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鳥取県 鳥取市

平成25年 8月定例会(第4号) 本文




2013年09月02日:平成25年 8月定例会(第4号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 角谷敏男議員。
                〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手)


◯角谷敏男議員 おはようございます。日本共産党の角谷です。早速、質問に入ります。
 質問の柱の1つが、市民生活と経済です。通告した賃上げと雇用の質問は取り下げ、4点、市長に質問します。
 1点目は、アベノミクスによる影響と対策です。
 安倍政権は、景気回復のため、金融、財政、成長戦略という3本の矢で景気回復を進めようとしております。市民からは、景気が上向きの傾向と言われても生活に実感がない、地方には見えてこないなどの声があります。株価の上昇による大企業の収入増や一部投資家の資産の増加が目立ち、国民には、所得、収入もふえないもとで、円安による物価上昇によって生活不安が広がっているのも事実です。
 市長はアベノミクスの影響と対策についてどのような認識なのか、質問をいたします。
 2点目は、消費税増税です。
 消費税8%への引き上げは、目立った賃上げや所得増加がないもとでは、過去の経験に照らしても、国民生活はもちろん、経済や財政にも大きなダメージを与えることになり、増税は中止すべきであります。市長は、私たち日本共産党の予算申し入れに対する回答では、社会保障と財政の面から増税推進の態度でしたが、今、どんなお考えなのか、お聞きをいたします。
 3点目の公共事業の発注について、幾つか質問をいたします。
 1点目は、小規模修繕等契約希望者登録制度についてであります。
 この制度は、業者団体と我が党議員団が提案し、30万円以下の公共施設の小修繕について、零細業者や自営業者が事前に登録し、希望すれば市の修繕工事を随意契約で受注できるものであります。制度がスタートした平成17年度は、希望する業者のわりには発注が少なく、わずか15件、金額で260万円余りでした。平成20年と21年には、各部局の発注の実態を示し、改善を求め、21年度には155件、約570万円に、平成23年度は400件、約1,280万円、昨年度は406件、1,260万円となっており、この取り組みの努力を評価いたします。
 しかし、まだ発注が少ない幾つかの部局や支所があります。今後の取り組みについて市長に質問をいたします。
 2点目は、法律に基づく障がい者就労施設等からの物品等の調達に対する調達方針について質問します。すなわち、障がい者福祉施設等の物品等の調達、発注と受注についてであります。
 関係法律では、国、自治体が就労施設等の物品及び役務に対する需要拡大を図り、それによって障がい者の自立の促進に資するようにすることを求めています。
 最近の鳥取市の発注と施設の受注の実態はどうなっているのか、質問をいたします。
 3点目は、住宅小規模リフォーム助成制度です。
 これも我が党議員団が制度を提案し、改善も求めてきました。まずお聞きしますが、昨年スタートしましたが、昨年12月議会で、我が会派の伊藤議員と担当部長との間で制度の周知の議論がありました。
 今年度は、この制度の業者や市民への周知が早く実施できたのか、また、どんな工夫を行ったのか、応募者が昨年より減っていることもあり、質問をいたします。
 4点目は、生活保護と生活保護法「改正」であります。
 生活保護基準の引き下げは、昨年、芸能人の母親の扶養について、法律上の義務でもないのに、扶養しないのはおかしいと言わんばかりの宣伝と、生活保護への誤解と偏見を利用したバッシングが行われました。そのため、生活保護のテレビのニュースを見ると、自分が何か悪いことをしているようで、生活保護を受けて生きてはいけないのかと思うとか、生活保護を受けているということが言えなくなったという人がふえております。
 そして、国は今月から生活保護の引き下げを行い、生活保護の利用者は一層厳しい生活に直面しております。最近の生鮮食料品の物価高に加え、猛暑による熱中症対策への出費増加の中、60歳を超えるひとり暮らしの生活保護の利用者は、1カ月のクーラーの電気代が5,000円にもなるという生活不安の中、自己努力の猛暑対策をしています。クーラーの設置が認められていても、その設置は本人の責任と努力に任され、クーラーも設置できない人は、幾らクーラーの設定温度は28度ですと繰り返し言われても、対策そのものがとれません。これは命の問題であり、その設置も生活保護の引き下げも、市の責任ではないと言って片づけられる問題ではありません。
 市長にお聞きしますが、このような生活保護の利用者のクーラーの設置を含めた猛暑対策の実態はどのように把握しておられるのか。一般世帯では当たり前のようにクーラーの設置がされておりますが、生活保護の利用者が簡単に設置できる制度があるのか、そうでないとするとどんな対応が必要とお考えなのか、質問をいたします。
 また、さきの国会で廃案となった生活保護法「改正」について質問をいたします。
 生活保護は口頭でも受け付けする場合があるのに、文書による申請と、収入や財産を記入した書類提出を法律で条文化することになっております。ホームレスや夫のDVによる生活困窮の状態にある人に対して、必要な保護を利用させないことが考えられます。また、生活保護を申請した人に対して、その親族に扶養能力があるとみなされ、親族への調査権限の強化も条文としてあり、事実上の親族への扶養義務化です。
 こうした改正は、生活保護を受けにくく、利用しにくくする国民の生存権を侵害するものであると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 最後、質問の柱の2つ目の、可燃物処理施設について質問いたします。
 まず初めに、ごみの減量化の取り組みについて質問いたします。
 鳥取市は、事業系ごみの対策として、ごみ減量等推進優良事業所認定制度を実施しています。これをどのように評価しておられるのか、質問をいたします。
 2点目は、鳥取市を含め1市4町でつくる東部広域行政管理組合では、年間100トン以上排出する事業者は減量化計画を提出するようにしていますが、鳥取市はそうした事業所を把握しているのか、質問をいたします。
 次に、東部広域可燃物処理施設整備検討委員会の中間報告です。今回、質問の通告後に、第3次報告書として、先日、管理者の鳥取市長に提出されました。その点について質問をいたします。
 まず、先日の整備検討委員会の議事録を見ると、これから非公開とすると書かれております。会議は原則公開にしているにもかかわらず、一部非公開をしていくのは、また、したのはなぜなのか、質問をいたします。
 また、検討委員会では、施設について、整備の基本方針や施設の基本仕様には、施設整備に際して万全の環境保全対策を講じるとありますが、地域住民、施設に反対されている方々も含めてどのように合意を図るのか。
 以上、この場からの質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、アベノミクスによる影響と対策と題して、影響と効果についてお答えしたいと思います。
 政府の経済政策、いわゆるアベノミクスは、経済回復を政策の最大目標に、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これを3本の矢から成る政策として展開されています。その効果もあり、為替相場が円高の修正に向かい、株価も上昇に転ずるなど、経済指標の改善が図られるとともに、4月から6月期の実質GDPの前期比で2.6%増ということで、GDPベースでも好転をしているという状況がございます。政府の月例経済報告、県の経済動向の記述としても、景気は着実に持ち直しの動きが続いていると報告をされているところです。
 これらは全国的なベースの状況でありますが、本市に関しては、回復基調にあるという企業もある一方で、原材料や燃料代の高騰、また、売り上げの低迷などから、厳しい状況にあるという声も聞かれるところであります。一律に景気回復が進んでいるとはなかなか言えない状況があることは、私も認識をしております。
 雇用状況につきましても、7月の最新の鳥取県東部の有効求人倍率が少し上がって0.69と改善の傾向にありますが、全国0.94、県が0.89倍ということで、引き続き低い水準にあります。まだまだ雇用情勢は厳しいと言わざるを得ないと思っております。
 それから、消費税についてお尋ねであります。
 消費税の引き上げは、日本の財政運営に対する国際的な信用とか、国の厳しい財政状況などから判断すれば、将来にわたり安定した社会保障制度を確立するために避けて通れないものだと認識をいたしております。しかしながら、消費税を来年4月に予定どおり3%引き上げるということに関しては、景気に与える影響や、消費税の引き上げに合わせた低所得者対策の実施など、いろいろ検討を要する課題があるわけでありまして、慎重に議論を重ねた上で、政府において的確に御判断をいただくことを求めるものであります。
 いずれにしても、消費税の引き上げについては、大方の国民の理解が得られる内容として実施されることを望むところでございます。いろんな対策なども含めた総合的な取り組みが必要となると考えております。
 小規模修繕等契約希望者の登録制度に関して、活用に向けた取り組み、改善の努力、こうしたことを総務部長からお答えをいたします。
 障がい者就労施設の平成24年度の発注状況の実績、福祉保健部長からお答えをいたします。
 住宅小規模リフォームの助成事業に関して、これは、この議会において清和会の吉田議員からも具体的にこの提案をされ、議論した記憶がございますが、この制度、順調に取り組みが進んで、今年度で2年目ということになっております。この状況についてどう分析しているか、都市整備部長からお答えをいたします。
 さらに、生活保護についてのお尋ねが幾つかございました。そのうち、猛暑対策としてのクーラーの必要性を述べられて、クーラー設置についてお尋ねがありましたが、制度の中でどう取り扱われているか、福祉保健部長からお答えをします。
 さらに、生活保護で、いわゆる生活保護法の改正についてお尋ねがありました。お答えします。
 保護申請時における書面等の提出は、現在でも、省令上、規定されています。資産や収入の状況についても従来から提出を求めており、申請していただく事項や申請の様式も含めて、現行の運用の取り扱いを変更するものではないと認識しております。また、現在、事務連絡に基づき、事情がある方に認められている口頭申請についても、その運用を変えることはありません。
 また、改正案では、福祉事務所が必要な限度で扶養義務者に対して報告するように求めることができるとしていますが、これは、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行しないと認められるような、極めて限定的といいますか、そうした状況のケース、これに限るという理解をしておるところでございます。また、扶養義務者がDV加害者である、また、要保護者へ不利益が及ぶおそれのある場合、このDV加害者に照会をするといったことで要保護者へ不利益が及ぶおそれがある場合、こういった場合などは、これまでと同様、照会対象から除くなど、配慮していきたいと考えており、国民の生存権を侵害するものであるとの理解はいたしておりません。
 それから、ごみの減量化についてお尋ねがございました。可燃ごみの処理についてお尋ねがありました。
 ごみ減量等推進優良事業所認定制度の評価でありますが、実施しておりますこの制度について、担当部長からお答えをいたします。
 さらに、年間100トン以上の事業系の一般廃棄物を排出する事業所に対する取り扱いでありますが、担当部長からあわせてお答えします。
 東部広域可燃物処理施設整備検討委員会でありますが、この点の公開・非公開については、委員の構成員の一人であります副市長からお答えをさせていただきます。
 最後の御質問だったと思いますが、新しい可燃物処理施設に関して万全の環境保全対策を講ずるといったことの中で、住民への合意という点でございます。これは、少し新しい内容も含めましてお答えしたいと思います。
 環境影響評価については、最終的な評価書を鳥取県に提出しており、回答を待っている状況でありますが、評価書において万全の環境保全対策を講ずることを盛り込んでいるところであります。東部広域は、話し合いに応じていただいている地権者の5集落に対しまして、本年4月以降、3回にわたり説明会を開催しており、従来、2集落と申し上げておりましたが、5集落のうちの3集落からは、施設建設について了承する旨の意思表示をいただいています。そのほかの2集落についても、従前から申し上げておりますが、理解が深まってきている状況と考えておりまして、引き続き話し合いを詰めていきたい、話し合いを進めていきたいというふうに思います。反対されている地権者集落につきましても、話し合いに応じていただくよう誠心誠意お願いをし、積極的に出向くなどして話し合いの糸口を切り開いていきたいと思っておりますが、その前提として、積極的な情報提供を進めたいと考えております。また、東部広域は、8月28日に整備検討委員会から提出された3次報告書についてパブリックコメントを実施しているところでございます。
 こうしたことを通じて事業内容について広く理解をいただくとともに、広く圏域、住民の皆さんから意見を求める機会と位置づけておりまして、そうしたことを通じて、さらなる圏域全体における理解が広まり、事業計画としてもよりよい内容になることを期待しているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 東部広域行政管理組合の可燃物処理施設整備検討委員会の会議の公開・非公開についてであります。
 この整備検討委員会の審議は、原則、公開とされておりますが、東部広域行政管理組合の審議会等の公開実施要領で、会議を公開することにより公正かつ円滑な審議等に支障が生ずると認められる場合には非公開の扱いとすることとされております。本年7月4日開催の第4回整備検討委員会におきまして、協議事項のうち発注方式に関する審議につきましては、この公開実施要領に基づきまして、同委員会が非公開にすると判断されたものでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 私のほうからは、小規模修繕等契約希望者登録制度についての御答弁をさせていただきます。
 建設工事の入札参加資格のかわりに少額で簡易な修繕等の受注を希望する方を登録する、この小規模修繕等契約希望者登録制度、これは、議員御指摘のとおりでございまして、平成17年から試行させていただいておりまして、平成20年からは本格実施を始めております。平成24年8月20日現在で77者の登録ということになっておりまして、平成21年度までは窓ガラスの破損等が主な修繕内容でございましたが、平成22年度以降、こちらのほうは定着化してまいりまして、地区公民館の照明等の電気設備ですとか、保育園のトイレの機械設備への修繕、こういったものへの発注数が増加いたしまして、議員も御紹介いただきましたとおりで、平成24年度には406件、1,260万円の発注状況でございます。これは、平成21年度と比較いたしますと、件数で251件、162%、また、発注額でいきますと約690万円、121%のそれぞれ増という状況でございます。
 この制度を一層活用を促すために、庁内では、登録や追加が業者さんのほうからあったたびに、この制度ですとか登録業者、こういったものを庁内の中で周知をいたします。そういったことで制度の利用を促しておるところでございますし、また、庁外、市役所の外に向かっては、市のホームページに掲載をいたしまして、制度の周知と登録を呼びかけております。このような周知によりまして、発注の担当課が積極的に制度利用を始め、利用者が増加しておるというような状況だというふうに理解をしておるところでございます。
 しかし、議員御指摘のとおりでございまして、一部の部署、こちらのほうで、登録制度の活用が少ないという状況もございます。これは、具体的には経済観光部ですとか環境下水道部、こういった部になりますけども、こういった部では、施設管理が包括管理ですとか、指定管理者の制度、こういったものを利用しておる関係で、発注がほとんどないというような状況もございます。一方、総合支所でございます。こちらのほうでも、そのエリアの管内に登録業者の方が少ないというような状況もございまして、発注件数が伸び悩んでいるということの状況もございます。
 こういった状況を私どもも把握しておりますので、引き続き各課に対しても、また、市内の業者さんに対しても、市報を初め、先ほど申し上げましたホームページとかいろんな媒体を使いまして、未登録者の方を少なくしていく、登録を促していくという取り組みは引き続き続けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 まず、障がい者就労施設の発注状況の実績についてでございます。
 24年度の障がい者就労施設等への市からの発注状況ですけども、13部署から総額約1,050万円の発注がございました。発注内容につきましては、主なものといたしまして、駅南庁舎や総合支所の清掃業務、各種会議の議事録の作成業務、パンフレットやチラシの作成・印刷、各種イベントの記念品などの発注を行っております。
 平成23年度は、12部署から約1,700万円の発注がございました。しかし、平成24年度発注実績につきましては、施設の指定管理者である法人が発注した清掃委託業務につきまして除いておりまして、市の部署からの直接の発注につきまして、23年度と比較しますと、ほぼ同額の実績となっております。
 引き続きまして、生活保護受給者の方のクーラーの設置の件の対応状況でございますけども、正確な統計はございませんが、ケースワーカーに確認させていただきましたところ、おおむね半数ぐらいの世帯でクーラーが設置してあるとのことでした。
 クーラーを含めた冷房設備設置につきましては、以前は各自が生活費の中でやりくりして購入するしか方法がございませんでした。しかし、23年度より、生活福祉資金などの貸付金を利用した場合においては、このような貸付金については収入認定除外とするとともに、貸付金を償還していく際、その償還金を世帯の収入から除外する取り扱いとなっております。一方で、収入がない世帯につきましては、貸し付けが受けられないため、実質的には冷房設備が購入できないことになります。このような状況を解消するため、今年度、県の指導監督職員連絡協議会、各市町村の生活保護を担当する担当課長の協議会におきまして、生命の維持の必要性及び緊急性が認められる場合に限り貸し付けの要件緩和ができるよう、7月16日付けで国に要望いたしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 住宅小規模リフォーム助成事業の広報及び応募状況の分析についてお答えいたします。
 今年度の募集に当たりましては、4月号の市報及びホームページへの掲載など、早期に広く周知を図ったところでございます。その結果、件数にして220件、工事総額にして6億4,000万円余りと、市民の皆様から幅広い御応募をいただきました。応募件数は、昨年の263件と比べますと43件の減少となりました。その理由は必ずしも一様ではないと思われます。しかしながら、昨年の応募者全員を対象に実施しましたアンケート調査において、将来の工事を前倒ししたと回答された方が21%おられたことなども影響しているものと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 まず最初に、ごみ減量等推進優良事業所認定制度の評価についてお答えします。
 鳥取市ごみ減量等推進優良事業所認定制度は、本市の一般廃棄物の約4割を占めます事業系一般廃棄物の減量啓発のために平成21年12月に創設したもので、現在、22の事業所を認定しております。市は認定事業所に、認定証、ステッカーを交付し、広報紙やホームページ等でPRを行っております。また、認定事業所には、毎年、ごみ減量計画や実績報告、活動内容を報告していただき、取り組みが顕著な事業所につきましては、昨年度は3事業所、本年度は2事業所の表彰を市長より行ったところでございます。
 この制度の評価につきましては、事業系一般廃棄物の減量を奨励するための啓発の1つの手段と考えておりますので、引き続きPRに努めたいと考えております。
 続きまして、東部広域が作成された鳥取県東部地域循環型社会形成推進地域計画についてお尋ねがございました。お答えします。
 鳥取県東部地域循環型社会形成推進地域計画は、鳥取県東部広域行政管理組合と1市4町が、循環型社会の形成を目的として、平成20年2月に国のマニュアルに沿って作成しております。この計画の中に、今後は、年間100トン以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対して、事業場における一般廃棄物の減量処理に関する計画を作成し、計画を実行するよう推進することが記載されており、本市で確認しています該当事業者は3者でございます。
 これらの事業者に対して、一般廃棄物の減量処理に関する計画を作成し、実行していただくよう指導してまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 それでは、るる答弁いただきましたので、質問を重ねて行いたいと思います。
 アベノミクスによる影響と対策ですけれども、これは、直接的にはこの消費税の増税にかかわってくることでもあります。ですから、どういうふうに経済・財政の動向を分析するか、そのことによってこの消費税の問題にもかかわってくるということであります。
 重ねて1点だけ市長に質問したいのは、最近の世論調査を見ましても、例えば8月30日の全国紙では、消費税の引き上げを予定どおりしてほしいという方は21%と、あとは、段階的引き上げだとか、先送りだとか、現状維持だというふうに、非常に国民から見てもこの引き上げ実施について意見がさまざまあるわけですね。先ほど市長も言われたように、鳥取県の東部は経済・雇用情勢が大変厳しいわけです。
 その点で、市長としてこの増税をどう思っておられるのか、するべきか、すべきでないのか、この点についてお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほどお答えしたとおり、避けて通れない必要性ということは、社会保障制度を充実していく、あるいは今後とも維持していくために重要だという意味から、それがまず基本認識であります。
 まだ現在、政府のほうも実施に向けて慎重に検討されているところでありますので、そういった状況をじっくり見極めて、みずからの判断はしていきたいと思っております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 政府と同様な態度だなというふうに、今、受けとめさせていただきました。
 我が党は、消費税の増税にかわる財源確保、先ほど社会保障の財源のことを市長はおっしゃいましたけれども、やはり所得や資産などの能力に応じた負担の原則というものに基づいて税制のあり方を検討する、これが1点目です。
 それから、国民の所得をふやす経済の立て直し、十数年前、消費税を3%から5%に上げて経済が腰砕けになったと、そういう過去の経験もあるわけですから、今の状況ではとても立て直しにはならないという判断をしております。
 そういう点を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、小規模の工事の問題は部長答弁がありました。引き続き頑張っていただきたいと思います。
 それから、障がい者の就労施設等の物品発注、役務の問題であります。
 最近、関係者から、発注する物品や役務に受注施設の偏りがあるのではないか、そういうような声も寄せられております。市役所全体の部局で見れば、昨年までの3年間、全く発注しない部や委員会、総合支所が約半分ぐらい。ことしはこれからとはいえ、半分以上、まだそういう発注、役務の提供等も全くないわけですが、この点について、発注、それから、受注する施設の拡大に向けて、市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えをいたします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 各部署の業務の性格によりまして、一概には言えません。総務部、市議会事務局、南部地域の各総合支所の発注が多くて、農林水産部、環境下水道部の発注はございませんでした。本年4月に施行されました障害者優先調達推進法を受けまして本市で作成しました鳥取市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針に基づきまして、3カ月ごとの各部署の調達実績を確認した上で、障がい者就労施設への発注が可能な物品や役務についての情報の提供を行い、発注の要請を進めていくことと、今現在、しております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 それでは、もう1点お尋ねをしたいと思います。
 以前、この本会議で、私は、作業所からの要望として、封筒の袋詰め作業を発注してほしいということも紹介をしました。今日までそれは取り組みがなされてはおりません。
 そこで、やはりいま一度、全ての障がい者の施設から聞き取りを行って、何を要望しておられるのか、何ができるのか。障がい者の自立と施設の運営支援をぜひしていただきたい。この点についてお尋ねをしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 障がい者の働いておられる施設への発注という関係で、これからの鳥取市としての取り組み、少しお答えしたいと思います。
 障がい者就労施設で受注が可能な物品の品目や量、納期等について、市内56施設からの聞き取りを今月から来月にかけて行う予定としておりまして、より詳しい情報を各部署に提供し、可能な限りの発注を促進していきたいと考えております。また、単独の事業所では発注に応ずることは困難だといった発注内容がある場合には、共同受注窓口を活用してこの受注を実現するなどの方式も積極的に活用したいと考えておるところです。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 施設の保護を行うということです。今年度の目標もまだ達成する見込みがありませんので、ぜひ精力的にやっていただきたいと思います。
 時間もありませんが、国は、この障がい者の人たちの自立の1つの目安として、障害年金、そして、こういう就労による収入を3万円程度見て、トータル10万円の収入が得られるようにという目標を立てているようです。ぜひともそういう、障がい者が自立の方向を目指すようにやってほしいと思います。
 最近聞いた話では、やはりうちでは1万円にもならないですよという話をされた事業所もありますので、ここにおられる部長が、我が部の仕事と自覚してぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから、住宅の小規模リフォーム制度についてお尋ねをしたいと思います。
 去年、ことしとも、当せん率はまだ4割です。その点で、追加の補正予算をやはり組んでもいいじゃないかなと思うんですが、この点についてお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 昨年度に引き続き交付希望総額は予算額を大きく上回ったため、公開抽せんにより当せん者を決定いたしました。当せん者数は93件、全体の工事総額は合わせて2億5,000万円余りという結果となっております。当せん者の申請を7月5日で締め切りまして、申請額の減額や全額辞退により生じた差額に応じて、補欠順位の上位の方々から繰り上げ当せんをするなどの措置も講じてきたわけでございます。
 こういった今年度の状況に鑑みてでありますが、この制度の目的である、市民の居住環境の向上、地域経済の活性化の観点から、おおむね目的を達しているというふうに考えておるところでございます。また、対象工事は年度内完成ということを要件としており、また来年度もこういった制度は実施するという前提で事を運んでおるわけでありますので、今年度中の増額補正による再募集は予定しておりません。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 先ほど答弁の中で、清和会の吉田議員からも提案があったということで、私のちょっと認識不足もありましたので、訂正をしておきたいと思います。
 この制度で、ある畳屋さんが「角谷さん、私のところには仕事が来んわいや」と、こうおっしゃったわけです。いい制度なんだけど、来ないということなわけです。この本会議でも議論がありましたけど、補助の上限額を、やっぱり10万円ぐらいの、他都市や他町村がやっている、下げて、年度内完成だとおっしゃるんだったら規模を小さくすれば可能じゃないですか。
 この点についてどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 ほかの自治体の中には、確かに議員御指摘のとおり、10万円以上を対象としている事例もございます。しかし、一方、20万円以上を対象としている事例もより多くございます。本市の場合は居住環境の改善と地域経済の活性化を本施策の目的としており、その効果が両方とも十分に発揮されるためには、一定規模以上の工事を対象とするべきであると考え、20万円以上の工事を対象とすることが適切であると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 住宅小規模リフォーム助成制度。市長、小規模なんです。先ほど言いました、小規模修繕等の小規模は工事全体額が30万円以下ですが、小規模だったら下げてもいいと思うんですよ。
 そこで、4割台の当せんですから、またまた、やはり来年応募しても落せんする人たちもおられると思うんですわ。そういう点で、もっと業者も元気になる、市民もうれしくなる、希望が持てる、そういう制度に改善していくために、当初予算そのものをふやされる気はありませんか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 増額補正の御質問に続いて、来年度当初予算についてお尋ねをいただきました。
 平成26年度当初予算につきましては、過去2年間の結果とか、あるいは制度の効果、そういったものを十分に勘案しながら、今後、26年度予算の編成に当たって適切に判断していきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 それでは、生活保護の引き下げについて1点、クーラーの設置についてです。簡単にお尋ねをしたいと思います。
 実は、熱中症で病院に運ばれた人がどのぐらいおられるだろうかということで、病院に問い合わせをしまして、50人から60人、大体、受診をされたと。そのうち、生活保護の方については大体約1割ぐらい受診しておられます。先ほど国に要望云々とおっしゃいましたけれども、やはり待てないわけですね。ましてや高齢者の人たちの対策も必要ですから、この点について、市独自で実態調査をとにかくすると。半分以上がクーラーついてないという部長の答弁もありましたが、実態調査について、高齢者を含めて、この点についてお尋ねをしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えさせていただきます。
 実態調査についてですけども、生活保護者につきましては、そういうケースワーカーの方が常に順次定期的に面接しております。当然、その場所にも行ってお話を受けていますので、そこら辺は実態調査をしたいと思います。高齢者につきましては、どういう形でやっていくのか、ちょっと考えてみたいと思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 そうしましたら、生活保護の問題ですが、時間もありませんので。申請問題は答弁がかなり詳しくされましたので、今後、その業務の実態を私も確認していきたいと思います。
 それから、ごみの問題であります、時間がなくなりましたが。実はこの事業系ごみの減量化について、私どもは、ことし、前橋市や野田市を視察いたしました。本当にそれぞれの自治体が一生懸命、ごみの、とりわけ事業系ごみに対してやっておられるのを見ました。その中で、前橋市では、ちょっと議長の許可を得て持ってきましたが、うちの会派のごみ箱でございますけど、この、ミックスペーパーともいいますけど、雑古紙というのを、今、前橋市はみずからの事業所としてこれをやろうということで、雑古紙の収集をやっておられるわけですわ、これを。持ってきたのは、このままごみに捨てたら燃やすだけなんですけど、雑古紙に入るものがこの中にたくさん入っとるんですわ、いっぱい。庁内でも努力はしておられますけど、そのように、事業所そのものの取り組みというのは非常におくれていると部長からも答弁がありました。可燃物ごみの4割を事業所系が占めているわけですから、そういう点で、ぜひ今後、鳥取市が減量化や目標を含めた計画の策定をしていくべきじゃないか、この点についてお考えをお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 いわゆる事業所から出る事業系の一般廃棄物、これの減量化というのは大きな課題だというふうに認識しております。今後ともこの取り組みを強化していきたいと考えておりますが、本市は、平成21年度に1人1日当たりの総排出量890グラムというのを、平成27年度には、これは目標値ですが、856グラムに3.8%削減するという目標が掲げてあって、1人当たりのごみの排出量を減らそうとしているわけで、事業系も含めた内訳といいますか、事業系を含めてトータルにこのような削減目標を設定しております。平成24年度の実績が888グラムとなっておりまして、そういった中で、家庭系、事業系の廃棄物がそれぞれにあるわけですが、確かに事業系の廃棄物は増加傾向が見られたりして、これは本当にゆゆしき事態だと思っております。他都市の取り組みも参考にしながら、事業系一般廃棄物の対策を強化していきたいと。具体的に数値目標を定めるといったことよりは、事業所というのはある程度対象が限られますので、指導対象を絞りながら、そのうちどういうところに特に力を入れていくか、状況を確認しながら効果的な取り組みを展開したいと考えております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 市長、やはり私は目標をつくるべきだと思うんですよ。というのは、240トンの検討委員会の報告、可燃物処理の規模が報告されましたよね。私は、事業系がこれだけあまりされていない中で、240トンというのはまだ減らせると思うんですよ、十分に。実際問題。後から担当課に差し上げますけど、前橋市とか野田市なんかは本当に必死になってやってますよ、そういう点では。
 だから、目標がなければやはり取り組みにはならないわけで、ぜひ、啓発中心だけじゃなくて、具体的な目標を持ってやっていただきたいと思います。
 最後に、もう1点は、今回、第3次報告書の中にも書かれておりますプラスチックごみの扱いの問題であります。
 このプラスチックごみについては、今後、この対象物として焼却を含めないのが妥当であるとしている一方で、汚れたプラスチックごみは焼却対象物として可燃物にするのが適当であると、こういうふうなくだりがあるわけですよ。これ、文章を読んだら、これまでの方針とは変わっていくというふうに受けとめるわけですが、鳥取市としてはどうお考えなんですか。
 それで、市長、ここにもプラスチックごみを1つ持ってきましたけど、これは軽く洗いなさいということで、出せるんですよ。ところが、汚れてるものは、もう出せば、可燃物で処理すればいいじゃないですかという、これ、表現になっとるわけですわ。検討委員会は検討委員会です、管理者は管理者、市長は市長ですので、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 副市長からお答えします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 本市におきましては、平成9年4月からプラスチックごみの分別収集を開始しておりまして、平成17年度からは再資源化による処理を行っているところであります。
 このプラスチックごみの出し方につきましては、汚れたものは洗ってきれいに出していただくように市民の皆様にお願いをしてきておりまして、本市といたしましては、このプラスチックごみの分別につきまして、現段階で従来の方針を変更することは基本的には考えておりません。
 しかしながら、市民の皆様から、水洗いしてもなかなかきれいにならない小さなプラスチックごみ等がありまして、この出し方についての相談も受けてきておるというような状況もございますので、東部広域行政管理組合、また、構成しております他の4町とも協議しながら、これからこの運用方法を検討してまいりたいと考えております。基本的には従来の方針のとおりでこの分別を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 きょうはちょっと2点ぐらいしか質問できませんでしたけど、やはりごみ問題の解決は、どう処理するかじゃなくて……。


◯湯口史章議長 角谷議員、時間になりました。


◯角谷敏男議員 はい、わかりました。
 出さないようにするかということですので、よろしくお願いをします。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。
                〔砂田典男議員 登壇〕(拍手)


◯砂田典男議員 おはようございます。会派「新」、砂田典男です。
 本日は、鳥取市観光イベントの安全対策についてと、鳥取市の公立保育園の民営化について、2項目、質問いたします。
 初めに、先月15日午後7時30分ごろ、京都府福知山市の由良川左岸の河川敷で、同夜に開催予定だった花火大会のため出店していた屋台が爆発・炎上し、花火見物のために集まっていた市民60人がやけどを負い、福知山市や隣接の綾部市の病院に救急搬送されました。そのうち数人が全身やけどで重傷との報道でした。きょう現在、その爆発事故のために3名の人が亡くなられました。犠牲者となられました皆様には心より御冥福をお祈りいたします。また、重傷者を含む多くの皆様が現在も各地の病院で治療中とのことです。一日も早い回復を願っています。
 その後の現場検証や目撃者の証言などによると、ベビーカステラの屋台の男性店主が屋台の照明用に使われていた自家発電機へ携行缶からガソリンを給油しようとした際に、気化したガソリンが噴出し、携行缶の注ぎ口を屋台に向けた直後に発火し、最初の爆発が起きたとする証言が複数あり、京都府警は、噴き出したガソリンがベビーカステラを焼く鉄板の火に触れ爆発した可能性が高いとのことでした。
 この事故で、花火大会を主催した実行委員会は、出店する業者に対しては火気の取り扱いに関する指導は行っておらず、警備・救護体制を定めた実施計画書でも屋台の火災は想定していなかったということです。
 また、福知山消防本部によると、40キロ以上のガソリンを屋内で使用・保管する場合は地元消防に届け出ることが消防法などで定められている一方、屋外なら量にかかわらず届け出は不要で、消防も特に指導することはないという現状です。多分、鳥取市の消防本部でも同じような取り扱いだと思っています。
 このように、隣接の他都市においても、何万人もの多くの市民が集まるイベントに対して、行政側は火気の取り扱いについては出店する業者任せのようでした。
 本市におきましても、観光振興のもと、春の久松山桜まつりを初め年間を通して市内各地でさまざまなイベントが企画され、開催されています。このうち、このたびの福知山の花火大会のように火気を使用する屋台が出店する観光イベントの現状をどの程度把握されているのか、お伺いいたします。
 次に、鳥取市の公立保育園の民営化についてお伺いいたします。
 現在、鳥取市では、核家族世帯が増加し、保護者の就労形態が多様化するなど、保育や育児環境が大きく変化してきています。そのため、子育て世代の保護者を支援し、育児に対する不安や負担感の解消など、子育ての課題に幅広く対応されていることと思います。多くの子供たちは、家庭環境にもよりますが、保護者の希望する期間、ゼロ歳児から小学校へ就学するまでの期間、保育園や私立の幼稚園へと入園し、集団生活の営みの中で初期の人間形成の構築に寄与していることだと思います。また、知識形成や人格形成の上でも大変重要な時期だと認識をしています。
 本市では、公立保育園での育児や集団教育など、どのような指針、方針で行っているのか、公立保育園の現状を伺います。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の砂田議員の御質問にお答えします。
 福知山市の花火大会における大変悲惨な事故、これを受けまして、本市においても、早速、直後の幹部会の場で対策の検討を指示して、安全対策に取り組んでいるところです。
 御質問は、現状をどの程度把握しているかということであります。
 本市においても、大小、また、各地域、地域的にもいろんなところで、さまざまなイベント、お祭りが開催をされており、火気を使用する屋台等の出店がございます。
 例えばでありますが、鳥取しゃんしゃん祭では73店の出店がありまして、プロパンガス、小型発電用ガソリンの使用、これは照明とかその他の電気のために使われますが、小型発電用のガソリンを使った発電機ということの使用がございます。
 また、千代川河川敷の市民納涼花火大会、これは同じ8月15日に開催されたわけでありますが、97店の出店があり、プロパンガス及び大型発電機用軽油の使用がございました。
 そして、地域のイベントの例として、河原町のあゆ祭では23店の出店があり、小型発電機用ガソリン、逆にガソリンを使用した小型発電機、こうしたものが使われております。
 火気が使用され、また、ガソリンを使った発電機も使われているというような状況が把握されているところです。こうした場合に、福知山の事故にも見られるような、安全確保の十分な対策が行われる必要があるということで、具体的な取り組みを、今、始めているところであります。
 次の御質問ですが、公立保育園についてお答えしたいと思います。
 三つ子の魂百までもという言葉がありますが、乳幼児は、生涯にわたりその人生を方向づけるような人の成長過程の基礎づくりという時期でありまして、大変重要であると考えております。
 本市の公立保育園につきましては、鳥取市保育基本方針を策定して、これは平成19年3月にその内容を大幅に見直して定めておりますが、さまざまな経験を通して子供たちの成長・発達を育むために、5つの保育目標をその中で位置づけております。
 第1番目に、健康的で安全・安心な環境を整え、充実した生活をできるようにする。第2点として、他者への信頼感と自己肯定感を育てる。第3として、潜在的能力をみずから発揮できるようにする。第4点として、子供たちの間に自分たちなりの大切な関係をつくる。第5点として、子供たちが自分の気持ち、考え方などを伝えることができるようにする。こうした保育目標が定まっております。
 公立保育園においても、他の保育園においても、こうした方針が定められているところでありますが、地域とか小学校との連携、また、他園との交流、こうしたものを深めながら、保育の充実に努力を重ねているところであります。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 続きまして、イベントに関して。本市が開催されます各種イベントには、それぞれ主催団体が各団体の利用申込書などにより、それぞれの事務局が審査要領に基づいて審査を行い、利用許可の可否を決定し、利用者に通知されていることと思います。
 対象者として、一般の個人の人、民間企業・団体及び官公庁など、それと鳥取市内の各商店振興組合の方々がそれぞれ企画・立案して参加される中で、そのイベントの際に、会場周辺に飲食を伴う出店業者、プロパンガスとかガソリンなどを使用する業者のことですけど、その業者に対しての資格審査や出店許可申請など、例えば道路占用許可における警察署、食品衛生に関しては保健所など、関係機関での許可の取得は当然行われているはずです。
 これらの出店業者に対して、引火、爆発など、危険性があると思われる場合は許可の対象にならないと思いますが、本市ではイベント出店業者の資格審査はどのように行われているか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 経済観光部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えします。
 イベント会場へ出店する者・方は、議員も御指摘のとおり、食品衛生法に基づき鳥取県東部生活環境事務所から営業許可を取得し主催者へ営業申請を提出する場合と、主催者が出店希望内容を取りまとめた後、県へ営業類似行為の届け出を行い出店の許可を得る場合があります。
 イベントの主催者は出店者説明会等を設けて、火気を取り扱う業者への消火器設置指導など注意喚起をされておりますし、また、イベント開催時に巡視を行うなど、安全管理に努められているところでございます。
 本市としましては、イベント出店業者の資格審査については特に定めはございませんが、市が管理しております市道・公園での出店の場合については、道路・公園占用許可申請を行っていただき、歩行者の通行に与える影響などを審査して、許可を出しているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 続いて、各種イベント主催者は、安全対策には以前より十分に配慮されて企画・運営に当たられていることだと思いますけど、私が知る限りでは、例えば花見の時期などに、袋川沿いの桜土手の下ですか、屋台村なんかが設置されまして、そのほか、千代川の花火では緑ヶ丘地域の広い敷地内なんかで屋台などをそれぞれ設置されまして、それぞれの行事を楽しむ人たちが離れた場所で営業されています。大変安全面でもよかったと、私自身、思っています。一方で、土曜夜市なんかでは、まだ車両規制が行われていない時間帯で、一部の業者においては店先で利用者の人がかなり停滞して、通行する人たちがやむを得ず車道などを通行される光景が見られました。
 本市ではイベントに際して安全対策の指導はどのように行われているか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 各イベントの主催者は、安全面等の対策を協議されて、火気の取り扱い、食品衛生管理、道路等の施設利用などの手続をされた上で、責任を持ち、イベントを実施されているものと基本的には認識をしておるところです。一方で、市のかかわるイベント以外では、特に指導などが、様子がもう一つ把握できていないように感じております。
 今後、市のかかわりがあるイベントはもとより、多くの人が集まるイベント、祭りなどについては、火気の取り扱いや、歩行者通行の障害となることなど、安全対策について関係者や施設管理者と話し合い、出店者に適切な指導を行うような取り組みを検討していきたいと思います。
 楽しいお祭りやイベントが一瞬にして悲惨な事故の現場になるといったことは、ぜひとも避けたいことであります。幅広く協力を得て、市の関係するイベント、そのほかのイベント、共通認識を持ち、安全確保の徹底をしていきたいと思います。
 特に鳥取しゃんしゃん祭につきましては、従来から多くの人が集まるイベントであり、歩道上なども非常に混み合っているという状況があります。さらに、来年が第50回記念大会を迎えるという時期でもありますので、今後、人出の多いところでの通行の安全確保を含めて、御指摘の安全措置については十分に安全確保に力を入れて、こういった事故が起こることのないように要望していきたいと思います。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 日ごろから私は交通安全指導員としていろんなイベントに携わっているものですから、ちょっとこのような質問をさせていただきました。
 続きまして、8月15日の夜の福知山花火大会での爆発事故においては、事故発生後、福知山消防本部の救急隊員や消防団員らが即座に負傷者の救助に当たり、災害派遣チームなどの応援も得て、次々と京都府内外の病院に搬送したそうです。負傷者が多い場合には搬送や治療の優先度を決めるトリアージが、花火大会の警備・消防・救護体制などの実施計画の中でもあらかじめ定められていたようです。しかし、現場では、多数の見物人がパニック状態のため、現場責任者の判断で、まずは病院に搬送し、病院でトリアージを行うことを宣言したそうです。また、事前に決めていた福知山市民病院など3病院に、60人もの負傷者を1時間余りで搬送し終えたそうです。負傷者が集中した病院では治療が追いつかないため、他の病院に転院するに当たり力を発揮したのが、京都・大阪・兵庫など10病院から派遣された災害派遣チーム、いわゆるDMATと呼ばれる、医師や看護師など4人1組で、ドクターカーなどで現場に急行し治療に当たる人たちだそうです。
 また、京都市消防局では夜間飛行可能な消防ヘリを出動させ、福知山から京都第一赤十字病院に負傷者を搬送しました。近い将来、鳥取県も防災ヘリの更新時期が訪れると思いますが、夜間でも多少の悪天候でも飛行可能な防災ヘリの購入をぜひともお願いし、救助活動に貢献していただきたいと思っています。
 このように、福知山花火大会の爆発・火災事故は私たちに思わぬ教訓を与えました。今後、本市において同規模もしくはそれ以上の災害や事故が起きた場合、地域間の病院の連携はどのような現状になっているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 井上病院事務局長。


◯井上隆芳病院事務局長 お答えします。
 災害時の医療体制についての御質問でございましたが、大規模な火災や爆発などの災害が発生し、医療救護活動が必要な場合には、鳥取県において医療救護対策本部が設置されます。この本部では、医療活動の総合調整を行うこととなります。
 例えば、東部圏域で医療救護活動が必要な場合には、県の東部福祉保健局に医療救護対策支部が設置されまして、この支部において医療機関への傷病者の受け入れ調整が行われます。圏域内の医療機関で傷病者の受け入れができない場合には、県の本部で、県中部、あるいは西部といった圏域や、県外の医療機関への受け入れの調整を図ることとされております。
 大規模な事故等により多数の負傷者が発生し、当院に受け入れ要請がなされた場合には、当院は救急病院でもございます。そういうことでございますので、医師、看護師等を総動員し、医療・救護体制に万全を尽くしたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 鳥取市においても既に広域災害救急医療情報システムなどが構築されているということで、少し安心しました。
 本市も京都府福知山市の花火大会での爆発事故を契機に、8月23日付けで危機管理課より「イベント等における安全対策(火気管理)を徹底します」と題した啓発チラシが配布されました。8月21日、とりぎんバードスタジアムで開催されたガイナーレ鳥取対ガンバ大阪戦での出店ブースに対して、早速、鳥取消防署と共同で巡回指導が行われたことは、事故への注意喚起及び再発防止の意味でも大いに評価すべきことだったと思います。
 火気取り扱いのイベント出店業者などへの指導方針など、本市の安全対策などが協議されていると思いますが、今後の本市安全対策についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 今後の本市の安全対策、さらに一歩進めていこうとしております。具体的には防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 福知山の事故を受けて、本市の安全対策についてお答えいたします。
 本市では、8月15日の福知山の事故を受けまして、8月20日に関係課による庁内連絡会議を開催し、東部消防局の指導のもとに、イベントにおける火気管理について協議をしたところです。
 当面の間、イベントやガソリン携帯缶を使用する行事の会議などの機会があれば、ガソリン携行缶の取り扱いなどについてパンフレットを作成して配布するなど、周知・啓発を実施することにしております。また、大きなイベントにつきましては、消防局と主催者、鳥取市による巡回指導を実施することを確認しております。
 今後、今月中に2回目の庁内連絡会議を開催いたしまして、多数の観客などが参加するイベントの出店業者の火気取り扱いの徹底に関する方針を取りまとめ、指導を徹底してまいります。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 本市のイベント対策などにおいて、安全対策について9月中に庁内連絡会議などを通じて、出店業者などへ火気取り扱いなどの徹底に関して方針を取りまとめられるということで、同様の事故が起きないように指示・指導されるとのこと、二度とこのような悲惨な事故が起きないように、指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、公立保育園の件に関してお伺いいたします。
 国における三位一体改革の推進により、平成16年度より公立保育園運営費の国庫負担金が廃止され、さらに平成18年度より施設整備費の国庫補助金が廃止されるなど、公立保育園運営は財政面では非常に厳しい状況に置かれている中で、住民福祉向上のために、より少ない経費で同水準以上のサービスを提供できる手法への転換を図っていくことが求められている中で、本市では平成17年3月に第4次鳥取市行財政改革大綱を策定され、本市が実施している事務・事業について、行政が担うべきサービスであるか否かといった視点で民間と行政の役割分担を再点検し、行政の事業領域の見直しを進める中で、公立保育園を民営化するメリット、デメリットについてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 公立保育園の民営化について、計画的に進めておるところであります。健康・子育て推進局長からお答えします。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 保育園の民営化については、平成21年4月に鳥取市立保育園民営化ガイドラインを策定し、進めています。民営化には、施設を譲渡し運営を民間が行う方法と、指定管理者に管理・運営を委ねる2つの方法があります。施設譲渡の例として、わかば保育園を社会福祉法人鳥取福祉会に移管、指定管理の例として、大正保育園の運営を社会福祉法人さとに会に委ねています。
 民営化のメリットとして、1つ目としては、生後57日目からの乳児の受け入れや延長保育など、多様な保育ニーズに対応しています。2つ目として、国、県、市の補助制度を活用した施設整備が進み、保育環境の充実が図られています。3つ目として、保育士の正規雇用の機会の拡大につながっています。
 なお、民営化した保育園で行った保護者アンケートでは運営等に関して高い満足度が示されており、デメリットとして考えるものはないと認識しています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 国庫負担金が廃止され、さらに施設整備費などの国庫補助金が廃止される中で、民間に譲渡するとメリットばかりということで、デメリットの点が余りないということですから、ぜひメリットを追求していただいて、推進していただきたいと思います。
 保育園の運営主体に関しては、平成12年度、国の規制が緩和され、地方公共団体または社会福祉法人に限定されていた認可保育園の運営主体が、株式会社、学校法人、NPOなどにも認められるようになりました。また、国庫負担金を受けて建設した施設を無償譲渡するに当たっては、国の財政処分の承認手続などの一層の弾力化及び明確化が図られました。鳥取市では、市の財産を無償譲渡することや、法人の設立目的などから判断し、社会福祉法人または民法第34条に設立された法人(社会福祉法人など)を対象として、民営化に移管されていることと思います。
 民営化に当たっては、改築や大規模修繕など整備を行った後、民営化を進められていますが、今後の保育園の整備や民営化の計画についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。今後の保育園の整備、民営化の計画であります。
 保育園の整備につきましては、今年度、白兎保育園、美和保育園の2園で改築工事を進めておるところであります。これによって、新築によって、耐震化が進むということ、保育環境が充実すると、こういったことになります。また、佐治地域の2つの保育園を統合して新たな保育園を新築するという事業も取り組んでおりまして、旧佐治中学校の校庭で建設するということで、事業を進めております。
 さらに、今後としましては、平成26年度に富桑保育園、賀露保育園の改築、平成27年度には美保保育園の改築ということで、改築ラッシュのような状況でございます。耐震化とあわせて保育環境の整備を着々と進めていきたいと思います。
 今後の民営化につきましては、平成26年度に、今年度建築中の白兎保育園を社会福祉法人あすなろ会へ指定管理するという計画であります。また、津ノ井保育園を社会福祉法人鳥取福祉会に施設譲渡して民営化をすると、そういった予定をしております。
 以上です。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 市立の保育園が着々と民営化に移行しているということで、財政的には大変苦しいでしょうけど、早急に充実した保育園を設置していただきたいと思います。
 鳥取市では、現在、保育園サービスを維持しながら多様な保育サービスにきめ細かく対応され、民間保育園の持つ機能性や柔軟性を生かした持続可能で多様な保育サービスを提供することを目的に、市立保育園の民営化を進められていることとと思います。民営化を進めるに当たって、基本となる指針、一般的な基準及び手続を定めていただき、対象となる保育園の保護者の皆様が不安を解消するとともに、意見や要望を伺いながら円滑に民営化に移行していただきたいと思っています。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。


◯湯口史章議長 寺垣健二議員。
                〔寺垣健二議員 登壇〕(拍手)


◯寺垣健二議員 早速、質問に移ります。
 去る6月9日、川瀬議員が亡くなられました。川瀬議員は、市議会当選以来、一貫して、地産地消、食育の充実を目指し、日々、活発な活動をなされておりました。全く惜しい人を亡くしたものでございます。
 追悼の意味を込め、地産地消を交えた質問を構成してみました。しかし、あの行動力、実行力に裏打ちされた川瀬議員の知識には及ぶことはできません。少しでも川瀬議員の意が伝わる質問になればと願っております。
 私は、スローライフを自分のライフワークとして何度か本会議でも質問してきましたが、スローライフも地産地消も、同じ地域循環型社会の構築という根のもとに生まれた考え方であり、川瀬議員とは、「地域の人たちが自分たちの能力を最大限に発揮できる市になったらいいのにね」と、いつも話していました。
 スローライフの政策と言っても理解されない人がいらっしゃると思いますので、少し解説をいたします。
 真の進歩指数や、幸福度という言葉を御存じでしょうか。GDPやGNPは御存じだと思います。現在では、国際的にGDPやGNPが経済成長の指標となり、各国はGDPやGNPの拡大を第一の目標にして政策立案されて、実行されております。しかし、大きな災害や、汚染、事故、犯罪、まして戦争までもがGDPやGNPを押し上げる要素であることに疑問を感じた人が、人間の幸福感や、GDPやGNPでははかれない人間の幸福感・満足感を何とか計数であらわせないかと考え、1995年、アメリカのNGO、リディファイニング・プログレスによって開発された指標が、真の進歩指数であります。これをGPIと称し、現在、世界中の政府関係機関や非政府機関が利用しております。
 幸せを数値であらわすのは大変です。ほかにも多くの学者、政府機関、シンクタンクなどが基礎的なデータを蓄積している段階と言っていいでしょう。いずれGDPやGNPにかわり新しい指標が各国の指標となることを望みます。
 そこで質問に移りますが、私は、本市でも幸福度を調査するアンケート調査をしてみてはいかがかと提案するものです。
 大概のデータは探せるインターネットでも、鳥取市民の幸福度は探せませんでした。人類の最大の目標は幸せの追求であると言われます。我々市政に携わる者にとっても、市民の幸せが最大の目標であることは言うまでもありません。調査のモデルはいろいろありますが、本市に合ったモデルを研究し、鳥取市民の幸福度をぜひとも数値化し、市民の現状と希望を把握し、市民の望む市政運営、今後求められる事業執行に役立てていただきたいと思います。市長のお考えを聞いておきます。
 次に、地産地消をもとにした地域循環型社会の構築についてお聞きいたします。問題や課題が多岐にわたるので、今回は、基本となる人材育成について考えていきたいと思います。
 どんな事業をやるにも、その事業が成果を上げるには人材が大きな要素となります。本市での有効求人倍率は全国平均を大きく下回り、米子市や倉吉市と比較しても大きく差をつけられています。市長は、ここに至っても企業誘致に頼る政策を一番に掲げていらっしゃいますが、しかし、前にも議論したように、本市は安易な企業誘致に頼るのではなく、自立型の産業育成を図り、景気に左右されない産業体質を育てることが必要だと私は考えます。それには、地産地消をもとにした地域循環型社会の構築が大きな力を発揮すると考えております。地域の人たちが身近な産物・資源をより付加価値の高いものにつくり上げていく。そこには喜びが生まれ、人間関係が育まれ、おまけに収入までふえれば言うことなしであります。その事業を成就するには、何といっても人材が必要です。特に地域の中でのリーダーを養成することは喫緊の課題と言えるでしょう。
 市長は、本市の地域が活性化するための人材育成、リーダーづくりをどのようにしたらいいと考えていらっしゃるのか、市長の見解をお尋ねいたします。
 次に、竹内市長の残る任期中の政治課題についてお聞きします。この質問は30日の上田議員の質問に対する答弁次第で取り下げるつもりでありましたが、答弁では市長の真意がはかり切れなかったので、もう一度お聞きしたいと思います。
 市長が、残された任期中には市庁舎の完成を見ることはありません。市長が政治生命をかけてやり抜くとおっしゃるのは、市庁舎問題が大きな論争になるであろう次期市長選挙に竹内市長みずからが出馬されての決心、お言葉だと受けとめておりましたが、基本計画だけをつくって、またむだな血税を使おうとされているのか。もし出馬なされないとするならば、市長はどこまで市民をないがしろにされるのか。
 市長は来年の選挙に出馬されるのか、されないのか、市長の態度表明を求めます。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の寺垣議員の御質問にお答えをいたします。
 スローライフの話が出て、また、真の進歩指数や、幸福度といった言葉も示されました。そういう中で、市独自で幸福度指標を作成して市民アンケート等を行ってみてはどうかといった御質問をいただきました。
 幸福度の指標化というのは、現在、国といいましても政府の研究所だというふうに理解していますが、において、いろいろな観点から調査・検討を行っておる段階でありまして、なかなか確立した幸福度の指標、そして、それが全国の各地に必ず当てはまるようなものまではできていないようであります。こうした中で、市独自の指標を作成して調査するといったことは考えておらないところであります。
 一方で、市民向けのアンケートとしては、本市に対する現状についての評価、満足度、今後の市政に対する市民の皆さんの御意見、あるいは将来のニーズ、こうしたことを把握するための、市民4,000人を対象とした無作為抽出で行っているアンケート調査がありまして、これは、5年ごとに総合計画の策定に際してあらかじめ実施しているアンケート調査でございます。本市としては、これからも、こうしたアンケート調査を通じて、市民の意識とか満足度などの実態や、あるいは経年的な変化、こうしたことを把握し、施策に生かしていきたいというふうに考えておるところであります。
 それから、地産地消において人材という点を、人材の地産地消とでもいいますか、こういうお話がございました。
 人材に関して言えば、地産地消ではなくて、「消」というふうに消費してしまったり消えてしまったりするんじゃなくて、地産地活という、活用するという言葉が適切ではないかといったお話を、この間行われましたエンジン02の中でも指摘する文化人の方もございましたが、いずれにしましても、地域の人材を育てて地域で活躍していただく、これはもう、とても大事なことであります。私の3期目に定めたマニフェストの柱の1つに鳥取力の向上というのを挙げておりまして、地域のあらゆる分野で、地域の重要な資源である人材の育成、これを積極的に取り組み、また、そういった人材が地域で活躍していくと、こういったことで鳥取力の向上を実現しようと考えて取り組んでいるところであります。
 幾つかの具体的な切り口というか、側面を挙げたいんですが、例えば、協働のまちづくりということを通じまして、地域活動におけるリーダー的な存在、こういった方の必要性が非常に高まっており、地域活動、協働のまちづくりを通じてそういったリーダーも育ってきている、地域の方の努力が実を結びつつあるというふうに思います。
 また、学校教育におきまして、ふるさとを大切にし、強い志を持つ子供たちを育成するということを掲げているわけでありますけれども、これはまさに、人材となるべき子供たち、学校の児童・生徒でありますが、こういった人たちをいかに育成して地域で活動していただくか、こういったことを念頭に置いた取り組みであります。もとより、地域で活動するだけではなくて、広く世界で活躍していただきたいといった点もございます。
 また、学校関係で、鳥取環境大学の公立大学法人化によりまして幅広く入学者を迎え、ここで学んで、鳥取で学んで鳥取で活躍する人材を育てたい。特に経営学部というのも出てきておりますので、地域経済、地域産業、こうした担い手も期待しております。
 また、(仮称)鳥取市医療看護専門学校の誘致の取り組みなどを通じて、医療、看護等に活躍する人材の地元育成といったことにも取り組んでおります。この人材の育成とか地元への定着、こうした取り組み、人材の地産地消という言葉は使っておりませんけれども、一貫して鳥取力を向上するという中で大きなテーマであり、取り組みを強力に進めてきていると。そして、こうしたことが、近い将来、大きな成果をまた生み出していくであろうというふうに考えております。
 それから、最後に、私の姿勢といいますか、取り組み姿勢についてのお話がございました。
 私は、既にお答えしておりますように、直面する課題解決に向けて、ただただ一日一日を全力で取り組んでいく、これが私の使命であるというふうに認識して、この使命を全うすることを考えて取り組みを進めております。市庁舎問題、大きな課題であり、緊急の課題であり、一日もゆるがせにできない危機管理の体制も含む、あるいは窓口サービスも含めた市民サービスの大きな課題であると考えておりますので、この取り組みが前進するように進めていきたいということで、これは既にそういった趣旨でお答えもしておりますが、専らこれを考えながら取り組みを進めていく、それによって課題解決に一歩でも近づくと、こういうことを目指しております。


◯湯口史章議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 答弁いただきました。
 市長の次期市長選出馬の意思確認ができません。私の質問は、将来にわたっての市民の幸福と人材育成にかかわる質問と意見であります。この時期になっても出馬の意思が確認できないような市長に大事な議論をしても、評論家のたわごとを聞いているようなものであります。お答えがはっきりしないようならば、むなしい議論は時間のむだですので、これまでの意見だけを聞いて、追及質問はやめにしておきます。
 もう一度聞きますけれども、市長は次期市長選に出馬されるのか、なされないのか、はっきりお答えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 既にお答えした以外のことはございません。私に託された使命、これを全うすべく一日一日をしっかりと努めていきたい、そして、課題解決に向けてできる限りの前進をしていく、こうしたことが私の役割であるというふうに認識しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 それでは、追及の質問はもうやめにしますけれども、一言、言っておきますが、次期市長選に出馬なされないとなると、これほど市民の反対の強い市庁舎問題にこれからこれ以上予算を使うことはやめていただきたい。市民から請願も出ておりますが、今の市長にはこれを決める権利はありません。計画は次の人に任せるべきであります。そのことを要望して、質問を終わります。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。
                   午前11時41分 休憩
                   午後1時0分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 中西照典議員。
                〔中西照典議員 登壇〕(拍手)


◯中西照典議員 それでは、通告していました経済状況と財政についてから質問させていただきます。
 サブプライム問題に端を発する平成20年のリーマンショックによる世界同時不況は、日本経済を直撃しました。平成20年10月、日経平均株価はバブル後最安値となる7,000円割れまで下落し、平成23年3月には史上最高値となる76円まで円高が進みました。
 平成24年12月より始まった第2次安倍内閣は、政策の最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するために日銀法の改正まで視野に入れた3本の矢を柱とする経済政策アベノミクスを導入し、8カ月が過ぎました。
 内閣府は8月15日付月例経済報告で、我が国経済の基調判断を「景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られる。物価の動向を総合して見ると、デフレ状況ではなくなりつつある。先行きについて、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現する中で、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている」、鳥取県統計課8月1日公表の県の経済動向の基調判断は、「なお低水準ながら穏やかな持ち直しの動きが続く。景気の先行きには明るい兆しが広がりつつある。足元の景気は消費面や財政面の一部に弱さが残り、一致指数は単月でマイナスに振れるものの、生産・投資・雇用面は改善傾向にあり、全体の基調としては、なお低水準ながら穏やかな持ち直しの動きが続いている」と政府・県の経済に対する判断がなされていますが、市長として本市の経済動向をどのように判断され、先行きをいかに見通されるのか、お伺いします。
 次に、行政協力員(スポーツ推進委員、民生委員、交通安全指導員)についてです。
 本市には、豊かで充実した市民生活を支援するため、行政や団体の委嘱を受けて社会奉仕の精神をもって活躍されている方がいます。町内会の役員、小学校の自治会の各種役員、そして、このたび、市・国の委嘱の代表として挙げているスポーツ推進委員、民生委員、交通安全指導員です。昨今、これらのボランティア精神に基づく活動に参加する方が減っているのではないかとお聞きします。各委員の受け手がなく、苦慮している推薦団体のお話もお聞きします。
 そこで、スポーツ推進委員、民生委員、交通安全指導員の定員及び推薦、受託の状況への本市の認識についてお尋ねします。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の中西議員の御質問にお答えします。
 まず、本市の経済動向についての認識、先行きの見通しという御質問でした。
 さまざまな機会を通じまして本市の経済団体あるいは企業の関係者とお話をする中で、市内企業からは、円安傾向が続く中で製造業の関係では回復基調が見られるといった話、と同時に、市内大手企業の事業再編などの影響がやはり非常にあって、受注の機会の減少や商店などの売り上げの減少、これがずっと続いているんだといった企業の声も多いわけでして、本市としては、いまだ厳しい経済状況が続いているように感じております。
 そういった中で、何回もお答えしていますが、鳥取県東部地域の直近の雇用情勢も依然厳しい状況であるということがございます。鳥取県の8月についての経済動向によれば、県下の景気動向指数(CI)が3カ月間平均値が3カ月連続のプラス傾向で推移しているということでありまして、中西議員御指摘のように、基調として低水準ながらも景気は緩やかな持ち直しの動きが続いているという認識を持っております。
 先行きについてですが、こういった中で、回復傾向にあるということでもあり、まだまだ製造・小売業、いろんな業種によってのまだら模様的なことがございますけれども、全般的に先行きには明るい兆しが広がりつつあるという認識をしております。ぜひ、この兆しが本格化して景気がよくなることを願いたいと思います。
 次に、行政協力員(スポーツ推進委員、民生委員、交通安全指導員)を取り上げての御質問で、それぞれの定員とか推薦、受託の状況などについての御質問でございました。
 それぞれ所管の部が企画推進部、福祉保健部、また教育委員会と分かれておりますので、そうした担当の部局からお答えをさせていただきます。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 私のほうからは交通安全指導員についてお答えいたします。
 本市では、道路交通の安全保持及び交通安全運動の推進を図るために昭和43年より交通安全指導員を設置し、交通安全等の取り組みを推進しております。
 この交通安全指導員の推薦につきましては、鳥取地域については各地区の会長及び各地区の交通安全協会支部長を推薦者といたしまして推薦をいただいており、新市域については各総合支所より推薦をいただく仕組みをとっております。
 本年4月に新たな交通安全指導員を任命したところでありますが、地区によっては推薦がままならない状況もございまして、現在、定員130名に対して120名の指導員で活動を行っていただいております。
 本市としては、交通安全思想の普及及び啓発のため、市内全地区に交通安全指導員の配置が可能となるよう機会を捉えて要請を行っておりますが、なかなかなり手がないという実情もございます。引き続き定員の充足に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 民生児童委員につきましてお答えさせていただきます。
 民生児童委員の選出につきましては、地域の実情をよく理解しておられるとともに、地域の人望を第一義に考えておりまして、各地区自治会に御協力をお願いしております。
 現在、定員518名に対しまして509名の方々に民生児童委員を委嘱して活動を行っていただいております。少子・高齢化の進行、そして社会や経済が大きく変化する中で民生児童委員の活動は複雑多様化しております。
 人選が困難となっておりますけども、各地区で自治会、社会福祉関係者等で構成される内申委員会におきまして、幅広い意見を集約していただき、候補者を推薦していただいております。人選に関しましては各自治会に御協力いただき、感謝いたしております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 スポーツ推進委員についてでございます。
 スポーツ推進委員の定数は121名で、任期は2年であります。その推薦は、鳥取地域では小学校区の体育会長、新市域では教育委員会の分室それぞれから行ってもらっておりまして、近年はほぼ欠員なく就任をいただいております。推薦に当たっての各地区体育会あるいは自治会の御尽力に感謝をしておるところであります。
 スポーツ基本法では、スポーツ推進委員は「社会的信望があり、スポーツへの関心と理解を有する者に委嘱する」とされております。そのため、地域のスポーツ振興に精通し、経験豊かな方々へ就任要請が行われておりまして、8割のスポーツ推進委員が2期以上の継続就任となっております。また、任期満了の前任者から交代をして新たに就任する委員は全体の約2割となっております。
 以上です。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 それでは、経済状況と財政についてから、順次質問をいたします。
 本市は平成22年6月に鳥取市雇用創造戦略方針を作成しています。これは、本市の持続的な発展には雇用の拡大が喫緊の課題であり、平成25年度までの4年間で5,000人の雇用確保を目標として、産業の振興支援、底上げに取り組み、市民を初め産学官が連携・協働するための考え方、取り組みを示したとあります。
 そして、本年度が最終年度でありますけども、以下、先ほど登壇で述べました国の月例報告、県の経済動向の各部門ごとに本市がこの戦略方針にのっとってどのような事業を推進され、その成果、今後の見通しについて部門ごとにお聞きしていきたいと思います。
 全体は先ほど言われましたように、鳥取はまだ非常に厳しい状況で、厳しいんだけど明るさが見えてるというのが全体を通してでしょうけども、それぞれ地方には特異な部門があるようですので、あえてお聞きしていきます。
 例えば鉱工業生産という部門ですね。月例報告、政府の判断は8月時点で緩やかに増加していると。企業収益は製造業を中心に改善している。企業の業況判断も改善しているんだということであります。鳥取県の動向では、先ほど言われましたけども、3年連続で上昇している。ただ、しかし、低水準で横ばいであるということであります。
 そういうことから、これは今、8月時点の政府・県の判断ですけども、ここに至る製造業、工業ですね、この戦略方針の上でどのような事業を推進され、その結果がどうであったか、今後の見通しについてお伺いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 各分野、特に今の御質問では製造業の分野を取り上げて、鳥取市が進めている雇用創造戦略方針に照らしてどういった取り組みをし、どういった効果を上げているか、お答えしていきたいと思います。
 製造業関連の企業誘致とか市内企業の増設等を強力に支援する体制を整えて雇用を創出していきたい、雇用の面の効果を上げていきたいという強い意思を持って取り組んでおりまして、平成22年度から24年度までに製造業に係る企業誘致が20件648人の雇用があり、また、市内企業の増設が24件81人の雇用を創出し、それぞれに効果を上げている、成果を得ているというふうに考えております。
 やはり企業誘致については雇用創出効果が大きいと、また、地元の企業の増設などでも、1件当たりの人数は少ないにしても雇用を生み出していると、こういった点を御承知いただきたいなと思います。
 今年度に入りまして、平成25年度ではシティコンピュータ株式会社の誘致は60人の雇用を計画されて、非常に早く立ち上げを、雇用なんかも含めて進めておられますし、また、車載用の液晶の表示機器ですが、ディスプレイの製造拠点に関しては鳥取工場にこのジャパンディスプレイという大きな全国的な会社が開発・生産を集約するということで、110名の従業員の増加を発表されるというふうになってきておりまして、地元での雇用が拡大し、さらに消費等にもいい効果が出てくると考えられる状況がございます。
 地域産業の再構築やさらなる雇用創出を図るために南吉方の鳥取三洋電機跡地の購入、そして、その活用、先日もこの取り組みに関して思い余って胸がいっぱいになるところがありましたが、こういった取り組みを力強く進め、また、関係者の御協力・御支援のもとでこうしたことが進められる条件が整ってまいりましたので、これは新たな企業誘致であり、ぜひ雇用拡大の展開に結びつけていきたいと考えるところでございます。
 そういったことで地域経済、特に製造業に関し取り組みを進めて一定の雇用の効果も上げてきているというところであります。5,000人という大きな目標の中の製造業部門に触れましたけれども、これはまだまだ足りないというのが雇用情勢からの答えでありましたので、有効求人倍率が1にできるだけ近づくように、まさに課題解決に向けての前進を図っていきたいと考えております。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 今、工業生産ですが、あえて先ほど言いましたけれども、部門を区切ってお尋ねしております。投資といいましても住宅あるいは設備投資、工業投資ありますが、政府の月例報告では設備投資はおおむね下げどまって、一部に持ち直しが見られると。住宅建設は増加している。公共投資は堅調に推移していると。県の経済動向では、水準が低いものの持ち直しの動きが続いていると。本市の地元ですね、地元の住宅設備は消費税増税前の駆け込み需要もあって持ち直しの動きを続けており、設備投資は持ち直しの動きを続けている。公共投資は順調に執行されている。明るい動きが定着しているということである。国交省の発表しました新築住宅着工戸数、これは前年度比8.6%増の45万1,063戸であったということで、景気回復への期待感がこういう注文住宅などから見てもうかがえるということであります。
 この投資部門について本市はどのような戦略方針に基づいて事業を推進され、その効果はどうであったか、今後の見通しをどのように持っておられるのか、お聞きします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 御質問の中で住宅投資あるいは公共投資を取り上げてのお尋ねがございました。
 住宅投資は、私の手元に住宅だけではありませんが、建築確認の申請件数というものがございます。これが1月から6月までの間を見ますと、前年比、字が小さいんですが、1.29という、大体1.3倍ぐらいの建築確認の件数があります。こういうことから見まして、全体として建築確認の件数がふえ、また、専用住宅、併用住宅、共同住宅等の確認件数も昨年の前期に比べてことしのほうがふえているということがございますので、これが消費税の関係であるかどうかは別にしまして、全体的に傾向が少し明るい兆しが見られるわけであります。
 公共投資につきましては、最近、本市の小・中学校の耐震補強工事だとか、賃貸型工場設置の補助による賃貸型工場の地元での建設、あるいは工業団地、河原インター山手工業団地などの事業実績も進みつつあります。その他一般の公共事業などで事業を拡大してきている状況であります。
 やはり内需といっても、なかなか一般の民間投資が限られる中で公共投資の果たす役割は大きいと考えております。決算実績で平成23年度が約120億円、平成24年度が約150億円の事業を行ってきております。25年度についての数字を今の時点でお示しがなかなかできませんけれども、公共投資あるいは民間投資を賃貸工場のように公社で投資をするなど、新たな進出企業関連あるいは一般の公共事業の中で拡大をしてきているわけでございます。
 この傾向はまだまだ公共投資、民間投資を含めて今年度後半も続いていくと考えております。公共投資については、もう一層の前倒しを年度後半についてもやっていって、できるだけ景気回復を下支えするようにというふうに考えております。そうした中、新たなものとして、これは民間投資ですが、医療看護専門学校の新しい建物の投資などの導入も方向づけが決まりましたので、新たな民間投資として計上できるものというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 建築確認の上では前年より1.3倍ほどふえているんだと、公共投資についても少しずつふえていると。25年度は前倒ししてやっていきたいということのようですね。
 次は消費のことをお聞きするんですが、これはそれぞれ分かれるものじゃなくて、工業生産あるいは投資等における効果として当然、消費について出てくるんですが、政府の月例報告で見ますと、個人消費は持ち直していると。県の経済動向では、「全体として引き続き弱い動きである。足元の消費は、大型小売店で多くの品目が伸び悩み、ホームセンター、家電量販店も低調な動きで、乗用車も小型車を中心に減少幅を拡大するなど、消費全体としては弱い動きが続いている」という、今までのお話の中から言うと、もう少し消費も伸びているんじゃないかというふうに思っているんですが、県はそういう判断をしております。
 そこで、先ほども言いましたけども、本市として戦略方針に基づいてどういう事業をされ、その効果、今後の見通し、どういうふうなことをされようとしているのか、お聞きいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 個人消費についてのお尋ねでございます。
 個人消費というのはいわゆる内需の非常に重要な部分で、我々が日常に使うお金が全体としてふえていけば個人消費が拡大をするという状況になるわけで、これが一番景気を推進する原動力と考えられております。ただ、やはり所得がなかなか伸びない状況があるわけで、個人消費をふやしていくことはなかなか難しい環境にあります。
 しかし、一方で、本市としては、その戦略方針にも基づきながら、商業活性化事業とか新商品開発、鳥取発ブランド化事業、市場開拓事業などによりまして、地域内経済の循環を活発化するような施策、あるいは外に打って出る施策、こういったもので消費拡大に結びつけようとしてきております。
 個人消費を伸ばすためには、私は、特に商業者の皆さんがもっともっと売り上げが伸びるように販売努力を重ねていただくということが一方で重要だと思いますが、消費者の消費マインドというか、購買意欲、これを高めることも非常に重要だと考えております。
 そういう意味でプレミアム商品券を平成21年3月、9月に続いて今年度発行することになったわけであります。プレミアム付きわくわく地域振興券という名前で、わくわくして地域も振興すると、こういう名前でありますが、言いかえますと、市民生活の支援とあわせて地元での購買意欲を刺激するといったための施策でございます。このプレミアム付きわくわく地域振興券は、8月25日から予約受け付けが開始されておりまして、ことし10月1日から2月末まで、この間に活用できる地域振興券でございまして、地元の店での消費を拡大させる契機となることを期待しているわけでございます。
 これは、市内全域、商工会地域でも活用していただくようなことで、今、発行がされようとしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 消費については、いろんな経済状況の中で生まれてくるものですが、本市としては、あえて税金を投入してわくわく地域振興券を発行して、より消費を図ろうということでありますが、思いどおりにいけばいいなとは思います。
 雇用について、今までの全てを含めると、雇用という問題に集約されていくんだろうと思いますが、ちなみに、政府の月例報告、これは雇用情勢は改善してるんだと、雇用者数は増加してると、現金給与総額は持ち直しの動きが見られる、先については改善していくことが期待される。これは政府ですね。
 鳥取はどうしても経済が波及してくるのにタイムラグがあるということで、先ほども市長は比較的低い水準にあるんだということでありますが、県の経済動向では「求人倍率が高水準を維持するなど改善の動きが続く」となっております。いろいろ書いてありますが、求人は非正規求人に支えられたもので、正社員求人は依然として厳しい状況にあるというのが今の県の判断であります。
 先ほど来、工業・投資・消費各部門の推進をお聞きしてきましたけども、先ほど言いましたように、本市の経済対策というのは、雇用の拡大が喫緊の課題であって、25年度まで4年間で5,000人以上の雇用を確保するということでこの戦略方針が策定されておりますが、この戦略方針についての成果と評価というものを改めてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 議員御承知のように、本市の雇用情勢というのは、鳥取三洋電機、日立金属等の大手企業の相次ぐ事業再編とか、あるいは撤退というような厳しい状況に見舞われておりまして、その影響はずっと続いているのが現実です。先日もある方と話しておりましたら、ある企業に勤めていた方が鳥取市から横浜のほうに配置がえになり、家族も含めて行ってしまわれて、その奥さん、配偶者の方も一緒に行かれて、そこで自分のところの就職していた方がいなくなられたというようなことも聞きました。大いに影響はあるわけですが、そこで、雇用を拡大して新たに呼び寄せるとか、地元の若い人を雇用していく、そういったことに力を入れているわけでございます。
 その具体的な取り組みとしては、求人・求職データベースを活用した職業相談、マッチング体制の強化、これが第1点でありますし、若年求職者の雇用の場の開拓とマッチングを促進するためのとっとり若者インターンシップ事業、さらに、国の事業を活用したセミナー等の人材育成や植物工場などの新たな事業展開、こういったことで、事業そのものを起こしながら雇用を確保するというようなことも取り組みの一環としてございます。
 当初、雇用創造数2,000人の目標値を掲げておりましたが、平成24年5月に5,000人に上方修正をして、24年度末までの実績が4,553人となりました。平成25年度、今年度中には5,000人の目標を上回る実績が出る見込みでございます。厳しい雇用情勢の中で地域の中で最も切実な思いが寄せられております働く場の確保、これについて全力で取り組み、相当の成果を上げつつあるというふうに考えております。別に5,000人で頭打ちの気持ちはありません。どんどん拡大していきたいと考えているところでありまして、雇用問題を解消するというのが当面の直面する課題の解決に向けた本市の重要課題だと認識しております。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 5,000人の目標は何とか達成される見込みであるということでありますね。先ほどの中に事業を創造しながらということを言っておられましたけど、雇用確保、この戦略方針の中に成長が見込まれる産業の振興、支援を掲げておられますけど、我々会派「新」ではこの5月に岩手県の花巻市で起業化支援センターを視察しました。そこでは賃貸の研究所や工場を持っておられる、あるいは精密な測定、試験機器が設置されて、岩手大学の協力を得ながら運営されていました。
 そこで、本市のベンチャー企業の発掘・育成にどのような施策を講じてこられたのか、お聞きします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 この点は個別的な取り組みと思います。担当の部長からお答えをさせていただきます。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えします。
 本市の将来を見据えた産業再生の構築には、創造的で革新的な経営を展開するベンチャー企業等の起業なりをより多く育成していくことは重要だと考えております。
 雇用創造戦略方針の施策として、その中でもソーシャル・コミュニティビジネス創出事業のほか、産学官連携事業、また国の緊急雇用基金事業を活用した雇用創造のための先進的モデル事業などにより、平成22年度から今日までにソーシャルビジネスなどの起業化13件に支援しておりますし、新製品開発、新サービスの展開など、新分野への進出支援を28件行っているところでございます。
 今後も産学官の連携のもと、起業や新分野への取り組み促進に力を入れてまいります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 いろいろ件数を言われましたが、どうも調べてみると、先ほど僕が花巻市の例を挙げたようなところにはなっていないような気がしますので、これはまた改めて次の議会にすることといたします。
 要は、きょうの問題は、鳥取市雇用創造戦略方針、これは最終年度であります。ということは、来年度から鳥取市の経済政策の大きな方針が新たに示されるんだろうと思われますが、これは今までの方針の延長線上でやられるのか、あるいはまた、新たな基本コンセプトのもとに方針を作成されるのか、その点をお伺いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 議員御指摘のように、雇用創造戦略方針が本年度末で終了することに伴い、新たな方針を策定しまして、すき間のない経済活性化施策を推進していく必要があると考えております。
 策定に当たっては、庁内推進会議はもとより、地元経済界等と協議しながら、年内の取りまとめを目指して策定作業を進めたいと考えております。
 新しいコンセプトでいくかどうか、あるいは延長線上でいくかどうかは、現在の雇用創造戦略方針の評価といいますか、これをしっかりと検証した上で考えなければならないと思っておりますが、まだまだ地域経済の活性化とか雇用創造を図る必要が高いわけですので、これまでの考え方に必ずしもとらわれずに、新たに地元鳥取の産業を再生するような、あるいは再構築をする、新たに組み立てる、こうした新しいコンセプトも取り入れながら力強い骨太の方針を明らかにすべきだと考えております。
 ただ、その場合にどういうところに重点を置いて経済の再生、雇用の創造をやっていくのがいいのか、そういったところについては、これから年内を中心とした検討の中でしっかりしたものを見出していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 新たな方針を年内に検討ということですが、経済ですので、当然、市役所内の評価ではなく、本市のいろいろな分野の方の意見を得られて新たな方針はつくられると思いますけども、その点、よく吟味されるようにお願いします。
 先ほど話された中で、やはり鳥取市が政策をされてきた中で、こういう施策の上に置いて、次の予算の編成になるわけですけども、つまり歳入の中で鳥取市の税収がふえるのかどうなのか、その辺の推移に対してのお考えをお聞かせください。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 市税にどういう効果があるかといった点だと思います。総務調整監からお答えしたいと思います。


◯房安 光副議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 市税の大半は、個人・法人の市民税と固定資産税が占めています。これらの市税の増収要素としては、個人市民税では賃金の上昇や雇用の増加、法人市民税では企業収益の改善、また固定資産税では地価の上昇や新増築建物の増加、こういうものが挙げられます。
 そこで、今後の市税の見込みですけども、先ほど来の答弁にありますとおり、鳥取市雇用創造戦略方針に基づく各事業の効果が出つつあることや、さまざまな経済指標が好転しているなど、経済動向に明るい兆しがあることなどから、次年度の市税収入は増加するものと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 見通しは明るいということですよね。そうなっていただくことを私も願っております。
 次に、スポーツ推進委員、民生委員、交通安全指導員のことですが、先ほどお聞きしましたけども、定員にほとんど近いところ、割れてるがところあります。僕、もう少し苦慮されてるんじゃないかというふうに思っておりました。
 ただ、先ほど、それぞれの推薦団体、地区の体育会、自治会、交通安全協会、総合支所、教育委員会等を挙げられましたけども、委員に就任することをお願いするにしても、報酬や費用弁償が余りにも少額過ぎるんじゃないかということで、なかなかお願いしにくいというようなことをお聞きしたことがあるんですけども、市長はこの点についてどのような御認識をされているのか、お伺いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 交通安全指導員及びスポーツ推進委員の報酬といいますのは、それぞれ年額3万9,500円と2万7,500円となっています。また、民生児童委員さんにつきましては、民生委員法により報酬は支給できないこととなっていますけれども、活動に対する実費弁償として県より年間5万8,200円の活動手当、市からは民生児童委員協議会の運営費として、1人当たり年額2万3,600円を協議会へ支給しております。交通安全指導員につきましては、各種イベント等への出動要請等の活動については、交通安全指導員で組織する各地区指導員会を通じて費用弁償を行っています。
 このように、それぞれ一定の基準に基づき報酬等を支出していますが、職務に対して必ずしも十分な報酬額ではないという意見があることも承知をしております。また、一方で、報酬の多寡ではなくて、その委員の役割に使命感を持たれ、誇りを持ってボランティア精神に基づき献身的な活動をされている委員が多いことも事実でありまして、こういった状況の中でどういうふうにこれを考えていくべきか、私としてもいろいろ思いをめぐらすところでございます。
 まず、重要なことは、こういったボランティア精神に基づいて、報酬額にかかわらず必要な活動に熱心に取り組んでいただいている方に敬意と感謝を表したいというふうに考えておることが第1点、そして、第2点の報酬や費用弁償について、関係団体の皆様の御意見などを伺って意向把握に努めて、必要に応じて適切な対処をしていこうと、そういう思いもあわせて持ち合わせておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 十分な額ではないということと把握をしていきたいということを言っておられます。先ほども申されましたけど、感謝の念を持ちたいということですね。まさに私が今回言いたかったのはそこで、市民の方にそれぞれの職務をよく理解していただいて、やっぱり、社会をよくするために無報酬に近い金員で技術や時間を自発的に提供されているこの委員の方たちに感謝の念を持つということが非常に大切だと思います。口で言うのは簡単ですし、なかなか難しいんですが、一応、行政としてどのような、そういう取り組みをされているのか、されてきたのか、その点をお聞かせください。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 まず、念のため職務内容等についても触れておきたいと思いますが、民生委員は地域福祉の担い手として本当になくてはならない存在でございます。各種相談業務とか見守り活動等を行っていただいております。交通安全指導員の皆さんは、通学・通園路を中心とする子供たちの安全確保ですね、交差点とか横断歩道の安全確保、こういったことを活動されたり、自転車の乗り方の指導とかいったことも行っていただいています。それから、交通安全関係行事への参加とか、あるいはいろんなイベントのときに交通安全の確保のために出向いて活動していただいております。スポーツ推進委員さんは、市民体育祭を初めとするスポーツイベントの運営協力や各地域の体育会活動への協力を行っていただいております。
 どの活動も地域に密着したものでありまして、地域の皆さんのために本当にボランティア精神を持って積極的に取り組んでいただいている皆さんに、こういった業務のことを市民に理解いただくとともに、鳥取市全体として感謝の念をあらわしていきたいと思っております。
 そして、その具体的な取り組みですが、このような委員の活動に多年にわたり従事していただいている方に対しまして市政功労者として表彰し、その活動と功績を広く市民の皆さんに知っていただいております。例えば市報とか支所だより等でも紹介するなどの取り組みもあります。功労者の紹介ですね。
 今後も各委員の活動が地域の中で紹介され理解されて協力・支援が得られるとともに、感謝の気持ちを地域の皆さんが鳥取市とともに持っていただけるような取り組みを続けていきたいと思っております。そのためには情報発信というところが重要かと思いますので、功労者を紹介するというのもありますが、活動についていろんな場面で市報等を通じて情報発信に努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 今言われたことは、表彰される、それは当然なんですけども、やはり地域の中でその方たちがいかに苦労されているか、そういうことをもう少し知っていただくようなことができたらなと、行政としても努力していただけたらなと思います。
 先ほどの3つの委員、それぞれの委員は委員会なり協議会なんかがありまして、市で活動されたことを県内の大会で発表されたりすることはあるようであります。そこにも市の職員の方も出向いて、一緒になって、それぞれのされている人の活動状況を職員の方も理解されているんだろうと思いますけども、そういう積極的な情報交換ということは具体的になされているのか、なされていないのか、お聞かせください。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この委員の方々ですね、3つの分野を挙げておられますが、そういった方々が例えば県内で大会とか研修会があって出かけていく、発表される、そういった機会、県内の場合ですと職員なんかも一緒に行ったりして参加しているケースも多いと私は理解しておりますが、中国地区規模とか、あるいは全国規模で開催される大会等へは職員が同行するということがないようでございます。
 そういったことを考えますと、県内あるいは近隣での場合ですといろんな形で情報交換できたり、あるいは、そういった会議に参加するような、会の設営とかもありますから、県内規模まではあるようですが、やはり全国的に広く視野を広げて、いろんな公共団体での実例を発表内容とかそういったものも通じて理解したり、あるいは担当の職員同士の情報交換とか、あるいは資料の交換とか、意見交換とか資料の提供を受けたり、情報を発信したり、そういった取り組みはまだまだ不十分な状態にあるように感じている現状であります。
 今後とも、こういった点については改善を図るように鳥取市として取り組みたいと思います。


◯房安 光副議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 このたびはスポーツ推進委員、民生委員、交通安全指導員、この3つの委員を挙げました。本当はさまざまなところで我々の生活を、先ほど言いましたボランティアを通して支えられております。皆さん、私の周りにいらっしゃる方は大変まじめで一生懸命しておられるわけですが、やはり高齢化が進んだりしてまして、なかなか下支えに対して、例えば敬老会をするにしても、敬老に近い人が敬老会の主催者になったりですね。これは市の直接の委託の委員じゃないんですけど、だけども、やはりそういうことは地域の皆さんが支えていく、あるいは鳥取市もする。それから、学校も小・中学生の方たちに地域にそういう方がいらっしゃるんだということをよく知ってもらう。そういうことを通して我々のこの鳥取市が豊かな地域になることを私は望んでおりますし、市も教育委員会もそういうことにぜひ努力して取り組んでいただきたいということを要望しまして、これで終わらせていただきます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。
                〔下村佳弘議員 登壇〕(拍手)


◯下村佳弘議員 清和会の下村でございます。通告に従い、早速質問に入らせていただきます。その前に農業委員会会長におかれましては、療養中にもかかわらず御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 先月の初めの地元新聞によりますと、県教委は、2012年度、昨年でありますが、の教育行政の点検・評価結果を公表し、県教育振興基本計画に基づいて設定した6施策63項目のうち、目標や目標を達成したAランクは1項目にとどまり、取り組みがややおくれているCランクが6項目あります。特に飲酒運転など教職員の不祥事が相次いだ、県民に信頼される学校づくりの評価は、前年よりも下がり、また、不登校・いじめの問題の解消は依然として評価が低かったとしております。
 今回質問をいたしますいじめの問題も、その評価はAからDの4段階中の3番目の、取り組みがややおくれているとしているCの評価であります。県内でも重大事案が発生しており、早期発見の仕組みやいじめに向き合う必要があるとしています。全国的に見ても、皆様御存じのとおり、いじめによる自殺者が後を絶たず、その深刻さが浮き彫りになっております。いじめから子供たちの命を守ることは喫緊の課題とも言えると感じております。
 鳥取市の小・中学校においてこのような事態が起こってはならないわけですが、いじめの現状はどうなっているのか、そして、その推移から何が読み取れるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、耕作放棄地の活用についてお伺いをいたします。
 農地は、食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤です。しかし、残念ながら、さまざまな要因により利用されない農地が、現在、全国では約40万ヘクタールと埼玉県の面積程度、県でも約1,400ヘクタールと東京ドームのグラウンド1,000個分以上と、かなりの面積になります。ちなみに東京ドームのグラウンドの面積は1万3,000平方メートル、1.3ヘクタールであります。
 こうした中で農業委員会は、平成21年度から耕作放棄地再生推進事業を実施し、放棄地の再生・活用の取り組みを支援しておられます。これらの取り組みによりどれほどの成果を上げておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。
 御存じのように、全国的な鳥獣被害の増加に伴い、政府も本腰を上げ取り組んでいるところですが、本市でも8月以降、例年どおりにイノシシ等の捕獲頭数がかなり増加をしていると認識しております。前の冬が暖冬であったため、本来であれば淘汰される個体が生き残っているために増加したものと思われます。市としても毎年のように鳥獣対策のための予算を計上し取り組まれているところですが、有害鳥獣の捕獲実績をまずお伺いいたします。
 以上、登壇での質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 質問の順序からは3番目でございましたが、最初にお答えさせていただきます。清和会の下村議員の御質問にお答えします。
 本市では、有害鳥獣対策としてイノシシ、シカ、ヌートリア、アライグマなどを捕獲しています。イノシシの捕獲頭数については、5年前の平成20年度は本市の捕獲頭数が約1,200頭でしたけれども、平成22年度からふえ、毎年1,500頭前後捕獲をしています。シカについては、平成20年度から増加してきておりまして、平成24年度に548頭捕獲し、捕獲場所も本市の南部地域から旧市内、いわゆる鳥取地域へと拡大してきている状況がございます。
 また、特定外来生物であるヌートリアは、ピーク時の平成21年度では1,618頭捕獲されていますが、現在、平成24年度の集計では637頭と半分以下になっているという状況です。アライグマは、平成12年度の捕獲開始から年間約10頭以内の捕獲状況でございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 本市のいじめの現状等についてのお尋ねでございます。
 過去3年間のいじめの認知件数ですが、これは小学校で平成22年度が5件、23年度が3件、そして24年度が41件、中学校では平成22年度が19件、平成23年度が8件、そして平成24年度が43件であります。本年度も、7月末までの数字ですが、小学校15件、中学校が9件の報告がありますが、昨年度の同時期と比べますと、減少はしているものの油断はできず、なお一層危機感を持って取り組んでいかなきゃならんというふうに思っております。
 いじめの内容としては、小学校・中学校とも冷やかしやからかい、悪口などのいじめが最も多く、次いで、軽くぶつかる、あるいは、遊ぶふりをしてたたくなどとなっております。
 なお、平成24年度にいじめの認知件数が大きくふえましたのは、これは全国的にもそうでしたが、子供の受け取りを大切にした調査としたためでありまして、また、いじめに対する学校や親の意識が高まり、小さな事案でも掘り起こそうとし始めた丁寧な取り組みの結果であるというふうに判断をしております。
 本市においてはこのような状況にありますが、いじめ問題は緊急かつ徹底して取り組む喫緊の課題でありまして、今後もなお一層力を入れて取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 吉田農業委員会会長。


◯吉田 宏農業委員会会長 農業委員会会長の吉田でございます。下村議員の質問にお答えいたします。
 農業委員会では、国の補助事業を活用して耕作放棄地再生推進事業を実施し、耕作放棄地の解消を図っているところでございます。この事業は、耕作放棄地を借り受けて再生し活用しようとする農業者や団体を支援するもので、自己負担は1割から2割程度となっています。
 この事業の実施によりまして、平成21年度から平成24年度までの4年間で17.6ヘクタールの耕作放棄地の再生を行い、水田や畑、また樹園地として利用されているところです。
 平成25年度は耕作放棄地の再生面積を4ヘクタールと予定していますが、8月末現在で約2.3ヘクタールの再生を実施しているところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 市長部局から最初やったほうがいいですか。


◯房安 光副議長 質問者の順番で結構ですので、どうぞ。


◯下村佳弘議員 それでは、いじめの問題から、よろしくお願いします。
 いじめに対する現状を報告していただきました。その中から感じられたこと、24年度、ふえているということもお伺いをいたしましたけれども、これについては、いろいろと教育委員会内でも事業を組んで取り組んでおられると思うんですけど、その事業、どういうものでやっておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 いじめ問題の対策ということであります。これは、教育委員会の事業あるいは学校の取り組みについても当然、教育委員会のほうで指導するという形でやっておりますので、お話をいたします。
 平成19年にいじめ防止プログラムを作成して以来、いじめを生み出さない学級づくりという視点で未然防止を中心に取り組んできております。また、昨年度は全ての学校を訪問し、いじめや体罰の実態や対応策について聞き取りや指導を行っております。
 中学校の部活動においては、校長会や市のPTA連合会と連携をしまして、各学校の部活動ごとの部活ミーティングや部活動保護者会を開催していただきました。その中で保護者に部活動の様子や人間関係等も把握してもらったり、生徒の悩みやトラブルを家庭と学校で協力して対応しようとしたりする取り組みがあります。
 本年度は、学校教育課内に生徒指導係を新設いたしまして、いじめを初めとするさまざまな生徒指導上の問題により一層対応できるよう体制を強化いたしました。あわせて、毎月の月例報告等で学校のいじめ事案を把握し、学校と連携をとりながら解決に当たるようにしておるところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 いろいろ対策を考えられて取り組んでおられますけれども、去年ふえているのは、子供の受け取りを大事にしたということですね。そういうことでふえておるんですけれども、ことしから始められたこともあると思うんですけれども、その効果についてはどういうふうに考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 子供たちのいじめ防止への認識も、これは確かに高まりつつあります。それ以上にといいますか、教員の意識が変わってきております。当然、保護者もそうなんですが、問題が起こってからの対応からいじめが起こらない環境をつくる未然防止へと視点が変わってきました。
 また、組織で取り組む対応が進み、小さな事案も見逃さず丁寧にいじめを把握しようという意識も高まってきております。それは教員の観察だけではなくて、効果的な調査、実は、この効果的調査というのは客観的に子供たちのいる学級内での子供の状況を知るために、今、全国的に使用されておりますhyperQ-Uという調査でありますが、こういうものもほとんどの学校で今活用をし、子供の実態をより正確に把握し対応するようになっております。
 また、学校だけでなく、先ほど申しましたが、保護者や地域の皆さんもいじめ問題に関心を非常に高くしていただき、気になる子供たちの様子を学校や教育委員会に報告してもらえるようになってきております。
 このように、子供たちを取り巻く環境、大人の意識が少しずつ変わってきているというふうに捉えております。ただ、インターネットなどによる見えにくいいじめの問題も大変大きいものがありまして、より注意深く子供たちを見守っていかなければならんというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 今の御答弁で、非常にいい方向に行くんじゃないかというふうに期待をしております。しかし、いじめがなかなか発覚しない、そのいじめをわかりにくくしている要因というのは、いじめられている子供にとって誰にも相談できないということがあると思います。いじめられていても、いじめられているそぶりは見せない。あるいは、自分で処理をしようとしますね。親に自分がいじめられているのを気づかれないように親にうそをつくとか、あるいは、学校の先生に対してもそうだと思います。子供にもプライドがあります。自分がいじめられている姿を見られたくはありませんから、また、そういうふうに思われたくないから、いじめられていてもふざけてるだけだよというふうに平気なそぶりを見せると。
 名古屋の中学生の自殺事件でも、やはり、そのことについて自分から隠していたんだ、大丈夫なように振る舞っていたというふうに後で書いてあるメモにありました。その中では、やっぱり気づいてほしいけども誰にも相談できない悩みというものがあると思います。
 また、もう1つは、先ほどもあったんですけど、周りの人の無関心も大きな原因だと思っております。いじめの存在に最初に気づき、一番よくわかっているのは、一緒に生活しているクラスの仲間だと思います。しかし、今の風潮は、その子たちが仮に知っていても、わかっていてもそのことを言えば告げ口をしただとか、ちくっただとか、ひきょう者と思われはしないかと、あるいは、そのことを言ったことによって自分がいじめの標的になるという思いがあって、積極的に先生や大人に言うということは少ないんじゃないかというふうに思っております。
 だから、一番わかっている子供たちからいかにそのことを感じ取るか、あるいは、子供たちのちょっとした変化がわかるようにすることが大切で、そういった早期の対策に今まで以上に力を入れることが大切なんじゃないかと思います。
 先ほど、予防が大事、調査が大事なんだというふうに教育長はおっしゃいましたけども、やっぱりそのとおりだと思うんですね。ことし5月に自殺した広島県の女子中学生の母親も、もうちょっと早いこと気がついてあげりゃ自殺を防げたというようなことを言っておられます。こういった初期対応に対してどういうふうにやっておられるのか、教育長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 おっしゃったように、私は、基本は学校においては子供と教員との信頼関係、これがやはりとても大事な部分だと思います。そして、あわせて、学級という場でお互いに正義を大事にしていく、そういう風土ですね。こういうふうなものをみんなでここでつくり上げていくといいますか、これが基本だと思います。ただ、おっしゃったように、なかなかそこに至らん部分があるのも事実であります。
 そこで、学校現場では定期的なアンケートの実施あるいは教育相談週間の設定、そして、これは多くの学校がですが、日々、日記や生活ノートを子供たちに書かせております。そういうところからの子供たちの記述から子供たちの変化を早期に見逃さないように実は心がけてきております。また、学校には教員以外に生徒指導専任相談員あるいはスクールカウンセラー等を配置して、子供たちの相談や支援にきめ細やかに対応できるようにしてきております。
 今後も、その取り組みを継続していくとともに、さらに、この問題は学校はもとよりですが、社会全体で子供たちを見守っていくためにも、特に、先ほど信頼関係ということを言いましたが、今度は保護者との信頼関係、これをより一層築いたり、それから、地域の応援をより一層いただくことに努力をしていくことが大切だというふうに思っております。
 このようにして、いじめ問題に敏感になり、いじめはみんなが絶対に許さないという機運を、繰り返しますが、社会全体で高めるような、そういう取り組みが大切であり、取り組んでいかなけばならんというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 今おっしゃられたような取り組みをぜひとも続けていただきたいと思います。
 また、不幸にもこういったことが発覚した場合、学校や教育委員会が調査をするわけですけども、多くの場合、その結果について、これは報道ですけども、いじめの事実は認められなかったとか、あるいは、いじめの認識はなかったとか、そういう報告をしてるんですね。
 7月に名古屋で中学2年生が自殺した事件についても、担任の教師はいじめを否定しておりました。しかし、生徒にアンケートをとって、いじめがあったという回答が20件以上もあって、「死ね」とか「きもい」などと直接言われていたと。そして、複数の生徒がたたかれたりけられたりするのを見ていたと、そういうことでいじめの実態がわかりました。
 鳥取市ではそんな対応は、今お聞きする限り100%ないというふうに信じておりますけれども、先ほど言いました理由のように、学校だけの調査では限界があるというのも事実だろうと思います。教育委員会としてこうした場合の対応、原因究明も含めて、そういった体制はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 先ほど述べましたように、学校現場も教育委員会としても、そのようないじめ事案が起こらないよう、さまざまな手だては講じております。ただ、万一、今おっしゃったような、そういう重大な事案が発生した場合は、教職員や児童・生徒などへの聞き取りやアンケート等を速やかに実施し、教育委員会として徹底して事実解明をしていかなければならんというふうに思っております。
 また、今年度新設をした生徒指導係を中心として重点的な指導・助言・援助、これを行いながら、事案に応じては警察連絡制度なども活用して、警察や関係機関とも緊密に連携して対応していきますし、さらには第三者機関に諮るなども考えながら対応していかなければならん問題だというふうに思っております。
 なお、今月、この9月でありますが、いじめ防止対策推進法が施行されます。法の趣旨や内容を今後しっかりと理解をし、県教委を含めた関係機関とも連携をとりながら、いじめ根絶が進むよう対応していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 先ほど、地域全体としてみんなで取り組まなければならないということを言われましたけども、やはりそういうことなんだろうと思います。今も昔も子供は大人の姿を見て育つということがあると思いますけれども、大人の世界でも人権侵害はあらゆる場所や場面でありまして、それを見た子供にあんな大人にはなりたくないなというふうに思わせないといけないと思います。
 そういった意味では、いじめは子供や学校だけの問題ではない、大人の問題でもあるというふうに思うわけですけども、大人がよい手本を見せるということが大切だろうと思います。今の状況では大人の教育委員会が要るんじゃないかなというふうに思ってしまいます。
 先生の資質も含めて大人の対応について感じるところがあれば、教育長の御答弁をお願いいたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 大人の教育というふうにおっしゃいました。全ての大人ではないんですけど、大人の教育を口にするのは、いささかおこがましい気がいたします。しかし、今、このことは大変大きく問われている問題だというふうに私は思っております。私も含めてであります。大人も社会や周りの人々から育てられておるというふうな言い方はどうなんでしょうか。そういう謙虚な姿勢というのが大事ではないのかなと私は思っております。
 そのようにして保護者や教員はもとよりですが、世の中の大人は大人みずからが、とりわけ「ありがとう」だとか、あるいは「ごめんなさい」とかいう大切な言葉をひとつ大事にしながら、挨拶、交通ルール、言葉遣い、他者への思いやりなど、子供の模範となる礼儀や姿を示していくことがいじめをなくしていく上でも非常に大事ではないかと思っております。
 また、社会で許されないことは子供でも許されないというようなことを毅然とした態度で社会のルールを教えていくということも大人の役割だというふうに考えます。
 いじめ問題を解決するには、おっしゃったように、当然、教員の指導力も問われてくるわけでありまして、資質向上は大切だと思っております。教員も日々研さんに努めていくことが大切であり、そのように努力してもらうというふうに思っております。
 これからは地域と学校が互いに責任を共有した子育てに努めていく視点が大事になってきます。今後、地域と一緒になって学校をつくっていくような組織や体制づくりも進めていこうと考えておるところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 やはり、学校はいじめに行くところではないし、いじめられに行くところでもないと、希望を持って勉強しに行くところなんだということがあると思います。おっしゃられましたように、学校や教育委員会、地域、社会が力を合わせていじめの根絶に力を注いでいかなければならないというふうに考えます。そういった意味で教育委員会には一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、耕作放棄地の解消についてお伺いをいたします。
 私は過日の質問で、私が市役所に通うときに環境美化の面で3つ気になることがあるということを言ったことがありました。1つは湖山池のヒシ、アオコです。これは、湖山池の対策で副作用もありましたけども、ヒシ、アオコはなくなりまして外観上はきれいになりました。そして、2つ目はナラ枯れの被害でありますけれども、これも枯れた木の葉が落ちて、その場所については被害の拡大もなくなりまして、周りの木が茂って目立たなくなりました。また、対策事業も相まって新たな被害は西へ西へと進んでいきまして、市内の被害は青谷町以西というふうになっておると思っております。
 そして、3つ目が耕作放棄地でございますけれども、これについては、見る限り、なかなか取り組みの成果が目に見えてというふうにはいっていないんだろうなと思います。農水省の資料によりますと、全国の耕作放棄地の面積も13万ヘクタールから平成2年以降増加に転じて、平成22年には40万ヘクタールでございます。県においては、平成12年より10年間、1,400ヘクタール前後で大きな変化はありませんけれども、本市においては農業従事者の減少とか高齢化、あるいは鳥獣被害による耕作放棄、農産物の価格低迷などによって耕作放棄地は増加しているのではないかというふうに思っておりますけれども、耕作放棄地の面積の推移についてお伺いをしたいと思います。


◯房安 光副議長 吉田農業委員会会長。


◯吉田 宏農業委員会会長 耕作放棄地面積の推移についてお答えいたします。
 国が実施する農林業センサスでは、本市の耕作放棄地面積は、平成17年は737ヘクタール、平成22年は806ヘクタールとなっており、5年間で69ヘクタール、9.36%増加しております。
 一方、農業委員会は、毎年、農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行っており、平成24年度末現在、再生利用が可能な耕作放棄地の面積として159.4ヘクタールを把握しております。この面積は、平成21年度に比較して11ヘクタール、7.41%の増となっており、耕作放棄地は増加傾向にあります。
 農林業センサスの面積と農業委員会の調査の面積の間に乖離がありますが、これは、センサスの場合、既に山林化しているような耕作放棄地も含まれているためであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 先ほど御答弁がありました、21年度から24年度に17.6ヘクタール、ことし4ヘクタールということで再生が図られているわけですけれども、それを上回る速さで耕作放棄地がふえているという状況だろうというふうに思います。
 やはり、耕作放棄地として増加する1つの要因として最近増加しているのが、私の知人にもあるわけですけれども、例えば老夫婦が苦労して田んぼを守ってきたと。ところが、不幸にして持ち主が亡くなられたり、あるいは都会の子供のところに行ってしまって身を預けた場合に、農業委員会や近所に相談もなく行ってしまわれるということで耕作放棄になってしまうと。いわゆる不在地主になってしまうわけですね。その実態についてお伺いをしたいと思います。


◯房安 光副議長 吉田農業委員会会長。


◯吉田 宏農業委員会会長 不在地主の耕作放棄地についてお答えいたします。
 農業委員会が把握している耕作放棄地は、159.4ヘクタールのうち約7.6ヘクタールで、農地の所有者が市外在住となっているところでございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 農地の価値がだんだんなくなっていく中で、これからこういった農地は増加するのではないかというふうに思っております。これについては対策を練っていただきたいと思うわけですけども、こういう問題を初めとしてさまざまな背景、要因が耕作放棄地の発生にはあると思います。こうしたことを踏まえながら耕作放棄地にならないような施策を講じていかねばならないというふうに感じております。
 今やっておられるのは、最初、御答弁がありましたように国の施策に乗った事業だけですよね。それだけではなくて、鳥取市独自の予防策や対応策を実施するということが今求められているんじゃないかというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 吉田農業委員会会長。


◯吉田 宏農業委員会会長 耕作放棄地の予防、対応策についてお答えいたします。
 本年3月、農業委員会が公表した鳥取市の農地白書では、収益性、高齢化などがその要因であると分析していますが、中山間地を中心に土壌や水利の不良による生産性が低いことや、高齢化、鳥獣被害の増加などにより、現実問題として農家は耕作したくても耕作できないのが実情ではないかと考えます。
 耕作放棄地の予防、対策につきましては、農家相談や農業委員の日常活動などで早期把握に努め、借り手のあっせんや耕作継続するための指導を行い、放棄地化の未然防止に努めていきたいと考えております。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 農地パトロールをやりながら耕作放棄地を見つけて、農家相談あるいはあっせんを行いながら耕作放棄地を予防していきたいということだろうと思います。
 こういうふうにやっておられるんですけれども、やはり農地パトロールは農地パトロールで終わってしまっては何の役にも立たないと。今、農地法では地主に対して指導や勧告ができるようになっていますね。そういった数少ない権限が農業委員会にも与えられておるわけでして、これを積極的に行使することによって耕作放棄地の解消というものをやれば効果が出るのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。


◯房安 光副議長 吉田農業委員会会長。


◯吉田 宏農業委員会会長 耕作放棄地に関する指導についてお答えいたします。
 農地法では、耕作放棄地に対する措置を規定しています。その内容は、段階的に、まず、農地所有者に対する指導、次に、指導に従わない場合の耕作放棄地である旨の通知、3番目に、農地所有者による利用計画の提出、4番目に、利用計画の内容が不適切な場合や計画の提出がない場合の勧告などとなっています。
 農業委員会では、毎年7月と11月の2回、農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを実施しておりますが、調査後の8月から3月にかけて農業委員が随時、農地所有者を訪問するなどして耕作を継続するための相談・指導を行っております。平成24年度は225筆23.3ヘクタールの耕作放棄地に対して指導を行い、そのうち8.8ヘクタールが解消されました。
 農業委員会といたしましては、今後とも引き続き指導を強化して耕作放棄地の解消に努めていきたいと思っております。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 やはり現状に鑑みて、そういう与えられた権限を最大限利用して原状を回復していただきたいというふうに思います。
 それから、耕作放棄地の利用の方法として、私、市民農園があると思うんですよね。この問題を考えてみてはどうかと思うわけです。特に最初の経過の部分で言いましたように、国道、県道、市道の近くに見える放棄地につきましては、非常に交通の便がいいというようなことで、農地の活用策も容易でございます。特に市民農園に関しましては、その性格上、交通の便がよくて、近くて、歩いてでも自転車でも行けると、そういう条件がいいところがいいというふうになるわけでして、少しずつの放棄地であっても、現在、園芸ブームというものもありますし、需要はかなりあるんじゃないかというふうに考えております。市内全体により多くの農園を開設して市民の要求と放棄地の解消を図るべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 吉田農業委員会会長。


◯吉田 宏農業委員会会長 耕作放棄地の活用として企業参入、市民農園を考えてはどうかという質問にお答えいたします。
 本市には、現在、企業等24法人が約32ヘクタールの農地をリースして営農されています。このうち3社が耕作放棄地再生推進事業を活用して耕作放棄地を農地に再生し、野菜などを栽培されています。農業委員会といたしましては、このような事例を拡大するため、企業の参入について相談等必要な支援を推進していきたいと考えます。
 また、耕作放棄地の市民農園への活用については、農業者やNPO法人などに農園利用方式などによる市民農園を開設していただくことが有効な方法ではないかと考えております。今後、市長部局と連携して推進していきたいというふうに考えております。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 市民農園に関しては、ぜひ実現していただきたいと思います。
 次に、有害鳥獣駆除の質問をしてみたいと思います。
 駆除対象の鳥獣は、イノシシ、シカのほかにカラスや鵜、ウサギ、タヌキ、テンなどがありますし、時と場合によってはツキノワグマやニホンザル等の鳥獣が対象になるということもございます。そして、駆除された個体をほとんど捨てると。廃棄ですよね、になって、食べると、人間に利用されるというものは少ないと思います。
 しかし、今は時代も変化して、この厄介物の有効利用を目指して全国各地でジビエの有効利用について売り込みを強化して市場開拓も行っています。私たちの会派でも、昨年、武雄市に行きましたけれども、イノシシ課をつくって、専任職員を配置して、そして処理場においても専門の職員を雇用して衛生的なイノシシを出荷しておりました。テンとか鵜とか食用には適さないものもありますけれども、鳥取市でも開設から8年を迎えた鹿野、あるいは3年目を迎えた河原の解体処理施設があります。これらの施設ではイノシシやシカの処理が衛生的に行われておりますけれども、解体と販売の実績見通しをお伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 鹿野の施設は平成17年4月に供用開始されまして、イノシシの処理頭数は62頭で、その後、年々増加いたしまして、平成24年度には227頭が処理されております。販売実績も処理頭数に比例いたしまして増加しており、平成24年度は約1,200キログラム、約250万円の販売額を上げておられます。
 河原の施設は平成23年12月に供用開始されまして、イノシシの処理頭数は12頭でございました。平成24年度は38頭となり、販売実績も約350キログラム、110万円の販売額を上げておられるということでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 見通しの話がなかったんですけども、次に御回答をお願いしたいと思います。
 ジビエの次は供給の話ですけれども、これ、御存じのように、銃の所持許可あるいは許可後の更新が非常に難しくなったということで銃を持つ人が激減しておるということで、そのために捕獲をわなでやるという人が一般的になっているんですけども、捕獲をした鳥獣のとめ刺しを行うためには銃猟者の協力が必要になります。昨年もわなにかかったイノシシを確認に行った人が、わなが外れて向かってきたイノシシにやられたというような事故がありましたけれども、これも銃猟者の協力があれば防止ができたということですね。銃猟者をふやすためにどういった対策をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ただいまの御質問の銃を使って猟をする、あるいは捕獲をする銃猟者のことについてお答えいたします。
 鳥取市内に在住する平成20年度の散弾銃等の第1種銃猟登録者が212名でしたが、それから5年経過した後の平成24年度では212から168に、44名減少いたしております。
 銃猟者の確保につきましては、平成21年度から市独自の狩猟免許等の新規取得・更新についての補助、あるいは捕獲技術向上のための射撃練習に対する助成措置、こうしたことを講じております。本年7月に総員45名から成る鳥獣被害対策実施隊を設置いたしまして、被害防止体制の整備に努めているところであります。
 銃猟者確保のため、先ほど触れましたように、新規取得あるいは更新のときの助成等を21年度から始めているわけでありますが、今後さらにこの充実を検討したいと考えております。
 また、銃を使って猟をする人が実際に増加してくるように、これはなかなか増加が厳しい状況もあるわけですが、高齢化も進んでいるので、猟友会の皆さんともよく相談をしながら、こうした方々をふやしていく効果的な方策、これをまた検討していきたいと思います。具体的にはそういったことで今後も銃猟者をふやす対策としていきたいと考えております。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 先回、有松議員からありましたけど、私はクレー射撃場の整備を早急にお願いしたいというふうに思うわけです。現在、駆除された鳥獣の多くが廃棄されているということで、これを何とか有効利用しなければならないわけです。特にシカの場合はみ山でとれるということで、その場に捨てられてしまう。イノシシの場合もすぐに体を冷やさないといけないということで、肉が傷むということで、その問題を解決しないといけない。すると、西地域には鹿野にあって、南地域には河原にあるわけですから、もう数カ所、できれば国府のあたりに施設を設置することができないのか、これを検討していただきたいと思うわけですけれども、お考えを伺いたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 射撃場の整備についてという話がありましたが、これについては、有松議員にお答えもしておりますが、できるだけ早い時期に答えを出して方向づけをしていきたいと思っております。県の最終的な報告を受けながら、県も含め関係町とも一緒になって答えを出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 解体施設の新たな設置で、東地域の国府町に検討してはどうかという御質問であります。
 既に設置されている施設においても、解体処理をする人の確保とか販路開拓のための人材確保とか、そういったこともございます。いなばのジビエ連絡協議会を通じまして、解体技術研修会や飲食店と処理業者との商談会、いなばのジビエを味わう会などの開催によってジビエ活用を普及していくといった取り組みをしておるところでございます。こうした解体処理施設をつくった場合には、やはり必要な人材の確保とか、あるいは販売先の確保とか、そういったことが重要になってきていると感じております。
 御提案の東の国府町地域での施設ということでありますが、これの必要性とか実現可能性とか、こういったことを改めて狩猟関係者及び広くジビエに関係する方々に意向を確認するなどして、これからもそういったところが今すぐに必要なのか、あるいは先々必要になるのか、そういったことを少し研究をしてみたいと考えておるところでございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 必要性は非常に高いと私は思っておりますので、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
 時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。
                〔島谷龍司議員 登壇〕(拍手)


◯島谷龍司議員 会派「新」の島谷龍司でございます。それでは、通告しています社会保障制度改革による影響と若年性認知症患者への支援についてお伺いいたします。
 先月、政府の社会保障制度改革国民会議により、我が国の将来にわたる持続可能な社会保障制度のあり方について最終報告がまとめられました。少子・高齢化が急速に進み、社会保障の支え手である現役世代が減少する中、社会保障費の支出がふえ続けていますが、この現状を踏まえ、この報告書では、これまで年金や医療、介護など、高齢者への支援が中心であった社会保障を子育て世代や児童、若者なども加え全世代を支援の対象とし、負担能力に応じて全世代が支え合う社会保障制度の実現を訴えています。
 この報告書を踏まえ、政府は先月21日に社会保障制度改革の方向性と具体的な手順や工程を定めたプログラム法案の骨子を閣議決定し、この秋の臨時国会に提案すると伺っております。国民全てに影響するこの社会保障制度改革は、もちろん国の問題ではありますが、国だけの問題ではなく、直接住民に各種の社会保障サービスを提供している地方自治体の問題でもあります。
 そこで、今回の社会保障制度改革案について市長はどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
 以上で登壇の質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の島谷議員の御質問にお答えいたします。
 社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて、御質問にありました社会保障制度改革推進法の規定に基づく、いわゆるプログラム法案「法制上の措置」の骨子が8月21日に閣議決定されました。その骨子を見ますと、議員も紹介しておられましたが、自治体に大きく関係する少子化対策、医療保険制度、介護保険制度等に係る改革事項の今後の方向性が示されております。
 内容を見ますと、全国市長会を通じて要請しておりました、早急に国保運営を都道府県が担うこと、あるいは、国保に対する財政支援策の拡充が盛り込まれるなど、自治体の意見も反映した内容となっておりまして、一定の評価ができると考えております。
 ただ、プログラム法案を提出するというところであって、これから具体的に各分野の個別法案がまた出てくることになります。今後、改革を推進するに当たっては、社会保障の現場を担っている自治体と丁寧に協議をしていただいて、実現可能であるだけではなくて、さらに地方の立場に立っても、あるいは地域の住民の立場に立って適切な内容の制度をつくっていっていただきたいということを特に申し上げたいと思います。
 繰り返しになるかもしれませんが、特に都市自治体の声を確実に反映するといったことを本市としては全国市長会等を通じて求めていきたいと考えておるところでございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほど市長は、この制度改革について社会保障の現場を担っている都市自治体、鳥取市を含めそういう自治体の声を反映するように求めていくとおっしゃいましたが、そのためにはこの制度改革で市町村にどのような影響を及ぼすのか把握・分析し、要求していかなければならないと思います。
 今回の社会保障制度改革国民会議の最終報告を踏まえたこの政府のプログラム法案の骨子では、先ほど市長の答弁の中でも述べられたように、医療、介護、年金、少子化対策の各制度改革についての内容と工程を示しているものです。この法案が秋の国会で成立すれば、スケジュールに従ってそれぞれの分野について具体的に改革を進める方針のようですが、これらについて本市への影響、これはどのようなものがあると考えられているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 今回の社会保障制度改革に伴って本市にどのような影響があるかといった点については、今後の制度化につれて明確になってくるということも多いので、今の把握している内容でお答えするところでありますが、少子化対策の分野におきましては、子ども・子育て支援新制度に基づいて施策を着実に実施していくことが重要だということで、認定こども園の普及とか地域の子育て支援施策などが挙がっております。これらは本市が従来から行っている施策であると認識しておりまして、引き続き政府の財政支援なども活用しながら、こうした施策に本市も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 国保の分野でありますが、平成26年度から29年度までを目途に、順次、必要な施策を講ずるとされているわけです。財政支援の拡充とか、国保保険者、これ、今、市町村等が保険者になっておりますが、これを都道府県への移行を図ると、あるいは、低所得者に対する保険料軽減措置を拡充する、負担能力に応じた高額療養費自己負担限度額の細分化とか、国保料の賦課限度額の引き上げ、70歳から74歳までの一部負担金の見直しが示されております。これは国保について非常に大きな改革であるし、一部は負担増にもつながる部分があるわけであります。こうした考え方が制度化されるときにどういった具体的な影響が出るか、しっかりと検証をしていきたいなと思っております。
 介護分野では、住みなれた地域で医療・介護などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築とか、要支援者への支援の体制の見直し、それから、一定の所得を有する人への利用者負担の見直し等々がございます。こうした制度も大きな改革で、鳥取市として受け持つ範囲がふえてくると感じております。介護とか要支援とか、そういった中で市民生活を高齢化が進む中でしっかり受けとめられる仕組みを市としてもつくっていって対応しなければならないと思っております。
 最後は年金分野でありますが、これは既に法制化されている基礎年金の国庫負担の2分の1への恒久的な引き上げ、受給資格期間の短縮等の措置を着実に実施するというようなこと、あるいは、マクロ経済スライドに基づく年金給付額の改定とか、短時間労働者に対する厚生年金保険適用範囲の拡大とかいろいろ、これも大きな変化にもなってまいります。年金制度は国全体の制度として実施されると思いますが、いろいろ議論が出てこようかと思っております。こうした制度がきちんと制度化されて安定して、地域住民の皆さんにとっても安心して年金に対する信頼が回復されるような、そういったものになることを期待しております。
 財源を消費税としてこれらの制度改革を進めようとしているわけでありますので、これが本当に実のある、実効性のある制度として安定的に定着するように、本市は本市としての影響も考えながら努力をしていきたいなと考えております。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 制度改革における本市の影響の概略、市長にいろいろ答弁いただきました。
 先ほどの市長の答弁でもありましたけれども、確かに、現時点では個別法案も提出されておらず、具体的な改革の内容も確定しておりません。しかし、先ほどの答弁の中にも少し触れておられましたが、現時点で本市を含む市町村にとって特に影響があると考えられる分野もあり、これについて再度質問させていただきます。
 まず、国民健康保険についてお伺いいたします。
 現在示されている案では、国民健康保険の運営主体、これを市町村から都道府県へ移管するなどの関連法案を2015年の通常国会に提出することを目指す内容となっていますが、このことが本市の国民健康保険に今後どのように影響すると考えられているのか、これについて具体的にお答えください。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 国民健康保険を担当しております福祉保健部長からお答えします。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 本市の国保に対する影響でございます。
 全国的に国保財政が悪化する中におきまして国保会計が安定的に運営していくためには、市町村の努力だけではなく、国からの適切な財政支援と保険者の規模拡大が不可欠であるとしまして、本市はこれまで繰り返し国に対し要望してまいりました。
 このたびの国民会議報告書を受けまして閣議決定された法制上の措置(スケジュール法案)の骨子におきまして、運営主体を都道府県へ移行すること、財政支援策を拡充すること、低所得者層の保険料負担を軽減することなど本市が要望してきた内容がほぼ盛り込まれておりますので、今後の国保制度の安定運営に向けて非常によい影響をもたらすものと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今、部長のほうから、本市にとって有利だというような答弁がございました。運営主体が都道府県に移管されることによって、国保制度の安定的な運営が確保されるだけでなく、サービスを受ける側の住民にとってもメリットがあるという、こういう趣旨だったと思います。
 しかし、このメリットを享受するためにはさまざまな対応が今後必要だというふうに思います。先ほどおっしゃられたように、国への働きかけとか、さまざまなそのような対応が必要だと思いますけれども、本市としてどのように今後対応していこうとされているのか、お答えいただきます。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 続いて、福祉保健部長からお答えしたいと思います。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 では、答弁させていただきます。
 運営主体が都道府県に移行することによりまして、県内の市町村間の国保料負担格差の解消、負担の公平性の確保、スケールメリットを生かしました効果的な財政投入などが可能となりますので、今回、スケジュール法案が閣議決定されましたことは、将来にわたって国保制度の持続性を確保していく上で大きな前進であると考えております。まずは、その実現に向けまして今後の国の動向を注視するとともに、鳥取県等の関係機関との連携を図っていきたいと考えております。
 また、この改革案の具体化に当たりまして、社会保障の現場を担っている市町村の意見が十分反映されますよう国に強く求めていくとともに、必要な財政措置につきましても確実に講じられますよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほどから国保関係については、鳥取市にとって大変有利じゃないかなというふうには思われておりますけれども、この社会保障改革制度の中で、国保制度のように市町村だけでなく住民にとってメリットのある制度の改革、これはぜひ推進していただきたいと思っております。しかし、一転、目を転じまして、介護保険制度について見ますと、政府が示した案によれば、要介護度が低いとされる要支援向けサービスを介護保険から外し、市町村の独自事業に移したり、所得が一定以上の利用者の負担割合を引き上げるなど、一見してサービスの低下や負担増を招くと思われるような事項が見受けられます。
 今回の介護保険制度の見直しにより本市への影響はどのようなものがあるのか、教えていただければ伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 介護保険についてはどうかということですが、福祉保健部長からお答えしたいと思います。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
 閣議決定されましたスケジュール法案の骨子によりまして、先ほど申し上げました介護の分野におきまして、要支援や特別養護老人ホーム入所対象者を対象といたしましたサービスの見直しや所得が一定以上の利用者の1割負担の見直しなどが盛り込まれております。
 詳細な影響につきましては今後の国の検討を注視していく必要がありますが、中でも要支援者に対するサービスを全国一律の介護予防給付から保険者の裁量で決められる地域支援事業へ段階的に移行するという方針でございまして、これから市町村の力量が試されることとなると思っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 答弁で市町村の力量が試されるというような懸念といいますか、そういうことが考えられるということでございます。確かに私もそのように懸念しておりますが、負担はやはり負担として公平に負担していかなきゃいけないと思いますけれども、市民サービスに対する低下については、極力、低下を招かないような方策をとっていただきたいと思いますが、今後どのように対応されようとするのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 介護保険制度の改革に関してですが、従来進めてきた介護予防とか認知症対策、健康づくり、こういった市の事業に重点的に取り組んでいくというようなことが非常に重要になってくると考えております。国の制度改革を十分に内容を把握し、あるいは必要な地方の意見、鳥取市のサイドの意見も国にも伝えていきたいと思っておりますが、具体的な取り組みの内容あるいは対応というのは、平成27年度から29年度を計画期間とする第6期の介護保険事業計画・老人福祉計画の策定をする中で、具体的な鳥取市として取り組む事業内容など対応を検討して盛り込んでいきたいと考えておるところです。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 皆さんが認識されていると思いますけれども、急速な少子・高齢化により我が国の社会保障制度は破綻のふちに瀕しています。将来にわたり全世代が享受できる持続可能な社会保障制度を構築するためには、全世代が能力に応じその負担を請け負うのは今を生きる私たちの義務だと考えますが、その負担に見合った安心を与える制度でなければならないとも考えます。
 具体的な個別法案が提出されていない現在、かなり困難を伴うと思いますけれども、本市としても社会保障制度による住民サービスの維持・向上に向けて個別法案ができるまでにより一層、国に対して強く要望していただきたい。これは市長も先ほど決意を述べられたと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 それでは、引き続いて若年性認知症の支援についてお伺いいたします。
 若年性認知症についてですが、高齢化社会が進展している現在、高齢者の認知症については世間の認知もかなり進んできており、医療やケア、行政等による取り組みの進展は目覚ましいものがありますが、認知症は高齢者の病気だという誤った認識があるのも事実であります。
 若年性認知症とは、65歳以上で発症する老人性認知症と同様に、脳血管障がいやアルツハイマー病などによって物忘れ、言語障がいなどの症状があらわれるものです。少し古くなりますけれども、平成21年度の厚生労働省の調査では、65歳未満で発症する若年性認知症の患者は、全国で約3万8,000人弱が確認されています。
 私の友人も1年ほど前に若年性認知症の診断を受け、治療を受けながら周囲の支援によって社会生活を送っています。この65歳未満という働き盛りの若年者の認知症は、家族にも大きな影響を与え、深刻な問題となっています。そこで、本市における若年性認知症患者の現状と社会生活を送る上での課題について伺います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 若年性認知症患者についてのお尋ねです。担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
 平成23年度に県が実施されました実態調査によりますと、県内の若年性認知症患者は308名、そのうち鳥取市在住の方は93名でございました。その93名のうち、64歳以下の方は51名、65歳以上の方は42名という結果でございました。
 若年性認知症は働き盛りの世代に発症しまして、社会的にはまだ十分認識されていないため、発症から診断までに平均9.5カ月の期間を要しておりました。早期発見、早期診断、これらによる早期治療の促進が課題だと思っております。
 また、この調査では就労している人はいませんでした。診断の前後で仕事をやめた人が3割以上おられました。職場での若年性認知症の正しい理解に基づく早期発見と支援は、就労継続を進めていく上で大きな意義があると考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほどの答弁でもありましたように、65歳未満という年代はいわゆる就労世代です。男女を問わず家庭の中心であるため、発症により本人や家族がこうむる経済的損失や心理的衝撃ははかり知れないものがあります。はしなくも、先ほど答弁ではございました。発症した患者は働いていないと。大変大きな問題を含んでいるというふうに私は思っております。
 国は、平成21年度、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告に基づき、若年性認知症に対する理解の促進や雇用継続、就労支援など、さまざまな取り組みを進めています。若年性認知症は他の障がいと同様に一人一人その症状が異なり、患者が地域で安心して暮らすためには患者一人一人の状態に応じた支援を図る体制を構築することが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
 そのためにも周囲の理解・協力を欠かすことはできません。しかし、それ以上に行政の強い支援が必要であると考えます。若年性認知症に対する支援とそのサービスの利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 具体的な支援の内容あるいは利用状況、これにつきまして担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 若年性認知症患者さん本人に対しての支援ですけども、さまざまな法に基づく支援がございます。
 まず、障害者総合支援法に基づく支援でございます。精神疾患の通院医療費を助成する自立支援医療制度がございまして、対象の医療費負担が原則1割となっております。障がい者福祉サービスとして居宅介護や生活介護などの介護給付や自立訓練や就労継続支援などの訓練等給付が利用できるということになっております。
 次に、介護保険法に基づく支援でございます。40歳以上になると訪問介護や通所介護など各種介護サービスが費用の1割負担で利用可能となります。
 経済的支援でございます。社会保険加入者につきましては、傷病手当金が最長1年6カ月支給ということになっております。さらに経済的支援として、各種年金に加入期間中に一定の障がいの状態になった場合には障害年金が支給されるということになっています。
 次に、成年後見制度に基づく支援でございます。判断能力が不十分になった方に預貯金の管理や日常生活のさまざまな契約などの支援をこの制度で行っております。
 次に、利用実績でございます。
 まず、障害者総合支援法関係では、本年8月末現在ですけども、自立支援医療では12名、障がい者福祉サービス利用者は介護給付が5名、訓練等給付は4名、合計9名でございます。両方利用されている方がこのうち2名いらっしゃいます。実質サービス利用者は19名となっております。
 介護保険法関係では、本年5月末現在の資料でございますけど、64歳以下の若年性認知症認定者18名、そのうち各種介護サービス利用者が13名となっております。
 なお、65歳以上の方は広く高齢の認知症患者という立場で各種サービスを受けておられます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほど、部長の答弁をお伺いするのと、一番最初に現状を聞いた中で患者の数字ということでお伺いしたんですけれども、サービス利用の現状を伺って、患者全てが介護サービスや支援を受けておられるわけではないということが、簡単な計算でいけば100%じゃないというのがわかりますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
 未利用の方もおられるということで、安心して地域や職場で生活するためにもサービスや支援は受けるべきだと思います。なぜサービスや支援を受けられないのか、その要因と利用促進についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 若年性認知症患者の方は、初期の場合は身体的には元気で、認知症状もあまり深刻な状態ではございません。日常生活は支障なく送れる場合も多いため、各種サービス利用までは必要がないという場合も考えられると思います。
 また、認知症の場合、精神障がい者の認定を受けることになるため、障がい認定を受けることへの抵抗感があるためサービス利用につながらないということも考えられます。
 この周知につきましては、さまざまな相談を受ける場合、その都度その都度、お話、相談を伺って、適宜サービスに合うようにいろいろお答えしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 いろいろサービスがあっても、個人個人の事情で受けられていないというようなことがあるとの答弁でございました。確かにそういう面もあるとは思いますけれども、こういう支援やサービスの周知にしても、受け身ではなくて、プライバシーの問題もあると思いますけれども、ぜひ積極的なかかわり方をやっていただきたいなというふうに思っております。
 患者本人に対する支援、これは当然必要でございます。ただ、その患者を支える家族、これも患者同様に発症なり診断を受けた段階で大きなショックを受けておられる。それとともに経済的な不安や将来に対する漠然とした不安を抱えている現状もございます。家族の多くは、このような不安を抱えたまま相談する相手もなく孤立した状態の中で介護保険サービスを初めとする支援制度を十分に活用できず、患者を支える家族自体が鬱症状を訴えられることもあると聞いております。
 先ほど私が申し上げた受け身での周知ではなく積極的な周知をというのはこのことなんですが、私は以前からたびたび、さまざまな障がい者を支えている家族への地域社会や行政の支援の必要性を訴えてきました。若年性認知症患者の家族も同様に多方面からの支援が必要だと考えています。患者本人だけでなく、患者家族に対する物理的かつ心理的負担を軽減するためにどのように支援していかれようとしているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 家族の皆さん、大変な負担を負っているというのは十分理解いたしております。支援の現状について担当部長からお答えしたいと思います。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
 家族の方に対して障がい者支援センター、そして地域包括支援センターで総合相談支援を行っておりまして、当事者やその家族に最も適した障がい者福祉サービスや介護保険サービスにつなげていっております。
 また、専門的に認知症の相談を受けている鳥取県認知症コールセンターや県が渡辺病院に指定しています認知症疾患医療センター、これらを紹介したり、認知症の当事者やその家族同士が話し合う機会を提供する場として、東部にっこりの会、そしてまた若年性認知症問題にとりくむ会・クローバー様などを紹介することもございます。
 なお、若年性認知症初期の場合は、身体、体のほうは元気でございますので、ある程度生活管理ができているため、家族の精神的負担は大きいんですけども、ヘルパー等の支援を不要とされることもあります。このような場合には、障害者総合支援法のデイサービス等に通所することにより、家族の方々が安心して仕事を続けられるという形の支援もございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今、部長の御答弁でもありましたけれども、いろんな相談業務とか、そういう支援はあるんだというふうに言っておられます。先ほどからたびたび申し上げますけれども、若年性認知症患者やその家族に対してさまざまな有益なサービスや支援があるということは、この答弁でもわかりますし、通常の業務の中でも知らせてはおられると思いますけれども、そういういくら有益なものがあっても、そのサービスがあるということが知られなければ、それを利用することはできないです。家族や患者、それに対して各種サービスの周知ですね、これをもっと積極的にやっていただきたいなというふうに思いますけれども、どのようにお考えですか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 既に坂本部長のほうからも周知というか、そういったことについて触れてはおりますが、若年性認知症に関して、その患者あるいは家族に対する支援に関しては、5カ所の地域包括支援センターと3カ所の障がい者支援センターで個々の相談を受け付けるとともに、各種支援策を紹介をするということをやっております。
 また、地域に出かけて行う認知症予防教室や認知症サポーター養成講座などのいわゆる啓発活動の中で相談窓口や支援策を紹介すると、これは重要な部分でして、行っているわけでございます。
 実は、来年度に地域包括支援センターの総合相談業務をさらに強化するための専門職として、社会福祉士1名を採用することを計画しております。本市で社会福祉士を採用することで、こうした相談業務とあわせて支援策、周知について取り組みをさらに充実・強化していこうと考えておるところでございます。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今、市長の答弁にもございましたように、専門職である社会福祉士の採用については1名ということで、数的には少し不安ではございますけれども、一歩前進というふうに評価したいと思っております。今後も継続的に採用、毎年というわけにいかないと思いますけれども、支援体制を充実していただきたいというふうに、この点については要望させていただきたいと思います。
 さて、患者本人やその家族が地域社会の中や職場で生活の質を落とすことなく安心して暮らしていくためには、若年性認知症に対する周囲の正しい理解と支援が不可欠です。このためにも若年性認知症についての社会全体への周知も必要だと思いますが、私の認識では、現在の取り組みでは非常に不十分だと考えています。
 このことについて、今後、どのように社会一般の方に対して若年性認知症のそういう患者のことを、また家族のことを、そして、どのように対応すればいいのかというような周知を対応されているのか、お答え願いますでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 若年性認知症の患者の方、家族の方の置かれている状況とかそういったものを今取り上げて御質問いただきました。
 確かに社会の理解をもっともっとふやすために周知というか、知らせていく活動、対応策を充実していくこととあわせて社会の理解を深めていただくための取り組みの重要性は、既に答弁した中でもいろいろと出てきていたと思います。例えば仕事をやめてしまっているというような状況、一層、本人、家族を苦しめていることにもなっていると思います。
 地域や職場、学校等で認知症の啓発を行っている認知症キャラバン・メイトの活動というのがありますけれども、そういった中に若年性認知症ということをしっかり位置づけていくということがまずあると思います。
 また、県が若年性認知症の理解を進めるとともに、各種支援策の周知を図る目的でガイドブックの作成を進めているという状況がありまして、このガイドブックは9月末、今月末には完成の予定であります。全県の医療機関とか、あるいは企業、市町村に配布されるわけであります。本市としては、市の窓口とか、それから、いろんな訪問をしていくときにこうしたガイドブックを大いに利用したいと考えております。また、居宅介護事業所やサービス事業所等にもこれを配布いたしまして、今後、若年性認知症についての理解が広まり、支援制度等の周知も十分にやっていけるようにしていきたいと思っております。
 今回の島谷議員の若年性認知症を取り上げての御質問を契機に本市としても取り組みを、今申し上げましたように強化しながら展開していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯房安 光副議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 市長の積極的な答弁をいただきました。若年性認知症、これはまだまだ社会で周知されていないというような現状がございます。一番当初の現状を聞く中で患者の数字も聞きました。ただ、これはあくまで顕在化した患者の数字であって、中には社会生活を送る上で以前とちょっと違うよねというような方もおれらると思います。そういう潜在的な若年性認知症の方もおられるんじゃないかなというふうに思っております。
 今後このような状況が認知が進み、患者が多くなったときに、先ほど市長がおっしゃられた積極的な鳥取市の支援が力強く進むことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


◯房安 光副議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後3時22分 散会