の基本設計を作成中ですが、今後はイメージ図等で整備後の様子をより具体的に示していただくことができると思っております。今後さらに広報に力を入れ、市民や地域の理解を得ていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 地域の方だけではないと思います。この久松山、いわゆる鳥取城跡については市民の方は非常に興味があられると思います。丁寧な説明が必要だと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
 さて、この仮設通路を設置する場所は、先ほど申しましたけれども、南御門というものがあった場所で、鳥取にとっては非常に重要であるということは文化財課は当然承知のことだと思います。先ほど申しました、今回暗渠にするとおっしゃっている鳥取掘とともに南御門を今後どのような整備を計画しているのかということを伺いたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 南御門跡や鳥取掘の将来的な整備ということであります。
 現時点では具体的な整備の計画はありませんが、今回の鳥取西高校の整備に当たって、これらの遺構の保存については実は十分配慮されておりますので、将来にわたってこれらが消滅することはないというふうに思っております。当然これらについても、条件がそろった際には鳥取城の価値が目に見えるような形の整備を検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 今回の通路はあくまでも仮設だというふうに伺っておりますので、将来にわたって、条件が整えば復元を目標としていただけるということで理解したいと思います。さらなる県との協議を進めていただきたいというふうに要望します。
 城跡の整備なんですけれども、城跡の整備と鳥取西高の生徒の安全、そして治水対策、すなわちさきに申しましたように地域住民の安全、この3つを有効に整備することは大変難しいことかもしれません。しかし、これは行政の務めだと思います。登壇で述べたように、人々の暮らしに有効になる地域遺産の活用でなければ、整備の意味を持ちません。この議場でも久松山の治水対策を何度か述べてきました。グラウンドの排水計画を初めとし、建物を建築する前にやはり排水計画、治水対策を十分に、十分過ぎるほどに行うことは必要があるということは御理解いただけたと思います。県との協議を初め、市の各部局も交え、学校管理者、地域住民を交えて丁寧な検討が急務だと思います。それぞれがばらばらに協議するのでなく、先ほど水路の話も申しましたけれども、ここからここまでは県なんだ、ここからここまでは市なんだというのではなく、そのあたりのこともあわせて一緒に同時に協議していただけたらと思います。やはりこのような検討を欠く中で急いで大手登城の計画を前へ推し進めるばかりではなく、市民が何を伝えているのか、早急に向き合っていただきたいと思います。
 もう1つ、故山根幸恵先生の著書からこのようなものがありました。市長によく聞いていただきたいと思って、紹介します。本来、城郭、城と郭に分けて考えなければならない。城は堀をつくり、土を盛り上げ、石を積んで土手や崖を築いて防御施設を構築することを言う。郭はその上に建てる櫓、門、殿、社のことを言う。したがって、城で最も重要なのは普請、つまり土木工事によってつくられた部分であり、その縄張り、その意味では鳥取城は今日80%以上が存在している。郭は作事、つまり建築工事によってつくられるが、火災・天災で消滅し、老朽化して手狭くなっていく。しかし、土木工事は残っているということをお伝えしたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。


◯湯口史章議長 以上で、本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後4時50分 散会