議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 鳥取市

平成25年 6月定例会(第6号) 本文




2013年06月18日:平成25年 6月定例会(第6号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 日程に先立ちまして、市長から、昨日の長坂則翁議員の質問に対する答弁を留保したことについて、答弁したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 湖山水門の樋門の操作の回数についてのお尋ねがございました。
 湖山水門の樋門の操作回数につきましては、平成24年度において482回となっております。これは複数の門を同時に上げ下げしましたり、片方を上げて片方を下げるという操作も1回と数えておりますので、切りかえの回数と御理解いただければと思います。また、平成25年度は6月16日までの実績で153回でございます。
 なお、水門操作のほか、日々の維持管理として、施設本体やゲートなどの外観点検、塩分濃度計および水位計の受信確認などを日々行っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 谷口秀夫議員。
                〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手)


◯谷口秀夫議員 おはようございます。谷口秀夫です。早速、通告しております2点について質問いたします。
 1点目は、中山間地域の活性化についてでございます。
 中山間地域は、森林による地球温暖化の防止、水や食料の供給など、私たちの暮らしにとって重要で、いろいろな役割を担っています。また、豊かな自然や昔からの伝統文化を今に受け継ぎ、農林業が営まれながら、今も人々が暮らす生活の場であります。このような中山間地域の役割は本市のみならず日本全体にとっても重要なものであり、これからも維持していかなければなりません。そのためには、中山間地域に人々に住み続けていただくことが必要です。しかしながら、過疎化や高齢化の進行により小規模高齢化集落の増加、また、地域を支える担い手の不足、買い物や地域交通サービスの低下などが進んでいます。
 そこで、平成23年度に行われました山間集落実態調査から見えてきた課題についてお尋ねいたします。
 そして、本市は中山間地域対策強化方針を作成されていますが、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例との整合性についてお伺いするとともに、25年度の対策強化方針の特色をお聞かせください。
 2点目は、笑顔あふれる居宅介護についてであります。
 第5期介護保険事業計画実施より1年が経過しました。介護保険サービスの利用状況について、居宅・施設別の介護サービスの利用者数と介護給付費をお聞かせください。
 また、居住系サービスを除いた地域密着型サービスの平成23年度末と24年度末時点での施設数をお聞きするとともに、第5期新規の地域密着型サービスの進捗状況を踏まえ、その課題をお尋ねいたします。
 以上で登壇での質問とさせていただきます。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の谷口議員の御質問にお答えいたします。
 まず、中山間地域の活性化に関して、実態調査から見えてきた課題をお答えいたします。
 山間集落実態調査は、平成2年から5年置きに鳥取県と各市町が共同で行っているものでございます。本市では、安蔵、高路、雨滝、神馬、桑原などの山間谷部奥の地域に位置する20集落が調査対象となっております。この20集落についての調査の結果でありますが、平成23年度に行われた最新の調査では、過疎化・高齢化のさらなる進行に伴い、これは高齢化率が42.6%という実態が示されています。その結果、いわゆる交通弱者とか買い物弱者となっている方が多い。そして、冬季・災害時等における孤立の不安、これが第2点。第3点として、集落機能の維持に対する懸念の拡大。集落がだんだん少なくなってきて、戸数も減ってきて、高齢化も進んで機能の維持が難しくなってきているというようなこと。この3点が大きな課題というか、不安ということで示されております。言いかえますと、日常生活の利便性の向上や安全・安心な暮らしの確保ということが強く求められている実態があると言えると考えております。
 次に、県の中山間地域振興条例との整合性という御質問がありました。これは担当部長からお答えします。
 平成25年度中山間地域対策強化方針の特色についてお答えします。
 これは、大きな特色を挙げるとすれば、地域振興のための推進員を増員して配置したという点があります。中山間地域振興課においては昨年度より3名の中山間地域振興推進員を配置して、小規模高齢化集落等における見守り活動、あるいは集落や各種団体が取り組まれる地域活性化への助言・支援などを行っています。今年度新たに4名の推進員を増員配置いたしました。そして、うち3名は総合支所等に配置しております。これらの3名の方は空き家活用、農家民宿、あるいは特産品販路開拓などの業務に従事しております。そして、さらに気高地域での取り組みを支援するため、新たに1名の地域振興推進員の配置を今議会において補正予算をお願いしております。気高地域では、地域振興のため若手芸術家によるまちおこし活動等の取り組みが動いておりますので、これを支援する体制を強化したということでございます。平成25年度中山間地域対策強化方針の特色についてはこういう人員体制の強化を行っております。
 次に、笑顔あふれる居宅介護についてというテーマで幾つか御質問がありました。
 まず、介護保険サービスの実態等についてのお尋ねと、それから、地域密着サービスのうちの認知症高齢者グループホームなどの居住系のサービスを除くサービスということで特定がありましたが、そういったことの事業所数などの実態あるいは推移については担当部長からお答えいたします。
 最後の御質問でありましたが、第5期介護保険事業計画期間中の地域密着型サービスの整備状況についてお答えいたします。
 この地域密着型サービスにつきましては、おおむね各圏域ごとに順調に整備が進んでいるものと認識しています。地域密着型サービスのうち、介護保険法の改正により平成24年度から創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護という事業があります。また、複合型サービスという名前で呼ばれている事業がありますが、こうした事業につきましては全国的にも、また本市も同様でありますが、サービス事業所の参入が進んでいないという課題がございます。これは、サービスの利用促進がこれまで十分になされてきていないということがあるからだと思いますが、サービスの利用促進に努めるとともに、民間のサービス事業所の参入、こうしたサービスの事業に参入していただくように働きかけをしていきたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 私のほうからは、本市の中山間地域対策強化方針と鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例との整合性についてお答えいたします。
 鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例は平成20年10月に制定されたものでありまして、中山間地域に暮らす人々が誇りを持って安心して生活でき、地域資源と公益機能を次世代に引き継ぐことができるよう、市町村や地域住民などが協働して地域振興に取り組むための基本方針と役割を明らかにするものであります。一方、本市の中山間地域対策強化方針は平成22年度にスタートしておりまして、先ほど御紹介いたしました県条例の基本方針を受け継ぎながら、本市中山間地域の現状を踏まえて、より実態に即した内容となるよう策定しているものであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 2点御質問がありました。
 まず、居宅・施設別の介護サービス利用者数及び介護給付費についてでございます。
 平成25年3月におけます訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの居宅サービスの利用者は5,717名でございます。また、小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスの利用者は912名でございます。さらに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスの利用者は1,870名となっております。平成25年3月におけます介護保険給付費でございますけれども、居宅サービスが5億3,517万5,000円、地域密着型サービスが1億6,975万2,000円、施設サービスが5億710万2,000円となっております。
 次に、居住系サービスを除くサービスについての23年度・24年度末の事業所数の比較についてでございます。
 地域密着型サービス、これは、住みなれた地域での生活を支えるため、平成18年度から新たに創設されまして、原則、市町村の住民のみが利用できるサービスでございます。市町村が事業者の指定を行っております。認知症対応型通所介護事業所、これは平成23年度末で12事業所に対しまして平成24年度末は13事業所で、1カ所ふえております。また、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、平成23年度末25事業所に対しまして平成24年度末は30事業所で、5カ所ふえております。さらに、介護保険法の改正によりまして平成24年度から創設されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護、そして複合型サービスにつきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては本年4月に1事業所が開設され、複合型サービスにつきましては1事業所が本年夏ごろの開設に向けての準備を進めておられます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 中山間地域の活性化について、重ねてお伺いします。
 山間集落の実態調査、いわゆるどん詰まり集落の調査だと思うんですけれども、課題をお聞きしました。これはどん詰まりのみならずいわゆる中山間地域の将来の姿というか、そういうふうに感じました。中山間地域対策としてどのような施策を展開しているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 本市では、この調査結果を受けて、買い物支援サービスの拡充や見守り活動・人材育成の推進、若者定住促進対策のさらなる強化等を主な柱とする中山間地域対策強化方針の見直しを行ったところです。この見直しに基づき事業を実施しておりますが、買い物支援サービスの拡充につきましては、移動販売の導入、空き店舗等の再活用を促す買い物支援事業等により無店舗地区の減少に取り組むとともに、コミュニティービジネスの起業を支援する制度の活用促進に努めています。また、交通確保対策では、NPOなどが行う過疎地有償運送への支援や高齢者のバス優待制度等に加え、新たに南部地域新総合公共交通計画を策定し、路線バスの幹線・支線区間への再編やオンデマンド、予約型ということになりますが、の乗り合いタクシーの導入等により、効率的な交通システムと、交通空白地域の解消、これを積極的に推進しております。さらに、小規模高齢化集落等における見守り活動を強化するため、中山間地域振興推進員の増員配置、またとっとりふるさと元気塾の拡充、さらにUターン・Jターン・Iターン若者就職奨励金の創設や、アーティストインレジデンスという、芸術家がこうした集落の中に住まわれるといった制度を支援するような取り組みですが、こうしたことによりまして、若い人たちに新たにこういう高齢化の進んだ小規模な集落に定住していただくような取り組みにも力を入れております。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。地域対策の必要性から、全庁的なプロジェクトを通して取り組んでおられると思います。
 強化方針策定の趣旨の中に、中山間地域の機能回復を図ることが重要というふうに言われています。ここで言う中山間地域の機能とはどういうようなものと理解されているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 中山間地域は、水源涵養、洪水の防止など多面的な機能を有しておりまして、多くの市民の財産や豊かな暮らしを守っているというふうなことが言えると思います。また、このような機能や役割について、都市部の住民・市民も十分な理解を深めるべきだとも言われております。本市の中山間地域対策強化方針では、過疎などのマイナス面のみに着目するのではなく、人々の暮らしとともに育まれてきた農林水産業・伝統文化やそこでの生活それ自体に価値や魅力があるというふうにしております。また、中山間地域みずからが地域の機能や魅力を維持・向上させるための地域力を養うとともに、全市が一体となってこれらの活動を支える共助・協働による地域振興を大切にしています。安全・安心で温かみと魅力あふれる、暮らしたい・暮らしてみたいふるさと鳥取が達成されるよう、全庁一丸となって努力しているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 木の自然という感じでイメージを受けたんですけれども、プロジェクトとしては市民の共助、街なかも含めて中山間地の意味を理解し、共助でもって何とか市全体として中山間を守っていくんだというようなイメージを受けました。
 そこで、中山間地域を維持し続け、人々が住み続ける、これが大事だと思います。そのためには、地域の特性を生かした農業や農村の活性化、それ自身が大切である、不可欠と思います。そこで、強化施策として農産物・農産加工品、また伝統工芸のブランド化、そういうものを推進する上で鳥取市農業振興プランではどのような取り組みをされるのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農業振興プランに関連する御質問です。農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 産地化を進めながら農畜産物の地域ブランドを図ることといたしまして、因幡和牛の増頭や鹿野地鶏の認知度アップ、また、地域性を生かした農産物の掘り起こしや認知度向上に努めることとしております。中山間地域におきましては、気高のショウガや鹿野のそばなど、生産力を高めるなどして地域の特性を生かした独自の農産品づくりを進めるとともに、学校給食への食材供給など地域独自の産品づくりと地産地消の推進を図ることとしております。また、農産加工品につきましては、ふるさと宅配便などの活用により女性農業者のやりがいを育む農産加工品グループの活動の活性化や特産品等のPRに努めてまいります。また、農業者の6次産業化や農商工連携によります商品の高付加価値化によりまして農業者の所得向上を図ることとしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 農林水産部長の答弁でしたけれども、今度は経済観光についてお伺いしたい。特に経済の部分で、伝統工芸品などのブランド化、高付加価値の推進のために産学官連携などのネットワーク化、そういうものを視野に入れた商品開発が必要です。そこで、今どのような取り組みをされているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 経済観光部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 本市では、伝統産業の振興を図るため、後継者育成を支援するとともに規模拡大等に対し支援を行っておりまして、本定例会に和紙事業者に対する設備更新の支援に係る補正予算を計上しているところでございます。伝統工芸品のブランド化や高付加価値化については、大学、産業技術センター、産業振興機構、経済団体との産学官ネットワークにより新商品開発等を促進しているところでございます。近年、因州和紙ではランプシェード、あぶらとり紙、ブラインド、LEDとのコラボ商品、クリスマスツリーなど、さまざまな新製品が生み出されております。今後も、産学官連携による新技術・新商品の開発に取り組むとともに、公式インターネットショップとっとり市や東京でのマルシェなどあらゆる場面で伝統工芸品の販路拡大やブランド化を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 対策強化方針が定めている達成目標は6項目あります。1つはNPO法人などによる過疎地有償運送の申請件数、また2番目として災害時要援護者支援制度の普及地区数、3番目として無店舗のその地区の数、またソーシャル・コミュニティビジネスの申請件数、5番目としてむらとまちの交流新規交流数、6番目に中山間地域の移住定住新規人口、この6項目がどうも評価するんだなというふうに感じるんですけれども、こういう指標で強化方針に沿った形なのかなということで、もっと適正な評価が必要ではないかという感じがします。御所見をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 中山間地域対策強化方針におけます関連施策の目標でございますが、議員からただいま6項目の御紹介がありました。それらの評価指標6項目でございますが、交通弱者・買い物弱者といった過疎・高齢化に伴う顕著な課題に特に着目して、平成22年の策定当初から導入しております指標でございます。中山間地域対策強化方針は、協働の理念に基づく地域の主体的な取り組みの促進や、総合支所も含めた行政各課・関係機関等の連携強化の指針となるべきものであります。関連施策の効果や成果を全ての関係者が共有し、一致団結して取り組む中山間地域づくりをさらに推進するため、次期方針の改定においてはこの評価指標の追加・見直しを検討していく段階にあると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 先ほど農林水産部長、それから経済観光部長の取り組みの一部を伺いました。中山間地域の活性化に特化して見れば、その成果をどのように評価されているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 中山間地域の活性化にかかわる評価の考え方ですが、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 魅力ある地域づくり・人づくりを推進する特徴的な施策といたしまして、平成23年度からとっとりふるさと元気塾に取り組んでおります。この事業は地域の人材養成講座として実施しているものでありまして、やる気のある皆さんの意欲を大切に、塾での学びを生かした地域づくり活動が確実に定着・発展していくよう専門的なアドバイスも交えながら、継続した支援を実施しております。塾生の取り組みの成果といたしまして、特産物を生かした特産品・新商品の開発の試みでありますとか、気高の冬湯博、因州和紙のクリスマスツリーの展示会、また、青谷のかちべ伝承館を利用した、かちべの秋を食する会などといった新たな地域イベントが生み出されるなど、さまざまな成果が見られておるところであります。この事業は本年で3回目となりますが、テーマを絞り込んだワークショップ型のブロック養成講座や、県外成功事例との交流研修など、さらに実践的な研修を深めていただけるよう、7月2日開講に向けて現在準備を進めております。
 以上が中山間地域対策強化方針、中山間地域に特化した特徴的な事業でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 私が聞いたのは、特に農林水産部の管轄、それから経済観光部の取り組み、そういう中で中山間地域の活性化にどういうふうに寄与していく、それをどう評価するということをお聞きしました。答弁をお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これは先ほどの評価指標、6つの指標では十分ではないかなという問題提起ともつながっていると思いますが、農林水産部長も答えておりましたように、農業振興プランの中で中山間地域でのさまざまな取り組み、特産品づくりだとかいろんな取り組みを挙げておりましたが、あるいは後継者の育成、さらに、経済観光部長が特に伝統工芸品などを取り上げての取り組みを紹介しておりました。こういった分野での成果を評価するような指標も設けて、今後は中山間地域の活性化、強化方針の中でもそういうものを位置づけて活性化についての評価を的確にやっていく必要があるんだというふうに思っております。このように、どう評価するかというのは、今の時点でこうだというよりは、先ほどの評価指標を新たに見直したりする中で、御指摘の点についても対応していきたいと思います。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 指標、目標達成ということでしつこく聞いたんですけれども、先ほどの農林水産部長や経済観光部の答弁では、いわゆる支援します、促進します、推進します、強化拡大に努めますという答弁なんです。中山間地域のさっきの現状等を見て、本当にそういう表現で評価できるのかなと思って、あえて評価のやり方や目標達成を掲げて評価してもらいたいという思いで質問させていただきました。関係部署、プロジェクトという形など、一般施策の中から抜いて表にすればいいというんじゃなくて、本当に一項目一項目チェックしてやってもらいたいと思います。
 では、次に笑顔あふれる居宅介護について、重ねてお伺いします。
 利用者数と介護給付費をお聞かせいただきました。第5期介護保険事業計画では特別養護老人ホームを新たに140床整備することになっています。現在の進捗状況をお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 特別養護老人ホームでありますが、鳥取県はこの特別養護老人ホームを所管する立場にありまして、本市において開設する事業者の公募を5月末まで行われたわけであります。今後の予定としては、本市の評価ということも加えながら、県の審査会で審査が行われ、県社会福祉審議会の承認を経てことし7月に事業者を選定するというスケジュールになっております。選定された事業者は速やかに特別養護老人ホームの施設の建設に着工しまして、そういった施設が完成するのは来年平成26年の7月ごろになるものと想定しているところです。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 地域密着型サービスの施設についてもお伺いしました。順調に開設されております。本当に安心いたしました。
 しかしながら、定期巡回・随時対応型介護看護、また複合型のサービスなどの民間事業所の開設に時間を要して、実際に活動はなされていません。特に定期巡回の介護看護の施設は4月にできましたけれども、今まだ啓発というか、PRというか、そういうのが現状であります。申し込みは今はゼロです。まだ2カ月しかたっていないということ、もしくは4月からPRを始めたということなんでしょうけれども、全国的にも開設が進んでいないという情報があります。実態についてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。全国的な状況でございます。
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、1日に複数回、短時間の訪問を行うことに加えまして、利用者からの呼び出しにも応じまして、定期的な排せつの介助、そして服薬の確認、着がえや床ずれの処置等々、重度者を初めとしました要介護高齢者の在宅生活を24時間支える仕組みとして創設されたサービスでございます。複合型サービスにつきましては、医療ニーズの高い要介護者に対応するため、小規模多機能型居宅介護サービスに加えまして、必要に応じて訪問看護を提供できる事業所が行うサービスとして創設されました。厚生労働省の調査では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成25年3月末時点で全国の介護保険を運営する1,580保険者のうち120団体232事業所となっており、複合型サービスにつきましては53団体64事業所という数となっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 全国的にはなかなか定着はしていないと。特に山間地域についてはなかなか進まないというのが実態のようであります。
 では、次に本市の現状ですけれども、1事業者が手を挙げたんだけれども、利用者まで至っていないという現状があります。一方、米子市でこのサービスは24年度で既に5社の事業者が参加し、87名の利用があるようです。そのうち、サービスつき高齢者向け住宅に併設している2事業所では、平均利用者は3月末現在で32名、他の3事業所の平均利用者は7.6名となっております。米子市はモデル事業として運営を始めたようです。事業の目的と効果についての認識を改めてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。米子市としてモデル事業を行っております。それについての内容と効果についてのお尋ねにお答えします。
 このモデル事業は、平成24年度から創設されるサービスの効果的な提供のあり方につきまして検証を行うことを目的にしております。平成23年度に全国52の自治体で実施されました。米子市ではこのモデル事業を3事業所に委託して行っておりまして、利用者は52名であったと伺っております。
 また、このモデル事業の効果につきまして、在宅生活を支える具体的なケアマネジメントのあり方、そして夜間時間を含めた職員配置等、定期巡回・随時対応型訪問介護看護制度を導入するに当たっての具体的な情報が得られたものと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 先ほど対応型の介護看護サービスについての機能というか、役割というか、そういうお話をお伺いしました。特に必要と思う部分が利用者の拡大、そういうものの取り組みについて、何が必要だと思われるのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 本市では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護への事業者参入を図るため、平成24年度に引き続き本年度、国の交付金事業を活用した施設整備について広く事業者へ公募を行いましたが、申し込みがありませんでした。引き続き公募を行っていきたいと考えております。
 24時間対応型サービスといえば深夜や夜間の対応が中心でとても対応できないというイメージがありますが、厚生労働省の調査では、実際に参入している事業者がサービス提供している時間帯のうち午後10時から朝5時までの時間帯のサービスは全体のわずか5.1%にすぎないという調査結果もあります。市内事業所への正確な情報提供を行いまして、事業者のこの事業への参入を図ってまいります。それと同時に、利用者拡大を図るためには、要介護高齢者の実情やケアの必要性を把握している介護支援専門員にこの制度を理解してもらい、活用してもらうようにしていくことが大事だと思います。地域包括支援センターが開催する介護支援専門員連絡会議で情報提供し、このサービスの利用促進につなげていくことをしていきたいと考えております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 いわゆる介護が必要な人、それと、その家族にもわかるような形で、こういうサービスが始まったよという形でぜひPRもしてもらいたいと思います。これ自体は全く市民は知らない。1事業所ではあるんですけれども、その圏域というか、その中の利用者も知らないということですので、何とか、ケアマネの講習会、ケアマネが言わないと利用者はわからんという仕組みからもう1つ脱却してもらいたいと思います。特に重篤な介護者、介護4、介護5の人たちは自分の意思でああしたい、こうしたいということは言えないというか、言いづらいというか、そういう情報すら知らんということであれば、特に家族にも啓発をお願いしたいと思います。
 今後、このような介護法の変更時点でいろんなサービスが加わってくると思います。そのときに鳥取ができていない、米子はできとるでというようなことはないように、ぜひ行政として取り組んでもらいたいと思います。最後に、市長の御所見をお伺いして、終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 きょうの2つ目のテーマが笑顔あふれる居宅介護ということで御質問があったわけです。最初に特別養護老人ホームの140床の整備、これは特別養護老人ホームの新たな増床を待っておられる方々には本当に早く整備してほしいというテーマだと認識しています。一方で、それはどうしても物理的にも限られますし、在宅サービスの面でこうした、今お話のあった、例えば定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、介護もするし看護もする、こういった在宅サービスが非常に広まってくれば、在宅・居宅の介護が一層やりやすくなりますし、生活する上で、あるいは周りで介護する人にとっても御本人にとっても大変いいことだと考えております。
 決意をということですが、高齢化が進む中、こういうサービスが他都市にはもう既に行われているではないか、鳥取ではどうだというようなことがないように充実を図っていきたいと考えておりますので、関係者と一緒になって、力を合わせて推進を図りたいと思います。


◯湯口史章議長 木村和久議員。
                〔木村和久議員 登壇〕(拍手)


◯木村和久議員 木村です。早速質問に入ります。
 今回、財政状況、市長の財政認識についてまずお伺いしてまいります。
 5月26日、国の財政制度審議会から財務省に対し、財政の健全化は経済成長のみでは実現できず、財政収支の改善に真正面から取り組むべきだと、毎年度の予算についても徹底的に見直すよう、答申されました。6月3日の紙面には骨太の方針の中で国と地方の関係の見直しが、続いて14日には地方財政も聖域とせずとありました。この方向は、国の将来を見据えれば当然だと思います。人口減少や社会保障など、将来の社会状況を眺めれば、誰だって、危ないことはわかると思います。
 23年度決算実績から今の鳥取市の財政状況を一般企業の視点で説明すれば、こうです。約240億の売り上げをする株式会社鳥取市。しかし、この売り上げには890億の経費が必要。通常であれば、資金ショートで会社は倒産。そこで、日本という親会社から必要経費の不足分を毎年資金援助を受けている。つまり、自社の必要経費を自社で賄うことができない状態である。加えて、本社決算だけでも約1,140億の累積赤字を抱える。また、関連配下の孫会社の累積赤字額は約1,110億。連結が必要な合計債務残は約2,250億にもなる。その上、多額の含み損を抱えた土地売買の連結企業も抱えている。そんな中、グローバル企業である親会社日本は、累積赤字が巨額になり、経済・金融面での国際的信用を確保するため、いよいよ収支の改善にめどをつけると言っている。つまり、今後これまでのような子会社への資金支援も徹底的に見直すべきだと、親会社の監査法人から強く指摘がある。しかし、日本という親会社からの支援が減れば、株式会社鳥取市の経営は極めて難しくなるという厳しい情勢というのが私の見解。
 しかし、全て見込み済み、健全財政で何の問題もないと、このまちの王様である市長はおっしゃってきた。民間であれば、とっくに資金ショートして倒産かもしれないけれども、行政は違うということでしょう。なぜ健全財政なのか、市長の財政認識を庶民に理解できるように話していただけないでしょうか。
 登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の木村議員の質問にお答えします。本市の財政状況ということであります。また、国の動き、骨太方針についても質問の中で言及されました。
 政府の経済財政運営の基本指針、骨太方針では、地方財政について安定的な財政運営に必要な一般財源を確保すると前置きした上で、国の取り組みと歩調を合わせ抑制を図るとともに、地域の活性化や経営改革にチャレンジする地方自治体が報われる地方行財政制度が必要であるというふうに打ち出しております。国は地方の活性化のさまざまな取り組み、そして経営改革、こういったものに取り組んでいる本市に対しては、そういった努力が報われる制度を設けていくということを言っているわけです。
 本市の財政運営は、第9次総合計画の財政の見通しや第5次行財政改革大綱に沿った取り組みを進めた結果、減債・財政調整基金の基金残高25億円、これは目標を2年前倒して達成しておりますし、25年度当初予算の市債残高を見ても、ピークであった18年度末の市債残高から257億円縮減させるなどに、4年連続して財政健全化指標を改善させており、財政の健全性が着実に高まってきているわけであります。この市債の残高といいますものは借入金の残高ということになりますが、これにつきましてはいわゆる赤字というものではありませんで、借り入れをして投資する、例えば公共施設をつくったり、あるいはそのほかの、中には過疎債のようにソフト事業に使われるものもありますが、こうした借り入れをして投資して富を生むというものでありまして、これを単純な赤字というふうには我々は全く捉えておりません。
 今後も、増大する社会保障費や厳しい経済・雇用情勢、さらには地方交付税の段階的な縮減などについて的確に状況認識をしながら、公債費や人件費の削減、そして、今だから活用できる合併特例債を財源とした施設の整備、こういったことによりまして固定経費を縮減して、安定的な財政運営を目指しているところであります。現在までの財政運営につきましては、こうした起債の残高の減少、また基金の増大等、健全化が進んでおるところでございます。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 つまるところ、言われている内容というのは、言われている根拠は鳥取市の努力の範疇では余りないように思うんです。交付税を初めとした国の支援、仕送りが全ての根拠になっているように私は思います。
 じゃ、国はなぜ2020年までにプライマリーバランスの黒字化目標を上げているんでしょうか。このままでは持続できない、財政を健全な状態に戻す必要があるからそのようにしているんだろうと思います。御案内したように、国も徹底的見直しがあるという前提が市長の行政運営、財政見通しには欠けていると私は思うんです。わかりやすい記事が出ていました。お隣の倉吉市、よほど財政状況が悪いのか、市長を初めとした報酬カット9カ月分で8,400万を捻出して進出企業の補助金に充てるという記事が出ました。私が倉吉市民であれば、一市民として、ある意味では共感して、私にできることはやらなあかんなというふうに思うと思います。市長は財政状況の客観性や人口減少に伴う経済・税収の将来見通しを本当に正直に市民にはっきり伝えるという重要な作業をお避けになっているとしか私は思えないんです。今の財政状況を民間にわかるように客観的に話せば、現状の事業執行というのは異論が噴出すると思いますよ。厳しい財政認識、将来見込みを市民にお話しになるつもりというのはないですね。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 毎年毎年予算編成をして、財政については内容を明らかにしておりますし、また、決算についてももちろん明らかにしておるわけです。地方交付税というものを国の、これは地方の固有の財源だと考えておりますが、こういう財政調整等で資金を確保しながら運営している面があることは当然申し上げてきたことでもあり、財政的に交付税を受けずにやっておるような不交付団体といったような、税収がどんどん上がってくるようなところと鳥取市が違うというのは市民の認識でもありますし、我々も常日ごろ、投資をすればその効果が高いものをしなくちゃいけないとか、福祉、教育、健康づくり、そういった各分野で人を大切にするというまちの考え方で事業をしっかりやっていくというようなことを、めり張りをつけて事業をやっている、こういう状況であります。
 一般的に財政が厳しいというようなことを抽象的に述べて、かえってめり張りをつけた財政運営ができなかったり、市民に、ああ、財政が厳しいのかということだけで、積極的な取り組みがしっかりやられないような、将来に明るい期待が持てないようなことにするのはかえってよろしくないので、正確な情報を流すように努めております。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 まず、平成20年から23年までの4年間で、1人当たりの納税額というのは約10万から9万3,000円減少しています。約7,000円、7%の減です。4年間でですよ。生活保護への移行は9から14%へ、うちその他世帯は8から16%へ倍増しています。市民生活はここ4年のデータでも極めて貧しくなっている。つまり、人口減少や納税可能な市民の数が減少し、税額自体も減っている。比例して、生活保護世帯の増加で扶助費は膨らみ、医療・介護へかかる費用も大きく増加する。また、市有施設の更新・改善需要もふえてくる。近年実施した新たなハード整備も必ず管理経費を押し上げる。そんな中で合併算定替え、想定57億の交付税の減額。また、先ほど御案内した国サイドからは2020年度までに国と地方のプライマリーバランスを黒字化するための影響が必ずあると私は思っています。加えて、地域の人口減少に伴う税収減。先ほどもおっしゃったけれども、当然そんなものは第5次の行財政改革大綱に見込み済みで、問題ないというふうに再度言われますか。どうですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 再度同じ答弁をするわけにもいきませんが、いずれにしても、今、議員が指摘されたような、生活保護費がふえているとか、あるいは税収が減少する面があるとか、これは人口の状況ですね、人口全体の減少もありますが、高齢化に伴う生産年齢人口の減少、そういったことなどいろいろ、人口動態なり経済の状況なりからきているものでありまして、我々は十分承知しております。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 既に見込み済みで承知しているということなんですけれども、合併算定替え、この前、普通交付税の特例の激変緩和について国に要望する必要があると。見込み済みであれば、要望する必要というのは基本的にないんじゃないですか。矛盾していませんか。
 次に、東日本の復興財源措置として特例的に国家公務員の給与削減7.8%、この時限立法に伴い、国から職員給与の削減要請が来ていると思います。まず、本市は今年度、国の削減要請にどう対応されるのか、また、今後の財政状況やラス指数の変化による相対バランスもあるかと思いますが、今後の見通しについてはどうされますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 国から、地方交付税を減額して、それは地方公務員の給与削減を念頭に置いてといいますか、それを実施するべきだというふうな指導を受けているわけですが、このことに関しては木村議員も、そういったことが本来あるべきことではないということを十分承知しておられると思います。なぜならば、地方交付税にそういう条件をつけて、国がみずからの政策的な、国家公務員について行っていることを地方公務員についても行うべきだと一律に指導すること自身は、交付税の立場からも地方分権改革の立場からも適当でないと。その認識は共有されていると思います。
 ところで、地方交付税の額は毎年8月に交付額が決まりまして、このたびの削減による本市の影響はまだ明確になっていないというか、確定しているとは言えませんが、給与費分として約5億5,000万円が減額になるであろうというふうに見ております。他方で、先ほどもそういった話もしましたが、地方の元気づくり事業費加算としては1億2,000万円の増、この場合は行財政改革の努力ということでありますが、そういったものでの交付税の増額措置も鳥取市は受けるということで、合わせて、増減を加えると4億3,000万円の減少ということになります。
 本市は計画的に行財政改革を進めておりまして、定員適正化による職員給与費総額を約3億円、市債の抑制等によりまして一般会計の公債費が減額となっているのが3億3,000万というような今年度のいわゆる義務的経費の減があります。こうした状況を全体として考えれば、交付税の削減が見込まれる中にあっても、増大する社会保障関係経費等に対応した上で、市民サービスを低下させるということはなく当初予算も組んでおるわけであります。そういう意味で、財政面から見る限り、新たな政策的課題が生じない限りは、財源不足といった問題で職員給与を削減しなければならない状況というふうには言えないと考えておりますが、この問題は総合的に考えてどうするべきか、県内他市の状況とかそういったこともありますので、職員給与のあるべき水準議論、こういったものもあろうかと思います。こういった市民の皆さんの考え方なども念頭に置きながら、職員給与のあり方についても職員組合とも協議しながら対処を考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 ぜひ、おっしゃったように、また組合とも議論してやってください。
 次に、今回のこのような特例措置とか、以前あった小泉内閣で行われた三位一体改革など、今後もこのような交付税の削減という国の資金コントロールというのは、今回に限らず、あり得ると思うんです。第4次の行革大綱では、三位一体改革に伴う歳入減少に対応するため、おっしゃったような補助金の見直しや、事業の選択と集中を徹底したり、職員定数の適正化を進められました。今後とも同様な状況が起これば、前回とられた対応をより強化せざるを得なくなります。末端自治体は行政サービスの質や量の変化を余儀なくされると思いますが、市長は客観的にこの現象についてどう見ていらっしゃいますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 今後の国の動向ということについては、先ほども骨太の方針の紹介の中で、行財政改革とか地域の活性化、こういったことで頑張るということに対しては、それが報いられる制度をつくっていくという1項目がありまして、まさに鳥取市においてはそういった地域の活性化について努力する取り組みが今後国においても交付税の配分等で評価されるといった面もあろうというふうに考えております。他方で、予定されているような段階的な交付税の削減といったこともあるわけです。これについては他都市からも、交付税の算定のあり方はどうするかとか、あるいは5年で段階的に下げると言っているけれども、それをもっと緩和できないのかといった要望も出ておるところであります。国としても、また本市としてもこうした交付税の削減についてはいろいろと取り組みをしていかなければならないと思います。
 財政的な対処といいますのは、計画的に見通しを立てながらも、やはりその年その年のどういう財政ニーズがあるのか、そして財源がどのように確保されるのか、基金なども活用していくといった選択肢もあります。もとより、行財政改革は当然のこととして本市はしっかり取り組んできましたし、これからも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。行政・財政の改革をどう進めるか、これは常に考えて実施しなければならない課題だと思っておりますので、今後もそうした取り組みを全体的に本市としては取り組んでいきたいと思います。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 市長は本当にプラス思考が、プラス、プラス、プラスである分、とてもいいところだと思います。その部分は本当に。冗談じゃなくて。ただ、私は厳しい財政状況と考えているんです。あくまで私はね。職員数の削減や市有施設の総量の適正化はやっぱり進めざるを得ないと思います。ですから、事業減や統合・廃止が現実になってくると思います。当然、地域にその背景となるものや、新たな負担や役割分担について理解と覚悟を求めるための説明や相談を真剣にしなければ、市民の納得や協力はないと思います。私はそういうポイントに来ているのではないかなというふうに思うのですが、市長はまだ全然大丈夫だというふうに思われますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 全然大丈夫という表現がもう一つよくわかりませんが、一方で、増収をするためのいろんな努力としては投資的なものを含めて取り組んでいかなければなりません。他方で、経費を節減するために施設の総量をどう考えるのか、これはファシリティーマネジメント等で合理的な判断もしながら、維持管理についても適時適切に行うなどの計画的な取り組みが求められると思います。それぞれの場面で市民の皆さんに理解と協力をいただかなきゃいけないわけで、財政の総量を、財政の税収、これも見込みですし、必要な経費もそれぞれ見込みですから、トータルに表現するというのは予算とか決算でありまして、個別に、こういう場合にこういうことが必要だ、こういう取り組みをしていこうといったことが、市民の皆さんには関係者に個別にお話しして御説明して理解を得て進めていく、このようなことがより重要なことだと考えております。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 私は行政経験というのは本当に短いので、細かいことはよくわかりませんけれども、今お話ししているのは大きな流れでお話ししているつもりです。私はずっと民間で育ってきましたから、市長のように行政でずっと育ってきた方と認識や価値観というのがやっぱり、微妙というよりもかなり違うなとは、正直言って、思います。残念ですけれども、これは仕方のないことだと思います。
 しかし、さっきも少し触れられましたけれども、第5次の行財政改革大綱のはじめにというところでこう書いていらっしゃいますよね。市政を取り巻く情勢は厳しい。生産年齢人口の減少や福祉ニーズの増大、地域経済の悪化、将来的な生産力の低下による税収減が懸念される中、地方交付税の合併算定替えにより交付税の減少、今後も行財政運営は厳しくなるというふうに書かれている内容。ここに書かれている内容は市長の認識と少し違うように思うんです。もしかしたら、テレビをごらんの皆さんもそうお感じになっているかもしれない。以前、市長は行政の厳しいという言葉は枕言葉だというふうに文化ホールでおっしゃってしまったことがありましたけれども、どちらが正しい認識なんだろうかと私は実は思うんです。その認識についてはいかがですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 客観的な状況の中では、高齢化が進み、少子化が進み、また、若い人たちが多く鳥取市から転出していくような状況、これはやはり地域の経済の状況、あるいは税収の数字、あるいは交付税がどう取り扱われるか、いろいろ考えてみると、厳しいのは厳しいんです。しかし、厳しいことを厳しいとだけ言っていて、いわば、先ほど経営になぞらえられましたけれども、経営者が務まるかというと、そんなものは務まるわけはないので、厳しい、厳しいと言っていても事業が継続・発展するわけではない。だから、厳しい中で的確に事業のかじ取りをして発展させていくというのが経営者であり、市の場合であれば市長としての力量というか、問われるべき点だというふうに思っています。
 そういう意味で、財政の状況の改善を図り、そして、これからもそれは厳しい状況はこれまで以上に、あるいはこれまでと同様に続いていくであろうけれども、これまでにない新しい施策の効果も上げながら全体運営を図っていくということ、そして、その場面場面で関係の皆さんに、市民の皆さんにも説明する。全体像は全体像としてもちろん説明する機会もありますし、そういったことの中で一方的に全体を、抽象的に厳しいだとか厳しくなるだとか、そういった説明はかえって市民に対して理解が得られないというふうに思っています。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 市長が言われたことというのは確かに、経営者であれば、ごく一般当たり前のことです。そのとおりです。本当にそのとおり。めり張りをきかせないと、どんどんどんどん使っちゃって、片方で絞っているから片方で使えるのであって、それは当たり前のことだと思います。
 事業姿勢について聞いていきます。
 教育や保育施設の耐震化や改築というのは、これはやらなきゃいけない。
 庁舎整備。私は必要最低限の現地耐震改修。駅前にこだわるのなら、耐震基準を超えている駅南庁舎の改修で済ませ、必要全て賄え、より安くできると思います。民間に貸し出す必要といのうは基本的にないと思います。
 駅前再生事業。庁舎移転に関係なくやるとおっしゃっている駅南の立体駐車場の整備など、予定される約40億の投資効果に私は疑問があります。大屋根の管理運営に毎年840万。
 ガイナーレの若葉台のクラブハウスつき練習場整備、毎年の管理経費2,100万。
 駅前の看護師養成に伴う学校施設整備、今議論されていますけれども、看護師養成が必要であるということは当然とした上で、土地の無償貸与、施設整備補助金、学校施設の建築面積6,500平米、建築事業費総額10億、坪単価50万、新築移転で日本設計が提示した住民投票1号案の坪単価は105万。実現不可能という言葉も含めて、どこに真実があるのか、ますます理解ができない。また、なぜ駅前でなければいけないのか。
 鳥取砂丘駐車場新設整備。実態稼働を考えれば、二、三日。1億6,000万の整備費と新たな管理経費をかけてこの事業が必要かどうか。
 可燃物処理施設の整備。150億の整備費や発電プラント併設、PFI的な事業手法が今説明されています。しかし、市民にとって一番重要なことは、少ない受益者負担や環境問題。私の感覚では、今ごろごみの減量化に向けての大きな議論や取り組みが施行されて、最終のごみ処理量の目標が市民と共有されて、プラント規模や事業費が俎上に上るころです。当然場所確定は大前提ですが。
 まず事前に市民と協議、民意を喚起することが重要じゃないかと私は思うんです。どうしても合併特例債に財源を求めますから、安易で性急な感じが全てにします。私が思うところの財政状況下で多額な支出を強いる事業が相次ぐ。市長の事業執行には不要不急、市民の最小負担、持続の物差しが欠けているのではないかとさえ私は思ってしまいます。見解の違いというふうに片づけられると思いますが、いかがですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 具体的に幾つかの例も示されております。
 鳥取砂丘砂の美術館に関しては、今の問題になっていますから、少しまず触れたいと思いますが、やはりこれは新たに砂の美術館の駐車場を増設することでさらなる砂丘観光における効果が上がってくるし、もちろん直接的には砂の美術館の駐車場ですので、現在、砂の美術館については、提案説明でも述べましたけれども、駐車場が大変少ないということで、駐車場に入れないということで、見るのを諦めたといったような方も多いわけでして、それは駐車場をつくることで鳥取砂丘の観光客あるいは砂の美術館の観光客、入館者数、こういったものを大きくできるわけです。だから、それを年間二日、三日のことだと断ずる理由は、私には根拠はわかりませんが、それは通年で活用されて、砂丘観光がもっと快適になり、豊かなものになるという計画で地域の方にも説明して計画を進めているわけです。
 また駅前の、大屋根ともよく言われますが、これはバード・ハットという愛称ができましたので、バード・ハットでいきますけれども、鳥の帽子ということですが、これはあらかじめ実証事業をやった上で駅周辺のにぎわいの向上、そして魅力が向上する、あるいは駅前のシンボル的な空間ができる、こういうことをやって計画を立て、整備をしてきたわけです。地元の方とよく話し合ってやっております。それが1つの証拠に、管理運営については駅前の商店街振興組合の皆さん、こういった方々と話し合いが成り立って協定しております。
 こういった事業は思いつきとか不要不急の事業と木村議員は断じるようでありますが、これは全く誤った認識だと私は思っておりまして、思いつきでもなく、計画的にいろいろ検討した上で地元にも説明して実施しているものだということであります。今後とも、事業実施に当たっては地域の皆さんに御説明したり理解を得る努力をして、そして、それが将来どういうような効果が上げられるのかというようなことも十分展望しながら事業をやっていくことが必要です。もちろん予算については議会の議決を得てぜひとも実施していきたいと思いますし、これまでも実施してきたわけでありますので、いろんな意見はあると思いますけれども、鳥取市としては議会の理解もいただきながら実施しているものだということも一言強調しておきたいと思います。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 ここは議会の場ですから、いろんな意見は当然ありますよね。ただ、多くの良識のある方の判断は多分私とそう変わらないと私は思います。私はね。
 ある地元の建設業者の部長がこう言っていました。業者としてはいろんな意味で非常にありがたいと。ただ、市民としては困るということも言っていらっしゃいました。問題は、軸足がどこにあるかだと思うんですけどね。例えば庁舎の問題。駅南庁舎を取得する際に、十分なスペースがあって、耐震化もクリアできている。本来は駅南庁舎の可能性をもっと大きく議論すべきだと。いろいろな課題があり、避けられた。当初、庁舎は現地での耐震改修でしたね。であれば、市民会館の改修工事を提案する際には、敷地確保の問題もあるわけですから、一定の議論や考察が当然あるべきだった。結果として、必要な考察も議論もなかった。百年の計とおっしゃる言葉の重さが全く感じられない。片原駐車場は約5億円かけて整備しました。当初、公用車約50台の駐車スペースとしても予定されていた。しかし、バスターミナルでの高層庁舎へ方向が動いた。片原駐車場整備の目的も2核2軸のまちづくりも、ここで本意が見えなくなった。つじつまが合わなくなった。その後、中活協の努力を無にしてイオンの進出不要を表明された上で、旧市民病院跡地へ議論が動き出した。ここまででも既に必要な一本の筋が通っていないと私は思うんです。
 財産経営課が設置された。まず、レーク大樹。改築当時、土地・建物約20億の資産価値。リニューアルオープンして十数年、わずか7,500万で売却。なぜ資産価値はここまで落ちたのか。市民がこうむった不利益は誰の責任なのか。こうした危機的状況になる前の経営改善の取り組みや努力は我々には伝わっていなかった。必要な動きは指示されたんですか。そもそも、理事長と言われる人はこうした施設を経営するノウハウや経営センスがあったんですか。市長として厳しい経営状況を踏まえた上で、大きな問題を抱えた重大な経営を委ねたのではないのですか。いかがですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 レーク大樹の売却についてのお尋ねがありました。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 レーク大樹につきましては、レーク大樹の経営努力ということでございますが、これは事業主でございます鳥取市教育福祉振興会、こちらで内部組織としてでございますが、レーク大樹経営検討委員会、こちらを平成22年に立ち上げられております。その中では、経営の問題点ですとか今後の経営のあり方などを検討してこられました。これらの検討を踏まえまして、振興会ではパックプランですとかオープン記念キャンペーンですとか、旬の食材を使った料理を積極的に取り入れた料理を提供するなど、利用者の増加を目指して経営改善に22年以降取り組んでこられておりました。しかし、外的要因といたしまして、長引く景気の低迷ですとか東日本大震災の影響、また食中毒の発生等によりまして利用者が減ってきたというようなことで、振興会といたしましては財政資金積立金、こちらを取り崩して不足分の補填を行うなどの経営努力をされてきておりました。
 市といたしましては、外部監査法人によりますレーク大樹の経営評価分析、こちらも行ったりいたしまして、改善計画を作成するよう促しておりました。そういったことで取り組んでおったのが現状でございまして、レーク大樹といたしましても、振興会といたしましても、市としてもさまざまな努力は行ってきたということの御報告でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 さっき市長が資質のことで経営者のことをおっしゃいましたよね。会社が潰れたらそれでおしまいなんです。だから、いろいろな協議をした、努力をした。潰れたらおしまいなんです。いずれにしても、取り組まれた実態というのが見えないんです。非常に唐突感があるんです。反省とか改善、そういった行動や猶予もなくて、経営責任すら求めていない。そしていきなり売却とうつるんです。それを最終的に管理・指導しなきゃいけない市長の政治姿勢というか、経営センス、私はそのあたりは少し考えなきゃいけないところがあると思うんです。仮に民間の経営トップが再建の指揮をとれば、まず組織一丸となって危機的状況を共有することから始めますよ。つまり、その共通認識の基盤こそが、厳しい現状を乗り切る力になっていくことを知っているからです。企業は悪い現状を放置すると潰れる。そこに厳しい経営責任と経営センスが求められる。
 同様に、市の厳しい財政環境があるからこそ、市有財産の長寿命化や不用資産の売却、重複施設の整理・統廃合、持続可能な事態へ持っていきたい、そのための財産経営課の設置。職員数が減る。しかし、今まで地域は行政に頼ってきた。必要不可欠事業ができなくなる可能性もある。協働という仕組みを早く地域に根づかせたい。そのための協働推進課。あらゆるむだを排除し、今後の厳しい状況に備える、改善の総元締めが行財政改革課ではなかったのでしょうか。いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 それぞれ財産経営課、協働推進課、行財政改革課についてのお尋ねと思いますが、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 3課についての御質問でございました。
 まず、行財政改革課、こちらは行財政改革の視点を予算編成に、より大きく反映させるために、従来の財政課と行財政改革推進課、こちらの2課を統合いたしまして平成18年7月から設置して現在に至っているものでございます。また、協働推進課、こちらは平成18年7月に同様に設置したものでございますが、コミュニティーを守り育てながら協働して地域の課題解決を図るといった新たな協働のまちづくりを推進するために、従来の市民参画課と申しておりましたこちらを改組して協働推進課として新たに立ち上げたものでございます。財産経営課、こちらはこの4月からということでございますが、未利用地の活用、施設の複合化・整理統合、また契約事務の効率化、それから業務効率の高い職場環境、こういったもののいわゆるファシリティーマネジメントの視点で包括的に推進していこうということで、従来の総務部にありました財産管理課と企画推進部の中の情報政策課、こちらを統合して総務調整監の所属として設置しているものでございまして、いずれの3課ともそういった行財政改革の視点で一生懸命取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 いずれにしても、これはあくまでも私の感覚ということになるんですが、地域や市民に痛みや負担を伴う部分に手をつけざるを得ない状態だと私は思うんです。先ほど申し上げたいろんな事業より、先般質問もありました学校の冷房化や危険な通学路の改善、防災無線の改修要望などは優先事業でしょう。あれもこれもであれば、すぐやる話。あれかこれかであれば、ないお金の話をきっちり話さないと市民には理解できない。そう思いませんか。どうですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、財政の一般的な例えば収入、歳入といいますが、こういったことについては全体的な数字はあるわけですね。それは予算としてわかるわけです。そういう中で、予算があるとかないとかという次元、あるいは少ないとか多いとかという感覚、これだけで個別事業の優先順位が決まるわけではありません。したがって、個別事業について個別に関係者との間でよく協議してやっていく。限られた財源を有効活用するためのプライオリティーの問題はまず行政内部で議論した上で、それぞれ個別の場面、個別の事業について市民の皆さん、関係権利者の皆さん、議会の皆さんとお話ししてまとめていくということであります。全体的に痛みを伴う取り組みも、これまでも、これからも必要だと思います。しかし、それは個別に具体的に内容を明らかにして御説明、御相談するということでなければ、財政が厳しいからというような一言で物事を議論していくわけにはいかないことは明らかだと思っております。


◯湯口史章議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 多分おっしゃるプライオリティーが市民には見えないと思っています。市長であれば、やはり直接市民に訴えられたらいいと思います。地域へ出かけて前さばきをされたらいいと思います。もう箱物をどんどんつくる昭和の時代の政治は終わっていると私は思います。なぜ多くの重要な事業が暗礁に乗り上げるのか、少し考えられたほうがいい。
 じゃ、おまえだったらどうするんだと、いつもどおり言いますけれども、地域へ出向き、3つの課をつくらなければならなかった財政的背景を述べた上で、将来の地域の姿を語り、その備えが必要であることを。
 終わります。ありがとうございました。


◯湯口史章議長 入江順子議員。
                〔入江順子議員 登壇〕(拍手)


◯入江順子議員 会派「新」の入江でございます。質問に入ります前に一言申し述べさせていただきたいと思います。
 今議会の開会日の冒頭に川瀬議員の休会の報告を受けまして、体調がすぐれないんだなということで心配いたしておりました。そのやさきに、7日に御逝去の報を受けました。大変驚いた次第でございます。私は高校時代にも、先輩でございますので、バレー部で、国体にも出場され、本当に頼りになる、尊敬される、少し怖い先輩でありました。平成18年に市議会議員に当選され、私も御挨拶にお伺いしたのですが、つい先日、そのようなことがあったというようなことを思い出しまして、大変寂しい思いをしております。なかなか妥協を許さない、揺るぎのない生き方に、女性としても人としても見習うことが多い方でございました。鳥取市議会議員の女性議員としての活躍を多くの方が期待されていたということを思いますと、本当に残念な気がいたします。そして、とても寂しい気持ちがしております。心より御冥福をお祈りいたしております。
 それでは、通告しております3点について市長にお伺いいたします。
 最初に、本市の中心市街地活性化の取り組みについてお伺いいたします。
 本市の中心市街地は行政、居住、商業、医療、福祉、交通、そして歴史、文化、教育などの高度な都市機能が集積した、本市並びに鳥取県東部圏域の中心核であります。行政機能や商業機能の集積を生かし、2核2軸の都市構造を踏まえたまちづくりに取り組まれております。ことし3月に第1期中心市街地活性化計画が終了したことに伴い、新たに国の認定を受け第2期中心市街地活性化基本計画を策定されました。第1期計画の目標達成状況等を踏まえた上で第2期計画を策定されたと考えますが、第1期計画で浮き出た課題と今後の第2期計画で特に市民に対し重点に示されることは何なのか、市長にお伺いいたします。
 また、本市のまちづくりは中心市街地と周辺地域の生活拠点とが連携した魅力ある多極型のコンパクトな都市づくりを進めるというふうにありますが、本市が目指します多極型のコンパクトなまちづくりとはどのようなまちづくりを目指すものなのか、お伺いいたします。
 2点目に、本市の文化芸術の振興・推進についてお伺いいたします。
 市長は、市長就任の後、人を大切にするまちをまちづくりの理念として種々政策を実施されております。人を大切にするまちの目標の第1に、ふるさとを愛し次世代を担う人づくりを上げておられます。そして、政策の1番目に、次世代を築き担うたくましい子供を育むこと、そして2番目には文化芸術に親しむことを上げておられます。私も本市の文化芸術の振興は、次世代を担う子供はもちろん、市民にとりましても、楽しむ機会を充実させ、想像性豊かな人を育て、生活に潤いを与えることにつながるとても重要なことであると思います。文化芸術の振興は結果として地域への誇りと連帯感を育成し、また、まちに活力と魅力を高めていくことになります。
 そこで、市長にお伺いいたします。本市の市民の文化芸術活動に対しどのような支援がなされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、長年にわたり多くの市民の方々から美術館についての要望がなされております。現在の状況につきましてもお聞かせください。
 3点目に、本市の男女共同参画の取り組みについてお伺いいたします。
 男女共同参画の基本的な考え方についてですが、男女共同参画を推進するためには行政の施策として、1つ目に政策・意思決定過程への女性の参画、2つ目に男女共同参画への理解の促進、3つ目に男女の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現、4点目にあらゆる分野への男女の参画機会の確保に取り組むことが重要と考えます。男女共同参画を推進するために本市は男女共同参画推進条例も制定され、数値目標や指標を設定して取り組まれておりますが、条例制定後11年が経過しております。
 まず初めに、1つ目の政策・意思決定過程への女性の参画について、本市役所の参画状況についてお伺いいたします。
 あわせて、男女の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現について、取り組み状況もお聞かせください。
 次に、本市役所では平成25年度の組織改正により男女共同参画課を人権推進課の室内課として本庁舎内に移されました。この目的は、男女共同参画課を人権推進課と連携して全庁的な調整機能の強化を図り、男女共同参画社会の実現を積極的に推進・展開するというふうにされておりますが、市民からは事業の縮小につながるのではという危機感が寄せられております。改めて市長の御所見をお伺いいたしまして、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の入江議員の御質問にお答えします。
 まず、中心市街地活性化の関係であります。
 第1期の中心市街地活性化計画、これにつきましては24年度までで終了しているわけでありますが、その間に73事業を計画し、うち69事業が完了または実施中となっておりまして、着手率ということを見ていますが、これは95%という実績となっております。これら多岐にわたる事業の実施によりまして、計画策定時に比べ、居住人口、歩行者通行量、これは増加いたしました。引き続き、居住人口の増加策とか、地域資源を生かしたにぎわいづくりに力を入れていくということが課題となっております。空き店舗数につきましては、廃業数の増加等によりまして空き店舗数そのものが減少していないということで、空き店舗数の減少の目標は少し達成できていないわけですが、所有者にも協力をいただき、空き店舗を生まない仕組みづくりに取り組もうということで、これを課題と考えております。
 さて、第2期計画であります。街なか居住の推進とにぎわいの創出という2つの柱で目標を掲げて、4つの重点施策を打ち出しました。具体的には、空き家・空き地などの既存ストックの利活用の促進や転入施策を一層強化すること。これは街なか居住に関連しております。また、新規定住者の増加を目指す取り組みをそういったことで推進します。2点目として、鳥取駅周辺の多様な機能の活用・拡充を図るとともに、駅前太平線バード・ハット等の活用により駅周辺の魅力・集客力を向上するというのを上げております。第3点に、2核2軸という話で中心市街地の活性化を図ってきておりますが、100円循環バスくる梨の緑コースの増設などによりまして公共交通の拡充を図り、回遊性の向上あるいは公共交通の利便性を高めるというようなことを実施しております。4番目に、鳥取城跡周辺の案内機能、駐車場機能、商業機能等を整備・改善するといった取り組みも、観光交流を推進するという観点から取り組もうとしております。この第2期計画におきまして2つの目標、にぎわいの創出と街なか居住ですが、この2つの大きな基本方針のもとで4つの重点事業にしっかり取り組みたいということでスタートを切っておるところであります。
 中心市街地の第2点の御質問です。多極型のコンパクトなまちづくりというものはどういうものかということであります。
 本市の目指す多極型のコンパクトなまちづくりといいますのは、いわゆる一極集中型の都市ではなくて、広域的な拠点となる中心市街地と、地域の日常生活を支える地域生活拠点、これらが整備され有機的に結びつくことで、鳥取市全域において都市機能と生活を支える機能を確保し、快適な都市環境を構築するという大きな都市計画上に位置づけた方針であります。第9次総合計画もこの考え方に基づいて鳥取市全体のまちづくりを進めようとしております。人口減少や超高齢社会の進行、厳しい経済情勢を克服しながら、第9次総合計画の中に位置づけました、人を大切にするまち、こうした基本的な理念を実現していく上で多極型のコンパクトなまちづくりは非常に重要な取り組みであると考えております。9つのそれぞれの地域が持つすばらしい地域資源を生かしながら、全体として鳥取市が1つの都市としてまとまって発展していく、こうした姿をこの多極型のコンパクトなまちづくりという考え方の中に盛り込んでおるわけでございます。こういうことで、鳥取市地域の中核的な拠点の都市として対外的にも対内的にも1つのまとまりを持って発展していくということを目指しているものであります。
 文化芸術の振興であります。
 これは入江議員も直接かかわって謡曲や舞の世界で御活躍でございますが、先日6月15日に鳥取市文化団体協議会の50周年の記念式典が開かれ、現在も21日までの間、作品展示を文化センターで行われております。こうした文化団体協議会への支援、50年にもわたる鳥取市の取り組みとなっておるわけでございますし、関係者のこの間のいろんなさまざまな困難を乗り越えての御尽力に心から敬意を表したいと思います。
 鳥取市の文化芸術活動の支援はもちろんこれにとどまらず、毎年開催される市民文化祭、市民音楽祭、あるいは市民美術展などさまざまな取り組みを支援しております。文化芸術団体が実施する文化芸術に関する活動に対する支援としては、必要な経費の一部を補助したり、あるいは市民会館の利用を一部無料化したり、そうしたことで対応しておるわけでして、文化はあくまで、自主的に活動され、創造的な文化芸術が行われていくことが重要であります。縁の下の力持ち的な支援をしておるところであります。
 美術館の建設についてはたびたびお答えしておりますが、毎年、県に対して県立美術館を本市に整備してほしいという要請をしております。またあわせて、本市独自の美術とか、あるいは物産を展示できる施設の確保、例えば市民美術展が県立博物館のあきを利用して実施されているといった実態もあります。そうしたことの問題点も十分認識し、文化関係者からの要望もあり、また市議会の本会議でも議論されているところでありまして、こうした展示施設ついても十分今後の課題として検討していかなければならないと考えております。
 さて、次に、男女共同参画の関係であります。
 具体的な女性のいろいろな場への参画状況は人権政策監からお答えいたします。
 また、ワーク・ライフ・バランスへの取り組み、これも人権政策監からお答えします。
 最後に、男女共同参画課が人権推進課の課内室になって25年度に組織改正されたという点であります。
 議員御指摘のように、福祉文化会館に男女共同参画課がありました。これを本庁に所在場所を変えて、そして人権推進課の課内室として、人権推進課の職員も含めた全庁的な連携を図ったり、地域に出向いての出前講座などを行うなど、幅広い男女共同参画の取り組みの展開を期待してのものであります。福祉文化会館にあったのは、輝なんせ鳥取ができて、その輝なんせ鳥取という男女共同参画の活動拠点の管理運営、あるいはそこにおける男女共同参画の事業をよりよく実施するためといった点、そういった観点もあったわけでありますが、逆に、本庁から分かれたことで、全庁的な連携とか人権推進課と一体的な活動が阻害されていた面もあるわけであります。男女共同参画課は人数も非常に少ない課でありまして、施設管理なり運営は福祉文化会館の中に事務室を設けて行うこととして、課そのものの存在は本庁に集約したというところであります。
 25年度の取り組みとしては、24年度より男女共同参画による地域活性化提案型モデル事業、これを実施してきております。人権教育推進員と一緒に地域に出かけて今年度の強力な推進を行っております。また、事業の縮小といったことは考えておりませんので、今後とも男女共同参画の推進については全庁的な連携のもとでしっかりと実施してまいります。


◯湯口史章議長 高橋人権政策監。


◯高橋慶治人権政策監 私のほうから、男女共同参画の取り組みについて2点の御質問にお答えいたします。
 まず、市役所における政策形成及び意思決定の場の女性の参画状況についてお答えいたします。
 本市の審議会等における女性委員の割合は、市町村合併直後の平成17年4月1日現在では28.3%でございましたが、平成24年4月1日には31.9%というふうになっております。また、市役所における女性の管理職員、これは課長級以上の職員ですけれども、こちらの割合が、平成17年のときには5.1%でございましたが、本年4月1日の人事異動後には8.9%ということで増加しておるという状況でございます。
 次に、男女の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現の取り組みについてお答えいたします。
 ワーク・ライフ・バランスの取り組みにつきましては、男女共同参画センターの輝なんせ鳥取での啓発講座等でセミナーを開催することはもとより、人権教育推進員が企業訪問する際にワーク・ライフ・バランスのパンフレット等を配布して、仕事と家庭の両立のための支援制度等の紹介を行っております。また、PRさせていただきますけれども、本年度は7月11日にとりぎん文化会館で東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部長、これは宮原さんという方ですけれども、この方を講師にお迎えしてセミナーの開催を予定しておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 御答弁をいただきました。
 それでは、本市の中心市街地の取り組みについて、重ねて質問させていただきますが、まず、多極型のコンパクトなまちづくりについて御答弁をいただいております。本市の均衡ある発展のためには、中心市街地と地域生活拠点がともに再生を果たすことが重要だというふうに考えます。それぞれの地域で安心して快適に暮らし、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくことが鳥取市の目指すまちづくりであってほしいというふうに願っているわけです。中心市街地と地域生活拠点双方の発展のために今後取り組みを強化すべき施策は何かについて、市長に重ねてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほどの答弁で4つの重点施策ということも述べております。できるだけ重複を避けてポイントをお話ししたいと思いますが、現在、中心市街地では2核2軸の都市構造を踏まえたまちづくりということで、100円循環バスのくる梨の緑コースとか、それに加えて、居住を推進するということでは鳥取西町コーポラティブハウスモデル事業等による街なか居住、それから、3番目に駅前太平線の大屋根整備や空き店舗対策等によるまちのにぎわいづくり、こういったのがございます。また、中心市街地と地域生活拠点を結ぶ総合公共交通システムの南部地域バス実証運行なども実施し、成果もだんだんと上がってきております。
 それと、地域生活拠点の再生という面について、現時点では用瀬と青谷の両地区でこの地域生活拠点の再生計画の策定が、用瀬では先行して行われておりますし、青谷では検討されている状況でございます。今後はその他の地域でもそれぞれ地域特性に合ったまちづくりが実践されるようなこうした計画づくりなどの支援をしていきたいと考えております。中心市街地、そして地域生活拠点、そしてそれらをつなぐ公共交通あるいは道路交通の整備、こういったことに有機的に取り組んでいるところであります。


◯湯口史章議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 市町村合併が人口減少の引き金にならないような、地域生活拠点が本当に安全で安心して暮らしやすい魅力的な拠点、地域となるようさらなる御努力をいただきたいと思います。
 それでは、次ですが、本市の中心市街地の活性化の取り組みについてでございますけれども、活性化を図るためには将来の鳥取を担う若者の参画が必要だというふうに考えます。ここ鳥取で子供を産んで育てていく世代の方の意見がまちづくりに反映されることを期待しているところでございますけれども、現在このまちづくりに若者の参画があるかどうかについて、市長にお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 中心市街地を持続的に活性化させるためには、まちづくりの担い手を継続的に発掘し、計画的に育成することが重要であり、そのためには事業主体となり得る団体や牽引役となり得る人材の発掘・育成に取り組むことが必要です。特に、大学等との連携を図ることにより、より多くの若者が主体的に中心市街地のまちづくりにかかわることのできる仕組みづくりに取り組む必要があると考えております。
 本市では昨年度より、大学生のまちづくりへの参画を促すことで、学生の企画・実践力の向上や、地域社会との交流推進を図る目的で街なか学生プロジェクト事業を実施しており、その一環として現在、学生と空き家の所有者等で空き家の活用方策を検討しております。また、本市では学生を対象に中心市街地についての意見交換を行うまちカフェ、また、鳥取市中心市街地活性化協議会では若者を対象に街なかサロンを実施し、意見交換を行っております。今後も、大学生や若者の意見を積極的に取り入れるとともに、主体的に参画できるような支援を行ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 若者の参画については、本市は大学が2校ございまして、いろいろ参画できる条件が整っておりますので、きっと若者のというか、大学生の意見も取り入れていただきまして、取り入れた意見が市政に反映されているなというふうに確認できるような積極的な取り組みを期待いたします。
 引き続きまして、にぎわいの創出に関連いたしまして空き店舗の対策についてでございますが、私は中心市街地の空き店舗を文化芸術の推進に活用できないかというふうに考えております。中心市街地活性化に関連して最後になりますが、空き店舗の対策につきまして、現状を踏まえ、お尋ねしておきます。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 経済観光部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 平成25年4月末時点の空き店舗数は59店舗でございまして、改修費やテナント誘致活動費等の一部を補助することにより、商店街振興組合や事業者などの空き店舗活用を促進しているところでございます。平成21年度から24年度までの新規開業数77店舗のうち19店舗に対し支援を行っております。昨年度は駅前太平線のバード・ハットに隣接した4軒の空き店舗が解消されたところでございます。また、鳥取民藝美術館に隣接する空きビルは、1階を地元若手作家作品を扱う雑貨店、2階から4階を鳥取市文化財団の事務所として再生したところです。さらに、本年7月6日には日交本通りビル1・2階に鳥取市国際観光物産センターまちパル鳥取を開設し、街なかの新たなにぎわいを創出することとしております。引き続き、中心市街地活性化協議会や商店街振興組合等と連携しながら新規開業を促進することにより空き店舗の解消を図ってまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 空き店舗の活用につきましては本当にさまざまな対策がとられているということがわかりました。後ほど私も1つの活用案を提案させていただきたいと思っておりますけれども、質問を続けてまいります。
 市民の文化芸術に対する支援について、重ねて質問させていただきます。
 先ほど市長の答弁で、鳥取市文化団体協議会の結成50周年の記念式典が催されまして、大勢の方がおいでになっておられました。このことはこれから今後にわたり鳥取市の文化芸術の発展につながるということで、心強く思った次第でございます。
 本市の芸術家・作家の方の中には、鳥取市・県内のみならず国内外で活躍されている方もおられます。鳥取市民の1人として本市の文化芸術の推進やイメージアップに大きな貢献をされているというふうに考えております。そのような貢献に対しまして、その方の活躍に対し、鳥取としてはどのような支援がなされているのかにつきましてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 本市には、書道家の柴山抱海さん、写真家の池本喜巳さん、陶芸家の前田昭博さん、演出家の中島諒人さんなど、国内外で個展や公演を行っておられる芸術家が多くおられます。このような方々への支援といたしまして、本年4月に鳥取市文化芸術事業に関する補助金の中に海外公演等開催補助の項目を加えまして、本市の文化芸術活動を海外に発信する事業に対し助成することといたしました。また、文化芸術活動に顕著な業績をおさめられ文化芸術の振興に大きく貢献された方に対し、鳥取市文化芸術振興条例に基づき鳥取市文化賞を贈呈し、顕彰しているところでございます。今後も、このような取り組みにより、文化芸術の振興や本市のイメージアップに貢献されている芸術家の皆さんを支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 本市出身の芸術家とか作家の活躍につきましては、私たちのまちの芸術家・作家であるということの市民の認識が必要であるというふうに私は考えます。鳥取の芸術家や作家の方々を多くの市民の方々に知っていただくために、市民に鑑賞していただく場を設置することが大切ではないかなというふうに考えますが、先ほど空き店舗の活用策について伺いました。私は、空き店舗活用に文化振興のための活用という視点を組み入れていただきたいというふうに考えます。1つの考え方ではございますけれども、市内の空き店舗を活用した街なか美術館を市民との協働で計画し設置してはいかがかというふうに思います。さらに、県内外の方に鳥取の芸術家・作家に広く関心を持っていただくために、観光施策とも連携しながら進めていくと、より効果的な取り組みになるのではないかというふうに考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市内の空き店舗を活用した街なか美術館の提案でございます。
 中心市街地の活性化や本市の文化芸術の鑑賞の機会の充実、そして本市出身の芸術家、郷土の誇りでもありますこうした皆さんの活躍ぶり、こういったものを多くの市民に知っていただくという上でも大変意義のある取り組みであると認識しております。街なか美術館、現在街なかに、鳥取市街地の中心部には若桜街道、智頭街道等にギャラリーがかなりありまして、これは本市の街なかの特色の1つだと私は思っておりますが、こうした民間ギャラリーとの関係も考慮する必要がありますけれども、こうした空き店舗がそういう形で活用できるものかどうか、これはさまざまな角度からまた検討して、こうした活用に対しても支援できるような仕組みを考えたいというふうに思っております。
 あわせて、かねてから要望もあり、答弁もしております市としての展示スペース、これは文化ホールの中に展示ホールも1つございますけれども、あるいは市民会館の中でも多少の展示ができるスペースもあるんですけれども、まだまだ、市民美術展などを念頭に置くと不十分な状況もあります。こうしたこともあわせて考えながら、街なか美術館と言われるような構想をどう実現していくべきなのか、今後検討してまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 今計画されております第2期の中心市街地活性化の基本計画方針の事業の中にも空き店舗対策事業というのが載せてあります。さっきも申し上げましたけれども、積極的な取り組みを期待いたします。
 美術館建設についてでございます。
 課題も多いと思いますけれども、県に対して要請されている、それから、博物館も県立博物館を利用されているというふうなことで御答弁をいただいておりますけれども、要請されっ放しじゃなくて、本当にどうなっているかということをちゃんとお聞きいただきまして、市民のために積極的な働きかけをお願いしたいと思います。きっと鳥取市、それから県内外に美術品がたくさんあると思いますけれども、美術品の保護・管理、また、市民に対しまして芸術に対する教育振興のためにも、待ちではなくて攻めのほうの取り組みを市長に期待いたしているところでございますけれども、重ねて市長の御所見をお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 街なか美術館に続いて本格的な美術館の御質問だというふうに思います。
 現在の県立博物館は自然系の博物館、あるいは歴史系の博物館とあわせて文化芸術系の、美術館の役割も兼ね備えるような施設となっておりまして、県においても、所蔵品がいっぱいになるとか、展示が十分できないとか、ある意味でいろんな課題を抱えておるというふうに認識しております。県立美術館の建設に関しても引き続き、これは常に言い続けるということに1つ意味があると考えております。従来からの経緯も踏まえて鳥取市への建設に理解をいただくように要望してまいりたいと思います。
 他方で、先ほど教育的な効果なども考えて、本市に独自に美術を展示するような施設が必要だという声も十分聞いております。先般、若い芸術家の人で、今は気高町にお住まいの方が、やっぱり美術館があったら、本物に接して、若い人が芸術について触発されるところは大なんだというような話もありました。ただ、芸術、特に絵画の分野の方でしたが、絵画というようなものの美術館をつくって収蔵して展示するというには大変な費用もかかったりいたしますので、我々としては、寄贈を受けた立派な作品を収蔵することはあっても、積極的に名画を所蔵するようなことは考えにくいし、そういったものは他の美術館に任せて、やはり市民が芸術に親しみ、そして自分の作品を展示できるような、いわば市民美術展が自前でできるといったような条件を整えていくことを念頭に、展示施設等についてさらに引き続き検討して実現したいと考えております。鳥取市が、そういう意味で中心市街地が芸術文化の面でも非常に豊かな経験のできる、豊かな内容を持ったまちであるということをすることが地域の活性化、あるいは人口の増加、そういうことにもつながると考えておりますので、改めて街なか美術館とあわせて展示施設についても検討を進めていきたいと思います。


◯湯口史章議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 美術品の保管というのは大変なことなんですけれども、例えば著名な芸術家の方が亡くなられましたときには、その方が保管しておられるんですけれども、ぜひそういうのは公共で保管できればいいかなという気持ちもありますので、しつこいようですけれども、美術館が欲しいなという気持ちにつきましては変わりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、3点目、最後になりますけれども、男女共同参画につきまして、重ねて質問させていただきます。
 先ほど御答弁をいただきました。女性の登用とか参画が進んでいるということで、大変ありがたいなというふうに思っております。今回いろいろ課題もございますけれども、男女の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現について質問させていただきます。
 本議会の提案説明におきましても市長は子育てしやすいまちづくりを重要な課題として取り上げておられます。子育てしやすいまちづくりを進めるためには、男女共同参画の推進を切り離して考えるというわけにはまいりません。それには働き方の問題が深くかかわってまいります。特に子供の育成時、幼児期の配慮については、保育園に預かってもらってそれで解決というわけではなくて、少なくとも小学生の間は親は子育てにかかわる時間をなるべく多くとることが大切、重要なことだというふうに考えます。
 本市役所の職場におきましても、また学校現場におきましても、自分の子供としっかり向き合う時間がとれているのでしょうか。特に本市の学校教育の目標に早寝早起き朝御飯というのがあります。このことは生活の基本でもあり、人づくりの基本でもあります。子供の教育にかかわっておられる先生方が早寝早起き朝御飯を自分の子供に本当に実施できているのか、自分の子供たちにそのことがちゃんと話ができるかということを考えますと、私は早寝させてあげる時間がとれているのかなというふうに疑問に考えます。市役所内におきまして、また学校現場におきまして、子育てのための最低の時間がとれている状況にあるのか、そして、とれるようなシステムになっているのか、市長、教育長にお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 子育てにかかわる時間がとれる職場の状況かという点でありますが、総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えさせていただきます。
 鳥取市のほうの状況でございますが、本市では、制度といたしまして育児休業ですとか育児部分休業、また早出遅出の勤務体制ですとか、休憩時間の変更、また時間外勤務の制限ですとか、子の看護休暇、そういったことで子育てを支援する制度を子供の年齢に応じてきめ細かく設けておるところでございます。ちなみに、これは職員の性別には関係なく取得することもできます。近年は育児部分休業ですとか子の看護休暇、こういった制度の利用をする職員もふえておりまして、本市におきましては子育ての支援制度が職員に定着しつつあるというふうに感じております。
 なお、厚生労働省の毎月の勤労統計調査、こういったものがございますけれども、こちらの平成23年度の事業所規模30人以上の所定外労働時間数、これは厚生労働省の把握しております1人当たり年間平均143時間でございますが、本市の実績では120時間と。これは災害等の特別の場合を除いてでございますが、120時間となっておりまして、全国平均の143時間よりも23時間、率にして16%下回っておるという状況もございます。ちなみにこれは市町村合併後の平成17年から7年連続しておりまして、こういった状況から見ましても、全国的な平均時間よりも少ない状況も見まして、また、先ほど申し上げましたいろんな制度の導入とかということも勘案いたしますと、本市としては比較的子育ての時間がとりやすい労働環境をとっているのかなというふうに感じておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教員が子育てをしっかりとできる状況にあるのかというお尋ねでございます。今、かつての私の子育て時代のことを振り返りながらお答えいたします。
 子育て世代の教職員がしっかりと子供と向き合い、我が子の子育てにかかわる時間、これを確保するということはまさに大切なことだというふうに思っております。しかし、学校の職場では今、事務量の増加ですとか、部活動の指導、この場合の部活動は中学校になってきますが、それから、緊急に対応していかなければいけないようなこと、こういう仕事の状況が多々あるわけであります。また、個別に対応を求められる子供たちの増加や、保護者が求めるさまざまなニーズに応えていくこと、さらには夕方、子供が帰ってから取りかかる授業やあるいは学校行事の準備、さらには家庭訪問というのがあります。これは、保護者の方が帰られてからでないとなかなか家庭訪問がかなわないというふうな状況がありまして、そういうふうな形で出かけていっております。今日学校に求められることはとても多く、教職員の仕事量が増加している状況もあります。
 このような中、管理職が帰宅を促す声かけをしておりますし、あるいは各学校で行っております勤務時間調査、これによって管理職が指導したり、あるいは産業医の面談等が行われるような、そういうシステムにもなっております。また、学校の事務の電子化、あるいはICTの活用を進めていくよう今工夫しております。これについては、業務の効率化が得られるよう、なお一層取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。特に子育て世代の教職員につきましては、このような対応はもとよりですし、さきに答弁がありましたが、子育てを支援する制度というものは学校の教職員も市職員と同様であります。今後、子育てをする教職員に対する周囲の理解や支援とともに、業務改善へ向けた問題意識、これを組織みんなでいつも持ち、職場環境の改善等、みんなが気持ちよく勤められる職場づくりへ努力を図っていきたいというふうに思っております。
 あわせて、多くの方々から学校の指導や教育に、より一層理解を図っていただきながら御支援をいただけるようまた努めていくことも大事なことだというふうに思っております。


◯湯口史章議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 子育てのための最低の時間がとれるか、それから、とれるシステムがあるか、そういうことについてはきっと、市長、教育長さんの御判断が本当に大きな要素になると思います。やっぱり気の弱い職員さんとかがなかなか言い出しにくい環境にあるということは大変大きなことでございますので、そういう職場環境を整えていただきますようにお願いしたいと思います。
 先日、地域の青少年の会で鳥取県の警察本部の東部少年サポートセンターの方のお話をお伺いいたしました。本市は少年の非行については減少の傾向にあるけれども、再非行率は減少していないと。それで、回復に本当に時間がかかるようになったんですよということをお話しになっておられました。そして、その子供たちがどうして非行になったかということの原因の中には、やっぱり幼いときにしっかりとかかわるということが大切で、特に幼いときにしっかりと子供たちに向き合う時間をとること、そして、子供の話をゆっくり聞いてやる。これはゆっくりなんですけどね。ゆっくり聞いてあげることが大切だというふうに話しておられました。
 勤務しながらの子育てでございます。近年、IT化というんですが、事業も電子化したので、事務処理も早くなったなというふうに思いますけれども、勤務時間が短縮されたようにもどうも思われませんし、少なくとも子育ての時間にもう少しかかわっていけるような体制にしていただきたいというふうに考えて、さらに要望させていただきたいと思います。
 次に、男女共同参画の取り組みでございます。
 男女共同参画の事業につきましては、福祉文化センター内の輝なんせ鳥取におきまして男性の家事や子育てなどへの参加促進に取り組まれているということも存じ上げております。男女共同参画社会の推進につきましては今後とも本当に重要な課題だというふうに思っております。ことしから事業推進につきましては部署もかわりまして新たな展開も図られるというふうに思いますので、しっかりと推進、進捗状況を見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。
                   午後0時26分 休憩
                   午後1時30分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 椋田昇一議員。
                〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手)


◯椋田昇一議員 会派「結」の椋田でございます。結の名付け親であった川瀬滋子議員に心から哀悼の意を表し、一般質問最後の質問に入ります。
 初めに、本市の財政計画に関して何点か申し上げたいと思っていましたが、午前中に木村議員が詳しく触れられましたので、割愛して申し上げます。
 そこで、その1点ですが、開会中の6月県議会、平井知事が次のように答弁しています。それは、国が将来見通しの財政問題の検討の中で地方交付税にしわ寄せしようとしている。それを心配している。特別加算をやめる。リーマンショック後につくられた歳出特別枠をやめる。こう言い始めている。県の影響額は80億円から120億円となる。これは注目しておくべきことと考えている。こういうものでした。
 もう1点、人口問題を見ると、少子・高齢化は待ったなしの状況です。本市が2年前に策定した第9次総合計画には、本市の人口について、この期間中に特に重点的に取り組む鳥取市雇用創造戦略方針、鳥取市若者定住戦略方針などにより見込まれる成果を踏まえ推計すると、平成27年、2015年には19万5,000人、平成32年、2020年には19万3,000人と、緩やかな減少傾向になるものと予想されます。このように書かれております。しかし、今既に19万4,000人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に鳥取市は15万6,000人と予測されており、まさに予測以上の人口減少が進行しています。
 このたび新市まちづくり計画が変更されたことに伴い、財政計画も変更されています。しかし、紹介したように、地方交付税をめぐる国の動き、合併算定替えや市税の大幅減収と人口減少など、歳入は予断を許さない状況に直面しています。現在の財政計画にある長期的な財政見通し、とりわけ歳入についてはもはや現実的ではなく、今後安易な歳出計画、とりわけ大型投資事業は慎重でなければなりません。歳入なくして歳出なし。後にこれは想定外であったなどと無責任な態度は許されません。
 さて、雇用政策について質問します。
 市長は平成22年度から4年間に5,000人以上という雇用創造・創出目標を掲げていますが、これには正規雇用と非正規雇用という区分で目標設定がなされているのか、お尋ねします。
 そして、家庭を持ち生活が営めるだけの収入が得られる正規雇用をふやす施策を積極的に推進する必要があると考えますが、この点について市長の所見をお尋ねします。
 次に、鳥取市が直接雇用している嘱託職員や臨時職員の勤務条件について質問します。
 少子・高齢化や家族崩壊などが大きな社会問題となっている中、家族のきずなと支え合いが培われ、子供を安心して産み育てることができる環境の整備は喫緊の課題となっています。こうした中にあって、正職員には保障されている育児休業制度が、正職員ではない職員にはありません。また、子の看護休暇と短期介護休暇は制度化されているものの、無給となっています。育児休業制度の創設や、子の看護休暇、短期介護休暇の有給化など、非正職員の待遇改善が必要と考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。
 もう1点、市庁舎整備について質問します。
 市庁舎の耐震対策と整備については、平成21年4月に発表された耐震診断結果から始まり今日に至っています。この間に取り組んできた関係諸事業とそれぞれの費用、そしてその総額をお尋ねします。
 また、この間に取り組んできた諸事業についてどのような評価・検証をしているのか、その総括について市長にお尋ねします。
 登壇での質問は以上といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の椋田議員の質問にお答えします。
 まず、雇用創造戦略方針に関しての質問がありました。
 正規雇用、非正規雇用という内訳での目標設定はどうかということであります。これは担当部長からお答えいたします。
 そして、正規雇用をふやす施策がより一層推進されるべきだという御意見ですが、私は同じように、正規雇用をふやすための施策が重要であると考えています。企業立地促進補助金においては常用雇用者の人数を企業に対する補助要件としておりますが、企業の雇用の内容が正規雇用である場合については1人当たり30万円、正規雇用でない常用雇用の者については1人当たり10万円という、こういう積算で雇用助成をしておるわけでございます。こういった、企業に対する補助の内容において正規雇用をより有利に取り扱うといいますか、正規雇用を促すような内容になっているところであります。
 平成22年度から実施しているとっとり若者インターンシップ事業では、平成24年度末までの間に職場実習を終了した方92名のうち実に69名が正規雇用となっております。正規雇用を促進する事業として本市独自のとっとり若者インターンシップ事業が効果を発揮しております。さらに、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創造のための先進的・モデル的事業の実施によりまして、平成23年度から24年度末までの間に71の事業の委託を行いまして、新規雇用者数240人、委託事業終了後の継続雇用者数116人、うち正規雇用が58人ということで、正規雇用の創出に効果を上げているところであります。できるだけ正規雇用が多くなるような雇用の取り組みに努めております。
 次に、本市の正規職員に保障されている育児休業制度などを非正規職員に導入すべきといった点、あるいは介護休暇、短期介護休暇については制度化されても、看護休暇以外は全て無給となっている現状についての御質問がございました。これは担当の総務部長からお答えいたします。
 次に、庁舎問題についてお答えいたします。
 市庁舎の耐震対策と整備が耐震診断結果以降取り組まれているということで、それぞれの費用、金額を質問するという内容でございました。
 後先になってもいけませんので、私のほうからこれに直接お答えしますが、平成20年度、21年度の本庁舎・第2庁舎の耐震診断結果を受けまして、庁舎整備にかかわる経費については平成22年度から必要に応じて予算化して執行されてきているわけであります。22年度では市庁舎整備にかかわる基礎調査など市庁舎耐震化事業費、これが1,154万1,000円という予算を計上しております。23年度、新庁舎建設基本計画策定業務など市庁舎整備推進事業費として2,081万7,000円という予算が計上されています。これらは議会で検討され、また市として方針を立てておりました内容に関して具体的に検討してきた内容でございます。鳥取市として新庁舎建設の基本計画などをまとめる経費が23年度予算計上されておりました。それから、同じく23年度に住民投票に関連して住民投票条例試案に係る調査委託業務というので388万5,000円があり、そして24年度には住民投票費や住民投票推進事務費として、住民投票の直接の実施に係る経費が4,317万1,000円で、住民投票の推進、これは啓発したり、あるいは必要なバス運行などの経費であったりしたわけですが、563万8,000円と。これを合わせると4,880万円余になります。それとあわせて、当時、議会での検討の中で必要とされておりました耐震改修一部増築案に関する調査委託業務656万4,000円というのが平成24年度に住民投票に関連して必要だった経費であります。それから、埋蔵文化財調査も行いましたし、駐車場の土壌汚染調査を行いましたが、これらにそれぞれ330万5,000円、307万6,000円という経費を要しております。それから、年がかわって25年になりましたけれども、専門家委員会に係る経費で市庁舎整備推進事業費とありますが、平成24年度と平成25年度の既執行分として1,837万4,000円ということになりまして、これまでの総額は、内容はさまざまでありますが、合わせると1億1,637万1,000円というふうになるわけであります。
 これらの事業に関しての評価とか検証ということでありますが、これに関しては、耐震診断が平成20年度、21年度に行われて、その庁舎整備についての本格的な検討が22年度から始まってくるということを先ほど申し上げました。そういう中で、今申し上げたような予算あるいは事業が取り組まれたわけでありますけれども、これらの取り組みによってもいまだ、大変残念なことでありますけれども、庁舎整備の課題解決といったことが実現されていない、具体的な方向性が定められていないという問題があります。私としては、こういった庁舎整備についての大きな課題をできるだけ速やかに解決するというのは私にとっての重要な使命であると考えております。この間この説明でもありましたように、一番大きな費用がかかったのは住民投票であります。あるいは、その前後に必要な調査経費等であります。議会におかれましてもいろんな形で市庁舎審議・議論を重ねられているわけですが、私が申し上げましたように、課題解決に向けてできるだけ早く進んでいこうというのが私の意見でございます。議会にも早期の課題解決に向けた御理解と御協力をお願いしたいと考えておるところでございます。
 評価・検証というのは、予算ですから、それぞれ提案されたときに議会でも議論されておることでもございます。改めて全体を評価・検証するというよりは、課題解決に至っていない現状を大変、これに私も、私の責任、使命、これを果たしたいということを申し上げてお答えにしたいと思います。そこに私の思いもこもっているわけでございます。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 私のほうからは2点、非正規職員の労働条件についてということです。
 まず1点目でございますが、育児休業制度、こちらが非正規職員には導入されていないということでございまして、制度の創出をという御質問でございました。
 非正規雇用職員、臨時的任用職員と嘱託職員がございますが、まず臨時的任用職員につきましては、緊急の場合に6カ月を超えない期間での任用ということで認められた職員でございまして、最長でも雇用期間は1年ということになっておる関係上、育児休業制度の必要性は低いものというふうに私どもは考えております。一方、非常勤職員でございますが、こちらは国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正、こちらによりまして平成23年4月から育児休業制度の導入が義務化されております。しかし、これは一般職員の非常勤職員ということでございまして、本市が嘱託職員と言っております、特別職としての任用をしております本市の非常勤職員はこの育児休業に関する法律に基づく育児休業制度の対象というふうには現在なっておりません。とはいうもののでございます、仕事と育児の両立を図る観点、また民間とのバランスといいますか、均衡というようなことも総合的に考慮して法制化されておるという法律の趣旨、そういったものも踏まえていけば、今後に向かっては導入に向けて検討を進めていきたいなというふうに私どもは考えております。
 もう1点でございます。同じく非正規雇用職員の子供の介護休暇と短期介護休暇、こちらのほうは制度化されておりますが、看護休暇以外は全て無給となっておるということで、有給とすべきではないかという御質問でございました。
 非正規雇用職員が取得できます子の看護休暇、それと短期介護休暇、この2点につきましては、国の人事院規則のほうで無給とするということが定まっております。また、地方公務員法の第24条第5項という項目がございますが、こちらのほうでは地方公共団体が職員の給与以外の勤務条件、こちらを決める際には国及び他の地方公共団体との間に均衡を失しないようにという一項目がございまして、これらのことから、無給となっている休暇、こちらを有給とするという制度見直しにつきましては、この地方公務員法の条項からいきましても、県ですとか他の地方公共団体、こちらの状況ですとか動向、こういったものにも目を配りながら向かっていく必要があるということで、こちらのほうにつきましては引き続き慎重に検討を続けてまいりたいなというふうに考えておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 私からは、雇用創造戦略方針について正規雇用と非正規雇用という内訳で目標設定はなされているかという御質問に対してお答えします。
 雇用創造戦略方針の目標である5,000人以上の雇用創出につきましては、正規雇用、非正規雇用という雇用形態の区別は行っておりません。雇用情勢の指標となる有効求人倍率につきましても正規雇用、非正規雇用を区別することなく算出されておりまして、平成25年4月の鳥取県東部地区の有効求人倍率は0.6倍と非常に厳しい情勢となっております。正規雇用の割合を高めていくことは非常に重要なことではありますが、求人数の絶対量が不足している中、一人でも多くの求職者が職につけるようあらゆる方面の取り組みから雇用を創出することが重要であると考えております。平成22年度から平成24年度の雇用数の実績は、先ほどの5,000人の目標に対して4,553人でございます。内訳といたしましては、正規雇用が2,127人、非正規雇用が2,426人であります。今年度は目標を超える1,000人以上の雇用創出を目標にして取り組むこととしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 それでは、まず初めに、生活を営める雇用の創出についてから質問を続けます。
 ただでさえ厳しい状況であるわけでして、そこは共通理解だと思いますが、単なる量だけ確保すればいいということだけではない、質も量もだと。ただし、やはり質、正規雇用ということに力を入れていくということについては同じ考えだというふうに市長からもありました。そういう意味で言いますと、目標設定をしっかり置かないと、物事というのは前に進んでいかないわけであります。総務省の統計局の労働力調査を見ても、全国的には非正規社員の占める割合が36%で、よく言われるように、3人に1人以上。その給与を見ますと、収入ですね、非正規社員の平均賃金、年収は196万4,000円。200万円に満たない。こういう状況であります。先ほど部長から4,553人の雇用の目標の達成にかかわる答弁がありましたが、非正規雇用が2,426人、率で言うと53%、半分以上が非正規雇用だと。こういう中で果たして生活がやっていけるのかということを申し上げているわけであります。
 確かに答弁にありますように、難しい状況があるということは私も十分承知しておりますが、もう1点だけお尋ねしたいと思います。平成23年度10社、24年度7社の誘致企業の雇用計画が1,000人以上という発表が先般もありましたが、ここにおける正規雇用と非正規雇用の内訳、またその総数、これについてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えします。
 平成23年度は10社、平成24年度は7社と、その計画雇用人数なりの内訳と実績でございますが、17社に対しての計画雇用数は1,292人でございます。そのうち正規雇用は521人、非正規雇用は771人という内訳でございます。実際の実績といたしましては、この23年、24年度につきまして438人が雇用の実績となっております。そのうち正規雇用が266人、60.7%、非正規雇用が172人、39.3%という状況でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 まさに非正規雇用が6割というような実態であります。
 市長からも御答弁がありましたが、企業立地促進の補助金、あるいは大量雇用創出の補助金の制度についても状況、中身について触れていらっしゃいました。そこに常用雇用数の定めというのが確かにあるんですが、常用雇用と正規雇用とは違うわけですよね。企業に対する相当額の優遇措置をしておるわけでありますから、現在の常用雇用とそれらの補助金の要綱で規定しているところを例えば正規雇用にするとか、あるいは正規雇用に対してもっと厚い企業の支援をするとか、そういう雇用政策が必要ではないか。そういう取り組みをしていかないと、この現状というのはなかなか打破できないのではないかと。一方で難しい状況があるのもよくよく承知しているつもりですが、今の状況のままではこの状況が変わらない。一歩、二歩、積極的な、前向きな取り組みが必要かと思いますが、その点について市長の御所見をお伺いできればというふうに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 先ほども市長答弁がありましたように、企業立地促進補助金については、雇用助成について正規雇用と常用雇用との差を設けて支援しているところでございます。近年は企業立地の成果が上がっており、平成23年度はデンバジャパン、円山菓寮など10件、平成24年度はジェーシービー、アロイ工業など7件、また、本年も5月にはシティコンピュータが進出するなど、23年度以降の企業誘致も雇用計画1,350人というような状況になっています。この進出していただいた企業にはできるだけ正規雇用をふやしていただくように依頼しているところでございますし、今後も企業誘致に当たっては雇用形態の面についても重視して取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 多分なかなかいい答弁が難しくて、私はかみ合っていないんですが、あえてかみ合っていないのかなというふうに、残念ながら、思います。
 市長、私は平成23年9月議会でも同じような質問をいたしました。若者が結婚して家族を形成し、生活を営める雇用と収入の創出をと、こういうことを求めての質問でありました。少子化というと出生率が言われますけれども、その低い主因は若者の未婚化ということであり、その未婚化の最大の理由は、結婚したくても家族を養える収入がないという若者の貧困化にあることから、経済政策、雇用政策を求めたわけであります。しかし、その時点で市長は、非正規労働者の7割が非正規雇用を望んでいる、それを踏まえると、非正規の方は自立した生活を送っていると、何かの統計データをもとに答弁をなさいました。しかし、その後の推移もありますし、その後の厳しい状況、とりわけこの鳥取県東部地域、鳥取市の厳しい状況があるわけですから、市長の認識と姿勢も一歩も二歩も前進していただいているものというふうに思っておりますけれども、一方で大変、相手があること、お願いする企業があることということも私もわかっておるつもりですので、引き続きその御努力をいただくことをきょうはお願いだけして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、鳥取市の非正規職員の勤務条件の改善についてということでありますが、先ほど総務部長から育児休業制度については創設の方向で検討する、こういう御答弁をいただきました。当事者はとても喜ばれると思いますし、ぜひ早期の実現に向けてお願いしておきたいというふうに思います。
 ただ、もう一方の短期介護休暇等の有給化の問題につきましては、まさに行政用語というのか、議会用語というのか、慎重に検討すると。検討しないということではなかったんですが、私も一市民のときには、これは少しでもやっていただけるのかなという希望を持っていましたが、何か、お聞きすると、これはできないということに等しいんだというような、そういう話も聞かんでもない。しかし、時代、状況の変化に伴って施策というのは変わっていくわけですから、まさに引き続いて御検討いただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
 3点目、市庁舎の整備についてであります。
 市長は橋尾議員の質問に答えて、庁舎整備の事業実施の責任者は市長である、この責任を負う立場であるというふうに明言なさいました。登壇質問の答弁にもありましたように、この間に要したお金は1億円以上、関係職員の人件費を含めたトータルコストという考え方でいけば、もっともっと大きな額に及ぶわけであります。要した時間は5年。その結果が、迷走している。今の実態であります。
 あくまでも一例ですが、鳥取市庁舎整備に関する検討委員会、有識者委員会とか道上委員会と言われたもののようでありますが、この委員会は鳥取市庁舎の整備について、その機能や基本構想、基本計画について、市民団体、各種団体及び専門的な立場で広く議論を行い、意見を具申していただくために設置したと。こういうふうに設置の要綱にあります。市長、よく聞いてください。新築統合なのか、耐震改修なのかということは少し置いておいて、専門的な立場で市庁舎の機能も議論するということで設置されたわけであります。そういう議論はちゃんとなされたんでしょうか。しかし、今回庁舎整備専門家委員会は、市長に提出した報告書で、市庁舎の整備をめぐってはいずれの段階においても俯瞰的な検討や議論が十分行われたとは言えず、市民の戸惑いや行政不信につながるものとなっているというふうに指摘しています。報告書が指摘しているこの点及びそれらを踏まえると、先ほどの登壇質問に対する市長の答弁ではなお合点がいかない、あるいは納得いかない。市長は、これだけのお金とこれだけの時間をかけてなお迷走している、その責任者である市長として、これまでの状況をどう評価して、どう責任を感じておられるのか、その点について再度お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この間、平成22年度から25年度にわたっての事業の取り組み、経費、そうしたことは申し上げたとおりでありまして、その中にはさまざまな内容があります。一番多く費用がかかったのはやっぱり住民投票に係る経費であるわけで、こういった内容も含めてこれまでさまざまな検討がなされてきました。今例に挙げられた有識者の委員会、これは道上先生が委員長だった委員会のことを指しておられるかと思いますが、これは市民の団体の代表なども含めて入っていただいた委員会でありました。これと専門家委員会というのは少し趣というか、専門家というのは専門的な学識及び、あるいはまたはでもいいんですが、経験を有する、専門的な経験という意味ですが、そういった人が専門家委員会のいわゆる専門家でありまして、これはみずからが利害関係を直接に持って議論するんじゃなくて、専門家としての立場から客観的に議論していただくという内容であったわけです。そうしたことを、条例に書いてあることですから、改めて説明は必要ないのかもしれませんが、いずれにしても、この間いろいろな場面でそれぞれにいろんな立場から議論がなされてきたわけであります。
 私は先ほどの登壇での答弁でそれを全部総括して、課題解決にいまだ至っていないんだということを大きな、私として思いを込めてといいますか、申し上げたわけであります。これにはいろんな経過や経緯があることは申し上げるまでもありませんが、そこで、私が今考えておりますのは、事業実施の責任者である私としてきちんと根拠を明確にして全体構想を速やかにまとめていきたい、これこそが私の今最も果たすべき使命であると考えているところであります。
 この問題がなぜこれだけ時間がかかったのかという質問もいただきましたが、やはりこの問題の重大さとか、あるいは利害関係の深刻さというか、さまざまな観点から議論されるべき重要な課題であり、その議論がなされてきたことがすなわち時間もかかり、またその間でいろいろな経費も要したわけであります。この経費に関して言えば、議会の議決を得て実施しているものであり、また、住民投票の場合ですと、議会が提案されて、必要な経費を認めていただいて実施したといったものでございます。ですから、誰か1人にこれの責任があると私は必ずしも思っておりません。民主主義の中でできるだけよりよきを求めて議論する中で、検討する中で費用も時間もかかってきましたが、もうこれ以上時間をかけていくことはなかなかできないというのが市民の正直な声だというふうに思っているわけであります。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 先ほどの答弁を聞いておりますと、これまでいろんな検討委員会で専門家とか、あるいは住民代表とかと言われている方に対して、何か今の専門家は客観的なもので、以前は利害関係かのような誤解を生むような表現があったと思いますが、それについては本当に失礼なことじゃないかと。また、いずれにしましても、堂々めぐりをして今日まで来ておる、その責任者としての市長の責任はどうなんだと。あえて使命という言葉のほうを強調しておられるように思いますが、そのことを問うたわけであります。
 これだけ議論しておってもまさに堂々めぐりでありますので、機能と費用についてお尋ねいたします。
 専門家委員会の報告書はこの点について、市庁舎整備の方向性を定めるに当たっては、整備によって実現できる機能と要する費用を正確にして判断することが求められている、こういうふうに言っております。建設費については関連事業、つまり建設本体の費用だけではなくて関連事業も整理し、含める必要がある、こういうふうに言っております。先日もテレビの全国放送「朝ズバッ!」で鳥取市庁舎が取り上げられておりましたが、その中でも、一方の案は建設工事費だけの金額、もう1つの案は関連事業費も含めて市当局が説明している。こういう不正確で不公平な情報を発信していたというふうに私は捉えております。市長が表明された今回の基本的な考え方によるならば、その関連事業というのはどういうものがあるのか、あるいはどういう事業費が見込まれるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の局長からお答えします。


◯湯口史章議長 亀屋庁舎整備局長。


◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
 市庁舎整備の全体構想の取りまとめに当たって必要な調査・検討などは、このたび設置いたしました市庁舎の整備推進本部において進めていくこととなります。議員がお尋ねの関連事業についてでございますけれども、これは全体構想を取りまとめていない今の段階では想定のしようがございません。
 以上です。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 市庁舎整備の方向性を定めるに当たってはこういうことが必要だと言っているんですよ。そこが不明のまま、どうやって方向性、基本方針というものが定まるのか。5年前の時点であれば別として、事業の全体像や費用の概算を示さないままに基本計画を決めるなんていうことは到底許されない。内容が不明確なのに推進オーケーの空手形を切る、こういうものだというように私は思います。
 次です。市長は中島議員あるいは橋尾議員の質問に、位置条例が要るかどうかは本庁舎の中枢管理機能を移すかどうかによるというふうに答弁されました。そして、その中枢管理機能とは議会、市長室、総務部や企画部というふうに答弁をなさいました。一方、災害時にびくともしない災害対策本部が必要だと。そうした防災拠点施設を旧市立病院跡地に新築すると。こういうふうに答弁されています。市長の考えに立つと、こうした災害対策拠点に市役所の中枢管理部門を置く必要があるということになるのではないかというふうに私は思いますが、その点はいかがでしょうか。それとも、中枢管理機能と防災機能が別のところにあっていいというふうに市長は考えておられるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これはまさに庁舎整備の全体構想をまとめる中でいろいろに議論を深めていかなきゃならんポイントであるというふうに思っています。その点は既存庁舎の活用とかそういったことも述べてきておるわけでございますし、現在、緊急を要する、あるいは市民に大変な御迷惑をかけてきているので、これはこれからの市の行政として市民サービスの窓口の一元化などをやっていかなくちゃならんと。これについては、防災の必要性などを中心に、防災と一体となった市民サービスの堅固な体制を築くため、市立病院跡地での整備を言っておりますが、そのほかの本庁機能は、全体的な配置をどう考えるのか、費用のこともまちづくりのことも考えて適切な配置を考えようとしているわけであります。その点は、先ほど亀屋局長からお答えもしておりましたが、庁舎整備推進本部での議論や検討を経て取りまとめたいと考えておりますし、そのように答えてきたところであります。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 これはかみ合っていないんですよね。もともと市役所の耐震整備というのはどこから始まったのか。最初にありましたように、耐震診断結果から、このまま放置しておってはならんということから始まっているわけですね。私は市民サービス機能はとても大事だと思います。防災機能も大事だと思います。しかし、それと同じように大事なのは、市役所の中枢機能が潰れてしまって市民サービス機能と防災機能だけが残るなんていうことでどうなるんですか。ですから、私は、市長のお考えで言うと、市役所の中枢管理機能というのは防災機能、防災拠点に置くということになるんじゃないですか、それとも別々のところに置くということなんですか、どちらの考え方なんですかとお尋ねしているんです。もう1回そこをお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 椋田議員の御質問のポイントは先ほどから私は承知した上でお答えしたわけであります。その点については、庁舎整備の全体構想を取りまとめる中で、やはりそこまでしっかり根拠を明らかにして、根拠をしっかり取りまとめたり、考えを深めたりした上で決めていかなくちゃならない。それは防災のことを考えた場合に、確かに防災と、例えば市役所の中枢管理機能が近いほうがいいという人があるかもしれません。しかし、いや、これぐらいの距離なら離れても大丈夫だという人ももちろんあると思います。それから、災害は夜中に起これば自宅から出てくるというようなことになるわけですし、それから、防災について拠点として一連の機能がまとまっておれば、出かけるのは市役所本庁舎じゃなくて防災本部に本部長たる者は駆けつけていくべきなわけです。私のうちは西町にあるので、こちらに近いんですが、仮に市立病院跡地のあたりにうちがあれば、そこのほうが近くて、すぐ仕事につけるというふうなことだってあるわけで、24時間の体制ですから、いつどこに起こったときにどう行動するかというのはいろんな場合について考えなくちゃいけません。単に全部を1つにするのが一番いいと単純に考えて、まちづくりや費用のことや、それから既存の庁舎の活用やら、そんなことを全部すっ飛ばして答えを出そうというようなことは乱暴なわけでして、十分に検討させていただきたいと思っています。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 1つにまとめればいいというのは私が言ったんじゃなくて、これまで市長が言ってこられたことじゃないかと思いますけれども。
 あわせて、全体構想ということが言われておりますけれども、基本方針の延長線上に全体構想があるんでしょう。今回の基本方針と別方向の全体構想というものがまとまることもあるということなんですか。そこはどうなんですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 今回、冒頭にお示しいたしましたのは、庁舎整備の基本的な考え方(案)といいますか、たたき台という言葉を使いましたが、(たたき台)であります。このたたき台をめぐっていろいろな議論がなされておりますから、この本会議の一般質問だけでもいろいろな議論がなされておりますから、それらも踏まえ、この議会定例会終了後に基本方針案といったものをまとめて明らかにしたいと思っています。基本方針案に基づいて私はできるだけ速やかに庁舎整備の全体構想を取りまとめるというふうに申し上げているところであります。ですから、基本的にはその上に積み重ねていくような形でいろんな調査・検討を加えて、なるほど、こういうことだからこうなんだという説明をきちんとした上で、全体構想がこういうふうな形のもので考えていくべきでありますということを言えるような段階に今後できるだけ速やかに至りたいと。そういう段階に持っていっていわゆる課題解決を図りたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 先ほども言いましたけれども、全体構想が出てこないと中身はわからない。中身がわからないのに基本方針が出るということ自体おかしいんじゃないか、私は納得できないということを申し上げているわけです。
 次ですが、既存の庁舎については適切な活用について検討を進めますと、こうあります。新聞社のインタビューに市長は、現在の本庁舎について売却は考えられない、耐震改修して整備するのか別の用途で使うのか検討が必要だ、こういうふうに言っておられます。一方、第2庁舎については庁舎としての利用は考えていない、こういうふうに明言しておられる。
 そこで、お尋ねしますが、現在の本庁舎の活用の検討というのは、素直に読めば建物ということだと思いますけれども、建物を指しているのか、土地を指しているのか、そのどちらなんでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 新聞記者の方からのインタビューの中で答えたことで記事になった部分からの引用で御質問いただきました。
 本庁舎の活用というのも既存の庁舎の活用の1つでありますし、重要な部分だと思っております。それで、それを敷地の活用の意味か、あるいは敷地及び建物の意味かというふうにお尋ねになりました。
 これは、第2庁舎の例を取り上げると、建物は使えないというのが大体共通認識で、これから全体構想をまとめるときには、建物を使うということではなくて、敷地をどう活用するかという議論になるというふうな認識で、それを表現して記事になっていると思います。
 本庁舎については実はまだまだ検討が必要ですが、敷地・建物あわせて活用するようなことが費用の面、あるいはまちづくりの面で最適なのか、その場合にも、どのような用途に活用するのか、そういったことは議論になると思います。あるいは、この建物を使うという考え方に立つのではなくて、この建物の敷地を何か公共的な新しい施設でも使って建てるほうがいいじゃないかという議論もあり得ると思います。いろんな選択肢がある中で全体構想を取りまとめるに当たっては、もちろんそれは庁舎の全体構想ですが、やはり関連して既存の庁舎の、庁舎として使わなくなった部分に関してはどういうふうに使うんだ、どう活用して、どんな効果を考えるのか、そういったことを、全体構想というのは全体像という意味ですから、物事の全体像を示さないと市民の皆さんの御理解はなかなか得られないというふうに私は認識しています。
 あわせて、費用だと思うんです。あわせて費用の見積もりが、庁舎についてはこういう費用がかかると。庁舎以外のことでかかる費用があれば、こういう計画でこういうものが例えば民間で実施されるとか、そういうようなことも議論の対象となるでしょう。
 いずれにしても、庁舎推進本部等で少し時間をいただきながらその辺はまとめないと、専門家委員会のところで答えが出ていないわけですから。考え方のポイントとかそういったことは出ていますが、答えは出ていないのですから、少し庁舎整備推進本部と、それからまた何よりも議会の皆様、市民の皆さん、関係の団体なりの皆さんの思いを今後取り入れつつ、さらに詰めていきたい、そういうふうに考えております。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 一方では、市長の表現で言うと市民サービス・防災センターを優先的にというような表現も聞かれますし、また、新聞のインタビュー等では、事業化できるものから進める、こういうふうに表現されているようにも聞きます。全体像がまさにちゃんと定まってから優先的にということなのか。一方では、検討しよるものがある、一方ではできるものからやるということなのか、このあたりはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 全体像を明らかにするというのが一番急がれることだと考えております。しかし、物事は全体の絵を示した上で、どれが先になって、その後それを受けて何を行っていくのか、事業の段取りといいますか、実施順序といったものも当然その間には出てくると思います。また、それは事業の内容からくる要請もありますし、防災のように、急がれるんだということが誰にも明らかなのに、何もしないまま時間を過ごしていていいのかというのがありますから、やはり積極的な検討を前進させて、例えば防災機能としてどういう機能をどういう規模で、あるいは経費としてはどんな見積もりのもとでやっていくのか、これらについてはやはり緊急性が大いにある部分ではないかというふうに思います。ですから、全体的な検討をするということが重要でありますが、既に基本的な考え方において防災・市民サービスの分野での必要な新しい施設ということは1つ明確に打ち出しておりますので、それについてはいろいろな形で検討を進めていくというようなことも必要になろうかと思います。それらについてはまた改めて庁舎整備推進本部等での検討を踏まえながら、適切に今後御説明もして内容を明らかにしていきたいと思います。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 市長、市民の中にこういう疑念といいますか、心配があるわけですよ。現本庁舎の適当な活用を検討すると称して、その間は現本庁舎に本庁機能を残して、新庁舎完成後に本庁機能をそこに移転するのではないか。そして、その後、現本庁舎は別途の用途に流用するのではないか。こういうふうにして位置条例を事実上ないがしろにする意図があるのではないかと、こういう声があるんです。私は市長がそんな詐欺まがいのことをされるとは思いませんが、市長の口から、市民のそういう不安といいますか、疑念に対して明確にメッセージをいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 いろいろ、疑念とおっしゃいましたが、そういう御意見が世の中にあるんだということでありますが、1つ明確に申し上げておきたいのは、いわゆる市役所の主たる事務所といいますか、中枢管理機能という言葉に置きかえてもいいと私は思っているんですが、そういうものの場所を移転する場合には、市議会の出席議員3分の2の議決というようなことも必要になるわけであります。したがいまして、いつの間にやらとか、あるいは時間が適当にたったらとか、そういったようなことで議論できる問題ではない。防災とか市民サービスについては、これは椋田議員も防災の重要性や緊急性、あるいは市民サービス面での市民の御不自由、御苦労、あるいは市民の皆さんの本当に、市役所に行ってもあれは時間がかかってかなわんわいと。おまけに、あっちに行ったらこっちに行きんさいと言われたといったような話の、簡単に言うと、職員から見ても実に切ない話でありまして、こういったことを一日も早くなくしていくことが重要だというのは御理解いただいておると思います。
 こういったことは私はその機能の必要最小限といいますか、必要にして、市民の皆さんからこういったことは整えてもらわなきゃいかんということを整備することではあるにしても、それがそのまま例えば市役所のいわゆる現本庁舎の機能も全部いつの間にやら移ってしまうというようなことに即つながるような話ということはあり得ないわけですね。3分の2議決というのを私はしっかり重く考えておるわけです。そのような、全体構想の中でまたこれも明確にしなけりゃならないと思っていますが、疑念に対してもお答えできるように、しっかり検討を深めていきたいと思います。


◯湯口史章議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 市長、いずれにしましても、市長の説明だけでは市庁舎整備の具体像がわかりにくいと。費用も含めて明確な説明が求められるというのが今の圧倒的な人々の声であります。わからないのが私だけならいいですが、みんなといいますか、多くはそういうことですから、もっとちゃんと、まさに真心を込めて誠実に説明していただかにゃいかんと思います。
 最後に1つだけ申し上げておきたいのは、住民投票というのは市民アンケートとは違うわけですから、間接民主主義の制度の中で直接民主主義を行使して市民に政策判断を仰いだわけですから、そのことを尊重して踏まえてこれからの庁舎整備に当たっていただくことを最後にお願いして、私の質問にかえたいと思います。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第2 議案第95号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第107号人権擁護委員候補者の推薦につ
     いてまで(質疑・委員会付託)
日程第3 報告第6号繰越明許費繰越計算書についてから報告第10号専決処分事項の報告についてまで(質
     疑)


◯湯口史章議長 日程第2、議案第95号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第107号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上13案及び日程第3、報告第6号繰越明許費繰越計算書についてから報告第10号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
 これより質疑に入ります。通告により発言を許可します。
 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 私は、議案第95号平成25年度鳥取市一般会計補正予算のうち、予算書35ページの文化振興費と、同じく予算書33ページの教育振興費につきまして、それぞれ企画推進部長と教育長にお尋ねしたいと思います。
 まず、文化芸術推進事業補助金についてでございますが、これは事業別概要書の7ページです。
 このたびの補正予算は9月に開催されます緑化フェアに合わせて開催される野外コンサートへの助成金でありますが、このコンサートの総事業費についてまずお尋ねしたいと思います。
 次に、実践的防災教育総合支援事業費について、これは概要書の32ページです。
 この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえまして、新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うものと認識しております。そこで、モデル校では緊急地震速報と防災科学技術を活用した避難訓練など先進的・実践的な防災教育の支援を実施することになっておりますが、このような事業は継続実施することが極めて大事となってくるわけですが、今後の事業の展開について教育長にお尋ねいたします。
 まず1回目の質問は以上です。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 私のほうからは、とっとり夢街コンサート2013の事業費についてお答えいたします。
 主催者の収支計画によりますと、このコンサートの総事業費は480万円ということになっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 実践的防災教育総合支援事業についてのお尋ねでございます。
 本年4月より鳥取市学校防災計画・マニュアルに基づき、大規模地震に対する備えや防災教育に関する取り組み事業を推進しているところであります。本事業は、東日本大震災における教訓を踏まえ、学校における実践的な防災体制や防災教育の充実をさらに図るため、鳥取県実践的防災教育総合支援事業の委託事業を受けたものであります。湖東中校区の小学校4校と中学校1校を指定校として防災教育・防災対策の研究を行うものであります。事業の目的は、みずからの命を守り抜くために主体的に行動する態度を身につけるための防災教育の指導法の工夫、それから緊急地震速報の受信システムを活用した防災訓練のあり方、そして県の教育委員会が委嘱した学校防災アドバイザーなどの専門家による指導・助言の活用でありまして、これらの内容を中心にして学校における防災教育・防災に関した施設管理等の研究を行い、その成果を公表しまして他地域の学校への普及を図っていくものであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 それでは、重ねてお尋ねしてまいりたいと思います。
 まず、文化芸術推進事業補助金についてでありますが、事業別概要書を拝見しますと、とっとり夢街コンサート2013と銘打っておられるわけですが、この主催者はこれまで仁風閣やふれあいの森などでコンサートを開催してきておられまして、市民に音楽を通して憩いの場を提供してこられた方々でありますが、先ほど申し上げましたように、2013というふうにうたわれていることから、このコンサートが来年以降もこの湖山池の青島を中心とした開催地で実施されるのかどうなのか、このことをお尋ねしたいと思います。
 あわせて、この事業の目的及び効果についての記載には、地域に根差した創造的な文化芸術の振興と、こうあるわけですけれども、そうじゃない場合、毎年の地元開催でない場合、このたびのコンサートは目的に沿って整合性がとられているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
 次に、教育長に実践的防災教育総合支援事業費、重ねてお尋ねします。
 モデル校となる湖東中学校区の年間学習時間と、それから、先ほど御答弁にありました防災アドバイザーの役割についてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 私のほうから2点についてお答えいたします。
 まず、この事業は今後も開催されるのかどうかということでございます。
 議員の質問の中でも触れておられました、このコンサートは同じ代表者によりまして実行委員会主催という形で平成21年度から開催されておりまして、今回のコンサートで5回目ということになっておりまして、いわば恒例の事業となりつつあります。したがいまして、開催の具体的な場所は別としましても、今後も継続して開催されるのではないかと考えております。
 それから、文化芸術推進事業補助金と本事業との整合性についてでございます。
 文化芸術推進事業補助金の目的は、自主的な文化芸術活動の促進を図り、地域に根ざした創造的な文化芸術の振興とこころ豊かな市民生活の形成に寄与することと、補助金の交付要綱に定めております。今回のとっとり夢街コンサート2013の事業の目的は、主催者によりますと、地域の魅力再発見と文化の融合をコンセプトに掲げ、市民の皆様が湖山池・青島に集い、自然の中で思い思いに野外コンサートを楽しみ、ジャンルを超えた出演者同士の交流や次世代活動者の人材の育成及び発掘の場としての狙いもあわせ持つとされております。したがいまして、この事業の開催目的は鳥取市文化芸術事業に関する補助金の目的に合致するものであると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学習の時間、それから防災教育コーディネーターについてのお尋ねであります。
 この防災教育の学習時間は、各教科、特別活動などで防災に関係する内容の授業、この授業を利用するといいますか、この授業を行うということでありまして、あわせて避難訓練、こういうふうなものを中心に取り組んでいきます。そして、県が作成しております鳥取型防災教育の手引き等をまた活用しながら学習の内容の工夫と充実を図ってくものであります。例えば、小学校の5年生に家庭科がありますが、この家庭科の中に身の回りを片づけるというふうな内容があります。そういう内容を通して、例えば部屋の家具や、あるいは置物、こういうふうなものが安全であるかどうかというふうなことを考えさせて防災時への備えを学ばせていくわけであります。あわせて、中学校では保健体育で止血法、それから包帯法など、こういう救急の手当てなども学ばせていくものであります。防災教育では、自分の危険を予測し、自主的に行動する態度を育成していくことが大切であります。知識にとどまらず、学校の活動全体を通して、自分で考え、自分で行動できる子供たちの育成を図っていくものであります。
 それから、コーディネーターの話がありました。県が委嘱する防災教育コーディネーター、これは防災を学校教育の中でどのように進めていくのか、これを指導するものでして、これも例えば学校での避難訓練や、あるいは防災計画の見直しなどの指導・助言を行うなどをするものであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 それでは、最後の質問になります。企画推進部長にお尋ねいたします。
 文化芸術推進事業補助金についてですが、一般質問でも取り上げられておりましたけれども、本市におきまして文化芸術団体の活動を通して文化芸術の振興を図っていくことは極めて大切な取り組みだと思いますけれども、それに対して鳥取市は必要な財政上の措置を講じなければならない。これは条例にもきちっと定められているところだと思いますけれども、今年度の文化振興費全体を見れば、約5,212万8,000円ということで、昨年度の予算額よりも約1,000万円の増額をしておられますし、また、このうち文化芸術活動団体を直接支援する文化芸術推進事業補助金はこのたびの補正を合わせて約1,500万ということで、19の事業がこの推進事業費で支援されるわけでありますけれども、そこで、現在本市に登録されている文化団体数と、補助金の対象となる団体数、それぞれお尋ねしたいと思います。
 それから、教育長に、重ねて実践的防災教育総合支援事業費をお尋ねしたいと思います。
 この事業ですが、国の要綱を拝見いたしますと、事業別概要にもありますが、研究指定地域を定めることがうたわれておるわけでございます。本市では湖東中学校でありますけれども、これは防災事業の性質から、学校だけではなくて広く地域住民と連携した事業というふうに捉えていいのかどうなのかお伺いしたいと思いますし、そうした場合、地域との連携をどのようにこの事業の中で図っていかれようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
 もう1点、事業別概要の中には防災アドバイザーというふうに記載があるんですが、教育長のほうから先ほどコーディネーターという御答弁でしたが、どちらが正しいのか、教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田議員に申し上げます。
 最初の企画推進部への質問の要旨が少し内容を異にするんじゃないかと思いますので、質問の要旨を変えていただきたいと思います。


◯桑田達也議員 登録団体数と補助金対象となる団体数ですが。推進事業の補助金ですので、その対象となっている文化団体・芸術団体の数をお尋ねしたんですけれども。


◯湯口史章議長 今回の補助金団体という意味ですか。今回の予算措置をしてある内容の対象団体という意味ですか。あるいは一般的な補助金団体という意味ですか。質問の要旨を。


◯桑田達也議員 文化振興費として予算が5,212万8,000円計上されているわけですけれども、鳥取市として掌握されている登録団体数、これをお聞かせいただきたいと。


◯湯口史章議長 それは全体の予算のことですよね。今回の補助金の補正予算に関連してということになってしまいますね。質問が直接今回の補正予算の補助金と関係がありませんので、この件については答弁はよろしいですね。


◯桑田達也議員 わかりました。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 私が先ほどお答えしましたのは、これは防災教育のアドバイザーのほうでございました。そこは訂正させていただきます。
 なお、コーディネーターというのも実はありますが、こちらはいわゆる専門家。専門家と言うと、専門家に差をつけるような感じなんですが、アドバイザーのほうは学校の教育をかなり知り尽くしたいわゆる経験者の方、そういう方がアドバイザーに充てられております。コーディネーターは、例えば大学の先生ですとか、そういう方です。もちろん大学の先生に限りませんが、専門家の方を指しております。両者がいらっしゃいます。
 本事業の地域との関係ということであります。
 事業の実施に当たっては、市の教育委員会、それから湖東中学校校区の小学校・中学校、そしてPTAの代表者、自主防災会の代表者、学識経験者などによる実践委員会を設置いたします。その中で、地域の実態に応じた協議・調整を行い、連携体制を整備しながら、学校の防災教育の取り組みについての理解を図っていくものであります。また、災害時には各学校の体育館が避難所となることから、学校や行政と地域の自主防災会とが連携し、避難所の運営協力の仕方についても検討していくことになっております。
 以上です。


◯湯口史章議長 以上で質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第106号鳥取市固定資産評価員の選任について及び議案第107号人権擁護委員候補者の推薦について、以上2案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、2案の委員会付託は省略することに決定しました。
 議案第95号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第105号工事請負契約についてまで、以上11案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後2時43分 散会