議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 鳥取市

平成25年 8月定例会(第2号) 本文




2013年08月29日:平成25年 8月定例会(第2号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 報告事項がありますので、事務局長に報告させます。


◯中村英夫事務局長 御報告いたします。
 8月27日に開催された決算審査特別委員会におきまして、委員長に森本正行議員、副委員長に谷口秀夫議員がそれぞれ選出されました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 児島良議員。
                〔児島 良議員 登壇〕(拍手)


◯児島 良議員 おはようございます。会派「結」の児島良です。8月議会一般質問のトップバッターをさせていただきます。私からは、教育委員会に何点かお伺いいたします。
 あと1カ月で木下教育長が就任されてから1年経過することになります。その間いろいろな問題がありましたが、就任される前と現在では本市の教育行政に対する考えや思いに変化があったのかどうかお伺いします。
 また、全国的にいじめ問題などの対応を発端に、何かと教育委員会に対する風当たりが強いようでありますが、教育委員会という制度・組織のあり方に対するお考えにも変化があったのかどうかもあわせてお伺いいたします。
 登壇では以上であります。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 就任1年を迎えようとする私の心境、考え等々のお尋ねであります。
 平成24年12月議会におきまして、大きく世の中が変化している今日、その変化に対応した教育を行っていくことが必要であるというふうに考え、私は、「障子をあけてみよ、外は広いぞ」という豊田佐吉の言葉を引用して所信を述べさせていただいております。確かに就任直後からさまざまな問題や課題がある中、皆さんの応援をいただきながら、それを乗り越えるべく改善・改革に取り組んでおるところであります。
 就任当時と現在とで教育行政に対する考えや思いに変わるところはありませんが、私が職員にいつも示しております6カ条の中に、守るな、攻めろというのがありまして、新たなものに向けた攻めの仕事というものにもっと力を入れていきたいというふうに思っております。
 また、制度のあり方に議論が高まっている教育委員会でありますが、教育委員会に対しては、就任以来、私は情報の提供を頻繁に行うとともに、会議の工夫や委員の皆さんの研修あるいは活動などを積極的に図り、委員の皆さんと一緒になって活性化に努めておるつもりであります。教育委員長を初めとした教育委員会と事務局との密接な関係のもとに、積極的な取り組みをこれからも一層進めていこうというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 御答弁いただきました。この質問の意図は、今後の教育委員会の基本的な方向性を示すものと考えましたのでお尋ねした次第ですが、御答弁をお聞きいたしますと、1年間経過しても変わらず積極的に教育行政に取り組まれるということが感じられましたが、御答弁にもありましたが、教育行政を取り巻く環境は、市民生活の変化や社会情勢の流れに影響を受けておりますが、刻々と変化しております。適切に対応されて、存分に力を発揮していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、SNSと携帯ゲームが子供たちに与える影響についてお尋ねいたします。
 SNS、ソーシャル・ネットワーク・サービスと呼ばれるコミュニケーションツールでありますが、情報のやりとりが非常に容易にできて、世界中で爆発的にヒットしております。主にスマートフォンや携帯、タブレット、パソコンなどを利用して情報の発信・受信をするもので、代表的なのはツイッターやフェイスブック、ラインなどがあるわけです。しかし、このSNSによって、未熟な子供たちが使い方を誤る。犯罪に巻き込まれたり、夜遅くまでかじりついて中毒症状になるということがありまして、生活が乱れたり、学力に悪影響を及ぼしているという問題が全国的に起こっておるわけです。本市の小・中学生のSNSの利用実態はどうか、お伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 本市の小・中学生のSNSの利用実態ということであります。
 鳥取県ケータイ・インターネット教育啓発推進協議会の指導員のお話によりますと、SNSを利用している中学生は、多い学校では4割程度の生徒が利用しているようであります。このような中、ラインを使うものもあるわけですが、このラインの規約では、保護者の同意のない未成年者は契約できないということになっております。しかし、市内のある小学校では、6年生の約半数がこのラインをしているという実態もあります。また、インターネットにつながる音楽プレーヤーあるいはゲーム機などを持っている児童・生徒は、ケータイを持っている者よりもその数は大きく上回るのではないかというふうに思っております。近年、子供たちはそれらの機器を使ってゲームをしたりSNSを利用したりして深夜遅くまで起きておりまして、学校で朝から元気のない子供の姿を見ることも少なくない、そういう状況があります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 全国的には、子供たちはこれらSNSを使って誹謗中傷、いじめなどをする問題が起こっております。SNSでのやりとりは決して表に出ませんので、教師や周りが気がつかないことが多く、いじめがより陰湿化していると指摘されております。例えば、個人の住所・氏名や顔写真の個人情報をネット上にアップする。それから、同級生から暴力を振るわれているところを動画で撮影されて、アップする、人権侵害とも言えるような状況があります。また、メールを受けるとすぐ返信しないと、次の日からいじめの対象となるということもあるわけです。さらに、犯罪の温床ともなっておりまして、例えば顔の知らない者同士の会話が行われ、性犯罪に巻き込まれたり、詐欺被害に遭ったりしておりますし、また、これは学校を超えて連絡し合って集団で万引きするというようなこともあります。それから、広島・呉の事件のように、面識のない者まで加わって集団で殺人を犯すというような、考えられないような事件も起こっております。
 スマホやゲーム機は当然学校への持ち込みや教室での使用なんかは制限されているのでしょうが、子供たちは授業中にチャット、いわゆるネット上でリアルタイムで雑談することですが、チャットをして教師や同級生をからかうというやりとりをしているというようなことも全国的に起こっておりますが、本市の状況はどうなんでしょうか、お伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 SNS等によるいろんな問題等、全国的なお話がありましたが、本市の状況であります。
 本市でも小・中学生のネット上のトラブルは少なくなく、実際にいじめや暴力に至ったケースもあります。また、自分の画像をブログに載せたり、あるいは学校名や氏名などの個人情報を気軽に公開したりしているという実態もあります。そのため、他校の生徒たちと簡単にネット上で知り合ったり、同時にトラブルも発生したりというふうな状況があります。また、友達同士のメールでのトラブルが学校でけんかという形であらわれるケースや、いじめや不登校という形であらわれることも起こっております。さらには、先ほど御紹介がありましたが、性の問題として不純異性交遊等の問題もあり、大変危惧しておるものであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 我々大人は携帯電話が問題だと思っていたんですが、それはもはや昔の話で、今の若者がコミュニケーションをとるのはメールでのやりとりが主となっておりまして、高校生はスマホ、小・中学生はゲーム機の利用が多いというようなことであります。ゲーム機は、我々はゲームをする機械だと思っておったんですが、それは大きな間違いでして、ネットやSNSに接続できまして、電話機能のないケータイとまで言われております。単にゲームをする機械だと思いまして子や孫にゲーム機を買い与えると、その子はもちろんゲームもしますが、ラインなどのSNSを利用して仲間や知らない人とのやりとりをして、その結果、いじめや犯罪に巻き込まれるという可能性が高くなるということであります。また、先ほど御答弁にもありましたが、iPodなどの音楽プレーヤーでもSNSにつなげることができまして、ゲーム機だからとか音楽プレーヤーだからということで安易に子や孫に買い与えると大変なことになる、そういうことを知っておく必要があると思います。教育委員会としてはどのようなお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 安易に買い与えると大変なことになるがというふうなことでありますが、実はインターネットの知識というのは大人よりもはるかに子供たちのほうがまさっておるとでもいいますか、非常によく知っております。しかし、使用に当たっては節度やルール、あるいはマナー、これをどうしても欠きがちであります。私が思うのは、大人は子供がネットの世界で危険な状況にあるということをしっかり認識する必要があるというふうに思っております。買い与えるという点に関して言えばまさに家庭の問題でもありますが、このような状況において、インターネットでいじめや人権侵害が起こったり、また生徒間でトラブルとなったりしている現状を踏まえまして、今後はより一層保護者や地域を巻き込んで、情報モラルはもとより、人を大事にしながら健全な生活を大切にしようとする機運が一層高まるような、そういう取り組みも大切ではないかというふうに思っております。便利な時代の子育てには、ただ買い与えてそのままにするのではなくて、使用に際しての約束事やルールなども家庭の新たなしつけとして大切にしていくものではないかというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 ゲーム機や音楽プレーヤーによる通信は、家庭の無線LANとかだけじゃなくて、外でもWi-Fi機能を使って公衆無線LANが使えます。例えばファストフード店とか大型ショッピングセンター、コンビニなどがありまして、これらの場所で子供たちがたむろしているのは、Wi-Fiを利用してゲームをしているか、SNSをしているかということでありまして、見ていて大変危うく感じるわけであります。
 さて、ゲームのソフトですが、CERO、コンピュータエンターテインメントレーティング機構というのが倫理規定を設けて、表現内容により対象年齢を表示しておるわけですが、それに基づき、子供たちが店頭でソフトを買う場合は年齢に応じて制限されておりますけれども、ネットを利用すると、大人に成り済まして、大人しか買えないソフトを子供たちが購入する例が絶えないわけであります。そういうソフトは「はだしのゲン」どころではない、過激な暴力や殺人、レイプ場面などがあって、特に人を倒せばポイントが得られるというようなとんでもないものであります。子供たちの成長に明らかに害を与えると思いますが、教育委員会としてどう捉えているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 過激な内容のゲームソフト等で遊ぶ子供たちがおる現状についてでありますが、御指摘の状況は教育委員会としても大変危機感を持っております。もちろん学校においてもそのような状況を危惧しておりますし、これからの時代はメディアとかかわる力や情報を正しく理解する力などが必要になってくるわけですので、子供たちに情報教育、とりわけ情報モラルなどについてしっかり学ぶ場を計画的に設け、指導しているところであります。ただ、このような状況というのは主に学校の外で、誘惑や刺激の強いバーチャル、いわゆる仮想の世界に簡単に迫っていくことができるものでして、指導が十分徹底していかない部分というのがあるのも事実でありまして、今さまざまな形で学校教育の中でも取り組んでおるところであります。
 また、お話にありました、ゲームソフト等に対象年齢を表示したCEROに関しては、その存在すら知らない大人も実はあるようですが、やはりそのあたりを大人もしっかりと気づくことでかなりの抑止になるのではないのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、このような問題は、学校教育も含めてではありますが、社会全体への啓発というのが大事でありますが、まずは教育委員会としては、学校を通して保護者や地域の啓発や応援を求めながら、さまざまに工夫し、危機感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 鳥取市教育委員会が出されているいじめ防止リーフレットという、教師用、保護者用というのがありまして、これにはSNSによるいじめが書かれておりません。スマホやゲーム機、音楽プレーヤーの危険性も載っていませんので、ぜひ載せるようにしていただきたいし、専用のパンフレットの作成もお願いしたいと思っております。
 さらに、今御答弁がありましたが、今後の対応ですが、まず実態調査を行っていただき、それを踏まえて生徒・児童の指導や、教師の知識の向上であるとか、保護者などへ危険性の周知の徹底など、全力で取り組まれるよう望みますが、教育委員会のお考えをお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 いじめの防止リーフレットには確かにSNS等の記述はありません。御承知のように、情報の世界というのは非常にスピードが激しいものでして、リーフレットのできたころと状況が随分また違っております。ネットにおける人権侵害等は喫緊の課題でありまして、いじめ防止リーフレットに関しては、これは本年度中に改訂する予定でありますし、あるいは実態調査についても本年度中に実施する方向で実は考えているものであります。学校は、ネット問題に限らず、いじめや人権侵害が起きにくい環境を整えていくことが先決であります。教育委員会ではこのようなリーフレットを活用して、例えば市P連との連携も図りながら、教職員や保護者対象のメディア研修等の充実にも生かしていきたいというふうに思っております。
 今後は、保護者はもとより教職員や大人が学ぶ機会を学校や地域社会の中で設けまして、その取り組みを一層強めていくことが大切だというふうに思っております。また、関係機関との連携につきましては、いろんな関係機関との連携を行いますが、特に警察連絡制度による警察との連携というものも十分に活用を図りながら、被害を最小限に抑え、未然防止にも力を入れていきたいというふうに考えておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 よろしくお願いします。
 次に、漫画「はだしのゲン」についてお伺いします。
 この問題は全国的に注目を浴びていますが、私の質問は、内容を議論するつもりはありません。他市がとった対応で問題とされた点を明らかにして本市の今後に生かしていきたいと考えて質問するものでありますが、報道でかなり詳しくされましたので、詳しくは申しませんが、今回の松江市教育委員会の対応は3つの問題点が指摘されております。その1点目は、事前に教育委員会の会議に報告・議論しないまま閲覧制限を全中学校に要請したことであります。2点目に、学校図書の選定は各学校に裁量権があるにもかかわらず、事実上の強制とも言われる閉架を要請したということであります。3点目に、議会と教育委員会の判断は真逆になったんですね。議会は全会一致で不採択、それに対して教育委員会は閉架を指示した、制限したということですが、教育委員会から議会への報告・相談がなかったこと。主にこの3点が問題だと思いますが、結局、全国からの批判を受けて、教育委員会の会議を開いて、手続上問題があると、閲覧制限の指示を撤回せざるを得なかったわけですが、歴史認識であるとか平和教育的見地、それから表現の自由の可否、知る権利などの本質論は避けられた状態の結論に至っております。一連の松江市の教育委員会の対応に対して教育長の見解を求めます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 松江市の対応についてということでありますが、他市の教育委員会の対応につきましては見解は差し控えさせていただきます。しかし、本市教育委員会で取り組んでいる基本的な考え方を述べさせていただこうというふうに思います。
 学校での図書館資料の収集等については学校長に委ねておりまして、それは最大限尊重するものであります。ただ、教育活動への影響や社会的な影響が大きい事案の場合は、教育委員会に報告したり諮ったりするものだというふうに思っております。
 議会との関係ということがございました。議会との関係につきましては、市民の代表者である議会への丁寧な説明を果たすことは、これは当然のことだというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 それでは、鳥取市教育委員会として、今後このような閲覧制限を求める市民からの強い要望があれば、どのような対応、手順をおとりになるのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 閲覧制限を求められたときにはどうするのかということでありますが、市立図書館の資料の整備につきましては鳥取市立図書館資料管理規則で中央図書館長に委ねているものであります。また、学校での図書館資料の収集につきましては各学校長に委ねられているものであります。そのため、閲覧に制限をかけるような要望があった場合の対応としては、図書館や学校に主体的に判断してもらいますが、先ほど申しましたものと重複しますが、教育活動への影響や社会的な影響が大きい事案によりましては、教育委員会や、図書館の場合は図書館協議会に対して、経過を報告したり、あるいは相談をかけてもらうというふうにしております。
 いずれにしましても、閲覧制限については極力限定して適用すべきことでありまして、市民や児童・生徒が多様な資料に接することができる環境というのが望ましいものであるというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 じゃ、続きまして、教育委員会制度についてお伺いいたします。
 大津市など、いじめによる事件で問題となった教育委員会の対応を見ますと、後手後手となって余りにも対応が遅く、しかも市民感覚とかけ離れているということで全国から批判の声がよく上がっております。そもそも教育委員会制度は、教育を行政任せにせず、住民目線で点検して物を言うことが目的でありまして、民間から選ばれた教育委員の大事な役割であります。そして、教育行政の実務、これは教育委員会のもとにある事務局が担うという形であります。ところが、大津市でも松江市でも、事務局内で全て対処しようとして、教育長以外の教育委員会は情報の蚊帳の外に置かれてしまったということです。問題が大きくなった要因はここにあると私は考えるわけですが、教育長はどうお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 私は就任以来、重要な案件はまず委員に第一報を入れております。開かれた教育行政、これを進めていくというのは昨年の12月にも申し上げたとおりでありまして、そのような姿勢というのは大事にしていかなければいけないというふうに思っておるところであります。
 教育委員会の所管する事務あるいは事業、あるいは管理する施設などは大変幅広いものがあります。日々さまざまなことが発生しておりますが、その内容や程度によりまして、担当課長が判断したり、あるいは教育長が判断したり、教育委員会に諮って判断しなければならないものなど、実はさまざまでありまして、そこらあたりはそれぞれのケースで対応しておるところでもあります。体罰事件は、私の就任後、臨時教育委員会を開催して会議に諮ってまいりました。いずれにしても、教育委員に対して迅速かつ丁寧に情報を提供し、しっかりした情報共有と情報把握の上で教育委員会の判断や同意を得たいというふうに思っております。そういう仕事であるべきだというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 そもそも松江市の場合では、教育長の委任事務という認識で大きな誤りはなかったと教育長はコメントされているんです。すなわち、この閉架要請は事務局の内部協議だけでいいという認識だったということなんですが、ところが大問題となって、先日開催された教育委員会の会議では、教育委員会と事務局との関係ということも問題にされたわけですね。教育委員会と教育委員会事務局との役割分担といいますか、事務の線引きといいますか、事務局に委任する事務が曖昧だったということであります。このことは、今後も重要な案件が起こった場合でも、事務局判断で、教育委員会は蚊帳の外に置かれたまま対応することも起こり得る可能性があるわけですね。本市において、教育委員会と事務局の役割の線引きや委任事務が明文化されているのか、いないのか。いないのであれば、ガイドラインなどをつくる必要があると私は考えますが、教育長の見解を求めます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教育委員会と事務局の役割の線引きについてのお尋ねであります。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法と呼んでおるものですが、これや、教育長に対する事務委任等に関する規則において、教育委員会の権限を教育長に委任することが実は規定されております。具体的には、教育委員会において諮るもの、つまり、教育長が自分で勝手にできないというものでありますが、いわゆる事務委任されていないものでありますが、これは例えば教育に関する基本的な方針や委員会規則等の制定・改廃、さらには職員の任免・人事等々があります。教育長判断による事務と、教育委員会に諮って意思決定する事案との線引きは実はこれらの法律や規則によって定められているというふうに認識しております。しかし、さまざまなことが起こる現在であります。教育活動や市民活動への影響が想定される事案など、緊急かつ重要な事案につきましては、事務局から各委員へ速やかに報告を行い、課題の共有を積極的に図るとともに、その都度教育委員会の会議に諮りまして、教育委員会として適切な判断が得られるよう努めておるところであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 先ほどの御答弁で、開かれた教育委員会を目指していると。情報を、何かあればすぐ教育委員の方に報告するということをおっしゃいましたが、実は一昨年9月に出された本市の教育振興基本計画に教育委員会の改革がうたってあるわけですね。それには、自己改革の大きな柱として、情報公開・伝達のあり方を改善して、関係機関や市民に対して有用な情報を迅速に提示していくよう取り組んでいくと書かれてあるわけです。しかし、この基本計画が公表されて、当然自己改革が進められているはずにもかかわらず、昨年の気高中学の事件では、公表どころか、教育委員にも報告せず対応に当たっていたということでありますので、言っていることとやっていることが余りにも違うのじゃないかと思わざるを得ないわけです。これは木下教育長以前のことになりますけれども。したがって、そういうことから、相変わらずの秘密主義なんだな、事なかれ主義なんだなと、教育振興基本計画自体も信用できないなと思われても仕方がないと思いますが、教育長はどうお考えですか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教育振興基本計画、信用がないじゃないかというお話でありますが、私は、現在の職務の中でそのようなお考えを持たれないように鋭意努力してきておるものでありますが、鳥取市教育振興基本計画、これは本市の教育の方向や施策に関する基本的な計画としておるものであります。このうち学校・家庭・地域の連携のために、教育委員会の改革と学校運営にかかわる取り組みとして、市民や関係機関に対する情報公開や対応のあり方の方向を示しております。先ほど体罰事件のあった中学校の問題にも触れられましたが、このようなことを反省しまして、就任直後には事件を公開し、以後、市議会の文教経済委員会にも数回にわたって報告するなどしてきており、内容については誤りはないというふうに思っております。また、本年3月には鳥取市公式ウエブサイトの初期画面に教育委員会バナーを設けまして、教育委員会関係のページにアクセスしやすくなるなど改善したところでもあります。
 これも繰り返しになりますが、オープン・アンド・クリエートの基本理念で、開かれた教育行政を進めてきておるつもりでありますし、今後もその理念を一層進めていこうというふうに考えておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 それでは、私からの最後の質問になりますけれども、教育委員は非常勤でありますね。会議を開けるのはせいぜい月に1回か2回であります。一方、教育委員会の所管範囲、先ほどかなり広いという御答弁もありましたが、学校教育から文化財、スポーツ、公民館での生涯学習など、大変幅が広いわけでありますが、したがって、会議での一つ一つの議論が薄くなりがちになるのは、これはいたし方がないと思っております。したがって、教育委員の担う仕事の選択と集中を進めるべきではないかと思います。所管されている部分の中に、事務局にもっと任せたり、あるいは他の行政部局に任せてもいい仕事もあると思われますので、それらを整理して、もっと会議の内容の議論を深めることが大事だと私は思っております。
 教育委員会の役割の中で最も重要なのが子供たちの教育だと私は思います。今、教育の現場はさまざまな問題が起こり、大変な状況であります。したがって、教育委員会の会議は、本旨である教育環境の整備や学力向上、いじめ対策、子供の安全、そして本日私が質問したSNSや携帯ゲーム機問題など重要な事項に議題を絞っていただき、じっくり議論できる環境を整える必要があると考えますが、教育長の見解を求めます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教育委員会の仕事の選択と集中を進めるべきではというお尋ねであります。
 確かに教育委員会の組織というのは、本市についてもそのようなことが行われてきておりますし、あるいは全国でもそのような組織改革とでもいいますか、行われてきておることは十分承知しております。学力向上などの学校教育の推進、いじめ防止対策、子供の安全対策など、おっしゃるように、なお一層重要度が増す中で、教育委員会はこれらにしっかり私も取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。ただ、子供の教育は学校教育分野だけではなく、これからはより一層地域社会と融合した新しい学校づくり、こういうものがやはり大切でもあるというふうに思っております。
 教育委員会の職務範囲につきましては、今後大いに検討していく問題であるというふうに私は思っております。また、御承知のように、中央教育審議会における教育委員会制度の改革の方向性や、あるいは、来年にも予定されている国の法改正の内容、あるいは施行時期などを踏まえ、本市の実情や、県などの取り組みなど、これらも十分考えながら、本市教育委員会が今後いかにあるべきか、これはやはり検討・協議していくことだというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。
               〔平野真理子議員 登壇〕(拍手)


◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。早速質問に入らせていただきます。
 竹内市長は提案説明の中で、保育需要の増加や保育ニーズの多様化が進む中、本市は子育てしやすいまちづくりを目指し、総合的な子育て支援を推進していますとおっしゃいました。私は子育てサークルに通うお母さん方から、駅南庁舎には子供連れの方のために、手続や相談される間、子供を預かってもらえる託児スペースが設置されていることについて大変に喜んでおられることを伺います。このことは、本市に移り住んできた方から、前のところではなかったサービスで本当にありがたいと言われます。担当しておられるのは、自分も子育てを終え経験豊かな方々です。子供を迎えに来られたお母さんたちにほんの数分間、子育てのアドバイスなども自然な形でされています。こうしたちょっと寄り添う姿勢が、子育てしやすいまちづくりには大切なことだと感じます。
 今、日本は世界に例を見ないスピードで少子・高齢化が進展し、働き手の減少が懸念されていると言われます。働く人が減れば、将来の社会保障にも影響します。その意味からも、子供たちは未来を担う宝です。だからこそ、子育て世帯が安心して働ける環境整備が欠かせません。特に保育サービスの充実は緊急課題であります。最近では、保育所の受け入れを待つ待機児童の解消が問題となっています。厚生労働省によると、全国の待機児童数は2年連続で減少しているものの、統計にあらわれていない潜在的な待機児童数は約80万人に上ると推計されています。本市におきましても保育所の入所希望数が増加傾向にあると認識しておりますが、本市の今年度4月当初の保育所入所状況について、公立保育園、私立保育園など、それぞれお聞かせください。
 また、近年の推移についてお尋ねいたします。
 さらに、増加傾向に対する取り組みをお伺いいたします。
 次に、放課後児童クラブについて質問いたします。
 放課後児童クラブにつきましては、これまで議会において何度も何度も議論を積み重ね、児童クラブが拡充されてきたことを深く認識いたしております。先日、新聞に「学童保育が足りない。学校施設の活用進まず。厚生労働省と文部科学省連携不十分」と載っていました。本市においては平成15年3月、放課後児童クラブを、それまで児童家庭課を窓口としていましたが、教育行政の機構改革により担当が学校教育課へと移されました。これは、竹内市長の英断であったと高く評価するものです。放課後児童クラブの指導員さんからも、あのころから学校とのやりとりがスムーズになり、災害対策で学校が休みになるときは児童クラブにも声をかけてくださり、安心して対応ができるようになったなど、よい方向に変わったとお聞きしました。報道では、学童保育の全国の利用児童数が5月1日時点で前年比4万1,786人増の88万8,753人となり、過去最多となったことが報じられていました。
 そこで、本市における5月1日時点でのクラブ数、利用者数、また年度ごとの推移についてお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の平野議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の中で、駅南庁舎の子供の一時託児スペースの件を御紹介いただきました。駅南庁舎1階に手続を集約する中で、やはり新しいサービス内容として検討の上、設置したものでございまして、大いに御利用いただきたいなと思っていますし、いただいた方の声をお伝えいただき、ありがとうございました。
 議員御指摘のように、子供は未来を担う地域の宝だという認識を私も持っており、保育園の入所状況についてのお尋ねでございますが、ことし4月1日時点で定員は5,160人に対して入所児童数5,271人ということで、定員を少し上回る入所児童を迎えております。入所率としましては102.2%、この数はだんだんふえているという状況がございます。
 まず、地域ごとに傾向をお話ししたいと思いますが、新市域全体として定員は1,170人に対して976人が入所しておりまして、これは入園というのと同じですが、入園率が83.4%。一方で、鳥取地域については定員3,990人に対して4,284人で、入所率が107.4%と、新市域の場合に比べて、100を超えるということで高くなっております。私立の入園率は全体で109.8%と、さらに高い実情になっております。
 入園の経年的な推移でありますけれども、平成21年度が4,826人、平成22年度が4,791人、平成23年度が5,022人、平成24年度が5,274人と、先ほど紹介しました、ことしの春の入園数5,271ということでありますので、24年度からもさらにふえて、年々増加傾向にあります。ただし、ごく近年は少し伸びが鈍化してくる傾向にあるというふうに認識しております。
 こうした現状に対しまして、園舎の改築や認定こども園の開園によりまして、入所できる子供たちの定員をふやす取り組みを続けております。そうしたことで、増加する入園希望者への対応に努力しているという状況でございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 児童数、それからクラブ数の推移、そして今後の見通しということでございます。
 放課後児童クラブの利用児童数につきましては、近年、共働きやひとり親家庭の増加によりまして、利用のニーズが高まっていることを背景に、年々増加してきております。
 5年前からの利用児童数の推移としましては、平成21年度が1,364人、22年度が1,427名、23年度が1,506名、24年度が1,634名、そして25年度が1,729名というふうになっております。
 また、このような利用児童数に増加に伴いまして、クラブ数についても年々増加してきておるところであります。クラブの数でありますが、これも同様に、平成21年度が37クラブ、22年度が39、23年度が43、24年度が45、そして25年度が45クラブというふうになっております。
 今御紹介申し上げましたように、今後も利用児童数の増加傾向は続くものというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 年度当初についての保育所入所状況を御答弁いただきました。年度当初では第1希望、第2希望を伺い、それぞれ調整し、全員が入所できます。4月当初は確かに待機児童はゼロです。しかし、年度中途になりますとなかなか入れないとお母さん方から声をお聞きします。中途での希望は、必要に迫られているといいますか、せっぱ詰まった人や、また、中途でも預けなくてはならない理由を抱えておられる人などがいらっしゃるわけです。保育園を決めるときには大概、居住地と勤務先の位置関係や、また距離を重視されると考えられます。中途入所の場合、第1希望、第2希望に空きがなく、いっぱいで入れない。希望していた方向と違う方向の保育園を勧められて困惑した方もあります。また、片道30分かかるようなところを勧められて、送り迎えに2時間費やすことになり、とても子供を預けに行けないと悩まれる方もありました。本市では希望どおりの中途入所がどの程度できているのか、現状をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 具体的な入所の実態ということでございますが、健康・子育て推進局長からお答えします。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 平成25年度当初の入所者数は、先ほど市長が申し上げましたように5,271人で、そのうち新規入所者は1,047人、81%が第1希望の園に入所されております。お尋ねの平成25年4月から8月末までの中途の入所者数は311人で、第1希望の園に入所されたのは74%となっています。入所に際しては、施設の規模や職員配置などにより第1希望の園に受け入れが困難な状況もありますが、第2希望、それが無理な場合は第3希望の園までに全ての児童に入所していただけるよう調整しているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 中途で、少し時間がかかっても全員が入所できる努力をされているということはよくわかります。この待機児童をゼロにするために、保育士の確保は重要なポイントだと考えます。厚生労働省が行っている調査では、資格を持ちながら就労していない潜在保育士は全国に約57万人いるとあります。そこで、国では保育士の再就職前研修の実施や、保育士の処遇の改善を進めていこうとしています。本市の保育士確保に向けての取り組みをお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 保育士につきましては常に定員をふやす上でも必要不可欠な条件になっておりますので、これまでもいろいろな工夫をして保育士確保に鳥取市独自の取り組みを展開しております。定員をふやすというような観点からも、従来から、保育士等の人材を確保するための人件費について、市としての支援をふやしていくとか、あるいは実際に勤務する保育士さんの処遇の改善とか、そういったことに取り組んでおります。それは給与面の処遇もありますし、勤務の期間なども一定の期間を確保して、安定して勤務していただけるようにすると。そういったことに努力しているところです。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 保育士の確保に向けてさまざまな努力をなさっているということはよく認識いたしました。今、国は待機児童ゼロプランを掲げ、この5年間でゼロにすると対策を進めています。子育て王国を掲げる本市としても積極的な取り組みを推進していかれることを強く申し上げたいと思います。
 次の質問に移りたいのですが、もう一言、先ほどの局長の御答弁で、確かに待機児童ゼロという本市の取り組みの御努力は十分わかりますが、現実には、情報が余りない若いお母さん、また、周囲に知った人のいないお母さんたちは、希望どおりにいかなかったときの不安、すぐにどこに相談していいかわからないといった、そういうふうな不安を抱えておられます。そういう意味では、結果的には待機児童はゼロになっていくとは思うのですけれども、そこまで行くまでの取り組み、きめ細やかな窓口での対応とか、また、次はこう相談してくださいとか、そういう親身になった、寄り添うような、そういう相談体制といいますか、支援にしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように申し上げて、次の質問に移ります。
 次に、この数年間、毎年のように放課後児童クラブが拡充され、利用者が増加しているとの御答弁でした。全国では、申し込みをしたものの、入れない待機児童が6,944人。調査をした全国学童保育連絡協議会は、高学年を受け入れないなど入所条件にばらつきがあり、潜在的には40万人に上る可能性があると指摘しています。本市の待機児童の現状と対策をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 待機児童についてのお尋ねでございます。
 本市としては、児童クラブの入級を希望する児童については全て受け入れていただくよう、各保護者会等にお願いしてきておるところであります。待機児童については、各児童クラブに聞き取りや調査をする中では、平成24年度末の段階では該当者はいなかったものというふうに把握しております。しかしながら、本年度、入級児童数の増加に伴いまして、70名を超える特大規模の城北小学校砂山児童クラブで待機児童があるとの報告を受けました。これについては、保護者会と児童クラブの分割を協議し、学校、そしてPTAとも話し合いの上、新たな開設場所を学校内に確保し、現在準備中であります。今、開設に当たって必要な施設整備を行い、関連の経費をこのたびの補正予算で提案させていただいておりますので、この待機児童は解消されるものと考えておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 御答弁いただきました城北小学校の児童クラブですけれども、私も見せていただきに行ってまいりました。本当にクラブの専用施設も新しく、すてきなところなんですけれども、やはり児童の数が多くて、中に入り切れなくて外で遊ぶ人が多いという、そんな中で、近くの池ですか、あそこで遊んでいる風景も見ました。新しく改築されるところは今のあるところとは距離は少しありますけれども、やはり人数がふえてきて、そのことが解消できるということにつきましては皆さん大変に喜んでいらっしゃっておりました。
 次に、年々増加しているそうした利用児童数に対応するためには、やはり指導員の確保が重要課題であると認識いたします。指導員確保はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 指導員の確保ということであります。
 指導員については、児童クラブを運営している各保護者会等において雇用していただいておるところであります。保護者会などでは、翌年度の入級児童数を想定しながら、近隣にお住まいの方、あるいは保護者や指導員の知人の方など、あるいはもしくはハローワークでの求人を中心に募集を行っているところが多いというふうに把握しております。また、クラブによっては日ごろから緊密な連絡をとり合いながら、まさに相互の連携によりまして指導員の確保を行っておられるというふうな状況でもあります。本市としては、児童クラブ連合会に専門部会を設けていただきまして、指導員の確保に関する情報交換の場として活用してもらうなどしながら支援をしていきたいというふうに考えておるところでもあります。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 その放課後児童クラブの利用時間が延長されていることから、指導員さんの勤務時間がふえているところ、また、社会保険についてなどのさまざまな要望があると伺っております。指導員さんの処遇について、本市の対応をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 指導員の待遇ということでありますが、御指摘のとおり、放課後児童クラブの開設時間というのは、保護者の就労時間を考慮しまして夕方の6時まで開設していただくようお願いしてきたところであります。そのために、指導員さんですが、配偶者の扶養から外れ、社会保険に加入するケースというのは増加傾向にあるというふうに把握しております。
 そこで、対応としては、指導員が社会保険に加入した場合には、雇用主である保護者会の負担が増加せず、社会保険への加入がスムーズとなるよう、社会保険料の事業主負担分について市の委託料を加算する支援などを行っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 さらに、児童クラブの指導員さんたちは、見守り保育ではなく、今、子供たちの学校生活と同じように、いじめの問題や発達障がい児の対応とか、児童の安全対策や健康など、重い責任を担っておられます。こうした指導員の方々に対し、本市はどのような対応をされていかれるのかお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 指導員の方々への対応ということであります。
 児童クラブの課題や、あるいは困り事、これはクラブによって異なるため、指導員からの要望や困り事については随時個別に相談に乗っております。また、必要に応じて地域や学校と話し合う場を設け、調整なども行っておるところであります。
 クラブにおける子供のかかわりについてでありますが、学校で起きていることが実は児童クラブでも起こり得るという観点から、関係機関と連携をとり、例えば発達障がいやいじめ、不審者対策、救急救命、さまざまでありますが、このようなものをテーマに指導員の研修会を年3回程度行っております。それ以外にも、県などが研修会を開かれますので、このような研修会には、各児童クラブに案内しまして参加を呼びかけておるところであります。
 教育委員会としましては、今後も現場の指導員の皆さんの声を聞きながら、保護者会とも連携しまして、各児童クラブでの課題や困り事に積極的に支援していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 御答弁にありました、課題や困り事を聞いていってくださるというお話ですけれども、非常に大事なことのようです。指導員さんに伺いますと、本当に、回ってきていただき、聞いていただけるだけでもありがたいと、そういう気持ちもありますし、そのときに、相談したことに対して、検討します、検討しますというよりは、その場でできるだけイエス・ノーを言っていただきますと大変に仕事がやりやすいと、このような感想も言っておられました。
 本市の45のクラブがそれぞれの自主性と独自性を生かし、そして円滑な活動ができるよう力強い支援をしていただくことを重ねて申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
                〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手)


◯寺坂寛夫議員 会派「新」、寺坂寛夫です。あらかじめ通告しておりました2件について質問いたします。
 最初に、老朽ため池の現状と今後の対策についてですが、ことしの梅雨から現在にかけて、島根県を初め多くの県で記録的な豪雨により河川や農業施設などに甚大な被害が出ております。本市においても記録的な猛暑が続き、干ばつが心配されたやさき、8月の上旬、豪雨により福部町の一部での浸水被害がありました。この時期の豪雨については、農業用水の取水の最中でもあります。本市の農業用水の水源利用としては、河川の頭首工、堰堤といいますか、頭首工からの取水が多くありますが、大きい河川がないために、中山間地域の山間地ではため池を利用されている地域が多くあるようです。そのため池も古くから築造されたものがほとんどのようですが、施設の老朽化が心配されております。また、ことしの梅雨は好天気が続き、渇水による農業用水利用への水不足が心配されました。8月からの降雨により何とか、支障がなかったように聞いておりますが、そこで質問いたします。
 本市のため池の現状の数と、そのうち堤防の崩壊等で下流の民家に影響するため池の数、また、現状でのため池の整備状況、いわゆる危険度はどのようになっているのか、最初にお尋ねいたします。
 次に、本市にはJR西日本の山陰本線と因美線が多くありますが、その鉄道には主要道路と交差する多くの踏切がございます。この踏切については、駅の近くにある場合、待ち時間が約5分近くに及ぶこともあります。また、踏切事故についても全国的に多く発生しており、その改善策として立体交差化、遮断機、警報機、及び障害物検知装置の整備等の安全対策が進められていますが、この踏切の安全に対する改善について、市民の皆さんは強い思いを持っておられます。
 そこでお尋ねしますが、山陰本線と因美線についての踏切の現状と、これらの踏切での近年における事故状況について、また、鉄道の上を走る高架道路橋の実態についてお尋ねいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の寺坂議員の御質問にお答えいたします。2点ございまして、1つはため池の関係、1つは踏切という関係でございます。
 最初のため池についてでありますが、本市の農業用ため池は総数が233カ所ございます。そのうち下流域に民家があるため池は40カ所あります。ため池はおおむね江戸時代末期から明治・大正時代にかけて築造されたものが多いというふうに承知しております。
 本市のため池について、合併後の平成17年度、18年度の2カ年にわたりまして県・市で一斉点検を実施し、緊急整備が必要なため池については1カ所あるということになりましたし、早急な整備が必要なため池が24カ所あるということで、その他のため池は整備の緊急性は低いというふうに判断しております。点検結果によって整備が必要なため池については、順次整備を進めています。また、こういったため池については関係者の管理が大変大きな役割を担っているわけでございます。草刈りとか、堤体の点検など、そういったことも行われているわけですが、なかなか近年は厳しい状況があるというふうに承っております。
 さて、もう1つのJRの踏切の件であります。
 これも全体状況の御質問でございましたが、鳥取市内の踏切数は、山陰線で26カ所、因美線で32カ所で、計58カ所ございます。
 踏切での交通事故については、鳥取警察署、JR等から市町村別の件数というものは公表されていないところでありますが、新聞報道等で把握しておりますものによれば、過去10年間で10件程度の交通事故が因美線の踏切で発生しているというふうに承知いたしております。なお、鳥取県全体では同じ平成14年度から23年度までで25件ということで、この25件のうち鳥取市内は10県程度という理解をいたしております。
 また、市内にある道路高架橋、跨線橋とよく呼ばれますが、線をまたいで超える跨線橋の数は、国道にかかるものが4カ所ございます。県道にかかるものが7カ所ございます。また、市道にかかるこういった道路の跨線橋が4カ所ということで、それぞれ鉄道をまたいで国道・県道・市道で大きな橋が設けられている状況でございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 そうしますと、ため池について質問させていただきます。
 近年、梅雨前線を初め台風など、増加しておりますゲリラ豪雨ですね。ため池の現状というのが、緊急性が24カ所ぐらいあるということですし、漏水とか、ため池自体の堤が低いとか、越流堰の辺が壊れているとか、いろいろあると思います。そういうのもあると思いますが、防災パトロールですね、下流なんかは民家がたくさんありますので、その辺のパトロールについてはどのような取り組みが行われているのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 ため池のパトロールの取り組み状況についてお答えいたします。
 受益面積が5ヘクタール以上のため池69カ所と受益面積5ヘクタール未満で早急な整備が必要なため池17カ所の86カ所を対象といたしまして、平成20年度から24年度の5カ年で、地元と鳥取県と本市が協働でため池点検パトロールを実施しております。また、この点検パトロールの結果、必要に応じて全面改修を8カ所、部分改修を15カ所実施しております。台風など大雨が予想されるときは、ため池管理者に連絡いたしまして洪水吐け等の点検をお願いするなど安全対策をお願いし、必要に応じて市のほうも地元へ出かけておるところでございます。さらに、今年度は受益面積2ヘクタール以上のため池点検を78カ所実施することとしておりまして、そのうち決壊時の影響が大きいため池の15カ所につきましては、その通常の点検に耐震点検を加えて点検する予定としております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 ため池のパトロールがとり行われておるということで、県とか地元と一緒になって取り組みが行われておるようですが、次の質問は、ため池ハザードマップというのがつくられていないと思いますが、このハザードマップ作成についてはモデル地区を1カ所とり行われるように聞いておりますけれども、このマップ活用による下流住民への安全対策については大変重要でもあります。数多く防災ため池がありますが、今後の安全対策の取り組み、ハザードマップ等の作成についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当しております農林水産部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 ハザードマップの作成とため池の今後の安全対策の取り組みについてお答えいたします。
 ため池が決壊した場合の下流浸水区域や緊急避難先、避難経路などを示しましたハザードマップは防災・減災対策として重要であると考えておるところでございます。今年度、県事業といたしましてとっとり発ため池安全向上対策モデル事業を活用いたしまして、玉津地区でハザードマップづくりのマニュアルを策定することとしております。本市といたしましては、ため池の一斉点検・耐震点検の結果を踏まえまして、来年度以降順次、このマニュアルに基づきましてハザードマップを作成し、防災・減災対策を徹底していきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 今年度はモデル地区ということでございまして、来年度以降取り組まれるということのようです。この事業については国の補助事業もあるというようなことですので、数多くの防災マップの作成を早急に実現していただきたいと思います。また、危機管理課とも連携しますので、防災関係は連携をとって安全対策を図っていただきたいと思います。
 次に、老朽ため池の改良整備の取り組み状況についてお尋ねします。
 ここ数年、本市におけるため池整備状況についての補助事業の実態、単独事業等の改良整備の実態等をお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 ため池の整備状況についてお答えいたします。
 平成17年にため池一斉点検を実施いたしまして、受益面積が5ヘクタール以上で早急な整備が必要とされました鹿野町の柿谷ため池につきましては平成20年度に全面改修の整備を行っているところでございます。また、平成20年度から実施していますため池点検パトロールの点検結果によりまして、24年度までに県営・団体営補助事業より全面改修を8カ所、国・県の交付金や材料支給によります部分改修を15カ所実施しております。今年度も、県営事業によりまして河原町山上・水根地区など4地区の全面改修を実施しており、その他のため池につきましても緊急性に応じまして市単独事業により部分改修を行う予定としております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 補助事業の取り組み実態をお聞きしました。基本的には県営事業が主体となっておるようです。それはなぜかといいますと、地元負担金というのが当然かかりますから、国の補助、県の補助、市の補助、それで地元負担金ということがあるようでして、県営事業の場合、負担率は地元6%ということのようですし、また、防災にかかわる、下流に民家がある場合は地元負担2%ということで、1億円以上ということだと思いますが、1億円以上でも2%といえば200万、受益者もかなり大人数、何十戸とおられるということがありますし、先ほど話が出ました、材料支給15件というのが出たと思います。これは受益戸数が5戸未満とか、どっちかというと規模の小さいため池の現状のようですし、改良整備にしても、現状では地元負担2割ということでございまして、仮に1,000万かかっても200万ということがあるようでして、それを5戸で割れば当然40万以上かかるということで、なかなか単独部分、団体や市営規模、それとか単市事業では地元負担が非常に高いというのがございまして、私の聞いているところでは7地区ぐらいはほとんど、どうしてもにっちもさっちもいかない、ようやらないと。こんな大きい工事だということがあるようです。ため池の改修工事については断念されて、何とかやりたいという気持ちはあるようですけれども、現状での維持管理も労力も大変費やされておりますし、農業者の高齢化とか、また耕作放棄地、もうやらないとか、またTPPによる米の問題なども多く抱えており、その負担金の問題が非常にネックになっておるということを聞いております。
 このような集落の実態からの問題解決ということで、今後、改良事業の事業促進への支援対策、県営事業並みは県6%というのが地元はあるようですし、2%という防災もあるようですし、この2割に対しての地元負担が何とか、補修工事ならいいわけですけれども、二、三十万でしたら、五、六万とかそういうのにしたら、5戸で割れば安くもつくわけですけれども、ため池の整備、800万から1,000万近くかかる場合があります。これの2割といったら非常に高額な負担になるわけですけれども、その辺の補助率のほうの考え方ですね、県とも調整されて、新しい事業で取り組むとか、補助事業ということがあるわけですけれども、事業調整で市長の補助率の所見をお願いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ため池を改修したり整備したりする場合の事業費の地元負担にかかわる点でございます。
 先ほどもちょっと触れましたが、このため池というのは江戸時代の末期ぐらいから明治・大正のような時代につくられ、米の増産に大いに役立った、地域が力を合わせてつくられた事業です。当時の人の御苦労をしのぶところでありますし、みんな力を合わせてこのため池をつくり、守ってこられたということに思いをはせるわけでありますが、一方、今の時代になってくるといろいろ困難な状況があると。その中の1点が御指摘の点だと思います。大きな工事は県営事業として相対的に小さな負担でできるんだけれども、中ぐらいというか、中小の工事はなかなか各戸別の負担が大きくなると。この問題でございます。
 本年度から老朽ため池整備事業として、農村地域防災減災事業が新設されました。事業費800万円以上で高度な技術を要する全面改修については県営事業で行うと。部分改修や付帯的な工事は団体営事業。この団体営というのは実質市の事業ということでありますが、市の事業として行うと。こういった方針も示されており、我々はこの方針に沿いながら、必要な工事をしていきたいと思っております。この事業では、本市全体が中山間地域という扱いを受けて、国の補助率が55%と、防災減災事業でありますので、かなり高率な補助が国から受けられると。いずれにしても、45%をどう負担していくのかになりますが、県営で行う場合は県が29%、市が14%、地元が2%ということで、足し合わせると45%になりますが、こうした地元負担は2%と非常に少ないことでできます。当面はこれでどんどん進めたいと思いますが、団体営の市で行う事業の場合は、国の55%は変わりませんが、県・市・地元の負担割合が今定まっておりません。今後、地元が活用しやすい負担率になるように、県に働きかけていきたいというふうに考えております。
 一方で、比較的安価な、小規模なため池の修繕工事などは、現行の県の交付金事業とか市の単独事業を活用して実施する形になりまして、その他の農道とか用排水路整備と同様に受益者負担2割、これは確立したこれまでのルールと考えております。この部分は引き続きお願いしたいと考えておりまして、先ほどの農村地域防災減災事業に伴う団体営、すなわち市の実施する事業における負担率のところ、これらの改善を考えていきたいと思います。
 いずれにしても、実態をよく把握した上で、どういう工事がどれだけあって、どういうふうな形で割り振っていくのか、工事の規模や内容で分かれておりますので、そのあたり、実態に即した検討を進めていきたいと思います。地元の皆様の御理解もお願いしながら、今後、的確に防災減災の事業として進めてまいりたいと考えております。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 ため池の団体営事業ですね、市営事業ですが、地元負担金ということもまた検討してくれるということですので、県と十分協議していただいて、できるだけ負担金削減になるように、それと整備の促進につながるように取り組んでいただきたいと思います。特に、農水省の事業としましては以前、昭和40年、50年前半は圃場整備事業、土地改良事業が盛んでして、その後、農村の下水道ということで農業集落排水事業、昭和の終わりごろ、後期から平成にかけてということで、ほとんど事業が済んでおりますが、目玉といいますか、防災ため池というのが全国的にもそれが非常に出てきています。政府のほうも政権もかわり、県の情報からでも新たな事業にいろいろ取り組んでいきたいということを言われていますので、ぜひとも県と協力しながら取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、ため池関係ですけれども、農村整備です。近年、職員の数も減っており、その割には集中豪雨とか災害が発生したりしておりますし、また、ため池のパトロールや、老朽化した農業施設もたくさんあり、地元調整、地元の指導・助言、事務処理、大変だと思いますし、また、そのための本市の農村地域の再整備、今は再整備の時代だと思いますが、再整備を図る上でも、職員の増員も含めてソフト・ハード面の強化を図る必要があると思いますが、最後に市長の農村の再生整備についての所見をお願いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 最後の農村関係の御質問で、農村地域の再整備というテーマを上げられました。
 確かに、時代とともに農村地域におけるいろいろな事業、あるいは、ハードの事業を主にお触れになりましたけれども、時代とともに変わってきていて、やはり防災ため池の事業、これは我々もちょうど合併後の時期、積極的に取り組んで実態も把握して進めておりますが、改めて、防災減災の国の事業もスタートしますので、積極的な取り組みをこれから進めていきたいと思います。農村地域においては高齢化が進んだり、過疎化が進んだりしている現状があります。そういう状況の中で、ため池もそうですが、耕作地を守る、地域の方々の力強い努力もされておるわけで、何とかこういったハード面もさることながら、ソフト面でいろいろ中山間地域の農業をしっかりと守っていけるような条件整備、環境整備、こういったことに努力していきたいと思っております。
 なお、そういったことをする体制ですね、農村整備課のことにもちょっと触れておられた、人員が減っているとかのお話がございました。農村整備課の実情などについては議員は最もよく御存じなお1人だと思います。今そういった基盤整備を行うのは、農村整備課の基盤整備係が担当しているわけでして、実は7月、8月の豪雨災害で農業施設の復旧事業などに大変多忙を極めているのは事実でございます。そういった中で、実は限られた人員でやっておりますので、簡易水道係とか、あるいは南及び西地域の工事事務所、こうしたところの積極的な応援なども得て対応しているところでございます。こうした取り組みについて、今後ともしっかりと担当課において取り組んでいく、そういった体制を整えることにも十分配慮してまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 農村の再生、取り組みを十分に行っていただきたいと思います。また、県のほうもいろいろ補助事業での取り組み、今まで補助事業ではなかった、ため池ならため池のしゅんせつとか、大型排水路のしゅんせつ工事も補助対象にもというような声もちらっと聞いたりしますので、その辺も十分協議しながら、また来年の予算の時期にもちょうどなりますし、十分協議して、県の補助等を十分お願いして再生を図っていただきたいと思います。
 次に、今度は踏切のほうに入りますが、踏切の実態で非常に多くあります。登壇でも言いましたけれども、特に湖山駅や津ノ井駅の近くの踏切、待ち時間が非常に長くて、一旦踏切が遮断されますと4分30秒ぐらいありまして、非常に長いなというのがありました。踏切横断される歩行者や自動車や自転車もいらいらされて、非常な時間のロスという影響が出ておると思います。
 少し前になりますけれども、津ノ井地区の上の側の広岡踏切というのがある。そこで踏切内での乗用車の脱輪事故がありました。特に幸いにして人身事故はないようでしたけれども、列車のおくれだけで済んだようです。おくれだけですけれども、この事故に伴い、付近の踏切ではスーパーはくとがとまるとか、長時間にわたり踏切が遮断した状態になって非常に交通渋滞しておるということがございました。多くの乗用車、歩行者が通行不能となっておりました。また、広岡踏切の上にあります海蔵寺踏切には毎年のように、冬場の積雪時における凍結時については乗用車が、踏切内に入るところが坂になっていますので、非常に何回も立ち往生があったりして、いろんな方が車を押したり上げたりということがありまして、幸い事故にはつながってはいなかったと思いますけれども、そういう立ち往生の例がたくさんありますし、また、その踏切でも、右折車等になりますと、踏切の状態で遮断されたら入れないというのがありまして、その次には後続車がずっと渋滞しているというのがあります。なかなか早期の改良が必要となるわけですけれども、この海蔵寺踏切や広岡踏切というのは前々から、古くから地区要望等で改善が出ておりました。一向に対策がされていないという現状です。その計画と、改良できない課題は何か、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 大きな課題だという認識は私もいたしております。具体的に課題はどういう点かという御質問ですので、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 両踏切は、線路が県道より低い位置にございます。そのため、勾配がきつくなり、御指摘のような状況が生じております。県道からの距離が短いため、県道と線路の間の道路で勾配を調整し、線路の近くの勾配を緩くしましたりすることが難しく、線路を持ち上げるなどの抜本的な見直しが必要であり、費用と工期が課題となっているのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 旧国道ですけれども、今は県道ということで、非常に隣接していまして距離もないということで、段差があるということで、その改善策がなかなか、別ルートにするのか、高架にするのか、いろいろ出てきますけれども、この広岡と海蔵寺踏切の間の、鉄道がずっと走っておるわけですけれども、それに並行して国道29号線、現在の県道若葉台東町線ですか、このたび、環境大学の学生さんの関係で、歩道が狭く、車道部に出られたりして、すれ違いができないとか、冬場の通行が非常に難しい、危ないということがありまして、県ではこの道路改良計画、歩道の改良を検討されているようですけれども、2つの市道踏切が接続されるところですので、県の調整をお願いします。これはお願いしたいと思います。
 そこで、重ねて質問しますけれども、鉄道の高架事業と、道路が鉄道の上へ行きますね。道路高架橋ですね。鉄道の高架と2通り対策があろうかと思いますけれども、この基本的な考え方、特に両事業に関して補助事業の採択条件等についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長から、制度についてお答えいたします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 道路高架橋、鉄道高架橋とも整備には相応の予算と長期の事業期間が必要となりますので、慎重な検討を要すると考えております。まず、複数の踏切を解消する鉄道高架橋の整備でございますが、連続立体交差事業として国のメニューがございます。しかし、海蔵寺、広岡等の踏切は主要道路の交差という国の採択要件を満たさない状況です。また、道路のほうがまたぎます道路高架橋につきましては社会資本整備総合交付金の申請が考えられます。しかし、線路をまたげる高さまで車が上るためのループ橋の用地買収等も事業に含めなければなりません。現在の交通量を基準に費用対効果を説明し、国の予算配分を受けることは難しいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 国の採択基準とかがあるようですし、また用地買収とかがあるようですけれども、予算のこともそうでしょうけれども、人身事故というのが一番重要ですので、その辺はあくまで、課題があろうかと思いますけれども、その辺は十分今後検討していただきたいと思います。
 それと、最後のほうの質問になりますけれども、将来的なまちづくりの整備計画ということですけれども、鉄道の高架事業というのが若葉台の辺からずっと、新ですね、袋川堤防ぐらいまで6カ所ぐらい踏切があったりして、県道と隣接しておるということがあって非常に渋滞しておることがありますけれども、ここら辺を高架にすれば170億かかるとかという話もありましたし、一番重要な面は、今の当面の急ぎというのは山陰道の整備というのが、道路面での整備とか、鳥取自動車道の4車線化ということが言われております。整備が必要であろうかと考えます。また、鉄道の整備も今後の重点課題だろうと思いますので、その辺、山陰新幹線整備の話が浮上しております。在来線やスーパーはくと、スーパーいなばの因美線、それとの接続線の関係の検討も必要かと思います。今後の将来的鳥取市のまちづくりの中心となる高速鉄道整備の必要性や効果について、県とJR等の関係機関との連携等により、実現に向けた検討会の開催などの取り組みが行われると思いますけれども、将来的な構想についての市長の所見をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これからの鉄道網の整備ということが重要な課題になっているんじゃないかという御質問でございました。また、山陰新幹線構想も、夢物語的なものからだんだんと現実味を帯びつつあるという状況でございます。これからの環境とか、あるいは国土強靱化とか、そういったことも考えると、鉄道というものが高速道路整備などとあわせて、改めてクローズアップされてくる時代だということは私も共通認識であります。
 さて、山陰新幹線構想についてでありますが、国土強靱化、震災のリスク分散などが念頭にありまして、日本海国土軸の形成を担う重要な交通インフラとしてクローズアップされてきております。ことし6月5日に山口、島根、鳥取、兵庫、大阪、さらに京都、福井の2府5県の50市町村と連携して山陰縦貫・超高速鉄道、この超高速はリニアを念頭に置いているんですが、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議ということで、新幹線やリニア鉄道などを念頭に置いた市町村の協議会といいますか、そうした推進会議が設立されまして、初代の会長に私が推挙されたところでございます。かねてから、京丹後市長、そして私、松江市長、3人が発起人となっておりました関係で、そういった運びとなっております。この市町村会議は、リニア方式を含めた新幹線を山陰圏域に整備すべく、必要な啓発活動、調査・研究、こういったものを呼びかけていく主体となろうということでみんなが集まってきておりまして、鳥取県内は19市町村全部に会員になっていただいております。そういった体制でこれから、もちろん県ともですが、国と直接連携しながら、こういった構想を働きかけていきたいというふうに思っております。
 そして、こういった中で、新幹線などの新しい高速鉄道網のルートなどはまだまだ非常に幅広く書かれていて、具体化しておりませんけれども、智頭急行線、因美線、山陰線などの在来線の活用といったことも高速化のいろんな議論の中で、国を含めて検討の対象というふうになるものと考えております。これは、県選出の国会議員の先生方あるいは国土交通省の関係部局といろいろ接触する中でもそういった話題がもう既にいろいろと語られております。今御指摘の踏切問題なども、高速鉄道にとりましては平面の踏切なんていうことは考えられませんので、こうした高速鉄道を導入するような検討がされる中での解決といったことも1つ考えられるところでございます。本市の将来にわたる鉄道網のあり方、あるいは今後の山陰新幹線構想等の整備の推進、こうしたことを私もほかの関係の、国、県、あるいは県内の市町村ともどもに推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 大規模な計画でございます。将来の鳥取市のまちづくりですので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。
                   午前11時46分 休憩
                   午後1時0分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 有松数紀議員。
                〔有松数紀議員 登壇〕(拍手)


◯有松数紀議員 それでは、早速質問に入らせていただきます。
 私は、クレー射撃場の代替施設建設に向けた協議の進捗状況についてお尋ねいたします。このことについてはこれまで再三にわたって質問させていただいておりますが、一向に進まない現状に、質問する側もいささか疲れぎみといいますか、諦め気分もないわけではありませんが、関係者の銃砲類取り扱いに関する事故防止などの安全管理上、絶対必要な研修施設の早期実現を訴える者として、改めてお尋ねいたします。
 現時点での地元関係者との借地契約の状況はどのようになっているのか。射場周辺における土壌及び水質検査の実施状況とその結果についてはどうか。施設管理に関する近年の維持管理費の推移はどうなっているのか。また、既存施設の現状に対する地元関係者の受けとめ方はどのようなものか。昨年度の市長答弁から1年が経過する中で、県を含む検討会での検討状況はどうなっているのか。一括してお尋ねいたします。
 以上で登壇の質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の有松議員の御質問にお答えしたいと思います。
 我々も検討を続けながら前進を目指して頑張っておるところでございますが、私のほうからは、御質問の中では何番目か、途中の御質問でございましたが、射撃場整備の検討会の協議状況、検討状況ということでございました。
 射撃場整備のあり方検討会は、平成24年度に4回開催されました。県内既存施設の活用、施設の新設、施設整備以外の方法、この大きく3つのポイントについて検討が行われました。本年5月に第5回の検討会、新年度に入って5回目の検討会が開催されまして、最終取りまとめ案の検討を行いまして、現在、委員の意見に基づく修正を県において行われているという、検討会としては最終結論の取りまとめ段階に入っているところであります。
 最終取りまとめ案の概要を御紹介したいと思います。大きく3点ありまして、第1点は、県内に新しい施設を整備することは、長期的な視点で見れば、県内の射場環境を維持する1つの手段であるというのが第1点であります。第2点は、県内の銃猟者、銃を持って狩りをする、銃で猟をする人、銃猟者に対し銃の所持許可及び更新に係る経費など直接的な経済援助を行い、銃猟者の確保対策を進める。これが第2点の結論といいますか、方向づけであります。第3点は中・西部地域の既存射撃場の整備に対する支援措置、東部地域については鳥取クレー射撃場の再整備について検討を進めて、現在の県内の射撃場の利便性をさらに向上させることが最善の手段である。こういった内容で結論を取りまとめるということに、案の段階でありますが、なったところであります。我々もこれを受けてさらに具体化していく、そういう段階に間もなく入るという理解をいたしております。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 クレー射撃場の借地契約、それから土壌・水質検査等の現状についてのお尋ねがありました。
 まず、鳥取クレー射撃場の用地は、地元の森林組合を含む7名の地権者との借地契約を毎年度更新しながら現在も継続しておりまして、借地料の合計年額は57万6,000円であります。
 また、地元との覚書に基づきまして、年4回、4月、7月、10月、12月、射撃場近くのため池の水と土壌、そしてため池下流の摩尼川の水質検査を実施しております。経費は年2万5,000円であります。
 維持管理費のお尋ねもありましたが、これは60万1,000円ということになります。
 このうち、ため池の土壌からは、環境基準値1リットル当たり0.01ミリグラムでありますが、これを超える0.1ミリグラムから0.42ミリグラムという、鉛弾が原因と思われる数値が検出されております。一方で、ため池や摩尼川の水は0.005ミリグラム以下という結果で、環境基準を超える鉛は検出されておらず、現在も鉛の拡散はないものと判断しております。
 それから、地元関係者の受けとめ方ということでございました。クレー射撃場の休場に際しまして、平成21年4月、地元関係者と施設の今後の方向性について協議をいたしました。その中で、開設当初から用地提供に地元が協力してきたこと、国体終了後も長期に使用し、結果として土壌へ鉛の影響が及んだことなどが指摘されました。そのため、クレー射撃場にこだわらず、行政による土地管理の継続を要望されておりまして、現在もこの意向であると伺っております。
 また、定期的な水質検査については結果が出次第速やかに地元の覚寺区長に報告しております。この結果に目立った変化が見られないことから、地元からの特段の意見はないものの、引き続き検査の実施を要望されておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 ありがとうございました。いろいろお聞きさせていただきましたけれども、登壇で1件質問させていただく部分を落としておりましたので、改めてお聞きさせていただきたいと思います。
 現在、東部圏域における猟友会会員の推移と新会員の加入状況、このことについてお聞きしておきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 猟友会の会員数等についてのお尋ねです。農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 現在、県東部地域には一般社団法人鳥取県猟友会支部といたしまして、鳥取地区、鳥取南地区、気高地区、八頭地区、岩美地区の5支部がございます。平成20年度の会員数は503名でございましたが、5年後の平成24年度には473名と、30名減少しております。この30名の主な内訳でございますが、網や箱わななどの箱わな猟登録者が22名ふえましたが、散弾銃等の第1種銃猟登録者が49名減少しております。
 また、平成20年度からの5年間の新規狩猟免許取得者は、網わな猟が219名、第1種銃猟が29名おられますが、一部の方々が狩猟登録されて猟友会の会員となられているという状況でございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 ありがとうございました。それでは、これまでの答弁に引き続いて追及させていただきたいと思います。
 初めに、水質検査等、これまで行っておる検査の中では異常は見られなかったと。従来どおりという報告をいただいたというふうに思っております。数値が上がっておる部分はそのようにということで。
 そこで、県内外の類似施設、同じような射場においてということですけれども、環境への安全対策に向けた調査、検査という言葉に言いかえてもいいかと思いますけれども、実施状況はどのようになっておるのかお尋ねしておきたい。これは教育長にお願いしたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 県内の類似施設についてのお尋ねであります。
 県内の類似施設でありますが、これは倉吉市射撃場でありまして、場内の集水ますの水質検査、これを年1回実施しておられます。今年度は初めて土壌の基礎調査を実施されるというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 県内外のとお尋ねさせていただきましたけれども、倉吉市1カ所ということで、十分な回答とは思いませんけれども、改めてまたお聞かせいただきたいと思います。
 では、それに関連した質問として、この類似施設の検査という部分に関してですけれども、例えばですけれども、国や県が定めた、施設としてこういう検査をしなさいよというような基準、そのようなものは実際にあるのでしょうか、ないのでしょうか、お尋ねします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 環境省の、射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドラインによりますと、射撃施設は水質汚濁防止法に基づく特定施設には該当せず、水質汚濁防止法に基づく排水規制等が適用されるものではないというものがあります。また、土壌汚染対策法では、土地所有者等に対し、有害物質を使用する特定施設を廃止するときなどに、指定調査機関による土壌汚染調査と都道府県知事等への結果報告の義務が定められております。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 ありがとうございます。今の教育長の答弁をお聞きすると、こういう関係の施設というのは基本的には法的な縛りというか、検査の義務はないという中で、それぞれが自主的にやっておる自主検査といいますか、自主調査という言葉が適切なんでしょうかね、そういったことだというふうに思います。
 そういったことを考えますと、これまでの経過を見てそう思うのかもしれませんけれども、鳥取市の状況では、土壌汚染対策法が施行になったことを背景にして、改めていろいろな部分の調査を実施された、そのことによって結局は閉鎖せざるを得ない数値が出たということで現在に至っておるというふうに私は理解しておるんですけれども、こういった自主調査という部分に関しては、それぞれ中部にしても西部にしてもですけれども、閉鎖にしても継続運営にしても、管理者の都合のいい道具といいますか、そういった部分に使われている要素といいますか、要因もあるのではないかなと、そんなことも思っております。これは以前の中川教育長にもそのような私の意見を申し述べた経過はありますけれども、そういった状況を考えますと、今後の県内のこういった関係施設の管理運営という部分に関しては非常にまちまちであって、安全が本当に確保されているのかなという感じがするんですけれども、こういった現在の法に、違反しているとは言えないとして、施設の管理状況について教育長はどのような所見をお持ちになっているのか、お尋ねしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 実は、先ほど法のお話をいたしましたが、これ以外にも自主的な調査というふうなもの、これはおっしゃったように可能でありまして、これまで平成22年3月に自主的に土壌汚染調査の実施をしております。また、水質検査についても、平成18年7月の地元との覚書に基づいて現在まで年4回の定点調査、こういうふうなものを継続しておるところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 まさにその自主調査ということが任意に任されておるといいますか、管理者の責任として、安全管理の上で必要とあらば自主調査をする。その中で、数値が超えているものに関しては適切な対応ということで知事に報告する義務があり、それに関して柵をするとか、これ以上汚染が進まないような対処をする、こういった措置をするということで現在に至っておると私は理解しておるんです。そういった部分が県下の中でどの施設でもやられておるかというと、どうもそうではない。これが意図的に使われる部分もありはしないかということを危惧しておるということを先ほど私はお尋ねしたわけです。そのことに関してはこれ以上追及はしませんけれども、私自身の疑問としては非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
 それでは、次にですけれども、聞かせていただく部分として、既存施設の再開につながる考え方として聞いてもらって結構だというふうに思いますけれども、引き続き教育長にお伺いしますが、過去の議論においてですけれども、指定管理者の条件として、場内の土壌汚染対策として、5年ごとに600万を自主財源に適切な処置をする、すき取りをするとかということが条件の1つであったというふうに今まで理解しております。これは過去の議論ということが大前提にあるわけですけれども、このことを考えて、現在でも土壌汚染部分を除去する費用としてこの600万というのは余り変わらないのかなと私は思っておるんですけれども、現在に照らし合わせてどのようになるのか、御答弁をいただければと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 鉛弾による土壌汚染が問題となりまして、クレー射撃場は平成16年4月に一旦休場いたしまして、17年5月に射場から山側斜面にかけて表面約10センチの土壌を剥ぎ取り、県外施設で処分しております。当時、日本火薬銃砲商組合連合会などで組織された協議会が、指定管理者を含む民間事業者に対して射撃場の環境保全工事への助成制度を設けており、これを活用して実施したという経緯があります。その後、環境省が射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドラインを19年3月に定めておりまして、現在はこのガイドラインに沿った対策が求められ、具体的には、着弾範囲の舗装や、これによる鉛弾の回収、排水溝の整備による表流水を経由した鉛の拡散防止の実施などが必要でありまして、そのため、平成17年度当時の対応のみではやはり現在は十分とは言えない、そういう状況にあるというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 重ねてお尋ねしますけれども、予算的に教育長のほうで具体的な数字、ざっとでも結構ですけれども、600万に対してどれぐらいかかりそうだとかという情報はお持ちではありませんか。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 土を取り除く再整備ということについてのそのような数字は現在持ち合わせておりません。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 そこら辺が私の質問の中では結構重要な部分になるんですけれども、情報を持っていないということですので、次に進みたいというふうに思います。実は大して変わらないのかなというふうに私は思ってはおったんですけれども、そうはなかなかならないということをお聞きすると、例えばですけれども、これまでの処理方法の中で、法的には許されておった処理方法の中での土壌、ここら辺がどこら辺に運ばれて、今現在はどうなっておるのかというようなことも考えをめぐらせば非常に気になるところでして、汚染された土壌がそのまま自主検査に任されて、どこかで汚染を拡散しておるといいますか、進めているという状況もありはしないかなと思うんですけれども、ここら辺の議論に関しては通告の中から少し外れますので、とりあえず次回の議論というふうにさせていただきたいと思います。
 それでは、少しその部分と離れて質問してみたいと思いますけれども、教育委員会は常に安全管理という部分を前提としてこういう自主調査、自主検査をしてこられたんですけれども、そういった部分に関しては、今のため池の管理の状況について、私自身はいかがなものかなというふうに思うんですけれども。といいますのが、現在の教育委員会の考え方としては、進入路の柵をすること、土壌汚染の撤去義務はないということで、現状維持は適切に管理されておるとおっしゃるかもしれませんけれども、この汚染土壌という部分に関しては、ため池という水の中に沈澱しておる、堆積しておるといいますかね、そういった状況を考えますと、いつまでもこういった状況を放置しておくのが本当に適切な対応なのかなというふうに思うんです。といいますのも、教育長の答弁の中から、施設の方向を出すのにもまだまだ時間がかかるようにも私は理解しておるんですけれども、このことを待つことによって何らかの形で地下水からまた数値以上のもが出ていく、鉛の危険な部分が出ていくというようなこともあったり、下流域で生活している人たちの水を使う部分に関して影響が出てくるということを考えると、いつまでもこの状態を放置しておくというのは決して適切な状況ではないというふうに思うんですけれども、現在のため池等に関してそろそろ教育委員会として、しゅんせつをするとか具体的な手だてをするお考えはないのか、お尋ねしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 ため池の土壌をしゅんせつする気はないかということでありますが、先ほど議員もおっしゃいましたが、ため池には周囲に進入禁止フェンスを張っておりますし、そして、クレー射撃用地には立入禁止柵を設置しております。一般人が出入りできないようにしております。さらに、これらの区域は土壌汚染対策法に基づく汚染の除去等が必要な区域には指定されていないという状況があります。また、さきに答弁しましたように、ため池の底の土壌からは0.01マイクログラムという環境基準値、これを超える鉛の数値、これは0.1から0.42マイクログラムなんですが、これが検出されてはいるものの、ため池の水や下流の摩尼川からは環境基準を超える鉛は検出されていないという状況であります。このように、鉛の拡散が認められないということから、現時点ではため池の底の土壌を早急に取り除く必要性は極めて低いというふうに判断しております。引き続き注意深く水質検査を継続していく考えであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 今までから、前教育長からもそういう答弁でありますけれども、基本的には再整備ということを私が教育長あたりに話をしますと、今後の危険がある、心配がある、水質とかを十分に見きわめていかなければいけないからということをよく言われるわけです。ですから、法的に違反しておる、不適切な管理だと言っておるのではありませんけれども、市民の安全を第一に考えるのであれば、早目にその汚泥部分といいますか、汚染部分の泥という部分に関してはいずれ私は検討をしなければいけない時期が来るんだろうと思っているんです。そのことに今の時点から取りかかるお気持ちはないかということをお聞きしたんですけれども、この議論もこれ以上前には進まないというふうに思いますので、次の質問に移りたいと思います。
 先ほどの教育長の御答弁の中で、既存の汚染された場内の土を除去する部分に関して、今時点で600万以上かかるだろうという話はありましたけれども、具体的な数字はつかんでいないという話がありました。そのことを受けてですけれども、私が判断するのに、これが、すき取るだけで恐らく何億、何十億とかかるとは私は思っていないんですが、これ以降は市長にお尋ねしていきたいと思いますけれども、市長にはいろんな場面でこの部分に関しての議論もさせていただきました。恐らく市長の任期中、こういったクレー射撃場の質問はひょっとしたらこれが最後になるのかもしれませんので、過去の発言も含めながらお尋ねしてみたいと思いますけれども、こういった部分で、いつも再整備ということを市長にもお尋ねしてきましたし、私は必要性も訴えてきたつもりであります。そういった中で、教育長が先ほど答弁された、具体的な数字は出ませんでしたけれども、本当に汚染された土壌、今まで運営してきた負の部分といいますか、更地にして新たな施設を再整備するに当たって、鳥取市は汚染土壌を撤去するのに数十億かかるんだと。少なく見ても数億からということを市長は再三答弁されてきたというふうに思います。改めて、本当にそれがそんなにかかるものなのかなと私は今でも思っておりますけれども、その部分に関して、率直な感想で結構ですので、お答えいただけたらと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 現在の閉場しているクレー射撃場の鉛による土壌汚染除去、これについては確かに相当の経費がかかるということをこれまで私も認識しております。どの程度正確に費用をかけて検討して出た数字かといったところまでは私も記憶にありませんけれども、数億なり数十億なり、工法によっても違うというような理解の中で、相当大きな金額がかかるといったようなことを認識しているところであります。改めて、現状の中ではそれを現状固定的な状態でずっと来ておるわけですが、今後の取り組みいかんによっては、具体的に除去する、そしてその費用は幾らかかるというのも、改めて除去方法とそれにかかる費用というものははっきりさせていかなくちゃいけないというふうには思っております。現時点の認識はそういった認識です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 市長の先ほど登壇に関しての質問の中で、検討会の中での方向として3点、大きな考え方があるという中に、東部地域の現在の既存施設の再整備についても述べられました。そういった部分に関しては、柵の中のいわゆる場内という部分、それと、汚染数値が上がっておるため池の部分、この部分に関してのすき取りとか何らかの対処をすれば再整備に向けてのまず第一歩が進むということを考えれば、いずれそういった協議をされるんだろうというふうに思います。できればそういった部分の費用といいますか、新設前の段階での必要な経費といいますか、費用というものもまた早いうちにお示しいただければというふうに考えております。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。これも市長の過去の答弁ということの中で改めてお聞きしていきたいというふうに思いますけれども、過去の私との議論の中で市長は、施設建設は県と関係市町村が共同で運営にかかわるようなあり方が望ましいと。できれば、検討会の中でのそういった考え方に沿ったまとめ方をしていきたいというような表現で言っております。これは私の解釈が少しずれておるのかもしれません。その部分に関しては御指摘いただきたいと思いますけれども。その御答弁を受けてということですけれども、現在、市長は関係町村とそのような考え方の中での協議、あるいは呼びかけと言ってもいいかもしれませんけれども、具体的に始めておられるのかどうなのか。始めておられるのであれば、どのような手応えを感じておられるのか、改めてお尋ねしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほど射撃場整備のあり方検討会の3つのポイントのうち最後のところで、中・西部地域の既存射撃場とあわせて鳥取クレー射撃場の再整備ということも検討を進めていくことが最終的に鳥取県のニーズに応える最善の手法だというようなことが報告書で出てくる、流れになってきていることを申し上げました。したがって、こうした県あるいは関係の町や、そして市も入って議論している、こういった検討会がそういう結論を最終的な案として出された上は、やはり具体的に鳥取市としても施設整備について、この最終取りまとめを受けて、東部地域の自治体とか県とか猟友会など関係者と一緒になって早急に検討を始めなければならないというふうに考えておりまして、そういう検討の場を設けて、緊急な課題だという意識のもとで検討を進めたいというふうに思っています。
 ですから、御質問に対して申し上げれば、案の段階なので、まだ最終の答えが出ていません。それが取りまとめられ、こういった内容であるということで確定することを受けて、東部での検討の場を設け、それには当然県にも入っていただいて、具体的な再整備についての検討を、その整備費、整備主体、運営費、運営の主体、管理者といいますか、そういったものをどういうものにするのか、そうしたことを考えて、検討して答えを出したいと思っております。
 また、こうした検討とあわせて、前から何回も申し上げております、狩猟免許等の新規取得や更新なんかに対する支援、こういったことについても当然並行して考えていきたいと思っております。
 再整備に関する具体的な検討を詰めるということに関しては今年度中ということで、できるだけ急いで答えを出すということで進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 まさに市長が言われた課題はそのとおりだというふうに思いますけれども、今言われた部分に関して、検討会の最終案を受けてと市長はおっしゃいました。私は、それでは各町村の考え方といいますか、そういった部分がなかなか後追いになって、また議論が後戻りしたりということになりはしないかなと危惧しておる部分でお尋ねしました。首長さん方、関係の現場担当の職員さんとかも加わっておるというふうに聞いておりますけれども、全地域の関係した市町村の首長さん方が全部承知しておられるとは私は思っておりませんし、そこら辺の部分に関してどの程度進めていらっしゃるのかなというふうな思いの中でお尋ねしたということであります。
 それに加えてですけれども、市長は最終案を受けてというふうにおっしゃいましたけれども、いずれにしても、新築の建設費、あるいは先ほど言われた運営の形態とか、こういった部分に関しての協議は必要だろうという中においては、恐らくこの東部圏域のそれぞれの首長さん方、どこの地域でもイノシシは出てきているわけで、そういった部分の議論というのは全く他人事ではないと私は感じますし、首長さん方もそういう認識ではないだろうと私は思っております。その情報をどの程度持っておられるかは別にしてですけれども。そういったことを考えますと、以前からも言っておりますけれども、東部広域の中で、この東部圏域の大きな課題としてこういった部分に関しての協議を始めていくお気持ちはないのか、改めてお尋ねしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この射撃場の必要性とかといったこと、東部広域の管理者の間で管理者会議というか、管理者・副管理者の会議で1市4町の代表と一緒にお話ししたことがありますが、やはり前向きに考えておられるということがあります。他人事ではないと考えているはずだという有松議員の御認識はそのとおりでして、最近はジビエ料理とかでいろいろ活用も大分進んでくる、あるいは、射とめたイノシシとか鹿とか、そういったものを商品化するような体制も整いつつあるので、改めて、こうした射撃場について前向きに何とか整備していく、そういう流れは十分東部広域の中でも話し合いますし、県も入れた形で、今の検討の場でどういうふうなことが可能か、具体的なポイントを明らかにして、新しい射撃場を立ち上げていくような可能性を議論できるものというふうに考えております。
 繰り返しになりますが、できるだけ急いで検討しようとしておりますし、大体最終の結論も見えてきておりますので、時間を置いてという意味ではないというところは念のため申し上げておきたいと思います。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 大体議論は煮詰まってきておるということでありますので、ぜひともこれ以上にまた馬力をかけて進めていただきたいと思います。
 その中で改めてまたお聞きします。これは検討会の中での県の立場ということについてですけれども、以前から県を中心にということで、関係者、関係団体ということで議論を進めていただいているんですけれども、現時点で県の立場といいますか、建設に当たって、あるいは運営に当たっての議論でも結構ですけれども、今、県はどのような立場の中でこの検討会に入っておられるのか、進めようとしておられるのか、どのような意見を出しておられるのか、意向があるのか、ここら辺がわかればお聞きしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 具体的な協議の現場に部長も近いところにおりますので、部長から、県のスタンスなり意向なりをお答えいたします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 取りまとめの中で3つ、市長のほうで答弁させていただきましたけれども、取りまとめの案の中でもそのスタンスがわかるような取りまとめをさせていただいておりますので、御紹介しながら説明したいと思います。
 いわゆる鳥獣被害対策は基礎自治体である市町村が中心となって関係団体と一緒に積極的に取り組むべきものであるということでございまして、県の役割としては、バランスのとれた市町村支援を行うというような位置づけをまとめようとされております。市町村が主体となってやる中で県が支援していくということでございます。
 それから、1つ、私どものほうで東部地域の射撃場の再整備の検討を再開するということで、今、市長が申しました検討会、これにつきましての県のスタンスでございますが、あくまでもいわゆる検討会の事務局は市町村側にあって、県としてはアドバイスなりをしていくというスタンスだという位置づけの話を聞いておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 肝心な部分が聞こえませんでしたけれども、県はアドバイザー的な立場だということにおいてですけれども、建設に当たっては非常に大きな金がかかる、財源が必要だということに関して具体的な話はありませんか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 失礼いたしました。再開に当たっての経費の支援、これも念頭にあるというふうに聞いておりまして、それを今、県の中で取りまとめをされておるという段階だと聞いております。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 これ以上質問してみてもなかなか前には進まない。市長の思いは私も十分受けとめさせていただきました。非常に長い議論をしてきたつもりですので、市長の言葉から少しずつ、再整備に向けても年内に報告はできるだろうという御答弁もいただきましたので、それがどういう結果になるかはわかりませんから、これからも引き続き注視していきたいというふうに思いますけれども、前向きに、今の施設がむだにならないような、そして適切な処置ができるような方向づけをまた出していただきたいというふうに思います。
 改めてですけれども、私は東部・中部・西部それぞれ、大小かかわらず1施設があるべきだという持論の中で、東部の施設を有効に活用する再整備というのは非常に効果的な考え方であるというふうに思っておりますので、そこら辺も含めてまた方向づけを出していただければというふうに思います。
 いろいろまだまだ聞いていかなければいけない課題があります。少し時間が残りましたので、私の思いを少し言わせていただければ、例えばですけれども、猟友会という組織においては、有害鳥獣駆除の必要性が年々大きくなっておるという中において、こういった行政への期待といいますか、そういった部分にどう応えていくのか。あるいは、既存施設の再整備の考え方。先ほど述べました。市長も今年度という御答弁がありました。もう一方では、例えば新たな場所に決まった場合に、既存の施設をどうしていくのかということ、また施設運営のあり方、建設費の捻出の仕方、こういう部分に関してもまだまだどういった形で転んでいくのかわからないという状況があります。こういった部分を市長は十分承知の上で進めておられるというふうに思いますので、それぞれ町村にも応分の負担ができるといいますか、そういった部分も含めて方向づけを出していただきたいというふうに期待して、質問を終わらせていただきます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。
                〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手)


◯金谷洋治議員 清和会の金谷でございます。よろしくお願いいたします。
 この夏は、全国各地で最高気温が35度以上の猛暑日が続くなど、大変暑い日が続く中、今まで日本最高気温の埼玉県熊谷市、19年8月に40.9度が、ことし8月12日に高知県四万十市の41度に塗りかえられるなど、各地で最高気温が更新される夏でありました。しかし、日本列島では、場所によって集中豪雨が相次ぎ、1時間に100ミリを超えるような雨により、山口・島根・秋田を初めとして全国各地で水害が発生し、甚大な被害状況が連日のように報道されております。本市においても8月1日の集中豪雨で市街地の主要道路の冠水や農地の崩壊、福部地域での住宅への浸水などがありました。被害に遭われた皆様の心よりお見舞いを申し上げます。
 今回は、幸いにも本市では甚大な被害にまでは至っていないものの、いつ大規模風水害に見舞われるか予断を許されない中、本市の水害に対する生命線は千代川の氾濫への備えと言っても過言ではありません。本市においても、市長が中国治水期成同盟会の副会長を務めておられ、千代川の改修について国や国会議員の先生方へ要望を続けていることにより、現在、国土交通省も計画的に千代川の河川改修を実施しているところであります。私は千代川の氾濫についての市民の不安は尽きないと感じていますが、市民の安全・安心を守る今後の千代川の改修計画についてお伺いいたします。
 次に、市民の安心という観点で墓地対策についてお伺いいたします。
 山間地には特に急傾斜地、危険区域内に多く墓地があります。中山間地の人口減少とともに、まちに移り住む人が多くなりました。子供・孫の代を考えると、便利な場所に墓地を求める傾向が以前に比べふえつつあると感じております。
 そこで、本市においては市営墓地を設置しておられますが、現状と今後の予定についてお伺いいたします。
 次に、LED灯についてお伺いいたします。
 昨今、新聞やニュースで犯罪の報道が毎日のようになされております。市民の方々が夜安心して道を通るためには、街路灯、防犯灯などの明かりが欠かせません。現在、CO2排出量の削減と電気代等の節減により、環境に優しく、維持管理の容易な照明LED化を進めておられます。平成21年度より新設する防犯灯及び古くなり使用できない照明器具についてLED化を進めておられます。従来の事業と並行して、今年度、単市の新事業として町内会がLED灯に交換できるという制度です。それぞれの制度の内容と申し込み状況についてお伺いいたします。
 最後に、鳥取市を全国に売り込め、シティーセールスの強化についてお伺いいたします。
 シティーセールスとは、七、八年前から盛んに言われるようになり、観光振興、企業誘致など、各自治体の間で数年前から取り組みが進んでいるようであります。鳥取自動車道の全線開通や山陰道の延伸などで高速道路ネットワークが整備される中、鳥取市は山陰の玄関口として関西・山陽方面を初め全国各地との交流人口の拡大を図り、経済活性化を図る必要があると私は考えます。
 本市も従来からPR等の取り組みを進めておられますが、今が最もシティーセールスを強化するべき時期と考えております。砂の美術館の成功は、職員の努力とともに、ある程度の予算をかけることでPR効果を高めているものと考えます。また、住みやすい都市ランキングでも上位に位置するなど、ある程度は全国に認められている部分もあります。しかし、鳥取市の知名度は、民法の深夜番組でも鳥取の地味さだけが取り上げられているようであります。スタバはないが砂場はあるといった知事の発言、砂丘での糸電話など、マスコミでの鳥取の露出も徐々にふえてきていますが、山陰、山の陰などと、まだまだ全国的な知名度は不足していると言わざるを得ません。シティーセールスのあり方、考え方について、また、どのような方針で進めていくのか、市長の所見をお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の金谷議員の御質問にお答えしていきたいと思います。
 私からは、千代川の治水安全度を高める取り組みと、最後のシティーセールスをこの登壇でお答えさせていただきたいと思っております。
 まず、千代川の改修につきましては、これは本当に長い歴史がある中で、最近も、これまでちょっと堤防の高さが足らないところを、パラペットと呼んでいますが、コンクリートの擁壁で高さを確保するなど、あるいは、千代川の河床の土を掘って、水はけなり、流下断面と呼んでいますが、そういった断面を確保するといったような取り組みをどんどん進めていただいております。大変ありがたいことだと思っております。
 現在の千代川の改修のそういった事業が、平成19年度に国土交通省が作成した千代川水系河川整備計画、これは計画期間がおおむね20年間にわたる計画に基づいて実施されておるところであります。稲常や袋河原等の堤防整備が7カ所、古海や用瀬等の河床掘削5カ所、さらに稲常や八日市等の樹木の伐開4カ所等について、国土交通省の直営により計画的に事業を進めていただいているという状況であります。来年度以降につきましては、千代川上流の、さらに上流に当たりますが、上流箇所と言えると思いますが、佐貫、八日市、美成、用瀬等の改修を順次進めていくという計画であると聞いております。年次計画などについては今後明らかになってくるものと考えております。
 ことしの7月31日に中国治水期成同盟会連合会の中央要望がありまして、私も副会長という立場で参加しまして、国土交通省とか地元選出国会議員に対する働きかけ、これは予算の確保とか事業の促進でありますが、千代川水系を代表してそういった取り組みを続けておるところでございます。千代川の改修、ほぼ整備が進んだ、概成しているといった認識もあるわけですが、まだまだ部分部分で改修を必要とする箇所がございますので、今申し上げました計画に基づく早期の整備を引き続き力強く要望してまいりたいと思います。
 次に御質問でありました墓地対策とLED防犯灯、これにつきましてはそれぞれ担当の環境下水道部長、都市整備部長からお答えさせていただきます。
 鳥取市を全国に売り込めのシティーセールスのお尋ねがございました。
 御質問の中にも触れていただきましたが、砂の美術館、これは鳥取市自身が砂像のまち鳥取市ということで、JR鳥取駅の表玄関といいますか、北口から見える大きな看板にも砂像のまち鳥取市と書いておりますが、そういった、まちの玄関口にも表示してPRをしているわけであります。また、全国的に、西は長崎、東は東京の汐留等で砂像をつくって全国に鳥取を売り込んでいるというところでございます。住みよい田舎ランキングの全国第2位も、けさも新聞でも取り上げていただいておりますが、かなり話題になっていて、担当課には問い合わせも相次いでいるという状況がございます。
 それから、ことしの9月から全国都市緑化とっとりフェア、これは全国的なイベントでありますので、全国各地に鳥取を紹介する絶好の機会だと思っておりますし、鳥取自動車道開通を機に多くの皆さんが鳥取にお越しになって鳥取のよさを感じていただける大変重要な時期を迎えていると思います。議員からはシティーセールスを強化すべき時期というふうな御意見をいただきましたが、まさに今これに取り組むことは最も効果的だと考えているところであります。実際のところ、こういう時期を見込んで、以前から計画的に進めてきたというところであります。
 本市は観光客の増加とか移住・定住の促進、企業誘致などのためにシティーセールスに積極的に取り組んでいます。平成20年度より、関西圏を中心に知名度アップ事業、これは大阪・中之島に砂像を制作して展示する光のルネッサンスというような大阪市・大阪府の事業に連携をとったりもいたしておりますし、関西圏でのマスコミに知名度アップのための番組提供などをしております。また、本年度からは広報体制をさらに強化して、効果的な実施が行われるよう戦略広報監及び2名のキャスターを採用しておりまして、民間の手法も活用して情報発信を積極的に行い、また、インターネット等を活用した情報発信も積極的に行っていくことにしております。こうしたことで全国に鳥取をアピールするという活動を強化しているところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 LED防犯灯についてお答えいたします。
 本市のLED防犯灯の制度は、各地区の要望に基づき、新規に設置する場合及び灯具、台座の部分でございますが、その老朽化により交換が必要なときには鳥取市が設置を行っております。これに加え、平成25年度より、既設の蛍光灯からLED防犯灯へ交換時期を待たずに取りかえる場合には、2割の地元負担をいただき、市が設置する制度を行っております。現在、新設の要望133基につきましては全て設置できる見込みです。また、改築が必要なものについても全て交換を行ってまいります。
 取りかえ制度については、7月末現在で83町内会から322基と、予想以上の御要望をいただいており、各町内の優先順位の高いものより対応予定としております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 市営墓地の現状と今後の予定についてお答えします。
 市内には10カ所の市営墓地がございまして、そのうち現在使用者を随時募集していますのは第二いなば墓苑と青谷町出合墓地の2カ所でございます。空き区画数は、第二いなば墓苑が171区画、青谷町出合墓地が22区画となっております。
 なお、年間60区画前後の使用許可申請がございまして、今後、墓地が足らなくなるおそれが予想されますことから、平成28年度中の供用開始を目途に第二いなば墓苑の拡張工事を検討しております。また、末恒墓苑隣接地に新しい墓苑拡張等を検討しているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それぞれ答弁をいただきました。
 千代川ではことし、例年になくアユの遡上が大変多いようであります。千代川の改修によるものなのか、また、稲の除草剤の使用禁止によるものなど、いろいろと言われているようでありますけれども、原因を把握して、来年も大漁であるように、千代川の管理に努力していただくことを要望しておきたいというふうに思います。
 私は、千代川の土手でもあります国道53号線、また鳥取道を利用して毎日のように千代川を目にしておりますけれども、千代川の中州もよく見えるわけであります。川の中に、土手を超えて、土手以上の雑木がたくさん見受けられます。また、大雨の後には流木等も多く見受けられますけれども、これらの雑木が河川の氾濫の原因になるのではないかというふうに私は大変心配しておりますけれども、これら河川内の雑木除去対策のあり方等について、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 千代川の河川区域内の雑木の除去につきましては、千代川水系河川整備計画におきまして川の断面積確保のための樹木伐開を実施する区間が定められており、計画的に伐開作業が行われております。また、あわせて河床掘削につきましても、秋里、古海、用瀬等で計画的に行われております。伐開箇所の優先順位は、計画に基づくだけでなく、樹木の生育状況や土砂の堆積状況等の随時の環境変化等により変わっていくべきものとも考えております。国交省では、現在でも定期的な測量や巡視等によるモニタリング等により、流水の阻害をしている箇所について、優先的な伐開を行っていただいていると認識しております。今後とも、引き続き洪水防止のため適切な樹木伐開を行っていただくよう要望してまいります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 計画的に抜いておられるということでありますけれども、大変大きな木も見られますので、引き続き早い対応を要望していただきたいなというふうに思っております。
 それから、護岸改修や雑木の対策など、今後とも千代川改修に十分な予算が確保され、計画的に改修事業を進めていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
 また、昨年9月議会で河原町大淵用水路の護岸改修について国土交通省への要望をお願いし、市長から大淵頭首工を含む美成地区の整備について国土交通省と引き続き協議をしていくと回答をいただいております。ぜひとも具体的な話し合いが進んでいきますように、重ねてお願いしたいというふうに思います。
 本市では、国土交通省が管理する1級河川以外に、鳥取県が管理する河川が多くあります。現在、県あるいは市が管理している河川は全域に何河川あり、氾濫対策など改修の必要が認められる河川数はどれくらいあるのかお伺いしたいなというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 本市における河川の実情についてのお尋ねです。担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 本市には、鳥取県が管理する1級河川は52河川、2級河川は29河川、合計81河川ございます。また、本市が管理する河川といたしましては、準用河川として13河川のほか、多数のそれより小さい、あるいは重要度が低い普通河川がございます。
 県管理河川のうち、鳥取県は46河川について改修が必要と考えており、そのうち現在特に改修が急がれる塩見川、大路川など8河川について順次改修を進めているところです。また、市管理河川のうち、本市が改修が必要と考えておりますのは15河川です。このうち現在11河川の整備を行っており、来年度以降、残り4河川につきましても年次的に整備を行い、早期完成を目指してまいります。
 なお、多数ある市管理の普通河川につきましては、箇所、延長等を把握しつつ、河川台帳の整備を行い、こちらも計画的に改修、維持管理を推進していくこととしております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 先日、集中豪雨で福部町の塩見川が氾濫して、福部駅周辺部では床下浸水などの被害があったわけでありますけれども、近くに住まれている方々は長年苦しめられております。塩見川の洪水対策は長年取り組まれてきた事業であるというふうに思っておりますけれども、一定の効果も期待されていたと思いますが、まことに残念な結果だなというふうに思っておりますけれども、塩見川の改修の現状と今後の計画についてお伺いしたいなというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 塩見川についてお答えいたします。
 たび重なる浸水被害の解消を目的として、昭和54年から鳥取県により改修事業が着手されています。平成37年までが計画期間でありまして、現在平成25年度ですので、そういった意味ではもう少し時間がかかる全体の整備が予定されております。全体の整備計画の延長が4,900メートル、総事業費が108億円と見込まれておりまして、平成24年度末までの事業進捗率が61%となっております。現在まで2カ所の狭窄ネック部、狭くなっているところである国道の如来橋、箭渓川合流部の川幅の拡幅を重点的に進めております。橋のところと合流部、2カ所ですね。これを進めておりまして、平成28年度をめどにこれらの事業が進みまして、平成18年床上浸水被害相当の解消が図られるという進捗の計画になっております。
 現時点では、私も災害の翌日、朝のうちに出かけて状況を見てまいりましたが、河川改修で一定の効果が、浸水の水位がこの雨に比べれば少し少ないというような効果があったと言う方もありますが、私の見る限りではまだまだ改修の効果が実際に発揮されているという状況ではなかったように感じたところであります。そういったことから、これら長い年月をかけて事業をやってきておりますので、早期に治水効果が発揮できるような改修を進めてほしいということを、関係機関といいますか、河川改修に当たっております県のほうに強く要望してまいりたいと考えております。この事業について、力強く進められてはいますが、平地で、海がすぐ近くにあって、河川改修の効果がなかなか出にくいような地形状況にある中で、今、拡幅についての取り組みを進めようとしておりますので、迅速に整備を進めていくことが重要であると考えております。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 現在61%進んでおるということで、完成が37年ということで、大変気の長い話かなというふうに思いますけれども、より早い対応をしていただきたいなというふうに思っております。国土交通省の管理河川とともに、県や市が管理する河川も、先ほど答弁がありましたけれども、たくさんあるわけでありますけれども、未改修による災害を大変心配しております。ぜひ国・県と協力して、河川の災害危険度によって優先順位をつけ、十分な予算を確保していただいて、市民の安全・安心のために計画的に河川改修に取り組んでいただくことを要望しておきたいなというふうに思います。
 それでは、次に墓地対策についてお伺いいたしますけれども、合併前には旧町村に町営・村営の墓地があったようでありますけれども、現在、第二いなば墓苑が28年度中に空き区間が埋まって、市民墓地の対応のため、第二いなば墓苑の拡張を検討しておられるということで答弁をいただきましたけれども、やっぱり墓は家の近くにあるほうが便利がよいと多くの方が感じておられるわけでありますけれども、以前のように旧町村に集団墓地ができないものか、お伺いしてみたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。


◯房安 光副議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 市営墓地の整備に当たりましては、恒久的な墓地需要に対応する点、墓地使用料を抑える点等を鑑みまして、一定数以上の区画を有する墓地を市内全域からのアクセスを考慮して造成する必要があると考えております。そのため、先ほどの御質問でもお答えしましたとおり、本市では第二いなば墓苑付近及び末恒墓苑付近に新たな墓地造成を考えているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 なかなか各市町村につくるのは無理だというようなことでありますけれども、高齢者世帯、またひとり暮らしの方々は年々維持管理が難しくなりつつありますけれども、できればなるべく近い墓地を望んでおられます。また、都会では墓に対する考え方、またやり方も変わりつつあるようであります。周辺住民の方々の理解と効率のバランスを考慮しつつ、市民ニーズに合った墓地対策をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それでは、先ほどLEDの答弁をいただきましたけれども、町内会の申し込みが大変多いように答弁いただきましたけれども、私は今後ますますふえるというふうに思います。特に、世帯数の減少から予算が減少する自治会また集落のためにも早い対応ができないものか、お伺いしたいなというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 LED化に関してであります。担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 早い対応ということでございます。
 本年度につきましては、本制度は初めて防犯灯につきまして地元負担をいただきます制度でございましたので、公平に皆様に制度を周知するために時間をかけておりましたけれども、来年度以降、可及的速やかに要望をいただき、早期に取りかかるように工夫してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 じゃ、速やかに。速やかにということを詳しくお願いしたい。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 速やかにと申しますのは、1つは、今年度、制度の説明に使っておりました期間を、新年度予算をお認めいただきましたら早速に募集にかかるというところ、また、工事につきましても、今年度の経験を生かしまして発注をできるだけ前倒しにしてまいりたいと、そのように考えております。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 速やかにといいますか、台数をふやして早く対応していただきたいという気持ちでおりますけれども、そこら辺をよろしくお願いします。答弁を求めます。気持があるのか、ないのか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 LEDの街路灯の新しい制度ですね。途中であっても、うちはLEDにかえたいと、こういう町内会の合意があって、2割負担ということでありますが、していただければ、すぐとは言いませんが、何年かのうちに電気代で十分に得をする、こういう制度であります。それから、取りかえる手間とか手数が要りません。こういったメリットをお感じいただいて申し込まれたのがかなりありますので、ぜひ来年もこの事業を拡大して、ふえていく需要にお応えし、あわせて、LED産業を、地元のLED企業を支援することになりますので、そうした形で、産業のためにも地域のためにもこの制度を拡大していって、需要にお応えできるようにしていきたいと思います。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 拡大していくということだそうですので、よくわかりました。引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
 現在、本市では防犯灯のLED化について進められております。しかし、市道の街路灯については現在ナトリウム灯ということで、消費電力を削減しながらこれで対応しておるというのが現状のようでありますけれども、鳥取県では県道の街路灯について県内産の製品を導入しLED化を進めておられるようでありますけれども、今後、市としてどのように考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 今度は街路灯のほうでのLED化に関してであります。担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 街路灯についてお答えいたします。
 LEDの街路灯はまだ普及が余り進んでおりませんで、初期導入コストが高く、本市においては、御指摘のとおり、水銀灯をナトリウム灯に交換して消費電力の削減を図っている状況でございます。一方、鳥取県においては、県道の街路灯について県内産の製品を導入してLED化する計画を本年度、平成25年度より進めていると伺っております。200ワットの水銀灯に相当する性能を持ちますLEDは、本市内の業者ではまだ開発されておりませんが、今後、本市といたしましても鳥取市産の照明器具の活用を視野に、地元LED産業に働きかけることとしております。その開発状況を踏まえつつ、LED街路灯の導入について、引き続き検討してまいります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 県は5年間で全部更新するとかというふうに伺っておりますので、鳥取市産のLEDの街灯ができたら対応していただきたいなというふうに思っております。
 それじゃ、鳥取を全国に売り込めということでお伺いしたいというふうに思いますけれども、鳥取市は平成17年から関西事務所を設けて、現在、所長さん1人、それから嘱託の職員さん1名ということで、この職員体制で事務を切り盛りされておりますけれども、鳥取県関西本部と連携しているとはいえ、本市独自の関西圏の展開に当たって、組織として現状の体制で十分であるのか。私は職員をふやすなりして拡充の必要があるんじゃないかというふうに考えますけれども、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 鳥取自動車道も開通し、関西圏との結びつきは一層深まっております。関西事務所の役割は重要性を増しておるところでありまして、今年度から企業誘致の取り組みの強化を図るため、2名のうち1名は、関西の企業事情に明るく、民間企業での勤務経験が豊かな人材、これを現地採用という形で仲間に加わっていただいて活動しております。さらに、本市への就職と定住の取り組みを強化するため、昨年度から関西圏移住定住相談員を1名配置するということで、このメンバーもおるわけでございます。これで合わせると3名という形になりますけれども、民間企業での経験のある職員に現地採用という形で加わっていただいたのは、実は1名が東日本の被災地の支援に出かけるというところで、そのところを埋めるような形での取り組みでもあったわけでございまして、そういうことを考えると、今後の体制でどういう体制に持っていくのか、鳥取市役所の正規職員を2名体制にするのかということも新年度のまた検討課題にもなろうかと思います。
 いずれにしても、大阪の地域は今や日帰り圏になっているわけでありますので、職員が、私も含めて往復しておって、事情に応じて機動的に対応しておりますので、関西事務所の職員を余りふやしていくという考えは今のところは持っておりませんけれども、関西事務所を拠点に効果的なシティーセールスに力を入れていく、こういったことは一層、これまで以上に強力に推進していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 これまで以上に積極的に進めていただきたいというふうに思いますし、鳥取県東京本部との連携によって今回、東京の汐留で砂像展示が行われて好評を得ているようでありますけれども、東京の公共交通などにも他都市の企業誘致を案内する広告なども多く見受けられますが、東京便5便化が実現すれば、首都圏と本市の利便性はより高まり、観光・交流も促進されるわけでありますけれども、それに加えて企業も南海トラフ地震の備えとして日本海側への拠点整備が進みつつあるようであります。これらの機会に本市も東京事務所を設けて首都圏へのシティーセールスを強化すべきと私は考えますけれども、所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 首都圏に対して鳥取市を売り込むというのは大変重要なことであり、先日もエンジン02が開かれておりましたが、東京から来たいわゆる文化人の皆様は、鳥取は遠いところだというふうに思っていたけれども、飛行機で来れば1時間10分だということで、東京と鳥取の近接性を感想として述べておられましたし、そのことをもっと伝えていくようにということを御意見の中でも述べられておりました。そのことによって鳥取市の大きな活性化につながるという考え方でありました。
 御指摘の7月22日から8月4日まで開催した東京の汐留での砂像展示につきましては、私も出かけていっていろいろとビラをまいたり話しかけたりしていましたけれども、やはり砂像というものに対する関心は非常に高い、評価が高いということを感じました。また、鳥取の物産を紹介・販売する代官山マルシェでの取り組み、これなんかも新たな取り組みとして、農産物などを直売する窓口になっていただいております。東京ドームで行われていますふるさと祭りへの参加も取り組んでおります。
 首都圏での鳥取市としてのそういう体制につきましては、昨年度から鳥取県東京本部内に移住定住相談員1名の配置をしております。東京に鳥取市の事務所を設けるということについては、経費と効果の関係を考えますと、なかなか慎重に判断すべきものと思いますが、かねてから鳥取市と深いかかわりを持っております全日空、ANAの総合研究所とかサイバードなどの民間企業で鳥取市とかかわりの深い、連携して地域振興策に取り組んでいただいているような、そういった企業との連携を図り、首都圏へ浸透していくように取り組みを進めていきたいというふうに考えております。シティーセールスのやり方はかなり、インターネット等を使って効果的に行うと。効果的であるとともに、費用が少なくて済むという点もありますので、マスコミあるいはインターネット等の情報発信、こういったところで3,000万首都圏へのアプローチ、浸透を図っていきたいなというふうに思っております。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 先ほど登壇での答弁にもありましたけれども、今年度より戦略広報監が公報室に配置されて、民間の視点を生かしつつ頑張っておられることというふうに伺っておりますけれども、シティーセールスについてはまさに戦略的な広報が必要とされているというふうに思いますけれども、戦略的広報手段として、より斬新な施策を検討していただきたいというふうに私は考えますけれども、どのように進めていこうとしておられるのか、また、具体策はあるのか、現状についてお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 戦略広報監を配置した上での取り組みということでありますが、担当の企画推進部長から、具体の取り組み内容などをお話ししたいと思います。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 シティーセールスに関しましては、鳥取市広報委員会の専門部会であります知名度アップ検討会におきまして、観光、移住・定住、企業誘致などの関係部署の広報の年間計画を策定するとともに、ツイッター、フェイスブックなど最新の媒体を積極的に活用しまして、効率のよい情報発信について全市的な立場から検討を進めておるところであります。鳥取市のホームページ、トップページにことしから、これはキャスターですけれども、とっとり知らせ隊というふうな、フェイスブックの情報発信もやっておりまして、好評を博しておるところでございます。
 今年度の主な取り組みといたしましては、テレビ番組によります情報発信、ハウステンボスや汐留での砂像展示、こういったことを行うこととしておりますし、また、民間では一般的に取り入れられております、顧客のターゲットを絞り込んだPR手法を取り入れて、旅行雑誌に本市の広報を掲載したりしております。例えば、特産品や観光のPRだけでなく、時間・距離ということで、大阪から2時間30分で鳥取に来られますよというふうなアクセスであるとか、あるいは交通手段、これらをわかりやすくアピールするなど、時流に沿ったターゲット戦略、販促・広報計画、タイミングなどマーケティング思考を取り入れた、より効果的なシティーセールスを実現していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それぞれ答弁いただきました。従来からシティーセールスの担当部局として企画調整課が統括されていたというふうに思いますけれども、今後、より一層シティーセールスを強化するために、例えばシティーセールス推進室を設け、頭のやわらかい、新しい発想もできる若手中心で営業専門職を配置して、企業誘致、観光振興などの営業に対し、多少の予算などの確保を図って本市の経済活性化の最前線部署として積極的なセールスの展開を図るべきと考えますけれども、人員、組織、手法など、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 金谷議員から非常に積極的な提案といいますか、組織、部署も新たに設けてシティーセールスをしていったらどうかというお話がありました。
 それで少し思い出しますのは、熊本県とか熊本市あたりが、熊本県ではくまモンが有名ですが、知名度が全国1位になったゆるキャラでありますが、熊本市にもそのようなシティーセールスの組織もあるというふうにお聞きしたことがあります。いずれにしても、鳥取市では、観光にしても、企業誘致にしても、移住・定住にしても、そのほかイメージアップにしても、それぞれしっかり担当部署で取り組んだ上で知名度アップ検討会なり、そのほかのソーシャルメディアの利活用ではSNS推進意見交換会、組織が横断的に集まって年間計画を立てたり広報活動を実施していると。ですから、互いに、例えば広報担当では観光のこともいろんなイベントのことも、鳥取のおいしいものとか、そういうようなものも全部出していったりして、重複はあるんですけれども、お互いが認識し合って、効果的に活動ができるように行っております。
 頭のやわらかい若手職員をそういう部署につけてといったお話もありましたが、まさに戦略広報監、キャスターの3名のメンバーはそういった頭のやわらかい、民間経験もある若手のエースの方々でありまして、大いに活躍していただいておりますし、専門知識を生かしていただいているというようなことでございます。改めて統括するような部署を設けて屋上屋を重ねるようなことではなくて、関係部署が十分に連携をとりながら、また連絡会とか検討会で意見交換もしながら力強く進めていくということを当面考えて進めていきたいと思います。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 市長から答弁いただきましたけれども、先日、そこの階段の近くにいたら、先ほど市長が言われましたけれども、くまモンさんが通られまして、女性の職員さんがキャーキャーキャーキャー、何のことかなと思ったら、かわいらしいぬいぐるみといいますか、これがあったというふうに思っております。全国が競争しながら自分の地域を売り込んでおるわけでありますので、ほかの地域に負けないように頑張っていただきたいということで、要望して終わりたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 山田延孝議員。
                〔山田延孝議員 登壇〕(拍手)


◯山田延孝議員 会派「新」の山田です。通告しております1点につきましてお伺いいたします。老朽化するライフライン対策についてであります。
 まず、老朽化の現状把握についてお尋ねいたします。
 市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指している鳥取市にとっては、その基盤であるライフラインの整備・確保は特に重要であります。そのような観点から、本市における災害時に対応できる社会資本であるライフラインの整備は喫緊の課題であると思います。
 我が国は戦後の混乱期から昭和39年の東京オリンピックを境に飛躍的な発展を遂げてまいりましたが、時を同じくいたしまして、このころから国民の生活基盤であるライフラインの整備が急速に進んでまいりました。それから40年以上が経過し、今、国ではこのライフラインの老朽化の問題が取り沙汰されておるところであります。この状況を受けて、国においては国土強靱化を打ち出し、我が国のいかなる災害や不測の事態に対しても対応できる日本国土の再構築に向けて積極的に取り組むこととしており、その成果に国民は大きな期待を寄せているところであります。本市におきましては昭和40年代から社会資本の整備が本格化し、現在に至るまで積極的に都市基盤の整備に取り組まれ、地方の中核を担う都市としての機能が整えられてまいりました。
 そこで、お尋ねいたします。本市における道路、河川、橋梁、トンネルの状況とあわせて、下水道と水道事業について、それぞれ老朽化の現状の把握状況、これについてお尋ねいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の山田議員の御質問にお答えいたします。私への御質問は、水道を除いた部分でお答えさせていただきます。したがいまして、道路、橋梁、トンネル、下水道施設ということになります。
 平成25年4月1日現在、鳥取市が管理している市道は4,976路線、延長で言いますと約1,700キロあります。市道橋は1,360本、トンネルは8カ所ということで、1,700キロという、本当に鳥取から釧路にでも行くのかと思うぐらいの距離でありますが、釧路はちょっと無理ですかね、1,700では。そういう相当長い距離にわたります。本年度より、現状を1つのデータベースで管理できるように、道路のさまざまなデータを道路台帳システムに7月から入力いたしておるところであります。道路舗装、橋梁、トンネルの点検につきましては、平成19年度から平成21年度に1度実施しております。しかし、24年度の笹子トンネル崩落以降、国より、施設を延命化するための追加の点検を要請されているところでありまして、平成25年2月に点検項目のマニュアルが示され、点検に着手したところであります。今年度も昨年度に引き続きまして、橋梁、トンネル、道路のり面を点検しておりまして、27年度までに完了するという予定でありまして、老朽化について現状を把握するという取り組みを展開しております。
 次いで、下水道施設でありますが、公共下水道や集落排水施設等をあわせて、処理場73施設、ポンプ場33施設、マンホールポンプ717カ所、管路延長は約1,500キロ、これも市道と余り変わらないぐらいの管路延長、管路施設の長いものを管理しております。これらの数字は24年度末ということであります。平成24年度から企業会計方式に移行するために、平成20年のうちから4年間をかけて、所管する施設の全ての調査を行い、電子データとして台帳化を完了いたしました。これにより、施設の経年経過の把握は容易となり、日常点検とあわせて、施設の全体の老朽化状況というか、経過年数等がわかりますので、こういったものの把握が瞬時に行えるようになっているという状況でございます。


◯房安 光副議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 水道事業についてお答えいたします。
 上水道給水区域の平成24年度末の施設の現状といたしましては、水源地が17カ所、ポンプ場が27カ所、配水池が48カ所、水管橋等が398カ所あります。また、配水管などの管路の総延長は1,153キロメートルに及び、各家庭へ分岐する給水管は約6万3,000戸あります。これらにつきましては、設置年度や補修、更新の状況等について台帳を整備して把握しているところでございます。平成24年度末で、老朽化している管路につきましては、昭和50年代前半までに整備いたしました鋳鉄管、あるいは塩化ビニール管などの延長が約44キロメートルとなっております。また、各家庭への給水管については、鉛製給水管の残存戸数が約6,500戸となっております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 お答えをいただきましたので、続けて質問いたします。現在までのライフラインの老朽化に対する取り組みの状況についてお尋ねしたいと思います。
 先ほどそれぞれの施設の老朽化の現状についてお答えをいただきましたけれども、それぞれの部署で老朽化の現状を調査され、把握されたわけでありますが、いずれの部署も老朽化対策ばかりが業務ではないわけでありまして、むしろ市民の要望や要求に的確に応えるためには、新規事業や事業の拡大といったようなことに、より重点を置いた事業が進められておることは承知しておるところであります。老朽化対策について、答弁の中にもございましたけれども、いろんな対策を進める上で、例えばそのことによってその施設が長寿命化するとか延命化するとかということがあるかと思います。これらの実際の実施状況についてお尋ねしたいと思いますが、この長寿命化といいましょうか、施設をより長もちさせるための事業、私が個人的に考えるのに、橋梁であれば、例えば欄干といいましょうか、それの塗装が剥げておれば、それを全面塗り直せば、そのことによって若干寿命も延びていく、そういったことが考えられますし、ちょうど現在、私は53号で通っておるんですが、鳥取市の源太橋、あそこに大きな看板がかけてありまして、橋を元気にしていますという、非常にわかりやすい大きな看板がございます。あれを見ると、やっぱりああいうのがいわゆる老朽化対策なのかなという気がするわけであります。
 そこで、関係部局、トンネルは、じゃ、どういうことなのか、下水道はどういうことなのかというような、いわゆるそれぞれの部署で老朽化の具体的な代表事例みたいなものを挙げていただいて、わかりやすく御説明いただければありがたいというぐあいに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 道路関係は都市整備部長から、そして下水道施設関係は環境下水道部長からお答えさせていただきます。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 道路関係についてお答えいたします。
 道路につきましては、平成19年度から平成21年度の点検により、老朽化が判明した構造物について順次手当てを進めております。議員御指摘のとおり、ダメージを表面で抑えまして、中が傷まないようにするということでございまして、例を申し上げますと、道路舗装につきましては、舗装のひび割れ状況を点数化し、優先順位をつけて舗装の打ちかえを行っております。また、橋梁に関しましては、花見橋の高欄の、塗りかえだけでなく樹脂による補修を行い、また、弥生橋の橋脚の補強などを行っております。また、トンネルに関しましては、円護寺トンネルの防水補強を行っております。
 以上、事例でございます。


◯房安 光副議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 下水道施設の老朽化対策の実施状況についてお答えします。
 本市の下水道における老朽化対策は、千代川右岸側、秋里処理区の合流区域を中心に、平成元年度より本格的に着手いたしました。平成22年度には秋里下水終末処理場、千代水クリーンセンター、吉成ポンプ場、秋里処理区駅北周辺の管路施設について長寿命化計画を策定しまして、事業を推進しております。一例としまして、駅北地区の管路施設は、平成22年度から平成26年度の間に約1.7キロの区間を管更生工法による対策工法を実施中でありまして、平成24年度末までに約8,200万円の事業費をかけて約0.6キロメートルの工事を実施いたしました。
 この管更生工法では既存のマンホールの中から老朽化した下水道管を更生することが可能でございまして、通常の下水道工事で見られるような道路掘削がなく、周辺への工事の影響を低減することが可能となります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 水道事業についてお答えいたします。
 老朽化対策につきましては、水道事業長期経営構想に基づき計画的に実施しているところでございます。まず第1に、諸施設整備事業といたしまして、主要な施設である水源地、ポンプ場、配水池、これらの老朽化した設備を更新しております。第2に、震災対策事業といたしまして、平成元年度に約190キロメートルありました老朽管、これを24年度末で44キロメートル程度まで更新してきております。第3に、鉛製給水管更新事業といたしまして、昭和57年度末で約3万3,000戸あったものを平成24年度末現在で残り約6,500戸としております。
 長寿命化等の具体例でございますが、水道管路の法定耐用年数、これは40年でございますが、これらを更新時に、およそ100年程度と言われておりますが、長寿命が期待できる最新の資材を採用しております。また、配水池や水管橋などは計画的な塗装の塗りかえや補修によって劣化を防ぐようにしておりますし、ポンプなどにつきましてもオーバーホールを実施して長寿命を実現しているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 それぞれお答えをいただきました。大変御苦労されておるわけであります。そこで、これらの事業に対する国や県の補助金の状況についてお尋ねしてみたいと思います。
 国民生活の基盤であるライフラインの整備と確保というのは国が取り組むべき重要かつ喫緊の課題であるというぐあいに思うわけであります。国土強靱化を推進している国の責務として、これらの事業を実施している市町村に対する国の支援というのは、これは当然であります。特に重要であると私は認識しておるところであります。老朽化したライフラインの整備・充実に要する経費に対する国や県の支援、特に、県はさておいて国の支援、補助金ですね、どのような支援をしているのか、この点について状況をお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 老朽化したライフライン、道路とか下水道でございますが、国の支援はどういう内容かということであります。それぞれ都市整備部と環境下水道部、両部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 道路についてお答えします。
 現在、本市の道路につきましては、国が緊急経済対策として措置した交付金を活用し、必要な点検を行っております。また、点検後の延命化の事業につきましても、交付金を申請し、必要な予算を確保していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 下水道事業の補助金の状況についてお答えします。
 現在、国の補助制度としまして、公共下水道施設につきましては国土交通省所管の下水道長寿命化支援制度、農業集落排水施設につきましては農林水産省所管の機能強化対策事業がございます。補助率につきましては、国土交通省所管の制度では、処理場関連が55%、それ以外のポンプ場、管渠施設が50%、農林水産省所管の制度では全て50%となっております。今後も、これらの補助制度を活用しまして事業を進めたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 お答えいたします。
 水道施設のライフライン機能強化等事業についての国庫補助制度、これは厚生労働省でございますが、補助率3分の1でございます。これを受けるための交付基準の資本単価要件、これは1立方メートル当たり90円以上、水道料金要件、これは5万人以上の水道事業者の1カ月の10立方メートルの全国平均の水道料金1,122円以下、これに対しまして、本市の状況でございますが、資本単価は68円、水道料金は966円となっており、いずれもこの交付基準を下回っており、採択要件に該当しておりません。このため、これまでから、この補助制度の交付基準を緩和し補助対象となるよう、国・県に対して要望しているところでございます。また、全国の水道事業体も同様な要望が数多くございますので、公益社団法人日本水道協会において、老朽管更新事業における交付基準の緩和、補助率の大幅な引き上げ等々について国へ要望しております。
 いずれにしましても、老朽化した施設の更新には多大な費用がかかりますので、国庫補助の適用を受けて事業を促進できるよう、今後とも国に対し、県と連携しながら要望活動を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 それぞれ補助金の状況をお伺いいたしました。そこで、市長にお尋ねいたします。
 国・地方を問わず大変厳しい財政状況の中にあることは承知しておるわけでありますけれども、国民の生命・財産を守るためには、老朽化したライフラインの再生というか、長寿命化といいましょうか、国の強力な財政支援が必要でありますし、これなくしては事業の進展は図れないと思うわけであります。先ほど水道事業管理者の話にもございましたように、例えば鳥取市の水道料金は全国平均より安い。水道事業者として努力して、市民負担をできる限り軽減しようという努力をして水道料金が安くなっている。むしろ国は、そのことによって、3分の1の補助金がもらえないという、努力した者が報われないような施策というか、そういったことが非常に矛盾しておると僕は思うわけであります。
 そこで、市長にお尋ねするわけでありますが、市長会等々でこの問題に対して国に強く要請することが必要だと思うわけであります。鳥取県の4市の市長会を初め全国市長会であったり、特例市市長会、市長は会長さんということでありますが、こういう会で国に強く働きかける必要があるんじゃないかなというぐあいに思うわけなんですが、市長の見解をお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 ライフライン長寿命化対策ということで、例として道路とか橋梁、トンネル、あるいは下水道、そして上水道、こうした、我々の生活になくてはならない社会資本が老朽化していく中で、更新とか改良とか維持・修繕、こうしたことが余儀なくされる事態に現在あるわけでございます。幸い、計画的に調査・検討をしている状況はあるんですが、これをさらに一歩進めて計画的に対策を講じようとすれば、財政負担も多額なものとなります。こういったことについて、ここの議場でもよく出ているファシリティーマネジメントとか、そういった発想で計画を立てていく、公共施設の白書をつくって議論する、そういったことも一方では計画的な取り組み、優先順位を見きわめての取り組みとして重要ですが、他方では財政支援は本当に緊急な問題として取り組まなければならないものと考えております。
 御指摘の全国市長会あるいは特例市市長会でもこの問題は取り上げておりまして、国に対して提言活動ということで要請してきております。今1の費用をかければ、この先の10の費用をかけるようなことをしないで済むというような、長寿命化に伴う取り組みも大変重要でありますので、ぜひ力を入れて取り組んでいきたいと思います。
 水道なんかに関しても、水道事業管理者が答えておりましたように、いろんな取り組みをしておりますし、我々のほうも震災対策等の取り組みでは特に強く国の支援を求めているところであります。こうしたことを通じて、施設が安全で安心で、市民生活を守る、支える力をきちんと持っていくということについて、これまで以上に強く要請していきたいと思っておるところであります。


◯房安 光副議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 そこで、今後の取り組み、進め方であります。東日本大震災では、多くのライフラインが寸断や通行不能または使用不能といった状態がございました。そこで大きな教訓を残したと思っております。今なお被災地では、被災した多くの人々の復興への努力が続けられておりまして、頭が下がる思いであります。
 一方、ことしは異常気象の中で、全国で集中豪雨による被害が相次ぎまして、隣の島根県や山口県では大災害となっておりまして、土砂災害を初め河川の氾濫、道路の崩壊、堤防の決壊、鉄道の流出など大変な状況であります。北陸や東北地方でも甚大な被害が発生しておるわけであります。被害に遭われました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げますが、その中でまた、特に我が国は地震大国でもありますし、台風や集中豪雨による災害の多い気象状況や地理的状況に置かれておりまして、これらの災害から国民の生命や財産を守ることは、国はもとより市町村の責務でもあると思うわけであります。
 災害時にライフラインが寸断されて孤立した集落の状況などはよくテレビで見受けられるわけでありますが、このような状況をなくすためにも、老朽化したライフラインの整備は喫緊の課題であると思うわけであります。特に電気、鉄道、道路、水道、ガスなど、生活に密着したライフラインの確保は重要であり、綿密な調査のもとにライフラインの再構築や老朽化した施設の整備にしっかりと取り組むことが大切ではないかと思うわけであります。決して国道や県道が主要なわけではなくて、例えば国道や県道が不通になったり寸断された場合、当然市道が迂回路になったり補給路になったりすることも十分考えられるわけでありますので、こういったことも頭の中に入れていただいて、鳥取市として、老朽化したライフラインの整備について今後もっともっと力を入れてといいましょうか、頑張っていただきたいと思うわけでありますが、今後どのように進められようとしておるのか、お伺いしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 どのように進めていくのかといった点がポイントであろうと思いますが、先ほど市道延長が1,700キロ、これをずっとつなぎ合わせると、鳥取から、釧路までは行かないにしても北海道と思って見ておりましたが、太平洋岸でない日本海側を通ってずっと上がっていって旭川まで行くそうでありまして、やはり実に長い延長になるわけであります。
 そういったところで、台帳システムなんかも今入力しているといった取り組みも御紹介しましたが、やはり道路にしても下水道にしても、きちっとした施設の現状を把握して、そして計画的に、さらに予防的な保全というようなことも念頭に維持管理をしっかりやっていくということが最も重要だと思います。現状を把握した上で計画的な判断をして、予防的にも保全していく。こうしたことで健全な状態を保って、市民生活を支えるということになると考えております。
 議員御指摘のように、地震とか、あるいは集中豪雨だとか土石流などを伴うような豪雨災害、また風を伴う台風、こういったものを必ず毎年のように日本の地域は、毎年はおろか、場合によっては1年のうちに何回も受けるというような状況であります。幸い、鳥取市はそういった大きな災害が比較的避けて通っていただいている感はありますが、これはいつ何どき起こるかわからないわけであります。健全な状態に保つための最善の努力を国・県の支援などもしっかりといただきながら、効果的に、効率的に進めていきたいというふうに考えております。時には、古くなったものは新しくして、そしてきっちりとニーズに応じたものをつくっていくといったような場合もあるでしょう。補修で済ませておく場合もありますし、また、施設の全体の状況からは、これまで利用されていた木橋などは、隣にコンクリートの橋ができたら、これは維持管理するよりは、ここでこの橋は車なんかは通らない歩道橋として使うとか、そんなことなどもいろいろと工夫しながら、財政の制約もある中でしっかりとこういうライフラインに当たる施設の管理を進めたいと考えております。


◯房安 光副議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 市長がおっしゃったように、鳥取はここ数年というか、そんな大きな大災害というのはないわけですが、いつ何どきそういう災害が起きるかわからないという状況であります。災害に強い鳥取市の建設に向けて、そして、市民が安心して暮らせる地域づくり、これはやはりライフラインの整備であろうと思いますし、老朽化に対する改良、こういったことであろうと思います。補助金の問題もあるわけでありますけれども、ぜひともこの問題にも、より積極的に頑張っていただいて、そして災害に強い鳥取市の建設のために頑張っていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯房安 光副議長 杉本水道事業管理者より発言を求められておりますので、これを許可します。


◯杉本邦利水道事業管理者 先ほど私は補助金の関係で答弁いたしましたが、一部訂正させていただきたいと思います。
 水道料金要件を1,122円以下と答弁いたしましたが、以上の誤りでございますので、大変失礼いたしました。訂正いたします。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時30分とします。
                   午後3時8分 休憩
                   午後3時30分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 上杉栄一議員。
                〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手)


◯上杉栄一議員 会派「新」の上杉でございます。可燃物処理施設に関連してお尋ねいたします。
 本件は本来、東部広域行政管理組合の所管事項ではありますが、建設候補地が本市域内にあること、東部広域1市4町の可燃物処理量の約90%近くを本市で占めていること、東部広域行政管理組合管理者が鳥取市長であることから、本件について質問いたします。
 平成18年4月、鳥取県東部広域行政管理組合正副管理者会議において河原町国英地区を可燃物処理施設建設候補地に決定し、平成25年度開業を目途に地元と交渉を続けてまいりました。しかしながら、地元の理解が得られない状況で計画が大幅におくれており、本市は現在稼働中の神谷清掃工場の稼働延長について東郷地区と協定を結び、平成29年度の開業に向けて交渉が続いているところであります。地元の根強い反対はありますが、市長を初めとして関係者には建設への理解を得られる最大限の努力をお願いいたします。
 平成22年には鳥取県東部広域行政管理組合議会、鳥取市議会ほか4町議会で可燃物処理施設建設に関する決議が議決されており、議会としても可燃物処理施設建設に向けて最大限の協力をすべきと考えております。現在までの地元との交渉経過と今後の見通しについてお尋ねいたします。
 地元交渉と並行し、本年3月に可燃物処理施設整備検討委員会が設置され、7月に施設整備基本方針及び施設の基本仕様の中間まとめが発表され、昨日第3次報告が道上委員長より市長にありました。報告内容では、施設整備基本方針として、1、万全の環境保全対策を講じた施設とすること、2、ごみを安全かつ安定的に処理できる施設とすること、3、資源の循環とごみの持つエネルギーの有効利用に貢献する施設とすること、4、周辺環境の調和と多様な機能により地域が誇りに思える施設とすること、5、運営管理が容易で経済性・耐用性にすぐれた施設とすること。施設の基本仕様として対象処理物6種類の決定、現在でも焼却しているもの4種類、新しく対象にしたもの2種類、軽量残渣、災害廃棄物であります。処理方式としては、1、ストーカ方式、2、シャフト式ガス化溶融方式、3、流動床式ガス化溶融方式の3種類について調査を行い、調査結果を処理方式の選定評価の参考とすること。また、施設規模については1日240トンとすること。さらに、昨日の第3次報告では炉数を3炉構成から2炉構成が望ましいとしたこと、事業実施方式では公設民営方式が望ましいとした新たな報告がありました。施設整備基本方針では、前述の5項目を基本方針としていますが、その中で、周辺環境の調和と多様な機能により地域が誇りに思える施設とありますが、具体的に地域が誇りに思える施設とはどのような施設なのか、お尋ねいたします。
 次に、処理対象物に新たに軽量残渣が加わりましたが、その理由についてお尋ねいたします。
 次に、処理方式についてであります。3方式の中から決定されるとのことでありますが、どのような方法で選考されるのか、お尋ねいたします。
 さらに、選考時期についてはいつなのか、あわせてお尋ねいたします。
 最後に、施設規模についてであります。このたびの中間まとめで処理量を240トンとされました。本計画の当初案では360トンであったものでありますが、市民のごみ減量化への理解や取り組みの成果と高く評価するものでありますが、240トンとした理由についてお尋ねいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の上杉議員の御質問にお答えいたします。可燃物処理施設の整備に関係しての御質問でございます。
 この事業は東部広域行政管理組合が事業主体となって行っている大変重要な事業でございますが、東部の1市4町にとって、なくてはならない施設の整備にかかわるものであることは申し上げるまでもありません。また、市議会においても推進決議といいますか、こうしたことをしていただいておりまして、その推進に執行部としてもしっかりと取り組まなければならない、とても重要な事業であると認識しているところです。
 まず、最初の御質問ですが、現在までの交渉状況と今後の見通しということであります。特に地元交渉の状況などについて、できるだけ具体的にお話しさせていただこうと思っています。
 地権者集落という6集落のうち、話し合いに具体的な形で応じていただいている5集落につきまして、本年4月以降それぞれ3回の地元説明会を集落ごとに開催してきております。そこでは、もうこの時点でありますので、施設の計画とかばかりではなくて地域振興策などについてもいろいろな考え方をお聞きすると同時に、こちらも考え方を提示しながらお話ししているような状況でございます。それ以外の、各集落ごとの説明会など以外にも地権者集落の、部落長会と呼んでおりますけれども、集落の代表者の寄り合い、こうしたものも開催をお願いして話し合いを進めております。私自身も7月下旬から8月中旬にかけてこの5集落にそれぞれ出向きまして、直接事業の推進についてのお願い、あるいは地域振興についての我々の基本的な姿勢、そういったことをお話ししているところでございます。
 これらの話し合いの結果、現在までに2集落より施設建設について了承する旨の意思表示をいただいているところでございます。5集落のうち残る3集落についても前向きな御理解をいただきつつある状況でございますので、今後も誠心誠意対応いたしまして、できる限り早期に全体の合意をいただけるよう、一層頑張っていきたいと思っております。
 訴訟を提起している1集落についての具体的な話し合いはまだまだ具体化はしておりませんが、できるだけ他の5集落に提供している情報とかそういったものが伝わるようにお願いもしておりまして、そういった中で全体の事業の実施についての了承をいただけるように話を進めているところであります。
 今後の見通しはいつまでにということはなかなか私たちの立場で現時点で申し上げられる状況ではありませんけれども、事業の実施が28年度末、29年3月31日に事業完成を前提に進めておりますので、一方で個人からの用地取得も一定程度進んできておりますので、時間をかけることなく、できるだけ早く同意を得て事業の具体的な実施に入りたい、そういった考え方でいるところでございます。
 冒頭の質問に私のほうからお答えしました。
 それに続いて、昨日提出された可燃物処理施設整備検討委員会からの第3次報告書の内容に即しての御質問を幾つかいただいております。これにつきましては深澤副市長からお答えさせていただきます。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 幾つかお尋ねいただきました。順次お答えさせていただきます。
 まず、施設整備の基本方針に、周辺環境の調和と多様な機能により地域が誇りに思える施設とあるが、どのようなものと想定しているかといったお尋ねであります。
 可燃物処理施設整備検討委員会で基本方針や基本仕様などについてまとめられた中間まとめ、また昨日、東部広域の管理者に提出されました第3次報告書の中で、施設整備基本方針の1つに周辺環境の調和と多様な機能により地域が誇りに思える施設とすることが掲げられております。これは、施設については、周辺環境と調和したデザインとし、自然に溶け込んだ親しみの持てるものとすること、また、施設の機能については、単なるごみ処理施設ではなく環境教育・環境活動の拠点としての機能を持つこと、また、地震等の災害時においては地域住民の皆様の緊急避難場所としての機能や電力供給源としての機能等も備えるものとしておりまして、これらの機能を備えることで、地域の皆様に誇りに思っていただけるような施設としていこうとするものであります。
 次に、処理対象物に新たに軽量残渣を加えた理由についてであります。
 新しい施設の処理対象物に新たに加えられました軽量残渣でありますが、これは、鳥取県東部環境クリーンセンターにおいて不燃物の処理過程で発生する木くず、紙、軽量のプラスチック類等の混合の残渣のことであり、現在は同施設内の最終処分場にこれらを埋め立て処分しております。この軽量残渣は、ごみ質調査の結果、高いエネルギーを持っていることから、新しい施設においては発電のためのエネルギーとして利用することが望ましいこと、また、焼却することにより最終処分場の埋め立て容量が軽減され、処分場の延命化にもつながっていくことも期待されること、これらの理由により、新たに処理対象物に加えられたところであります。
 次に、可燃物処理施設の処理方式の選考はどのような方法で決定するのかといったお尋ねでございます。
 処理方式につきましては、整備検討委員会で検討の結果、本年7月16日の中間まとめや、昨日提出いただきました第3次報告書の中で発表されておりまして、現在、ストーカ方式、シャフト式ガス化溶融方式、流動床式ガス化溶融方式、3種類の方式が選考評価の対象とされております。選考につきましては、入札公告を行って公募者を募り、整備検討委員会において、提案された処理技術や性能、建設費や維持管理費等を総合的に評価し、行っていくこととなります。
 次に、処理方式の選考時期についてであります。
 処理方式、またプラントメーカーの選考につきましては、用地取得の状況を勘案しながら公告を行い、選考手続に入ります。選考手続は標準的には約10カ月を要するとされておりますが、事務の効率化を図ることなどによりまして可能な限り時間を短縮していきたいと考えております。
 次に、施設規模について日量240トンとした理由についてであります。
 施設規模につきましては、これまで平成21年度までのごみ排出量をもとに1日当たり270トンとしておりました。このたび、整備検討委員会で改めて平成24年度までのごみ排出量の実績や構成市町の将来人口予測、ごみ排出量の推計結果、また災害ごみの処理対応能力等を総合的に検討したところでありますが、その結果、各市町におけるごみ減量化の効果が継続的に見込まれること、圏域内人口の減少が見込まれること、また災害ごみの処理対応能力等を総合的に勘案いたしまして、1日当たり30トンの規模縮小が可能であると判断し、新施設の施設規模を1日当たり240トンに見直したものであります。このことによりまして、搬入車両台数を減らすことができ、地元への環境影響も最小限に抑えられるものと認識しております。また、この規模縮小は建設費の低減にもつながっていく、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 それでは、重ねて質問いたします。
 ごみの広域処理については建設に関しての大変長い歴史があるわけでありまして、私は先ほど登壇で平成18年と申し上げましたけれども、実際には平成9年に環境省がダイオキシンの対策のガイドラインを発した折に、新規の100トン未満の焼却炉については原則建設はさせないというような状況の中で、広域の中でごみ処理をするという、そして、平成10年に東部、その当時は1市14ですか、東部広域の中で千代川を西と東に分けて2つの処理施設をということで、当初はたしか八頭町、今の郡家町の私都、そしてまた西御門のほうにというような話が進んでおったんですけれども、最終的にはこれを1施設にしようと。それは、そちらのほうが建設コストも、あるいはランニングコストも安いからということで、日量300トンの処理能力の施設ということで、現在の河原町国英地区をいわゆる候補地として決定したというようないきさつがある。平成18年ですので、それから約8年間経過しているわけでありますから、従来平成10年からすればもう既に15年、この問題が経過しておるというような状況であります。地元の交渉が非常に長引いておりますし、また、このことにつきましても、先ほど申し上げましたように、これは本来東部広域の所管であります。ですから、地元との交渉等々の情報も、東部広域の議会は年に2回定例会があるわけですけれども、なかなか年に2回の定例会の中では情報も入ってこないし、まして、この市議会については直接のかかわりということではないものですから、こちらから尋ねなければその辺の情報も入ってこないということですので、議会のほうでも交渉状況というのはなかなかわからん状況ですから、恐らく市民の皆さんにとってはどうなっているのかというようなこと、それが現状ではないのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この国英地区の処理場につきましては、何とか地元の了解をいただく中で進めていかなければならないというふうなことでありますけれども、23年10月ですから、約2年前に、先ほど市長からも話がありましたように、差しとめの請求の訴状が裁判所に出されておりまして、約2年間になろうとしているわけでありますが、この間11回にわたって口頭弁論が開催されておりますけれども、一般の民事の裁判において大変長いというふうに私は思っておるわけでありまして、なぜこのように長引いているのか、このことにつきましてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 深澤副市長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 この建設差しとめ訴訟につきましては、裁判の中途にほかの重要な裁判が重なって優先されたといった状況もありました。また、原告のほうから追加的に主張が提起されたことなどによりまして論点整理に時間を要し、現在に至っているところであります。しかしながら、提訴から約2年に至ろうとしておりまして、論点も整理されてきている、このように考えております。また、東部広域では本年7月10日の第11回の口頭弁論におきまして、準備書面で早期の結審を求めておりますので、この裁判は最終局面を迎えている、このように認識しておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 この裁判が長引くことによって具体的に建設等々の方向に入っていけないような状況がもちろんあるわけでありまして、これが結審しない限りは建設に向けての具体的な取り組みがなかなか難しいという状況でありましょうから、早急に結審していただければというふうに思っておりますけれども、先ほど地元説明会を、地権者集落の6集落のうち5集落には話し合いをこの4月以降3回やられたということでありますけれども、私が市長にお伺いしたいのは、このたびの地権者集落での話し合いには市長が出られてお話をされたということですけれども、市長が出られたのはこのたびが初めてでしょうか。確認です。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 今年度に入りまして、各集落で一巡する形で、これが3巡になるんですが、3回ごとの説明会がありました。その3回目の説明会に、7月21日の今在家に始まって、8月5日の加賀瀬、8月7日の山手、8月8日の徳吉、8月17日の上山手と、夜の時間に伺っていろいろと私もお願いしたと。ですから、そういった状況に先ほど少し触れさせていただきました。これまでもいろんな機会に集落での話し合いに出ておりまして、各個別の集落の話し合いにも出ておりますし、国英の部落長会とか、いろんな行事とか、そういった機会にも直接現地には出向いております。手元に何回、いつというのは持っておりませんが、特に詰めの各集落との話し合いで直接出向いてお話し合いをさせていただきました。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 行政のトップでありますので、これもいろんな意見が私のほうにありまして、これは事務方であったり、あるいは副市長が担当であるから副市長に任せたらといいんじゃないかという、そういった意見もありますけれども、私はやはり市長がみずから現地に出向いて頭を下げてお願いする、これが基本的なスタンス、姿勢だというふうに思っておりますので、あえて確認させていただいたところであります。
 地元説明会を交渉されているということでありますけれども、6集落中5集落では話し合いがあって、そのうち2集落は了解をいただいたということで、あと3集落ということで、確認でありますけれども、建設の理解がこれで得られたというふうに考えておられますかどうか、このことについてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 6集落については、可燃物処理施設の予定地の中に大きな共有地があります。それ以外に個人の土地がありますが、いずれも6集落の個人の皆さんがお持ちで、大きくは共有地ということであります。個人の皆さんの売買も、やはり集落としての基本的な事業についての了承、同意ということが先行するというような状況がありまして、そういったような状況の中で2集落について了承する旨の意思表示をいただいているということは事業の進捗にとって大変大事な部分でございます。大変感謝しております。残る5集落のうちの3集落についても、先ほど触れましたように前向きな御理解をいただきつつあるわけでございまして、今、自分たちがまた特定の日を予定して検討するといったような、答えを出すための集落の中の検討会を持つというような話の連絡もいただいたりしております。ぜひともさきの2集落と同じように、残る3集落ついても了承いただけるように願っておりますし、また、必要に応じて私自身、もう既に説明には行っておりますが、重ねてお願いといろんな説明などに出向かせていただきたいと考えております。
 この5集落の了解がいただけたならば、残る1集落の了解ということになります。これについてはまだ余り具体に申し上げられることがございませんけれども、共有地としても、6集落の共有地で5集落が了解されているときに、何とかしてその土地を使わせていただけるようなことができないかといったことをお願いしているところでもございますので、そうした中で、6集落の中での話し合いが進んでいくことを期待しております。そうして考えてみますと、地権者集落にかかわる限り、あるいは個別の個人の地権者にかかわる限り、全体としてほぼ了解がいただけつつある状態というふうには言えると思いますので、一層の努力を重ねていきたいと思っております。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 建設に向けてといいますか、新しい処理施設、平成28年度末で開業という、29年度から新たなということでして、今、神谷の清掃工場については稼働延長の協定を結んでおるわけでして、これは再延長という話にはならないわけでして、仮に、仮の話ですけれども、28年度末までに新しい施設ができなかった場合、言ってみれば、鳥取市中にごみがあふれるようなことにもならんとも限らんということで、決してこれはあおっているわけではありませんけれども、そういうこともあるという、そういったことを前提としてしっかり対応していただきたいということでありますけれども、先ほど地元の集落との話の中で、今後用地買収の話があるわけですけれども、このことも急ぐというふうに思っております。個人の用地もありますし、集落の共有地もあるということでありますけれども、今、反対集落、反対者の地権者に今後この用地買収について具体的にどういうふうに対応されるのか、改めて市長のお考えをお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 具体的な進め方についてでありますが、私も先ほど、答えられる点は余り多くないというような申し上げ方をしました。これについて副市長からお答えさせていただきます。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 用地取得の状況についてでありますが、現在までに、全体面積約14.8ヘクタールございますが、この中で公用地と共有地を除く個人有の土地約4.6ヘクタールのうち6割強について売買契約を終えておるところであります。反対しておられます地権者集落につきましては、裁判の状況や他の地権者集落の動向等を見きわめながら、話し合いに応じていただくようにお願いしていきたいと考えております。積極的にまた情報提供にも努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 この根強い反対というのは、私たちも鳥取市議会が合併して、平成16年でありますけれども、国英地域でのごみの受け入れについては長い歴史があるようでありまして、そのあたりでの、旧町といいますか、旧河原町に対する大きな不信もあり、そしてまた、その不信が今鳥取市にもずっと続いているというような、そういった話を同僚の議員からも聞いたわけであります。ですから、例えば新しい施設が安全・安心であったり、あるいは音が出ない、においも出ない、ダイオキシンも大丈夫だというような問題ではない、もっとそれこそ深い、昔からのそういった町に対する不信、あるいは市に対する不信がそのまま続いているのではないかなというふうに思っております。先ほど私が市長に交渉は地元に直接出ているかと聞いたのはそのことでありまして、やはりこのことはトップリーダーである市長が直接出向いて頭を下げて、それでお願いするしかないのかなと。下げている頭を上から抑えつける者はそうたくさんはいませんのでね。ですから、とにかく誠心誠意お願いしますという、そういった姿勢を続けていただきたいということでありますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。
 それから、施設整備でありますけれども、先ほど副市長から答弁がありました、地域が誇りに思える施設ということで、言ってみれば、施設整備のコンセプトみたいなものでありましょうけれども、昨年、鳥取市議会は姫路市議会との交流の中で、姫路市のエコパークあぼしという、いわゆる焼却施設と再資源化施設が同居している、そういったパークといいますか、公園を視察いたしました。ここは15万平米の敷地にごみ焼却施設、それから再資源化施設が建設されておりまして、環境学習センターであったり、健康増進センター、それからカブトムシの養殖であったり、芝生広場、5コースのグラウンドゴルフ場を設置いたしまして、まさに子供から高齢者までが学習や健康づくりができる多目的な、そういった施設をつくっておられます。副市長が言われたのはまさにこういうことなのかなというふうに思っておりますけれども、改めて、私としても、いわゆる施設ということではなくして公園というパーク、これは余熱利用の、温水プールであったり、あるいはアイススケート場であったり、いろんな施設もできるわけでありますので、そういったパークというものを1つの基本コンセプトとして取り組んでみたらどうだろうかというふうに思いますけれども、市長の御所見がありましたらお願いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ただいまは姫路の例を挙げられまして、エコパークあぼしですね、パークというコンセプトを位置づけて進めてはどうかという御質問でした。
 その前に、先ほど御指摘をいただきました、しっかり市長が出向いて頭を下げてお願いするようにというアドバイスといいますか、御意見でございましたが、5カ所の集落での説明会もそのようにしてまいりました。さらに引き続きその姿勢を貫いてまいりたいと思います。
 さて、そのエコパークあぼしのようなといった点であります。
 現在、東部広域行政管理組合が計画している事業地は、御存じのように、河原インターチェンジ、そしてインター線に非常に近接した丘陵地の一角でありまして、山林が多くあります。そういった中で、このエコパークあぼしの場合はかなり平地部にあるのと、少し立地条件が異なるようにも思いますけれども、施設については、先ほども副市長からの答弁でございましたように、やはり環境教育とか環境活動の拠点というような機能も整えるということがありますし、また、施設整備検討委員会の策定した5つの施設整備基本方針の中で、施設は周辺環境と調和したデザインということ、親しみの持てるものといった点があります。こういったことから、周辺の環境にマッチした植栽等の緑化、これも敷地内の緑化なども行っていきたいと思います。
 また、パークという観点でありますが、御存じのように、工業団地が隣接し、運動公園等もございます。そういったことを考えて、全体として公園的な空間となるよう整備を進めたいと考えているところであります。総合公園に加えて新たなスポーツとか健康増進施設とか、そういったことも今後の地域振興策あるいは地域の状況に応じて検討の余地もあると思います。全体として、エコパークあぼしとはまたちょっと違った点はあるかもしれませんが、工業団地の敷地もあり、これも緑豊かな工業団地であり、運動公園もあり、またその他の福祉関係の施設など、検討がこれから進みますので、多くの人々にやってきていただけるようなパーク的なコンセプトを大切にしていきたいと考えておるところでございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 ぜひともそういった1つのコンセプトを持って、ただ単なる可燃物の処理施設だけということではなくして、多くの市民の皆さんが利用できる、そしてまた地元も、先ほど言いましたように、できてよかったなと言われるような、そういった施設をつくるべきであるというふうに思っております。
 処理施設建設に関連して1点だけ質問させていただきたいと思います。このたび委員会のほうでは、検討する事項として、公設民営でいくんだと。そしてまた、建設と運営の一括発注方式といいますか、要するに建設と向こう何年かの運営について、それも一括して発注するんだというような、そういった方向だというふうに聞いておりますけれども、その中で地元の業者の参画・参入でありますけれども、一般の入札であればJVを組んで地元と大手のメーカーとということでありますけれども、なかなかそういう形にはならんのではないかなというふうに思っております。プラントメーカーが手を挙げて、そこでプレゼンなりをして、それで総合評価の中で決めていくという方向だろうというふうに思っております。その中で地元の業者がどういうふうに参画できるのか。これは地元のさまざまな業者にとっては大変大きな期待もありますし、その辺について何とかという話もあるようであります。選定基準の中に地元業者の参画を盛り込むべきだというふうに私は個人的には考えておりますけれども、市長のお考えについて、どうなのかお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 処理施設建設に関しての考え方になります。副市長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 施設の建設につきましては、プラント本体の工事は、これは地元業者の直接の参加は困難ではないかと考えておりますが、敷地造成工事につきましては地元業者の皆様にも参入していただけるように考えていきたいと思っております。また、下請工事につきましては積極的に地元業者を活用するよう、仕様書等に盛り込むことを考えてまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 さらに今後のスケジュールでありますけれども、具体的には、先ほど冒頭でもお話ししました平成28年度の開業ということになりますと、もう余り時間もないわけであります。地元の交渉もありますし、そういう状況の中で建設に向けて事を進めていかなければならないというふうに思いますけれども、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 まだ地元とも交渉中でもありまして、余り確定的に申し上げることはもとより難しいわけですが、概略のところを副市長からお答えさせていただきます。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 施設建設に向けた今後のスケジュールでありますが、施設の稼働につきましては平成29年4月を目指しております。今年度中に敷地造成実施設計や処理方式とプラントメーカー選考の準備を行いまして、平成26年度と平成27年度に敷地造成工事、また平成27年度と平成28年度にプラント本体工事を予定しておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 スケジュールについてはわかりました。とにかく余り時間もありませんので、このことは地元との交渉も並行しながらですけれども、地元の理解をいただく中でお願いしたいというふうに思います。
 最後に、地元の説明会での市長の姿勢ということで先ほど申し上げました。ここまで非常に難しい状況の中でなかなか地元に入れなかった。やっとといいますか、地元の説明会なり、そういった交渉へ行って、ある程度の理解も得られる集落も出てきたということで、今までの努力にそれこそ大変敬意と、大変御苦労さまと言わせていただきたいというところでありますけれども、私が話をしましたように、やはりこの問題は大変深い、今までの旧町の時代からのそういった、私もよくわかりませんけれども、なぜいつも国英が可燃物の地になるんだというようなこともあるようですし、八頭環境施設組合につきましてもそうでありましたし、その後こうして東部広域の焼却場もそこにということでありますから、地元の思いというのは私も理解できるというふうに思っておりますが、やはりそれにつきましては、誠心誠意という話を市長はよくされていますので、誠心誠意。
 それから、議会におきましても、先ほど冒頭に申し上げました、議会としてもこの建設の推進を決議した、そういった責任もあるわけであります。市長や副管理者は地元に出向かれていろんなお話なりお願いをしているというふうに思っておりますけれども、私が議長にお願いしたいのは、議会としての責任はどうなんだということを自問自答することもあるわけでして、議会としても、このことにつきまして登壇で、最大限協力あるいは努力を惜しむものではないわけですし、しなければならないというふうに思っております。地元のいろんな思いもあろうかと思っておりますけれども、ですから、それを我々も十分に理解して。それから、市民にとっても、この可燃物の処理施設をここで受けてもらうということについてのそれこそ感謝といいますか、理解、そのことについてしっかり認識していただいてこの問題に取り組まなければならないというふうに思っておりますので、しっかりと地元に頭を下げて、畳に頭をこすりつけてお願いする。それは我々も一緒だというふうに思っておりますので、そういうことを申し上げて、私の質問を終わります。


◯湯口史章議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後4時15分 散会