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鳥取県 鳥取市

平成25年 6月定例会(第5号) 本文




2013年06月17日:平成25年 6月定例会(第5号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 砂田典男議員。
                〔砂田典男議員 登壇〕(拍手)


◯砂田典男議員 おはようございます。会派「新」、砂田典男です。本日は、市庁舎整備について質問します。よろしくお願いします。
 初めに、今や鳥取市の庁舎問題は全国的な話題となっています。去る6月11日火曜日、TBS系列テレビ番組「みのもんたの朝ズバッ!」で大きく取り上げられました。皆様もごらんになったと思いますが、内容的には、建設後49年経過し老朽化が激しい現鳥取市庁舎を新築移転か耐震改修かで市民の意見が二分し、住民投票まで行ったことです。その中で、成蹊大学法科大学院の行政法専門の武田真一郎教授は、条例に基づく住民投票の結果に法的拘束力を持たせることは非常に難しいと考えられるとコメントされました。その後、各案の費用などの説明の後、みのもんた氏は「どこかに移転したら。改築費と同じような金額で」といつもの口調でコメントされました。
 では、本題に移ります。鳥取市庁舎の整備について、確認の意味を込めまして、私なりにいま一度簡単に振り返りたいと思います。
 2008年度と2009年度に実施されました耐震診断で、現本庁舎と第2庁舎は震度6強の地震で倒壊の可能性があるとの結果が報告され、2010年8月には有識者委員会が市役所新築と庁舎機能の統合、候補地を鳥取駅周辺にと提言されました。その年11月21日に我々鳥取市議会議員の改選がありました。2011年2月、鳥取市は本庁舎を鳥取駅周辺に新築移転するとの方針を決定されました。2011年6月には、鳥取市議会特別委員会は旧市立病院跡地への市庁舎新築移転の方針を全会一致で決定されました。
 その後、8月には新築移転に反対する市民団体が市庁舎整備の是非を問う住民投票の実施を直接請求されましたが、市議会は賛成少数で否決しました。9月には鳥取市議会各会派が議員提案で住民投票条例制定を目指すことで合意しました。10月には市議会の検討委員会が新築移転の対案は現本庁舎の耐震改修と一部増築とする方向を確認し、条例案の条文をまとめました。2012年3月には市議会で新築移転案と耐震改修案をまとめ、3月定例会で住民投票条例案を全会一致で可決しました。
 5月20日に行われました鳥取市庁舎整備に関する住民投票で、現本庁舎の耐震改修及び一部増築案が60%を超える得票で選ばれたことを受け、2012年5月31日、第3回臨時会において、本庁舎耐震改修に関する調査・研究を目的として9名の委員構成で特別委員会が設置されました。12月18日までに延べ26回にも及ぶ特別委員会や、5回の鳥取市庁舎耐震改修及び一部増築案に関する調査委託業務に関する調整会議の開催や議論を重ねた結果、住民投票にかけられた当初案の20億8,000万での耐震改修案は、計画条件の内容確認など十分な議論を重ねる中で、2号案の条件では実現困難な課題が示され、そのままの条件では工期、費用が算出できないことが明らかになりました。そのため、住民投票を提案した議会の責任として、住民投票の結果を尊重し、2号案の構想や基本的な考え方に極力近い形で条件を一部変更し、実現可能な工期、費用を算出することになりました。変更した条件は、1、現本庁舎を全体基礎免震とする、2、内装工事は居ながら工事ができないことを前提とする、3、駐車台数は150台を求めないものとするなどです。また、耐震性能、構造体I類、建築非構造部材A類、建設設備甲類とすることや、既存遡及対応を行うなど、住民投票の際には未定であった事柄を計画条件として整理しました。
 これらのことについて、鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会で確認しつつ議論を重ねた結果を取りまとめ、11月9日に日本設計から当時の中西議長に対して調査業務報告書が提出され、2号案のままでは実現できないことが明らかになりました。また、2号案を実現可能にするための条件を一部変更した案では、概算工事費31億円、設計・監理費が2億2,000万円、建設費概算は合計33億2,000万円、工期は2年半となることが提示されました。また、住民投票の際には詳細が不明であった埋蔵文化財調査や土壌汚染対策費など別途に10億2,000万円が必要なことが執行部より示され、本現庁舎の耐震改修及び一部増築案を仮に実現しようと思えば、合計43億4,000万もの費用を必要とします。このように43億4,000万もの費用がかかるようであれば、新築も可能であるとの参考意見も示されました。住民投票の結果、耐震改修及び一部増築案が望ましいとの方向性が出た中で、20億8,000万では実現できないことがわかったことにより、耐震改修案が前に進まなくなり、暗礁に乗り上げてしまいました。
 このような経過も踏まえ、2013年1月16日の条例制定により、鳥取市及び市議会は鳥取市庁舎整備専門家委員会の設置を決定いたしました。この専門家委員会では、条例に基づく委員会としての役割を明確にするための協議を行い、その結果、あらゆる選択肢を排除することなく、専門的、客観的な立場から議論を尽くし、市が整備方針を決定する上で判断材料となる資料を提供することが役割であることを確認し、議論を進めて、このたび報告書を提出されました。竹内市長は6月議会開会日の提案説明の中で市庁舎整備について提案されましたが、有識者で構成する鳥取市庁舎専門家委員会を設置した思い、目的をいま一度お尋ねします。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の砂田議員の御質問にお答えいたします。条例で制定した専門家委員会の意義というか、役割、期待される内容、そういった御質問でありました。
 前段で砂田議員から庁舎整備の経過に関して主要な部分を非常に正確に述べられたということでありますが、そのことの中で、金額の問題だとか工法の問題だとか、やはり専門家委員会、専門的な学識とか経験を有する専門家の皆さんの専門的な立場から客観的な議論がこれまでの経過の中で十分ではなかったといった認識を私自身が抱いたこともございます。したがいまして、条例を提案させていただきまして、この専門家委員会を設置することを議会の御承認もいただいて、ことしの1月16日でありますが、この条例が定まったわけです。
 その専門家委員会は、庁舎の果たすべき役割及び機能、庁舎整備の基本的な方策及び効果、こうしたことを主要な検討事項としておりまして、ことしの1月から5月にかけて大変熱心にこうした、庁舎整備にはどのような機能が求められるかとか、庁舎整備の具体的な方策として、どういう方策であればどのような効果が出てくるか、あるいはどういう問題点があるか、そうしたことを議論の上、きちんとした最終報告を取りまとめられたわけでございます。
 また、その議論の経過の中で市民意識調査というものの必要性も委員会独自の御判断として決定されまして、その実施も図られたわけであります。この専門家委員会は、庁舎整備に当たって新たに議論を進めようとするときに、先ほど申し上げましたが、専門的な立場から客観的な議論をまずしっかりと基礎として提示していただいて、それをもとに鳥取市の百年の大計である庁舎整備について、私の立場で基本的な考え方を提案させていただいておりますが、基本的な考え方、そしてさらには庁舎整備の全体構想、こういったことをまとめていく大きな出発点になったと考えておるところです。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 続けて質問します。
 鳥取市庁舎整備専門家委員会は平成25年、先ほど言われましたけれども、1月31日の第1回の開催から5月24日の第24回の委員会開催までの間、委員の皆様は市庁舎整備の方策をあらゆる角度から協議・検討され、竹内市長に報告書を提出されました。住民投票から1年が経過した現在、多くの市民の皆様は、将来に向けて鳥取市庁舎はどうあるべきかを深く考え、冷静に判断するよい期間になったと思います。報告書の中で、市民意識調査の結果では、市庁舎整備については耐震改修を軸に進めるべき33.2%、新築移転すべき31.2%がほぼ同数で上位を占め、新築移転か耐震改修中心のどちらがよいかもう一度よく検討して決めるべきは15.7%でこれに続く結果になりました。住民投票時の投票行動から回答者の偏りを補正して推定すると、耐震改修27.4%、新築移転27.6%、もう一度検討17%となります。竹内市長はこのたびの報告書の内容を精査された中で、これからまとめられる全体像にどのようなポイントを生かそうとしておられますか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 庁舎整備の全体構想は、庁舎整備推進本部というものを先日設置いたしまして本格的な検討に入ったわけでありますが、基本的に、提案説明で明らかにした基本的な考え方をもとにしながら具体的な検討を進めていこうとしているところです。
 さて、御質問の専門家委員会の報告でどのような点をポイントとして捉えているかでありますが、第1に、砂田議員が御質問の中で紹介されました市民意識調査の結果がまず上げられます。具体的には、耐震改修とか新築移転が約3割程度でほぼ同数になっているとか、もう一度よく検討すべきという意見が多くあること、これが1つあるわけですね。そういった市民の現在の意識を念頭に置きながら進めようとしております。2番目に、庁舎整備に当たってどういう機能を重視するかということで、防災・災害対策機能、そして市民が利用する機能、まちづくりへの効果・影響などが重要だという意識調査が出ておりますので、これも重視していきたいと思います。あわせて、ちょっと次元が違うのですが、機能ではなくて今度は費用の面で、整備・維持管理のための費用の抑制が重要だとする意見が出ている。こうした現時点で明らかとなった、無作為抽出の市民の皆さんに随分御協力いただいて、過半数以上の方にこの調査に協力いただいたわけなんですが、この調査の結果をこれまでの経過とあわせて踏まえていかなければならないというふうに思っております。
 もう1つは、こうした意識調査とは別に、市庁舎に必要とされる機能や効果、あるいは方針決定に当たって判断すべき具体的な機能、そういったことについてたくさん記述があるわけです。防災拠点に求められる機能とか、庁舎機能の実現に必要な面積、庁舎の窓口機能や統合・分散による影響、駐車場、バリアフリー化、ライフサイクルコスト、まちづくり、こういった重要なポイントが示されましたので、これらの視点も十分に全体構想に生かしていきたいと考えております。
 私は、一言で申し上げれば、こうした報告書をもとに、まず防災機能の充実・強化に力を入れる必要があるということを今回述べておりますし、また、幾つかの建物に分かれた窓口、バリアフリー化の不備、相談スペースや駐車場の不足など、市民サービスにかかわる面でも改善が必要だと、こういった認識も第2に重点として持っておりますので、こうした考え方を全体構想の取りまとめに生かしていきたいと考えております。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 ありがとうございます。
 ただいまの答弁の中で、重要なポイントということで防災機能ということを言われました。市庁舎の機能として防災機能の占める割合は大変重要だと考えています。市民の命を守る市長の責任は、その立場になった人にしかわからない重圧があると思います。災害はいつ発生するか、誰にも予測することができません。さきの大震災でも、あらゆる被害想定を行っていたにもかかわらず、想定外の猛威を振るうのが自然災害だと思います。早急に防災機能の整備が必要だと思いますが、基本的考え方では旧市立病院跡地で整備することを検討されているとのことですが、現在地では難しい理由があるのでしょうか、お示しください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 まず、整備すべき防災機能そのものの話を前段で少しお話ししたいと思います。
 近々発生が予測されている南海トラフ地震などの大型の地震に対応するといったことが我々にとって緊急な課題であると考えます。東日本大震災を教訓に、災害時及び災害復旧に当たっての対策本部として庁舎は十分な機能を備えたものでなければならないという認識を持っておるわけであります。そうした十分な機能を備えた施設を早急に整備する。そのことのための検討を進める。これが現時点で基本的な考え方の第1点で示した内容の一部であります。
 防災拠点は、発災時、災害が起こったときにいかに役割を果たせるかが問われるわけでして、整備に当たっては電気とか水道などのライフラインが、少なくとも72時間継続して確保され、もちろんそれ以降も十分確保できるような、そうした性能を備えた災害対策本部機能、これを有している必要があります。また、防災の拠点といいました場合に、やはり周辺の地域の皆様もそこを頼りにされるわけですから、そういった周辺の地域の皆様が一時避難したり、また、どこに行ったらいいだろうとなかなかわかりにくい方々、こういった方々も市役所を訪ねられるということが考えられます。ほかの地域から一時的に訪問している人とか観光客とか、あるいは帰宅困難者、これも大きな地震では出てまいりますので、こういった方々の一時避難の機能、あるいはそこの場所に一定量の備蓄も備えていることが必要だと考えております。また、大きな震災になりますと自治体間の相互支援、こうしたことが、協定もたくさん結んでおりますので、我々が被害を受けたときはほかの地域から来られる、また、ほかの地域が被害を受けたときは我々が出向くというようなことで、相互支援などに対応できる機能が必要だと考えております。緊急車両の出入りや救援物資などの搬出・搬入、こういったことに便利であることが必要です。
 御質問の中で、こうした防災機能の整備について現在の本庁舎の敷地、この場所では不十分な理由はどういうことかという御質問がございますが、これは4点について触れたいと思います。
 第1点としては、災害対策上必要な十分な屋外スペースがこの場所では確保できず、ましてや現在の駐車場部分に、仮にですが、増築棟等を建設するような内容の案では、多用途に使える平面スペースがなくなってしまうといった敷地の狭隘さ、屋外スペースの狭隘さの問題がこの場所にございます。それから、第2点として、この場所は既に埋蔵文化財調査が、事前の予備調査的なものが行われていまして、薬研堀の跡など埋蔵文化財の十分な調査が必要だとされていることなどから、工事期間が長くなるということで、その間に災害対策に十分な機能を発揮できないのではないかといったことがございます。さらに、本庁舎を使用しながらこの場所で防災機能を備えた、新第2庁舎というような言葉もございましたが、そうしたものを整備するとなると、その整備に時間がかかる話は先ほど埋蔵文化財等でお話ししましたが、その間の災害対策に具体的な対応が、この敷地が工事中であり、本庁舎を中心に行おうとしても、本庁舎の耐震化がいつ完成するのかといった問題もありますし、災害対策には非常に不便を来すということが言えるわけです。工事中の災害対策ということです。第4番目に、工事中にここの場所の駐車場が工事のためにほとんど使えなくなるような期間が生じます。こうしたことは、市役所利用者のみならず周辺の多くの方々、この近くの公共施設を使われる方とか、店舗を御利用される方とか、そういった方々に大変な迷惑がかかるというようなことがございまして、防災拠点につきましてはこの本庁舎敷地において整備するということは、敷地の諸条件などから考え、また、整備に要する期間などから考えて非常に問題があるというふうに判断したところであります。そうしたことから、防災拠点は旧市立病院跡地に整備することが、総合的に考えて今我々に求められていることだというふうに判断して基本方針の第1項目に掲げたわけでございます。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 次のポイントで、行政事務機能についてお伺いいたします。
 耐震改修、新築、いずれにしろ行政事務機能は現在より大幅に改善する必要があると考えます。百聞は一見にしかずとのことわざがあります。100回聞くよりも、たった1度でも自分の目で見たほうが確かだというように私は理解しています。私が議員としてこれまで約50カ所の他都市の市庁舎を訪れ現状を把握した上での感想は、敷地や執務スペースに余裕がある環境を早急に整えるべきだと考えています。現在の本庁舎の現状を見るにつけ、非常に狭隘なスペースに職員が配置され、私が公務で出向いても立ち話を余儀なくされるときが多々あります。わずかな休憩時間でもくつろぐ場所のない現状では、幾ら優秀な市職員の皆様でも職務に対しての意欲を維持するのが大変だと危惧しています。このような現状を見るにつけ、竹内市長は行政事務機能についてどのようにお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 現在の庁舎の状況を、百聞は一見にしかずということをおっしゃいました。多くの方から、実際に庁舎を見てみたらわかるよというような声も私の耳にも届きますが、現在、この本庁舎を例に挙げれば、バリアフリー化への対応が不十分だとか、それから、皆さんにお越しいただいても、落ちついて相談していただくためのスペースですね、お迎えするスペース、あるいは受付なども非常に、ある課に訪ねても、どこが受付なのかなとわかりにくいといったような状況があるのは事実でございます。市民サービスに支障を来していると考えております。また、労働安全衛生法などで義務づけられているような、例えば男女別の休養室、こんなものがないのでありまして、甚だ、私としても申しわけないといいますか、残念なことだと思っております。会議室とか書庫スペースなども不足して分散したりしているわけでして、大変、庁舎として必要な面積が確保されていない現状は実感しているところです。
 専門家委員会の報告書におきまして、他都市の庁舎の職員1人当たりの面積が約24.4平方メートル、これは平均値ということでありますが、これに対して鳥取市の場合は、本庁舎の職員1人当たりの面積が15.4平方メートル、第2庁舎に至っては12.9平方メートルということで、半分近くであるというような実情があります。スペースが圧倒的に不足して、狭隘な、そして混雑した、労働環境としては非常に問題があり、また、お客様を迎える場として不適切な内容になっているというふうに感じております。市庁舎整備の全体構想の取りまとめに当たっては、他都市の事例等も踏まえながら、必要最小限の機能をしっかりと確保できる、それによって市民サービスの向上につながる、そして職員の皆さんにとっても仕事の意欲のさらに向上するような、そういったような適切な環境を整備していくことが必要だと考えております。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 次の大切なポイントとして、市民サービス機能についてお伺いいたします。
 現在、本庁舎と駅南庁舎に主な窓口が設置されています。各庁舎に行政機能が分散されている現在、出向いた先で必要な手続ができない場合が多くあるのが現状です。特に、他府県から鳥取市に転勤で転入された人たちは大変戸惑っておられます。来庁された市民の諸手続をワンストップサービスで行えるような窓口機能があると大変喜ばれると思います。市民サービス機能については駅南庁舎が中心になっていますが、窓口スペースは手狭になっており、相談に訪れた市民も、個別の相談室がないために、相談事も周りの人たちに聞かれ、大変不愉快な思いをされています。また、駐車場もいつも満車状態が続いているような気がします。こうした問題をぜひ解決していただきたとい思いますが、竹内市長はどのようにお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 庁舎の窓口機能に関連して、駐車場のことも含めて御指摘をいただきました。
 私は砂田議員御指摘のとおりだと感じております。市民の利便性などを考えますと、窓口機能は本来、場所がわかりやすいところ、そして交通の便利な場所、そういったところに1カ所にまとまってあることが望ましいわけであります。市町村合併の際に駅南庁舎を取得して、これまで一定の効果を上げてきたということは言えると思いますが、その後9年近くを経過した現在でも、本庁舎、駅南庁舎、それぞれの場所に来られて、実はこれは駅南庁舎に行ってくださいとか、本庁舎に行ってくださいとか、そういったやりとりが総合案内の場などにおいて年間約4,500件起こっているということで、これは大変市民の皆さんの御不満もありますし、我々もそういったことを言わざるを得ない現状を何とか改善したいと考えているものでございます。
 駅南庁舎の建物は、建物としてこれ以上窓口業務をふやして一元化するということが物理的に困難な状況にありますし、駐車場も立体駐車場で台数も限られますので、決してここが窓口一元化の場所として理想的であるとか、条件が満たされているとか、そういうふうには考えておりません。
 なお、今後の改善を考えるときにどういうふうに検討していくべきか、そのあたり、行政サービスの改善のために市立病院跡地への新しい施設の、防災機能を有する施設とともに整備する方向が適当なのではないかと考えて検討を進めようとしております。
 特に駐車場について少し触れたいのですが、さざんか会館でお子様の健診や催しが行われたり、確定申告時期などでお客様が集中するような場合は駐車場不足が大変多く発生しておるというようなことがございます。駐車場の問題の解決を図ること、もちろん駅南庁舎も庁舎として活用するという前提では考えておりますが、今お話のある窓口庁舎について、より一層の改善を市立病院跡地での新しい施設の整備の中で高いレベルで総合的に実現していきたいと思います。
 この窓口サービスについては、災害が起こった場合にも、例えば罹災証明を得ようとしてたくさんの方が来られたりと、災害時でも機能できる窓口でないといけない。BCPという言葉がありますが、ビジネスを継続するようなことができる窓口機能でなければならないと考えておりますので、防災と市民サービスの窓口、これは一体的な整備が適当であると考えているところであります。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 駅南庁舎の駐車場は私もよく利用させていただきます。さざんか会館で社会福祉協議会なんかの会合がよくあるものですから。ただ、さざんか会館の駐車場はいつも満車状態。それで、駅南庁舎に駐車に行こうと思えば、いつも最上階まで上るというような現状です。一方、現在でも本庁舎の駐車場は、私が見る範囲では、毎日のように収容能力に余裕がないように見受けられますけれども、このような現状を竹内市長はどのように思われているでしょうか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本庁舎の駐車場についての状況をお答えしたいと思います。
 市役所が開庁している通常の平日の約6割の日におきまして満車状態が生ずるという状況がございます。平日・休日を問わず、また一方で、市民会館でイベントなどがある場合なども満車になっているということで、休日はあいているのかなと思ったら満車の場合もよく経験されると思います。私は市民サービスを提供する立場として、駐車場不足の問題は深刻だと考えており、いろんな工夫もしてきておりますが、これは本庁舎、第2庁舎、そしてその間の駐車場、この体制の中ではこの問題がなかなか解決できないという状況にあります。本庁舎の駐車場は近隣の商店や公共施設に出かける際の一時的な利用とか、街なかでの、若桜街道とかそういったところでのイベントの際の御利用など、全体的にまちづくり、まちのにぎわい、そうしたことの観点からも非常に重要な意味を持ち、本庁舎の平面駐車場は、これは十分な確保が今後とも必要だと考えております。
 こうした庁舎整備の全体構想をまとめるときには、それぞれの施設の駐車場は十分確保できるのか、全体として十分なのか、また、庁舎としての駐車場だけではなくて近隣の利用も考慮した上で駐車場を確保して、まちのにぎわいをつくったり、まちづくりの上で効果を上げたり、そういったことも総合的に考慮した上で全体構想をまとめたいと考えております。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 ポイントの1つのバリアフリーについてお伺いいたします。
 現在の本庁舎は1964年建設で、既に49年経過し、老朽化が激しい庁舎です。建設当時よりバリアフリーなどは余り考慮されていなかった建物だと見受けられますが、今後の市庁舎建設に当たり竹内市長はどのような考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本庁舎を取り上げて、バリアフリー化についての御質問がございました。
 バリアフリー化については、平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法が実施されておりまして、バリアフリー化のための必要な基準、これは建築物移動等円滑化基準と言われておりますが、こういったものが定められております。これに照らして考えてみますと、現本庁舎の課題として、各部屋の出入り口の扉が開く・押すの形でありまして、この開閉が、障がいのある方、車椅子の方等に容易に開閉できる構造でないということがございます。また、室内の通路が狭くて、車椅子は通れないという状況ですので、部屋に入れても、その先が行けない。それから、乳幼児のおむつ交換とか授乳する場所、これはほとんどないという状況でございます。それから、多目的トイレなど後発的に整備したものもあるんですが、トイレに高齢者・障がい者等が円滑に衣類とか装身具の交換ができる設備とかそういったものの設置スペースがないということなどが挙げられるわけです。本庁舎そのものを耐震改修しただけではスペースがふえるわけじゃありませんので、こうしたスペースを広く必要とするようなバリアフリー化が実現できないといった課題に直面するわけであります。
 特に、私は先ほどの市役所の窓口の一元化といったことが市民サービス上重要だと考えておりますが、こうした不特定多数の市民が常時利用されるような場所のバリアフリー化については完全に行っていく必要があると思います。そこで、市民サービス窓口の一元化とバリアフリー化につきましては、市立病院跡地における施設の整備、新築、その中で実現することが最も適当であるというふうに考えているところであります。このように、市民サービスの拠点として、新しい施設の中でバリアフリー化について必要な条件を全てクリアできるような、そういったことをすることは、福祉都市宣言を行っている本市としても求められているものというふうに考えております。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 続きまして、市庁舎整備に大きくかかわるライフサイクルコストについてお伺いいたします。
 庁舎整備に必要な費用の算定については、建設費のみならず維持管理費も含めた将来必要な費用も見込んで算出し、どちらの場合が維持しやすいか、よく考える必要があると思います。また、全体構想をまとめるに当たってライフサイクルコストを具体的に示す必要があると思います。それには市としても調査・検討するための予算化もある程度必要だと考えますが、竹内市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 御指摘のように、費用の問題、整備の経費、これは、市民の多くが望んでおりますのは、できるだけ経費を少なくして機能とか効果を確保してほしいということであります。それも、当初に、最初の整備に要する経費だけじゃなくて、その後の維持管理に係る経費も考えた上で、いわゆるライフサイクルコストの考え方で経費を表現していかなければならないというふうに思います。この点については実は専門家委員会が明確に述べておりまして、しかし、一方、具体的にライフサイクルコストがどの程度のものになるのかは、専門家委員会で具体の方策それぞれにおいて示されているわけではないんです。したがって、これから具体的な算出をしていかなければならないというふうに感じております。
 繰り返しになるかもしれませんが、必要な機能を備え、そして経費の面でもできるだけ抑制した、そういった全体構想をまとめる上で、今後検討を進めますけれども、特に既存庁舎の活用に当たってのこういったコストの調査が必要であると考えておるところでございまして、そういったことを検討するために必要な経費などにつきまして、場合によって議会に提案させていただいて予算措置をお願いするといったことも検討しているところでございます。ライフサイクルコストの計算というのはやはり具体的に、専門的な知識と経験をもとに判断していかなければならないというような認識を持っております。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 今議会でも何名かの先輩議員の方が市庁舎整備について質問されていました。市庁舎問題は、住民投票の結果を受けた耐震改修及び一部増築案は鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会の最終報告で実現困難であると結論づけられました。この現実を我々市会議員も市民の皆様もよく理解する必要があります。そうはいっても、多くの市民はできるだけ少ない費用でとの声がある以上、住民投票の結果を尊重し、一部条件を変更し、実現可能な案を確認した結果、現在地に条件を変更した耐震改修及び一部増築案を実現するためには合計43億4,000万もの費用がかかることを認識しなければなりません。また、同じ43億4,000万の費用をかけるなら新築もできますよと参考意見がある以上、竹内市長におかれましては、鳥取市庁舎整備専門家委員会の報告書をよく精査し、参考にしていただき、今後の鳥取市庁舎はどうあるべきかを自信を持って提案してほしいと、多くの善良な市民は思っています。また、応援していることも忘れないでいてください。竹内市長はどのように考えられているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 この間のいろんな経過を最初に述べられましたけれども、住民投票で市民の多くの方が支持された耐震改修・一部増築案という案が、その案のとおりは実現できないということがあり、それをめぐって市民からさまざまな意見もあり、そして市議会の中でも検討が昨年12月20日まで7カ月にわたって行われております。こうした住民投票の結果についてもいろんな検討を踏まえながら、私としてこのたびの市庁舎整備専門家委員会の議論、あるいは市民意識調査、こうしたものをさらにしっかりと受けとめて、今、方向づけをしようとしているわけであります。ことし6月に基本方針案といいますか、これからまた市民に御説明して意見をお聞きしたいと思っていますので、基本方針の案を月末には取りまとめて打ち出そうとしております。さらに、それをもとに全体構想を取りまとめるのでありますが、必要な調査とか、市民の思いである必要な機能、特に防災機能、市民サービスの機能、そして経費は必要最小限でということでありますから、経費についても金額を、概略ではありますが、はっきりさせたような全体構想があることが求められていると思っております。こうした住民投票以後のいろんな意識の変化も踏まえながら、今の時点で提案するのでありますから、今の市民の意識をしっかりと受けとめて、これからの整備の方向性を出していきたいと思っております。
 御質問の最後の部分で、自信を持って取り組むべきだという御質問がありました。私は、市庁舎整備推進本部などでさらに必要な議論を深めた上で、明確な根拠をもとに全体構想を取りまとめていきたいと考えております。自信と同時に責任を持ってこの市庁舎整備を進めていくのが私に課せられた使命だと考えております。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 庁舎整備について、竹内市長の基本的な考え方を率直に述べていただきましたことに感謝いたします。
 現在、庁舎整備推進本部を設置され、具体的な検討を進められていると思います。当初の庁舎整備費用の大小でなく、その後の維持管理費や、将来必ず発生する建てかえ費用も当然考慮に入れる必要があると思います。全体構想を速やかにまとめる上で、当然市議会との調整もあるでしょうし、早い段階で広く市民に説明し、庁舎整備事業を推進していただきたいと願っています。
 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。
               〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手)


◯石田憲太郎議員 公明党の石田でございます。
 初めに、湖山池の環境と周辺地域公園基本計画についてお伺いいたします。
 湖山池は昔から鳥取市民にとって、とりわけ周辺市民にとって、生活に恵みをもたらし、景観は人々にやすらぎを与え、憩いの場となってきました。このすばらしい湖山池、人と自然の共生を忘れることなく、将来にわたって守っていかなければならない私たちの財産であります。湖山池は、2010年に世界ジオパークネットワークに認定された山陰海岸ジオパークのジオサイトとなりました。世界ジオパークとは、地形・地質学的に価値のある大地の遺産を見どころとする公園で、その活動の目的は大きく3つに要約されています。1つ目は保全で、地元の人たちが大地の遺産を保全すること。2つ目は教育で、大地の遺産を教育に役立てること。3つ目はジオツーリズムで、大地の遺産を楽しむジオツーリズムを推進し、地域の経済を持続的な形で活性化することであります。
 さて、鳥取市は、平成15年に策定した湖山池周辺地域公園基本計画や昨年1月に策定した湖山池将来ビジョン等に基づき、湖山池の周辺整備や環境改善に取り組んでおられます。そこで、お伺いいたします。さきに述べたジオパークの活動の中に大地の遺産を保全することとありますが、現在まで進めてきた、また今後進めていく湖山池周辺地域公園基本計画等の湖山池周辺整備と世界ジオパーク認定による活動との整合性についてお伺いいたします。
 昭和58年の千代川河口つけかえ工事以降に始まった湖山池の水質悪化問題は、今日まで具体の解決に至らないまま30年近くたちました。しかし、ようやく問題解決に向けた一筋の光を見るがごとく、湖山池汽水化の地元合意がなされ、新たな扉が開かれました。そして、昨年3月から湖山池の汽水化が始まり、現在1年余り経過したわけでありますが、汽水化によるこれまでの成果についてお聞かせください。
 次に、市庁舎整備についてお伺いいたします。既に今議会で多くの議論がなされ、砂田議員の質問とも重複する点があるかと思いますが、御了承願います。
 本年1月16日、鳥取市庁舎整備専門家委員会が設置されました。この委員会の役割は、市庁舎整備に関し、専門的立場から客観的な視点で議論を尽くし、今後の市の判断材料となる資料を提供するというものでした。委員会では市庁舎整備の方策や決定に当たってのポイント事項などの専門的な議論とともに、市民の意識調査を実施されました。なぜ委員会は、住民投票から約1年が経過した今、市民の意識調査を実施されたのか。私は、委員会が市民から情報不足との批判を受ける中、住民投票が行われた当時と現在との間で市民意識に変化があったのかどうかが今後の市の判断材料の1つとして必要不可欠であると判断したものと思っております。このことについて、市長の御所見をお伺いいたします。
 また、市長は提案説明の中で今後の市庁舎整備の取り組みについての考え方を示されています。その中に、市庁舎整備の全体構想、市庁舎整備の基本的な考え方、市庁舎整備の基本方針案の3つのキーワードがございますが、どのような関係や考え方なのか、お伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の石田議員の御質問にお答えします。大きく2点でありまして、まずは湖山池関係、もう1つが庁舎関係であります。
 湖山池の関係でありますが、ジオパークの認定も受けて、鳥取市内の大変重要なジオサイトということになっておるわけでございます。湖山池は山陰海岸ジオパークの一部をなすものでありまして、湖山池の形成から現在に至る地形や地質が存在し、それらを背景とした生き物、そして我々の暮らし、そして文化とか歴史、こうしたものが、湖山池にかかわって大きく豊かに花開いているわけでございます。
 湖山池周辺の環境整備について、本市では湖山池周辺地域公園基本計画を平成14年度に作成しまして、湖山池公園の整備、これを行ってきたところであります。本計画の策定に当たりましては、湖山池周辺の自然や文化・歴史を十分踏まえており、ジオパークの考え方と基本的に矛盾するものではないといいますか、整合性が図られているという理解でございます。このため、平成22年にジオパークの認定を受けた際には計画がそのまま、変更することなく継続してきたわけでございます。
 今後、全国都市緑化とっとりフェア、ことしの秋のフェアですが、この終了後、あるいは来年度の世界ジオパークの再認定、4年ごとに審査を受けて認定を受けるので、来年度の世界ジオパークの再認定の機会を捉えまして、ジオパークなり新しい公園整備などの進展を受けた必要な見直しを検討したいと考えております。
 汽水湖化の実施による効果といった点であります。これは環境下水道部長からお答えします。
 次に、庁舎整備についての市民意識調査が不可欠であるとの判断に関して御質問がございました。
 私も石田議員と基本的に同じ認識を持っておりますし、その中身としては、専門家委員会の小野委員長さんが報告書の一番初めのところのはじめにという欄で「市庁舎整備のあり方を考える上で、現時点の市民の意識が重要であるとの意見がまとまり、市民意識調査を実施しました。その結果、市庁舎整備に関する市民の意識とその背景を把握することができました。これらを踏まえ、市庁舎整備の方針決定に当たって判断が必要となる事項をまとめました」と、こうしたくだりがあるわけですが、市民意識調査を踏まえながら、方針決定に当たって必要となる事項を取りまとめたということでございます。たびたびお答えしておりますように、この報告書にあらわれた委員会での議論や、あるいは市民意識調査をしっかりと踏まえて、今後、整備を進めていきたいというふうに思います。
 また、ただそれだけではなくて、これまでの過去のずっと長い経過もございます。あるいは、これから提案されるような市民の皆さんの御意見もございます。議会での議論もございますから、最終的にはそういったもの全体もろもろを踏まえた取りまとめをしていきたいと思います。意識調査に関しては、住民投票という形で1つその時点の、その条件のもとでの市民の意識は示されましたが、その後の住民投票に関する検討や、さらに今回の意識調査で現時点の市民の意識というものは住民投票の時点からも変化してきているといった部分も見受けられます。そうしたことも踏まえた庁舎整備が求められていると考えています。
 次に、提案説明の中にあるキーワードについての御質問でございます。これは庁舎整備局長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 亀屋庁舎整備局長。


◯亀屋愛樹庁舎整備局長 御質問の全体構想、基本的な考え方、基本方針案、このキーワードの関連性、関係についてということでお答えいたします。
 市庁舎整備の基本的な考え方のたたき台、これはこれまで示された市民の意見や意向、専門家委員会の報告をしっかりと受けとめ、機能の強化と費用の抑制を両立できる市庁舎整備の全体構想を策定するために必要な検討の方向性を3項目にまとめて案として示したものでございます。
 続きまして、市庁舎整備の基本方針案、これは基本的な考え方のたたき台についての本定例会の一般質問や市議会庁舎整備に関する調査特別委員会における議論を受けて、必要な見直しを行いまして、市庁舎整備の全体構想を策定するための基本方針の案として、本定例会終了後にお示しするものでございます。
 最後に、市庁舎整備の全体構想についてですが、これは機能の強化と費用の抑制を両立できる市庁舎整備の具体的な内容、つまり、実現する機能の内容や要する経費、建設費とか維持管理費ですが、こういったものを、庁舎機能の配置、既存庁舎の活用や方策など、全体像を明らかにするもので、このたび設置しました庁舎整備推進本部や市議会での議論、市民の意見を踏まえた上で責任を持って早急に取りまとめていくこととしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 湖山池の汽水湖化の効果についてお答えします。
 本市は鳥取県と共同で、湖山池の水環境等の改善を図るため、昨年3月に湖山川の水門を開放し、塩分導入を行いました。その結果、アオコやヒシはなくなり、それによるカビ臭もなくなり、景観もよくなったとの御意見をいただいております。また、放流したシジミ及び稚貝も順調に育ち、稚貝の生育場所も拡大しているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 それでは、湖山池の環境と湖山池周辺地域公園基本計画について、重ねてお伺いいたします。
 ジオパークの活動と周辺整備の整合性については特に問題ないということで今御答弁を確認させていただきました。平成15年、先ほど14年ということでお伺いしましたが、平成14年に策定された湖山池周辺地域公園基本計画は、9項目の整備計画指針に基づき、湖山池周辺を7地区に分け、公園整備事業23項目、ソフト面での施策26項目、その他事業の29項目、計78項目について、具体的な整備方針を設定し、現在取り組んでおられるものであります。現在、残り7項目の事業が未実施というふうに伺っておりますが、未実施の計画については見直しを図るというふうに伺っておりました。見直しの内容及び残事業の実施スケジュールについてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 湖山池周辺地域公園基本計画は、全国都市緑化とっとりフェアの開催を契機に、緑化フェア基本計画との整合を図るため、平成23年度に見直しを行いました。主な内容は、議員が今ほど御指摘されました、平成14年度に策定して以来未実施となっていた7事業の見直しです。まず、具体的には、青島周辺における釣り場・桟橋・船着き場の整備、金沢・松原地区における環境教育のモデル地区整備、環境教育の拠点整備に関して見直し、既存の施設を活用した湖山池情報プラザの活動を支援することでこれら環境教育等の目的の達成を図ることとしております。続きまして、金沢地区におけるオートキャンプ場などの湖畔宿泊施設整備、自然エネルギーの活用については、大型施設の設置にかえまして、地域の方々の御意見を伺いながら多目的広場を中心とした公園整備を行うこととしております。
 なお、残りの2項目、三津地区の広場・園路整備、休養施設整備につきましては、昨年度の竜ヶ崎における県の河川管理道整備と本市で行った休養施設を設けた広場整備により達成してございます。
 スケジュールについてお答えいたします。
 今ほど申し上げましたとおり、見直しを行いました事業は、金沢地区の公園整備を除きまして既に実施しております。金沢地区の公園整備につきましては、平成26年度からおおむね2カ年間で整備を行う予定としており、これまでに地域の方々の御意見を伺うワークショップ等を実施し、現在それらを踏まえた設計の準備を行っているところです。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 御答弁いただきました。残っているのは、どっちかというとソフト面の事業が多いのかなというふうに理解させていただきました。
 じゃ、次に、本年9月21日から11月10日の約2カ月半にわたり、湖山池東岸のお花畑ゾーンを主会場として全国都市緑化とっとりフェアが開催されます。期間中は中部・西部のサテライト会場を含め、県内外から30万人の来場者を目標とし、現在、会場準備が着々と進められているわけでございますが、この主会場となるお花畑ゾーン周辺地域では従来から、湖山町の南地区にあります養鶏場の悪臭問題、これがございます。緑化フェアは約2カ月半の長期開催となるわけでありまして、来場者、とりわけ県外の方々のおもてなしを考えた場合、この悪臭に対する何らかの対策が必要と思うわけでございますが、どのように検討されているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 湖山池公園近くの養鶏場、これによる悪臭の問題という点であります。
 平成22年度に鶏の腸内環境を改善するような飼料へかえたということ、悪臭低減資材の導入というようなことで悪臭低減に取り組んでいるのが現状であります。こうした対策を養鶏業者さんのほうでやっておられまして、近年では以前に比べてにおいがおさまってきているといった声も伺っているところであります。そして、養鶏業者の今後の臭気対策について確認したところ、さらに何かよい方法があれば、これの実施を検討したいという意向も示されたところであります。
 御指摘の9月21日から始まる全国都市緑化とっとりフェアの期間中、これは長丁場、51日間を会期としておりますので、1日の問題ではありませんので、悪臭が発生しないようにどのような対応が可能であるか、もちろん養鶏場に最善の努力はお願いしているところでありますけれども、今後も当該養鶏業者さんと新たな臭気対策など、連絡を密にしながら、情報の共有を図りながら最善の対応をしていきたいというふうに考えております。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 餌等の改良によって以前よりはよくなったというふうに伺いました。確かにそういうふうに私も感じている部分ではございますけれども、やっぱり根本的な対策というのはまだまだなんだろうなというふうに思っておりまして、業者の御協力もいただいておりますところですが、今後さらに周辺地域から苦情等が続くようなことがもしあれば、賀露地区の養鶏場周辺地域に導入した臭気指数規制エリア、こういう指定ということも今後の部分で検討も必要かとなってくるかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 賀露地区にある養鶏場は、さまざまな悪臭対策施設の導入によりアンモニア等の特定悪臭物質濃度はおおむね規制基準以下となったのですが、飼育数が26万6,536羽と多く、今度は鶏自体のにおいなど、さまざまな物質がまじったにおい、複合臭が目立つようになり、複合臭に対応できる臭気指数による規制に変更したものでございます。一方、湖山地区にある養鶏場につきましては、アンモニア等の特定悪臭物質濃度による規制のほうが有効であり、臭気指数による規制への変更までは必要ないと判断しているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 わかりました。引き続き業者の協力をいただきながら対策を進めていただきたいと思います。
 次に、全国都市緑化とっとりフェア、これは「ともに育てる身近な緑」とのテーマを掲げ、現在着々と会場準備を進めておられます。主会場となるお花畑ゾーンの中には、テーマガーデンとして著名な英国人園芸家ポール・スミザー氏の監修によるナチュラルガーデンの整備が進められているところであります。これら整備されるフェア会場について、フェア終了後の管理また活用はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 多年草を中心としましたナチュラルガーデンは、春から秋にかけてさまざまな姿を楽しんでいただけるよう、ガーデンデザイナーのポール・スミザー氏によりデザインされており、フェア終了後においても市民の皆様の憩いの場、さらに県内外のお客様に楽しんでいただける場となるものと確信しております。さらに、維持や管理などの実践を通じて市民の皆様にナチュラルガーデンの技術を習得していただく場としての活用も想定しております。ポール氏を講師とした学習会などの開催によりナチュラルガーデンの魅力を湖山池公園から全国へ発信する取り組みも進めてまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 わかりました。終了後しっかりと緑化推進のシンボル的な位置づけとして発信されていくということで今お伺いいたしました。
 この整備されるナチュラルガーデンでございますが、鳥取流緑化スタイルというふうに名づけておられるようです。実施計画やパンフレットにもきっちりと表記されておりますが、監修されるポール・スミザー氏は数多くのナチュラルガーデンを手がけておられます。今回、鳥取流とあえてうたっているのは、今までのナチュラルガーデンとは何か違う大きな特徴があるんでしょうか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 鳥取流緑化スタイルとは、私たち鳥取の地域の植生の多様さを生かし、地域にある身近な多年性植物を、デザインして植栽したナチュラルガーデンという形で公園や自宅の庭といった生活空間に取り入れることにより、生活に潤いを与え、暮らしをより楽しく豊かにしようとするものでございます。このたびの全国都市緑化とっとりフェア開催を契機とし、身近に緑のある生活の魅力を再認識し、また、街なかの緑をふやしていくことにより、本市をガーデンシティ鳥取として全国に売り込んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 今の御答弁ですと、特に何か鳥取流というのが具体的に特徴があるものだというふうにはなかなか認識しづらかったですね。
 鳥取市は県に対して水と緑豊かなガーデンシティ鳥取市、この実現のため、平成26年度以降も湖山池ナチュラルガーデンを生かしながら全市的に緑化推進や景観保全の取り組みを進めるため、引き続きグリーンウエーブの取り組みを進めていただきたい、このように県要望をしておられまして、本市の今後の緑化推進の方向性を示しておられます。鳥取市は平成21年4月に、緑地の保全や緑化の推進を定めた緑の基本計画、これを策定しておられます。基本計画の中には、鳥取方式による公園の芝生化が示されております。私は今回の緑化フェアを機に、鳥取流緑化スタイル、このように上げておられるわけですけれども、鳥取流緑化スタイルという都市緑化の推進もこの基本計画の中に位置づけをされてはどうかというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 鳥取流緑化スタイルという言葉も、鳥取にある植物を使って、寒い地方のものも暖かい地方のものも育つ、四季がはっきりしたこの地域の特色も生かして、身近な緑を公園や庭にたくさん育てていこうということで、御指摘の緑豊かなまちづくりのための基本計画にも今後しっかり位置づけて、まさにガーデンシティという、公園都市というふうにでも訳したらいいと思いますが、公園都市鳥取ということでまちを緑豊かな地域にしていく、そういう運動として取り組んでいけるように、位置づけをはっきりさせていきたいと思います。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 では、次に、湖山池の汽水化について、重ねて質問いたします。
 御答弁で、ヒシやアオコが抑制され、カビ臭もなくなったということで、生活環境の改善が見られたという、そのような御答弁でございました。しかし、一方で、汽水化するに当たって塩分濃度を東郷池と同程度の2,000から5,000ppmに設定し実施されたわけでありますけれども、定点測定された塩分推移グラフを見ますと、昨年の8月から12月末にかけて池のほぼ全域で、設定上限としておりました5,000ppmを超えまして、堀越のあたりでは一時1万3,000ppmまで上昇しておったわけであります。海水が1万9,000から2万ppmですから、もはやこれは汽水とは言えない、そういう状態になっておったわけであります。湖山池でフグとかアジ、イシダイまで釣れたというふうに聞きまして、私は非常に驚きを隠せませんでした。こういう姿といいますのは、当初皆さんが思い描いたそういう姿ではなかったんだろうなというふうに思っております。
 私はこのたびの汽水化について、実施する上で、地形やさまざまな気象条件の変化などあらゆる事象を想定したシミュレーションが不十分だったのではないかというふうに思っております。また、塩分濃度の変化を事前に予測して樋門を調節する手法が確立されないまま見切り発車されたのではないかとまで疑念を抱くわけでありますけれども、今議会で副市長より5月23日に樋門の操作方法を変更したという御答弁がございました。どのように変更されたのか、また、今後設定した塩分濃度を保つための樋門管理についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 湖山川の水門には第1・第2樋門、船通しの3つの樋門がございます。昨年7月から実施していました水門の操作方法は、池から海へと湖水が流れる順流時、このときは3つの樋門とも開放し、逆に海水が池へ流入する逆流時は第1・第2樋門を閉鎖し、船通しは開放していました。開放のままにしていましたのは、貧酸素による湖内のシジミを初めとする魚介類のへい死を恐れ、水の流れを確保したためでございます。
 ことし5月23日からは、塩分の上昇を抑えるため第1・第2樋門の操作に加え、それまで開放のままであった船通しを部分開放し、海水の遡上を抑制する方策に移行しております。現在、塩分抑制のための水門操作方法の工夫等、方策についてさらなる検討を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 ありがとうございます。
 操作方法を変更されてということでございますけれども、今伺った内容では本当に十分な調整ができるのかなというのがまだまだ疑問が残るところでございますけれども、もし今後改善が見られない、そのようなことがあった場合ですけれども、この塩分濃度調整を可能とするために、新たな樋門の整備なんかも検討が必要になってくるんじゃないかなと思いますし、樋門管理の技術、これを早急に確立していっていただきたい。これは要望として強く申しておきたいというふうに思います。
 また、御存じのように、汽水化によって生態系に少なからず影響が出ております。今後、湖山池の生態系の保全に対する考え方及び取り組みについてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 カラスガイ、イシガイ等希少な二枚貝は湖山池周辺の農業用ため池や水路等で少数ながら確認されており、また、ヨシ、ガマ等の水生植物は湖内の一部で確認されております。動植物の保護・保全は重要だと考えておりまして、これらの生息状態の調査等を重ねながら、環境モニタリング委員会及び専門家等の意見を参考に動植物の保護・保全に取り組むこととしております。具体的な取り組みといたしましては、1つ目が、カラスガイが周辺のため池に生育していたことから、現在、再生産を可能にする手法の検討や保全に向けての取り組みを実施しているところでございます。2つ目に、ヨシ群、ガマ群等の減少に伴い、植物の種子の発芽能力等の見きわめ及び復活種の洗い出し等を行っていく予定でございます。3つ目に、ハス等につきましては、福井公園内に井戸水による池が完成しまして、一時保管されていたハスを移植して育成中でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 今、カラスガイ、ヨシ、ガマ、またハス等の具体的な保全のお話を伺いました。しっかりとあらゆる手段を講じていただきまして、こういう希少生物等の保全にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 昨年1月に策定された湖山池将来ビジョンには環境改善のための目標となる指標は示されていますけれども、具体的な指数は示されておりません。特に水質浄化については第2期水質管理計画が平成22年に終了しておりまして、今議会で、先月の5月に第3期水質管理計画を策定された、そのように御答弁がございましたが、計画内容についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 第3期湖山池水質管理計画についてお答えします。
 この計画は、湖山池将来ビジョンが示す基本理念等に基づいたものでありまして、行政のみならず事業者、住民の皆様等の理解と協力のもと、より一層水質浄化の取り組みを総合的かつ計画的に取り組むため策定したものでございます。計画期間は平成24年度から平成33年度までの10年間で、毎年PDCAサイクルにより進捗管理を行うこととしております。各種指標につきましては、COD、化学的酸素要求量、全窒素、全リンに加え、透明度、漁獲量の目標値を設定しますとともに、汚濁負荷の低減事業や環境改善事業、住民による活動の推進、淡水性の動植物の保護・保全と適正な湖内塩分の管理等に取り組むこととしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 私も、この話がありました後この計画を見せていただきました。もともとが、計画するには第2期まではハードルが非常に高い目標値ということがありまして、現実的になかなか難しいと。今回第3期の分に関しましてはもっと現実的な計画を組まれているということで伺っておりますので、しっかりとこの10年間といいますか、計画に沿った着実な達成への推進、これをお願いしたいと思いますし、今後、湖山池に関する情報、これにつきましては周辺地域の方々にしっかりと情報を提供していただきながら、理解と納得をもって事業の推進を図っていただきますようによろしくお願いいたします。
 次に、遊歩道の整備についてでございますが、昨年10月にお話がありました竜ヶ崎の周辺約140メートルの未開通部分が県の管理道として整備され、念願の湖山池を一周する外周路がつながった。これは大変うれしく思っておるところでございます。とともに、湖山池の活性化に向けた新たな可能性がこれで出てきたのかなというふうに思っております。ただ、欲を言いますと、池を一周する専用の遊歩道、これが理想なわけでございますけれども、なかなかハードルは高いんだろうなというふうに思っております。もう少し現実的なところを言いますと、現在、歩道の未整備区間がございますけれども、安全に湖山池の周回を楽しんでいただくためには、やはり車道と分離した歩道の整備が必要と思うわけですけれども、実現への取り組みについてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 現在、緑化フェア前後を挟みまして県の事業が継続している部分がございますので、もちろんフェアの期間中の安全性につきまして県と慎重に協議しますとともに、フェア後の速やかな事業の進捗につきましても県と打ち合わせ、取り組んでいるところでございます。また、以前答弁でお答えしておりますとおり、県と市の若手職員で周辺道路の周遊につきまして、ヤングプロジェクトチームというものも設置いたしまして、この場所に看板があったら便利だというようなアイデアの統合も行っているところでございますので、そういったソフト面の取り組みも充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 わかりました。水のあたりとか、まだ狭いところがありました、あのあたりの整備等もしっかりと進めていただきたいなと思います。ジオパークの活動の中で申し上げましたように、地域の経済を持続的に活性化する、こういう趣旨に基づいて、ぜひ安全な歩道整備、これをお願いしたいなというふうに思います。
 では、次に市庁舎整備について、重ねて質問いたします。
 鳥取市自治連合会では、本年2月22日から3月25日にかけて、各種住民団体と連携されまして市庁舎整備問題に係るアンケート調査、これを実施されております。その中に庁舎の役割や機能について充実すべき点はと、そういう問いがございました。どのような結果であったのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 庁舎整備局長からお答えします。


◯湯口史章議長 亀屋庁舎整備局長。


◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
 鳥取市の自治連合会が市庁舎整備に高い関心を持たれ、アンケート調査を老人クラブ連合会など各種団体と協力し自主的に実施されたことに対して、まず敬意と感謝を申し上げます。
 鳥取市の庁舎整備に関するアンケート調査の結果では、庁舎の役割や機能について充実すべき点は何が重要かとの問いに対しまして、市民サービス機能が32.1%、防災拠点機能が30.1%と、ともに3割程度で上位を占め、続いてまちづくりの機能が13.5%、ユニバーサルデザインが11.5%と続いています。アンケートに回答された多くの方が機能の充実を求め、中でも市民サービス機能と防災拠点機能の充実を多くの方が求められていることが明らかとなっております。これは専門家委員会で実施しました市民意識調査においても同様の結果が示されています。まず市民の安全・安心と市民サービスの改善が急がれるということが考えており、市庁舎整備の基本的な考え方のたたき台においてもこの意思を明らかにしているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 今、局長からお話がありました、自治連と各種住民団体の調査結果、これと、専門家委員会が行った個人向けの意識調査結果、これはどちらも防災機能、また市民サービス機能、これを庁舎に求める機能として上位に上げておられる、このことがわかったわけでございますが、私も従来から、市庁舎の数ある役割の中で、整備の第1には非常時における市民の安全・安心を守る防災拠点であり、次に市民サービス機能だと訴えてまいりました。平時の窓口サービス、これは当然といたしまして、障がい者や高齢者の方々へバリアフリーなどの施設面の配慮も絶対忘れてはならないわけであります。そして、大震災などの非常時、災害弱者となるのも障がい者や高齢者の方々であります。こうした方々への配慮に関しては多数の意見のみで決められるものではなく、一定の方向性に沿って全体的な検討を進めていかれる中で個別の検討、これを必要とするものであります。
 今議会で市長は、整備費用の抑制は市民の思いであると何度も強調しておられます。これは私も重要なポイントであるというふうに認識しているところであります。ただ、1つ申し上げたいのは、そういう整備費用、これを抑える余り、防災機能が不十分になってしまうようなことは絶対あってはならない、このように思うわけであります。市長が提案されている市庁舎整備の基本的な考え方について、確かに旧市立病院跡地は敷地も広く、新たな施設を整備することによって防災拠点の機能や市民サービスの実現、これが可能となるというふうに考えますが、具体的に明らかにしていただけますでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 人を大切にするまちということを施策の基本に据えていろんな取り組みをさせていただいておりますけれども、防災あるいは市民サービスの向上、これはまさにその中心的なテーマとも言えると思います。命と暮らしを守っていこうという、市長にとって重要な使命にかかわるからであります。
 防災については、東日本大震災の教訓や、発生が予測されている南海トラフ地震などに関する備え、これを念頭に置きながら、防災・減災対策の推進を本市においても進めていかなければなりません。全国的に進められている中で、鳥取市の果たすべき役割も大きいというふうに思います。鳥取市もおくれをとることなく、こうした今の時点に立って必要とされている整備を進めたいと思います。また、鳥取市にとりましては鳥取大震災から70年をことし迎えるということで、約1,200名の多くの犠牲者がこの地震で生まれております。鎮魂の思いも切なるものもございますし、それから、今後への備えをしっかりやろうという決意も新たなるものがあるわけでございます。
 災害が起きたとき最も重要なことの1つは、対策本部がびくともしないという状況に置くことであります。本庁舎の機能不全などから災害対応におくれをとって、救える命が失われるといったようなことが万が一にもあってはならないというふうに思っております。
 そのためには、まず、電気・水道などのライフラインがしっかり確保され、建物が堅固で地震に十分耐える、こうしたことが当然必要であり、外部といろいろ通信が遮断されても、電源が確保される中で連絡がとり合えるというような状況が当然必要でございます。
 また、防災の拠点というからには、多くの人がそれを頼りにされるわけでありまして、周辺の方の一時的な避難だとか、あるいはどこに行ったらいいかわからないというようなことで訪ねてこられる方々など、帰宅困難者の方などを含めて、一時避難に対応できるスペースが確保されていることが必要であると考えております。
 また、現在の本庁舎には備蓄倉庫といったものがありません。そういったものは分散して駅南庁舎の地下などにかなり備蓄しているんですが、市民の皆さんが防災拠点となるような庁舎に訪ねてこられても食料などの備蓄がないような状態では大変困るというふうにも思うわけでございます。備蓄のスペースが必要となると考えます。
 さらに、災害が起こりますと、警察とか自衛隊とかそういった緊急車両が出入りしたり、救援物資の搬出・搬入で大型のトラックがやってくるとか、そういったこともございますが、そういったことに適切に対処できるような拠点でなければならないというふうに思っております。
 また、議員御指摘のように、災害弱者への配慮について十分な対応がなされなければならないと思います。障がいのある方にとって非常時においても安全に利用できるような、バリアフリー化だけではなくて適切な避難誘導とかそういった機能が必要でありますし、障がいのある方への配慮、さまざまなものがあろうと思いますが、そうしたことが、災害が起こったときに庁舎を訪ねている方、あるいは庁舎を訪ねてこられる方に対応が必要であります。
 また、災害時は情報ということが大変重要で、市民は情報を求めて来られます。情報の収集と情報の提供、こういったことの機能を十分に果たさなければならないと考えております。
 さらに、議員が御指摘のように、市民サービス機能、窓口機能も、災害になったらそれは閉じてしまうというようなこと、あるいは機能が果たせないというようなことではいけないので、平常時はもとより、災害時、災害発生後の状況でも、必要最小限の窓口機能は十分機能するとか、あるいは災害時に対応した窓口を開設していくとか、そういった市民サービスの窓口面での充実は不可欠であります。
 こうした条件を整備しようと考えた場合に、防災機能を備えた防災庁舎といったようなもの、これは市民サービス機能とあわせて防災・市民サービス庁舎とでも呼んでいいと思いますが、こうしたものは、交通アクセスがよくて、敷地が広い旧市立病院跡地に、必要な施設を計画していくことが適切であると判断して、基本的な考え方の第1項目に上げております。これによりまして、速やかにこうした機能を備えて市民の命と暮らしを守ることのできる市庁舎をまず責任を持って整備する、こうしたことが今我々に求められ、我々が直面している状況であると考えているところであります。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 今、御答弁いただきました。防災のところについて、特に御答弁をいただきました。また改めて、防災・市民サービス庁舎という表現でもおっしゃられたわけでございますけれども、今後まとめられる全体構想につきましては、今お伺いしましたような庁舎の防災機能、これの充実、これは本当に改めて強く要望しておきたい、そのように思っております。
 それでは、最後に、定例会終了後には広く市民に説明して意見を伺いながら全体構想を取りまとめていく、このようにされておられますけれども、ぜひ市長にお願いしたいことでありますけれども、あらゆる市民の声に膝詰めの思いでしっかりと耳を傾けていただきたい。その上で、市民の命と暮らしを守るという最大の責務について心からの訴えをしていただきたいということでありまして、いま一度市長の決意、これをお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 市民の皆さんに広く情報提供するとともにしっかりと意見を伺っていくということを申し上げているところであります。この事業は市民の理解をいただきながら進めるということが大変重要であると思います。その意味から、市民の皆さんの声に、膝詰めの思いでとおっしゃいました、膝詰めの思いで対話を重ねてまいりたいと思います。7月には今予定されている説明・意見交換会といった機会を予定しておりますし、また、その後も地域に出向きまして対話の機会を設けていきたいと考えておるところであります。さまざまな声のある中、市庁舎整備を進めるに当たっては勇気と真心をもって真実を語り抜く決意を固めているところです。


◯湯口史章議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。
                〔山田延孝議員 登壇〕(拍手)


◯山田延孝議員 会派「新」の山田です。通告しております地籍調査について質問いたします。
 地籍調査は、昭和26年に施行された国土調査法に基づいて国土調査の1つとして実施されておりますが、主に市町村が主体となって1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査であります。我々国民には各個人を公証する戸籍がございますが、これと同様に土地についても地籍がございます。個人はもとより、行政のさまざまな場面で幅広く活用されていることは御承知のとおりであります。
 土地に関する記録や情報は登記所において管理されておりますが、この登記所に備えられている地図や図面の多くは明治時代の地租改正のときにつくられた公図などをもとにしたものであります。この公図は、土地の境界や形状などが現実と異なっている場合が多く、登記簿に記載されている土地の面積も正確でない場合が多々あるのが実態であります。そこで、地籍調査を行うことにより登記簿が修正されるとともに公図も更新され、市町村はもとより国・県におけるさまざまな行政事務の基礎資料として活用されるわけでありますが、とりわけ固定資産税の算出の基本的な情報であることは皆様御存じのとおりであります。市民の皆様に対し、公平・公正を旨とする行政事務にあって、実態に即した適正な課税は地方公共団体にとっては礎であると思うわけであります。
 そこで、お尋ねいたします。地籍調査の全国の進捗状況とあわせて、鳥取県内の取り組み状況を含めて、その概要についてお伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の山田議員の地籍調査についての質問にお答えします。
 国土調査法が施行されてからちょうど60年となる平成23年度末の資料が最新の数字となっておるわけですが、全国の進捗率はちょうど50%となります。取り組み状況を見ると、都道府県により相当なばらつきがあり、高いのは沖縄の、これは全県で見てですが、99%、佐賀の97%、青森の92%等であり、総じて東北地方と九州・沖縄地方が高くなっているという状況があります。低いのは、京都の7%、大阪、三重の8%、奈良の11%と、近畿・中部・関東地方がおおむね低くなっております。中国5県の平均は53%となっています。
 さて、鳥取県でありますが、鳥取県の23年度末までの調査済み面積が725平方キロメートルで、進捗率は23.2%となっておりまして、中国5県の中でも低いということは言えるわけでございます。市町村単位で見てみますと、北栄町、日吉津村は既に100%完了しております。湯梨浜町が60.8%、大山町が46.8%、琴浦町が35.9%で、平均より高い町村としての代表格であろうと思います。4市を見ますと、鳥取市は20.8%、米子市が率で言うと34.9%、倉吉市が17.1%、境港市は3.2%ということで、鳥取市の20.8%は全県平均をちょっと下回る水準ということであります。しかし、率で言うとこうでありますが、調査済み面積、実績で申し上げますと、鳥取市が141.9平方キロメートル、米子市は43平方キロメートル、倉吉市は39.8平方キロメートル、境港市は0.8平方キロメートルということで、鳥取県全体の725平方キロメートルのうち鳥取市は141.9平方キロメートルの地籍調査を終え、県下の約20%を占めているということで、4市の中で最大でありますし、それから、率の面でも全県平均の水準に比較的近いところにあるということが言えると思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 全国の状況、鳥取県の状況、県内の状況もお話しいただきました。
 そこで、この地籍調査事業に対する国のいわゆる支援、補助金の割合、また、県も支援していると思いますが、国・県の補助率というか、補助金の率というものをお教えいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 地籍調査事業の補助事業に関する財源内訳ですが、国の補助率は50%、県の補助率は25%、残りの25%が市町村負担ということになります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 ありがとうございました。大変高い補助率だというぐあいに理解するわけであります。
 そこで、地籍調査を実施することの意義についてお尋ねしたいと思いますが、地籍調査を実施することについて、鳥取市にとってというより、鳥取市民にとってそれなりのメリットというものがあると思うわけでありますが、どのような効果があるのか、また、そのことによって市民の皆様がどのような恩恵を受けるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 地籍調査にはさまざまな効果がございますが、市民の皆様に直接関係するものといたしましては、ここで3点申し述べたいと思います。1点目は、土地取引の円滑化というものが挙げられます。土地を取引したり分筆をしようとする際の境界確認や測量、登記申請にかかる時間や費用を軽減することができます。2点目としては、境界が明らかになるため、隣接者同士の境界紛争を未然に防止することができます。3点目には、大きな災害が発生した場合、復旧に当たってはまず境界を確定することが必要ですが、地籍調査の成果を使うことにより、復旧活動に迅速に取りかかることが可能となる。こういったメリットが考えられます。
 以上です。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 市民にとって3点のメリットがあるということでございました。
 反対に、例えば地籍調査を実施しなかった場合、どういうリスクを市民が負うのか、不利益が生じるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 続いて、総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 デメリットということですが、土地の境界が不明確であることによるデメリットは、通常の日常生活を送る上で感じることはないと思いますが、一たび土地をめぐるトラブルに巻き込まれると、大きな問題を抱え込むことにもなりかねません。具体的なデメリットといたしましては、先ほど御答弁させていただきましたが、メリットの裏返しとなりますけれども、一つには、土地取引に多くの時間や費用がかかったりすることが挙げられると思います。そのほか、隣接者同士の境界紛争が生じたり、また、境界の確認に時間を要するため、災害復旧になかなか取りかかれないといったようなことなどがあります。
 以上です。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 ありがとうございました。
 初めに全国の進捗状況の説明がございましたけれども、市長の説明のように、総じて東北地方と、沖縄を含む九州地方の進捗率が高いということであります。具体的には、東北地方では岩手県が90%、宮城県が88%、茨城県が66、福島が61というように、非常に高い。一方、九州・沖縄では、市長も話されたように99%、鹿児島が76、宮崎が61、熊本が76、佐賀県に至っては97というような状況であります。これは、言いかえてみれば、例えば東北地方でありますと、有史以来、地震と津波というのがかなりの回数あったと思いますし、近年では例えば三陸沖の地震であったり、記憶に新しい3・11の地震と津波というようなことがございますし、また、九州・沖縄にとりましては台風であったり集中豪雨等の災害が多い場所であるわけであります。裏返せば、総じて言えば、いわゆる災害の多い地域はその必要性というようなものを感じているのかなと、そういう感じがいたします。
 地籍調査をすることによって、災害復旧では土地の境界の確認が必要になるわけでありまして、当然それがもとになっていわゆる災害復旧をするわけでありますけれども、地籍調査をしておれば、先ほど調整監の話にもあったように、境界ぐいの復元が容易にできるというような利点があるわけでありまして、当然災害復旧も迅速に行われて、被災した地域の復興にも大いに役立つというぐあいに考えるわけであります。鳥取県の状況についてもお答えいただきましたが、全国の平均は平成23年度末で50%であります。中国地方は56%ということで市長から答弁がございました。鳥取県の状況は平成23年度末で23.2%であります。鳥取市の状況はそれを下回っておるわけでありまして、全国平均の半分以下、鳥取県の平均にも少し届かないというような状況であります。そういう状況の中で、鳥取市のこれまでの取り組みの状況についてお尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 本市の状況ですが、昭和32年度から事業開始しておりまして、全面積765.66平方キロメートルのうち国有林とか池とか沼の水面82.15平方キロメートルを除いた調査対象面積は683.51平方キロメートルでございます。平成23年度末までの調査済み面積は141.86平方キロメートルで、進捗率28.8%となっているのは先ほどお答えしたとおりでございますが、鳥取市内の各地域における進捗率は、鳥取地域6.2%、国府地域8.3%、福部地域76.5%、河原地域9.1%、用瀬地域6.5%、佐治地域100%、気高地域66.4%、鹿野地域13.9%、青谷地域3.3%となっております。
 済みません。先ほど鳥取市の進捗率を28.8と申し上げましたが、20.8%の間違いです。申しわけございません。訂正いたします。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 鳥取市の取り組みの状況をお伺いいたしました。
 答弁にあったように、鳥取市では佐治地域が既に完了しておりますし、福部地域と気高地域も70%から80%近い進捗率でありますが、鹿野地域が10%台でありますが、旧市を含むその他の地域は10%にも満たない状況であるわけであります。鳥取市の平成23年度末の進捗率は、先ほどもありましたように、20.8%でありまして、県下の平均値23.2%より低い状況であります。このような状況で公正・公平な固定資産税の賦課・課税ができるのか、そういうことが言えるのかどうか疑問を感じるところであるわけでありますが、鳥取市のこの事業に対する考え方についてお伺いしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 地籍調査の効果ですが、これはメリットという話でも出てきておりましたが、土地取引の円滑化とか境界紛争の未然防止、災害復旧を円滑に進めるといったことのほか、公共事業を行うときの円滑化とか、公共用地の適正管理、課税の適正化、こういったことも上げられることは議員も御指摘のとおりでございます。このように地籍調査事業には市民の皆さんにとって、あるいは行政を進める上で多くのメリットがあるわけであります。したがいまして、今の20.8%の水準じゃなくて、できるだけ上げていきたいというふうに思っております。しかしながら、多大の経費と人手を要する事業でございまして、創意工夫を重ねながら、今後とも長期的な視野に立って計画的な推進を図るというのが本市の基本方針となっております。課税という面ではそういう議論もあり得るとは思いますが、しかし、課税は毎年毎年これまでも、そして恐らくこれからも地籍調査と、地籍調査が終わればもちろんそれに基づいて行いますが、終わらないところは終わらないなりに適正な課税に努めているわけでございます。そういった状況について御理解をいただきつつ我々としては推進を図りたいということで答えとさせていただきたいと思います。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 鳥取市の地籍事業の費用の状況を見てみますと、合併後の平成17年度から今年度まで、今年度は当初予算でありますが、この9年間の平均事業費が年間約8,000万円であります。このペースで事業を進めるとすれば、単純に計算してみますと、250年からもっとかかる、こういう状況だと思われます。ただ、事業費を増額して事業のペースを上げることは可能かどうかでありますけれども、事業費の増額は可能であっても、事業を実施するためには、先ほども市長の話にありましたように、職員の配置の問題があると思うわけであります。現在でもかなりの職員数で事業が進められていると思うわけでありますが、一方では職員の適正化計画の真っ最中ということもありまして、鳥取市にとりましてはこの事業だけに集中して職員を配置することはなかなか困難な状況だろうというぐあいに思うわけであります。地籍調査事業を推進する上で、この状況と課題についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 事業担当部局である総務調整監からお答えしたいと思います。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 現在の限られた財源の中においては、地籍調査事業への事業費の増額ということは難しいと考えておりますし、また、定員適正化の中で職員の増員ということも困難な状況にございます。こうした状況の中で事業の進捗を上げるためには業務の効率化を進めることが必要となります。これまでも人員削減や業務の外部委託化などに取り組み業務の効率化を進めてきたわけですが、さらに視点を変えた細かい見直しを進める必要がございます。具体的に申し上げますと、平成22年度より民間の開発行為等における測量成果の申請について、国が3分の1を助成するという制度が創設されました。これには県との協議が必要となりますが、さらなる推進を図るためには、国に加え市の助成制度も検討してまいりたいと考えております。また、全調査対象面積、これの73%を占める山林部においては森林組合等との連携によりましてあらかじめ境界を確認していくというようなこともしていきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 今年度の地籍調査事業に対して8,946万2,000円の予算が計上されておりますが、どれだけの職員で今対応されているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 現在、総務部総務調整監財産経営課の地籍調査係が担当しておりまして、正職員8名、嘱託職員1名、合計9名で対応しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 9名が多いのか少ないのかということでありますけれども、この事業費であれば適切な配置かなというぐあいに思うわけであります。
 土地の境界立会には地権者は当然立会するわけでありますし、今も話がありましたように、山林などではなかなか山林の境界というのはわかりづらいというようなこともあって、地元関係者の方に協力をお願いするというようなことになるであろうと思いますが、境界立会等具体的な進め方、それについてお伺いしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 現地での具体的な進め方について御質問でございます。総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 調査事業は町内会、集落等の単位で実施するため、町内会長等の協力を受けながら、地元説明会の開催や、地元推進委員として約10名程度の役員を選出していただいています。現地調査は1筆ごとの境界と現況の確認が必要なため、調査に該当する全ての土地所有者の方に立会を依頼しております。隣接する土地の所有者に立ち会っていただき境界を確認し、境界くいを設置した後測量することになります。推進委員の方々には、当日の調査が円滑に進むように、調査区域内の案内や立会者の出席確認、また連絡等を行っていただいているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 鳥取市はいろんな事業をしておるわけでありますけれども、事業を推進する上では、まず事業計画を策定して、その計画に基づいて事業を実施するというのが一般的な事業の進め方であると思うわけであります。この地籍調査事業について、鳥取市としての具体的な事業の実施計画というようなものがあるのかないのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 現在、地籍調査事業の計画は、国が第6次国土調査10カ年計画として定めておりまして、これに基づきまして都道府県の計画が定められております。そして、この都道府県計画の中の地籍調査事業計画明細書に各市町村の計画が定められております。鳥取市の計画ですが、平成22年度から平成31年度までの10カ年で17.75平方キロメートルを調査予定としているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 計画があるということであります。
 そこで、今後の進め方についてお尋ねいたします。田については圃場整備事業が進められたことによりまして、かなりの面積が確定測量されておるという実態がございます。一方、山林についてはなかなか境界の確定が難しいのではないかと思うわけであります。また一方では、市民の生活様式も大きく変わってきた現在、昭和30年代までのような、例えば炊事や風呂をまきに頼っていた時代からガスや電気にエネルギー源がかわってきた、そういうこともあるでしょうし、またもう一方、住宅の建築についても、地元の木材利用率を上げるというのがかけ声ばかりであって、逆に低下しているのが現状であります。
 そこで、私は、山林はとりあえずおいて、むしろ宅地を優先して調査してはどうかと考えるわけであります。隣接する地権者が立会し、境界を確認するわけでありますけれども、その中でも、いわゆる開発行為による各種の事業などについては既に境界も確定しておるわけで、何ら問題はないと思うわけであります。むしろ問題は市街地にあるのではないかなと思うわけであります。市街地は固定資産の評価額も高いということもありまして、固定資産税の額に直接関係することでもありますし、災害に強い、復元力のある地籍調査の必要性について市民の皆様に説明をしっかりとして、理解と協力を求めながら、商業地や住宅地の混在している市街地とあわせて周辺地域の宅地の調査を優先してこの事業を推進すべきではないかなと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、長期間にわたる事業でありますので、鳥取市としての基本的な考え方を示すことがまず大切ではないかなと考えるわけであります。市長のこの問題に対する今後の進め方についてお伺いしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 山田議員からは、市街地の宅地を優先して調査してはという御提言もいただいたところでございます。確かに固定資産税課税とか、その正確さを期すとか、そういったこととか、境界争いが往々にして市街地で起こっている場合もありますし、確定できれば非常に都合がよいといったこと、未然防止の意味からも重要だといったことは理解できます。したがって、市街地の宅地についてもぜひ必要性が高いものと思っていますが、一方、山林部の境界も、境界が急速に確認しにくくなってきていると。高齢化が進み、また、近年は山に入らなくなっておられますので、そういったようなことの中で非常にわかりにくくなっているから、早く、大体境界はあそことここを結んだ線でとかといったお話をいただいておかないとわからなくなるのではないかとか、あるいは、災害が起こりやすい市街地周辺のいろんな住宅地、あるいは郊外の農用地なども調査が必要だといった話もありまして、どこに1つ焦点を絞ってやっていくのがいいかというのは非常に難しいと。こうなると、往々にして行政がやっていますが、大体バランスをとってやろうじゃないかと。市街地は市街地で何カ所かやり、山林も何カ所か、もちろん別々の箇所でやっておりまして、そのようなことから、私が今年度の事業箇所というのを見ても、ぽつぽつぽつぽつと小さな単位でたくさんやっています。ある意味では効率が悪いんじゃないかとも心配しますけれども、やはり市民のニーズとかそういうものに応えながらバランスをとってやっていくというのが、限られた予算・人員をいかに活用するかという面ではやむを得ないのかなと思っているところであります。
 今回、山田議員が地籍調査の事業を取り上げて御質問いただいたことで、この事業についてのPRといいますか、認識も市民の間から深まって、協力いただける度合いも高まってくるんじゃないかと期待もいたしておりますし、また、そういう事業をうちでもやってほしいというような声も上がってくれば、やはり要望があるところは協力も得やすいので、事業進捗にも大きなプラスがあろうかというふうに思っております。山田議員からこのテーマを取り上げていただいたことに非常に感謝を申し上げつつ、バランスのとれた事業実施を図っていきたいということを申し上げて、お答えとさせていただきたいと思います。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 お答えいただきまして、ありがとうございました。
 最後に、いずれにいたしましても、事業期間の大変長い話でありますので、例えばこれを10年や20年縮めてみたってというか、200年、300年の話ですから、どう取り扱っていいのか、例えばスピードアップを図っていく、これは当然それなりの努力はしていただかなくてはならないと思うわけでありますけれども、要は地元の協力、地権者の協力ということでもあるわけでありまして、大変、口では言えても、なかなか、先ほども言ったように、事業費をふやせば当然職員数もふえていく、そういった非常に難しい部分というのがあるわけでありますけれども、そうはいってもやらなくてはならない事業ということでありますので、ぜひともスピード感を持って、何とか少しでも期間の短縮ができるような努力をお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。
                   午後0時16分 休憩
                   午後1時30分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 寺坂寛夫議員。
                〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手)


◯寺坂寛夫議員 会派「新」、寺坂寛夫です。あらかじめ通告しておりました2件について質問いたします。
 最初に、長年にわたり、本市市民を初め、鳥取県東部圏域住民の悲願でありました鳥取自動車道鳥取―佐用間がことしの3月末に整備完了し、供用開始となりました。全線開通により期待される整備効果としては、山陰と近畿・山陽の時間短縮はもちろんですが、企業の進出や観光客の増加による観光振興があります。そのうち鳥取道沿線の企業進出については、全線開通前の平成14年から平成23年度の10年間に進出した企業は延べ101社に上り、約1,600人の雇用が創出されていると聞いております。今後、開通に伴い、ますますの企業進出が期待されるところです。今回は観光振興についてお尋ねしますが、県東部への観光入り込み客数についてですが、鳥取自動車道の未整備であった平成19年度は年間258万6,000人でしたが、平成23年度、大原―西粟倉区間の未整備時ですが、これは313万8,000人となり、アクセスの向上とイベント効果により55万人の増加と聞いております。
 そこで、お尋ねしますが、鳥取自動車道全線開通による県外観光客の入り込み状況について、主な観光施設や、どの方面から来客されているのか、また、団体・個人の割合、主要な観光施設についても、近年の状況もあわせてお尋ねいたします。
 さらに、今後の見込み予想についても、見解も含めてお伺いいたします。
 次に、中山間地域活性化についてですが、平成元年度には新しいむらづくり運動アフトピア・トットリ21を主体的に企画推進し、個性豊かで生産性の高い農林漁業の育成と、活力あるむらづくりを促進することを目的として、農業アグリカルチャー、林業フォレストリー、漁業フィッシャリーズ、理想郷ユートピアを合体しまして、略してAFFTOPIAということで、アフトピアとして設立されましたトットリ・アフトピア協会は今年度で25周年を迎えております。第6期新しいむらづくり運動に取り組まれておりますが、旧市の時代の設立当時の一時期には100近い団体が入会され活動されておりましたが、広域合併5年後の平成21年度には68会員に減少し、先月開催されました今年度総会においてはさらに減少して50会員にまでなっていると聞いております。このむらづくり運動の中心であるトットリ・アフトピア協会の現状と課題についてお尋ねいたします。
 また、都市部と農村部の交流事業として、相互の活性化を目的として取り組まれております農林水産部所管の農作業体験等交流促進事業と企画推進部所管の里山交流促進モデル事業の取り組みの状況についてもお尋ねいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の寺坂議員の質問にお答えいたします。
 まず、観光振興についてであります。
 鳥取自動車道全線開通の効果は、ことしゴールデンウイーク期間中などに大きく発揮されたところでございます。ことしのゴールデンウイーク期間中、4月27日から5月6日の間でありますが、主要観光施設の入り込み状況は、昨年の同時期と比べて、鳥取砂丘砂の美術館が6万9,281人で17%の増、河原城が2,829人で29%の増でした。河原・白兎両道の駅での調査では、県外観光客の入り込み数は4万2,100人で、昨年に比べ26%増となっており、そのうち県別の割合で見ると、大阪が17%、兵庫が26%、岡山が11%となっておりまして、団体と個人の割合では、団体が7%、個人が93%となっておりました。県外からも多くの方がこの自動車道を通って車でやってきていただいているということがうかがわれます。
 主要観光施設の近年の状況を見ますと、鳥取自動車道の整備等により順調に観光客数がふえており、今後も鳥取砂丘砂の美術館第6期展示や、これは来年の1月5日まで、全国都市緑化とっとりフェア、9月21日から11月10日まで、こうした予定されている催しによりまして、さらに県外から多くの観光客をこの鳥取県東部の地域が迎え入れることができるというふうに期待しております。
 次に、トットリ・アフトピア協会についてお尋ねがございました。
 まず、現況と課題ということであります。
 本市のむらづくり運動としてトットリ・アフトピア協会が設立されて活動を続けてこられたわけであります。会員数につきましては、合併後の平成15年度の時点で72団体だったものが現在は50団体と、22団体の減少を見ております。これは実は増減がありまして、その増減の内訳を御説明したいと思いますが、従来から活動を続けていたむらづくり会議やふれあい市などが38団体減少する一方、加工グループや経営の多角化に取り組む農業法人などの会員が16団体新たに加わるということで、38の減少と16の増加で22の減少という状況にあるわけです。
 むらづくり会議などの脱会をされた主な理由は、会員の高齢化のため活動ができなくなったというものでございます。高齢化により、むらづくり会議などの活動が縮小し、やがて消滅していくといった状況が見受けられます。私はこうしたむらづくり会議などの組織におけるスムーズな世代交代による活動の継続、あるいは維持・発展、こうしたことは現在抱えている課題の1つだと考えております。
 次に、本市が取り組んでいる農作業体験等交流促進事業の取り組みについてお答えいたします。
 農作業体験等交流促進事業は、市民に農作業や加工品づくり等の体験を通じて農業や地元農産物に対する理解と関心を深めるとともに、交流を通じたむらづくり活動を促進して農村地域の活性化を図るということを狙いとしております。一方、まちとむらの交流数は、合併前は11にとどまりましたが、合併によって16の新たな交流が始まりまして、昨年度は市全体で27の交流が行われております。その中には、久松・大和・神戸の3地区で、昭和63年度という古い時期から、一番の当初から交流が続けられているまちとむらの交流がありまして、これは実に25年以上にもわたる継続の活動となっております。今年度の取り組みでは、小鷲河ふる里をまもる会の農産物の作付、収穫体験や郷土料理の調理体験による交流など4事業が予定されているところです。
 それから、本市が取り組んでいる里山交流促進モデル事業の取り組み状況でありますが、これについては企画推進部長からお答えいたします。
 以上です。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 里山交流、いわゆるむらとまち交流促進モデル事業は、中山間地域の自然や歴史などさまざまな資源を活用して村と町、また村と村とが交流を深めることで互いの地域の活性化につなげることを目的としておりまして、平成22年度の創設から昨年度平成24年度までの3年間に延べ22件の交流を支援しております。交流内容につきましては、国府地域でのジオスポット散策など自然景観を活用した交流が7件で最も多く、次いで東郷地区の伝統芸能、これは手踊りですが、こういった伝統芸能など、地域の歴史や文化を活用した交流が5件、そのほか地域の食や特産品をテーマとしたものなどに分類することができます。本年度は、鹿野地域のすげ笠を活用した交流や、岩倉地区と大茅地区による自然景観をテーマとする交流など、11件への支援を予定しております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 重ねて質問いたします。観光客の増客ということで、非常にふえているということで、今後も期待が大です。
 次に、観光産業育成支援事業という補助金制度がございますが、この制度についての観光客誘客への広報宣伝に係る事業の主な取り組み状況や支援の内容、また事業効果についてもお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 観光産業育成支援事業についてのお尋ねです。担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 観光産業育成支援事業は、本市の観光産業を振興するため、観光事業者等がみずから観光客の誘客、広報宣伝に取り組む事業に支援するものでありまして、過去3年間の実績は計81件でございます。主な取り組みとしましては、民間の宿泊・土産物施設へのスロープの設置やLED照明の導入などを行う快適観光施設改修事業、イベント等に合わせたコンサートの開催や街なか砂像の制作を行う観光客誘客イベント事業、県外イベントでの食の実演販売などで本市のPRを行う観光鳥取PR事業などです。
 事業効果といたしましては、施設改善による観光客の満足度の向上やイベント等による誘客など観光振興につながっているものと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 3年間で81件ということで事業をとり行っておられるということですけれども、これが多いか少ないかはわかりませんけれども、まだまだ利用が少ないように私は感じますが、事業推進のためのPRというのは非常に重要だと思いますが、今後もこの対象内容、検討して継続するものは継続、あるいは見直すものは見直す、また、新規で取り入れるものは取り入れるということが必要ではないかと考えるわけですけれども、事業の継続と内容の充実が必要ですが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 観光産業育成支援事業、既にかなりの実績も上げていると考えておりますが、まだまだ鳥取の観光をアピールしていくために観光業者の皆さんと手をとり合って磨きをかけていく、あるいは情報発信していくということが重要であります。この事業を活用して官民一体となって観光産業の振興を図るということをこれからもやっていきたいと思いますので、今後も事業実績などを踏まえて、必要な見直し、拡充などを行い、またこの事業を一層効果的に活用していただけるよう、事業としても継続していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 ぜひ継続をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、観光振興策ですが、PR、情報発信、魅力的な企画立案ですか、それとまたイベント交流等もございます。これらについてお尋ねしますが、本市には多くの観光施設があるわけです。その中で、先ほども冒頭に出ました砂の美術館は大変な人気でありまして、現在、東南アジアでの砂像が展示されております。多くの入館者の方に感動していただいておりますけれども、さらなる魅力アップといいますか、例えば東南アジアの民俗舞踊とか民俗の音楽なんかを取り上げていただければ、ますます迫力が増したりすると思います。そういうのはどうでしょうか。
 また、因幡の白うさぎなんかで有名な白兎海岸です。先日の新聞報道によりますと、4年後の平成29年度には吉岡から青谷間開通の予定ということが出ました。この開通によりまして、現在の渋滞問題は解消されるということはわかりますけれども、反面、白兎周辺の観光客の減少というか、その辺が心配されるわけです。白兎には白兎神社や淤岐ノ島、気多岬、道の駅等があり、近年、若者に人気が出ております。さらなるPRとして、御当地ソングなんかが2曲出ておりまして、「白兎海岸」、これは高垣ひろみさんでしょうか、それから、最近では麻土香さんが「白兎海岸・・・恋うさぎ」というのを出されております。この曲などを活用して振興策の取り組みはどうでしょうか。
 また、これは参考ですけれども、御当地ソングというのはたくさんあります。西村光司さんの「鳥取空港」なんかがありますし、空港の利用促進とか観光促進という面でもつながると思います。ほか、「久松山」とか「貝がら節」「貝殻恋唄」等もあります。
 そこで、お尋ねしますが、観光振興策へのPR、情報発信、立案企画、イベント等の取り組みについて、市長の所見をお尋ねします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 効果的な観光振興策で幾つも具体的な御提案をいただきました。
 砂の美術館では、オープニングセレモニーの4月20日でありますが、ここでは東南アジア・バリ舞踊のお祝いの舞というのを披露しておりまして、大変好評であったと思います。そのほか、館内のバックグラウンドミュージックでバリの伝統音楽を流しているということがあります。こういった音楽を流す取り組みは屋外でもやっておりますが、なお、入り口付近で駐車場に向けての音楽を少し聞こえるようにするというようなことも現在計画中でして、音楽が流れる中で砂の美術館に行っていただけるような、そういうような環境もつくっていきたいと思います。
 また、御当地ソングの例をたくさん出されまして、私も全部は承知していないわけですが、例えば高垣ひろみさんの「白兎海岸」というヒット曲のことも承知しておりますし、ぜひいろんな機会に御当地ソング、あるいは地元で活躍している歌手の皆さんの曲などをそれぞれの観光スポットで流すといったような取り組みについて、関係者と協議の上、推進していきたいというふうに思っております。水森かおりさんの「鳥取砂丘」もできるだけ砂丘で流してもらおうと思っていたりもしたんですが、なかなかそれはまだ定着しておりません。
 いずれにしても、「鳥取空港」の例も出ておりましたし、いろんなそれぞれの地域でのすばらしい音楽あるいは歌を紹介する中で魅力を高めていくような取り組みに努力したいと思います。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 ぜひとも努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、観光客ですが、従来、関西方面とか山陽方面が主流であったわけです。鳥取自動車道の全線開通ということで大幅に時間短縮もございまして、今後は名古屋地区の中部圏や四国あるいは九州、山口・広島辺がありますけれども、それの広域的な誘客情報発信拠点整備などに取り組む必要があると思いますけれども、県ともさらなる連携をとられにゃいけんわけですけれども、広域的な県外からの誘客策、これについて市長の所見をお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 鳥取自動車道が全線開通して、我々もその観光への効果を大変感じているわけですが、それだけではまだまだ十分ではない。鳥取自動車道についても24年度の国の補正予算で4カ所のいわゆる追い越し車線、付加車線とも呼んでいるようですが、これを整備するということが出てきておりますし、これも、早いものでは二、三年、時間がかかるものでも四、五年で新たに4カ所整備が完了すると言われております。さらには、先ほど寺坂議員が触れられましたが、山陰自動車道の青谷インターから鳥取インターの間、これも29年度の整備完了という見込みが出されたところでありまして、一部、鳥取空港インターから吉岡温泉インターの間はまだまだもう少し見通しが厳しい面もあるようですが、これも努力次第で20年代の終わりまでに開通するというようなことがあります。私は鳥取市の産業・経済・観光、いろんな面でプラスが大変大きいと思っております。
 そうした中で広域的な誘客情報発信あるいは拠点整備といったようなことは非常に重要だと思っております。今回、鳥取自動車道の開通に先立って企業誘致に積極的に取り組んだことが、過去数年間の間に相当多くの、多いときは年間10件ぐらいにわたる企業誘致に成功してきたわけであります。今後も高速道路整備の進展をにらみながら先々に手を打っていきたいと考えております。
 本市では平成16年度より大阪に鳥取市関西事務所を置いて、関西圏、中京圏、あるいは山陽地域などの広域的な観光のための情報発信を企業誘致とあわせてやっているわけであります。また、個別に四国や広島の県外旅行業者を訪問して、砂の美術館や緑化フェアの情報を提供してツアーの造成を働きかけております。ツアーの造成があるから、かなり底がたく観光客を確保できているという事実があります。中京圏につきましては、名古屋まつりが10月19日に開催されるので、ここの場に参加して誘客を促進していきたいというふうに思っております。また、同じような流れでありますけれども、長崎県の佐世保市、ここのハウステンボスで砂像を制作し展示しておりますが、改めて九州のこの地で砂像のまち鳥取市をアピールして誘客につなげていきたいと考えているところであります。
 こうした山陰道を含めた道路整備が急速に進みつつあります。鳥取自動車道もますます便利になります。広域的な観光にこれからも十分意を用いて積極的な打って出る観光の戦略、これを情報発信、誘客、こうした取り組みに努力を重ねていきたいと思います。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 広域的な県外からの誘客をよろしくお願いしたいと思います。
 観光問題は、最後ですけれども、県東部・中部を初め兵庫県北部、このジオパークエリアとの連携、観光連携での取り組みは重要なことですけれども、多くの協議会でこの連携に取り組まれておると思います。その中心的な因幡観光ネットワーク協議会というのがございますが、これは平成24年度からは東部広域行政管理組合に事務局を置かれて平成26年度までの予定で取り組まれるということですけれども、今後どのような継承をされるのか、また、ジオパーク等がございますが、その周辺の自治体、観光協会との広域的な観光連携の強化策といいますか、あわせて市長の所見をお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 御存じのように、2009鳥取・因幡の祭典という取り組みが1市4町、この因幡の地域で統一的な取り組みとして展開されました。その後、2009年は21年ですので、平成22年1月に1市4町の観光協会、経済団体、自治体によって鳥取・因幡観光ネットワーク協議会が設立され、活動を開始したものであります。この事務局は、お話にございましたように、現在は東部広域行政管理組合に移管されておりまして、積極的な活動をしておるわけです。当面の活動は平成26年度までということで位置づけておりますけれども、これはそこでとまっていいということではないと考えておりまして、1市4町の中での、東部広域の中での議論を踏まえながら、東部圏域が一体となった広域的観光の振興をしていく体制として今後とも引き続き発展的に継続していきたいと考えております。
 また、東部一円だけではなくて但馬の地域との関係が山陰海岸ジオパークとして改めて、平成26年度に世界ジオパークネットワークの再審査、再認定、これが予定されておりますが、非常に重要になってまいりますので、因幡・但馬両地域を広域的に包含するような取り組みもまた強化していきたいというふうに思っております。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 ぜひ広域的な取り組みに取り組んでいただきたいと思います。
 観光問題ということで、最後と言いましたけれども、観光振興にはいろいろ幅広く、相手もあるということで難しい面もあると思います。さらなる振興に努力していただきたいと考えますけれども、他都市の例ですけれども、熊本市の場合、市の出身のゆかりのある著名人、芸能・スポーツとか文化とか、著名人をわくわく親善大使に任命されて市の魅力を広く国内外にPRされているという状況がございます。本市の場合も、若手女優がおられます。蓮佛美沙子さんや瀧本美織さんなんかも非常に今売り出し中でございます。これは要望になるわけですけれども、今後、親善大使などの取り組み、検討等をしていただければと思います。
 では、次にアフトピア問題、むらづくり問題についていきます。
 非常に高齢化してということで減ってきていることで、各団体が減りまして、そのかわりにはいろいろ集落営農組織とかそういう法人化が入られたということもあります。実は私も市の職員時代、昭和63年に農林水産部におりまして、当時むらづくりを立ち上げるときにチームスタッフになって担当区域を回ったりして説明したりしてそれにかかわったわけですけれども、それとまた平成13年度から4年間ぐらいアフトピア協会の事務局長でやっていましたけれども、当時よりも非常に減って、この前の総会資料も見せていただきましたけれども、昔の方が高齢のためにもうやらないから退会されるというのが4団体ぐらいありまして、非常によく知った方ですけれども、あれから25年、私も事務局を出てから10年ぐらいになりますけれども、当時の方が高齢になられたと、80代、八十何ぼということで、非常にむらづくり、この地域づくりというのがまた、団塊世代にも入りましたけれども、その辺も重要なポイントになると思います。
 そこで、市長にお尋ねしますけれども、過去4年前の平成21年6月議会で、先日お亡くなりになられました川瀬議員の質問でもこの問題を取り上げておられました。旧市集落のむらづくり会議はどうするのか、新市集落のむらづくり会議の掘り起こしをどうするのか、組織の育成についても質問され、その回答として、新市域におけるアフトピア協会への加入の促進、さらに消費者や地区住民の皆さん、公民館などとの交流などを積極的に推進してむらづくり運動を展開していくと回答されております。この現状を見て、むらづくり運動の展開やアフトピア協会についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 先ほども少しお答えしましたが、今の御質問に対しまして農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 むらづくり運動につきましては、まちづくり協議会に農業分野にかかわる活動がございましたら、活動強化や組織強化のための支援を行いまして、もしそういう活動がなければ、そうした取り組みのきっかけづくりになるような、例えばアフトピア協会の研修会を通じて情報提供をするなど、こういうことを行いながら、今まで取り組んできたむらづくり活動をまちづくり会議と連携して取り組んでいきたいと考えております。
 また、アフトピア協会の事業の1つであるふるさと宅配便は年々人気が高まっておりまして、発送便数でございますけれども、平成17年は744便でございましたが、昨年度は1,123便とふえている状況でございます。これらの商品の生産は農産物加工グループの活動によるものでございまして、女性農業者のやりがいにつながっておりまして、宅配便をさらに充実し、鳥取市の特産品等のPRとあわせて実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 部長の答弁でまちづくり協議会等での対応ということもございました。これについては後のほうでまた質問したいと思います。
 次に、都市・農村交流についてお尋ねいたします。
 里山交流活動事業と農作業の体験事業、この2つの事業ですけれども、企画推進部と農林水産部で取り組まれております。事業の内容はほとんど都市と農村の交流が目的でありまして、その中で補助率というのが気になっておりまして、1事業上限10万円ということで一緒ですけれども、補助率に相違があるわけです。農林事業の場合は3分の2ですね。企画のほうは10分の10。農林は10万円しても3万円は地元負担というのがありまして、企画で取り組めば10万円は10万円を出しましょうと。そういうことがありまして、ほとんど同じ内容でして、都市と農村交流、食を通しての交流とか郷土芸能もありますけれども、この補助率は一元化できないものかということで、仮に補助金交付要綱を変更するとか、それとまた取り組みについても、どちらかが一元化できないか、統一できないのか、お尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 制度の検討ということでございますが、企画推進部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 農作業体験等交流促進事業は、都市住民に農業に対する理解を深めていただくとともに農村部のむらづくり活動の促進を目指すものでありまして、その前進であるまちとむら交流活動事業のスタートは昭和63年度までさかのぼることができます。その後、農作業体験以外の自然景観や文化、伝統行事などさまざまな地域資源を活用する都市と農山漁村の交流を促進するため、中山間地域対策強化方針の策定に合わせて、平成22年度にむらとまち交流促進モデル事業を創設したところでございます。対象となる交流活動の範囲や事業主体の取り扱いなど異なる点もありますけれども、いずれの事業も交流を通じた地域の活性化を目指すものであります。地域の皆さんにとって、より活用しやすい事業となるように実態を改めて精査いたしまして、来年度に向けて補助率や所管の見直しなどについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 また、同じような事業がありまして、これは要望で言っておきますけれども、農林水産部のほうの特産品の生産等支援事業という3分の2の補助事業がございます。これは限度額50万円。75万ぐらいでしたら50万が限度ですけれども、それは加工品グループとか、加工の機械器具とかパッケージとかいろいろ、そういうものに活用ということでありますし、また、輝く中山間地域創出モデル事業というのがありまして、これは中山間地域振興課ですか、これについては2分の1の補助で、限度額は100万円から500万、加工施設とかそういう施設の整備とか器具ですね。ということは、2分の1ですから、200万から1,000万の事業、片や75万までの事業ということで、その間がないような感じもありまして、その辺も、これは要望ですが、またあわせて見直しをしていただけたらと思います。
 次に、今回された農業振興プランは、ことし5月ですか、鳥取市農業振興プランが策定されました。その内容については、中山間地域の活性化など、むらづくりでの問題・課題の解決を図るために、農業者、JA鳥取いなば、県などの関係者が連携して取り組むということと、その中で、むらづくりによる農村の活性化についてですけれども、中山間地域の活性化に主体的に取り組むまちづくり協議会の農村部会への参画、地域特産品の育成、まちむら交流の促進、特産品等のPR、農産物加工グループ活動支援を施策として挙げられております。このプランの実現こそが重要であるわけです。さっきの中村議員の質問のときの答弁でも、まちづくり協議会の組織化を図ることをアフトピア協会の研修会でPRすると回答されております。アフトピア協会の研修会というのは事業計画では1回かなというところはありますけれども、その多くは会員の皆様でして、要は協会員以外の多くの農業者やグループ、団体、これの情報発信や地元説明が重要だと考えるわけです。このプランの実現に向けての説明はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農業振興プランに関連する御質問です。農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 農業振興プランに掲げておりますむらづくりによる農村の活性化につきましては、さまざまな機会を捉えて周知を図っていきたいと考えております。例えば、各地域のまちづくり協議会を通して、むらづくり会議の活動の紹介や、先ほど言いましたアフトピア協会の研修会案内、こういうものを行っていきたいと考えております。今後は、各部署や関係機関と連携をとりつつプランの周知に努めますとともに、地域特産品の育成やまちとむらの交流などを促進しまして農業・農村の活性化を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 まちづくり協議会等で話しかけられるということですけれども、最後に、農業振興については、1に農地の保全が一番重要視されまして、次に農業者、人づくりということで認定農業者や集落営農組織ということがありますけれども、その中でまた違った面でのむらづくりの取り組み、地域づくりというのがあります。これについては、今の団塊世代とか女性グループとか、兼業農家の方も多いですし、その辺の方々の集まり会ということが、今の実態を見ましても、今のアフトピア協会の会員の皆さん以外の方がその団体は多くおられると思います。その方たちを、とにかく人づくり、地域づくりが重要と思いますので、今の段階でまちづくり協議会の部会を開くからというのではなしに、まちづくり協議会以外といいますか、それも必要かもわかりませんけれども、私の考えは、中山間地域振興課と農業振興課、それと協働推進も絡むかもわかりませんけれども、専門的な職員による地域の問題点・課題への対応といいますか、まず聞き取りとか将来的な取り組み。まちづくりは、農業者でない方もおられますし、負担金等の問題もあるし、加工の問題が出てきますので、その辺がありますので、部の連携を強化しての、受け身ではなしに各地域に出かけて、地域が抱える問題や課題を話し合いするなど問題解決を図る必要があると考えますけれども、市長の所見をお尋ねします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 中山間地域の活性化、あるいは農村の活性化、こうした取り組みは大変重要で、特にこちらから出かけていって、地域の方と課題解決に向けてどういうことができるのか、どういうことをしたらいいのか、そういったことを語り合うような取り組みが重要だというふうに寺坂議員からもお話がありました。
 平成23年度から始めているとっとりふるさと元気塾の取り組み、平成24年の参加塾生が延べ約700人ということで、かなりの方に御参加いただいておりますが、そういった取り組みが中山間地域の活性化のための人づくりや組織づくりにも多少とも役立っているんじゃないかというふうに思っております。これは、農産物を活用した地域の特産品開発や集落活性化などをテーマに直接地域に出向く出前講座形式でやっておりますし、県外の成功事例に学ぶ交流研修会などで県外にも出向くなどして、年間を通じていろんな成功事例あるいは難しかった事例なども体験できるということで、地域のリーダーや実践者にとって有効な取り組みだというふうに評価をいただいております。
 塾生が取り組むさまざまな実践活動を強力に指導・助言するというのもこの塾の大きな特色です。これまでに神戸地域のジャムの販売戦略や引地集落のびわの葉茶の製品化、さらに小河内集落とか海士集落での活性化の取り組みなど、17件ぐらいの具体の事例を手がけて支援しているような状況でございます。
 3年目を迎えることしにおきましては、昨年度取り組んだ東京の代官山マルシェでの農産物販売とか、農林水産部が推進する関西圏でのプチマルシェといった小さな販売拠点を設けての取り組みとも連携することを予定しております。
 とっとりふるさと元気塾を中心にお話しいたしましたけれども、企画推進部と農林水産部が横でしっかり連携しながら、先ほど助成の制度、支援の制度が大いに似ていながら多少違っているというものの統一化の御質問もございましたけれども、やはり横でしっかり連携をとって地域の振興、特に中山間地域の振興については対応してまいりたいと考えております。各地域の皆さんに一生懸命頑張っていただけるように、我々も汗をかいていきたいと思います。


◯房安 光副議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 それでは、連携をよろしくお願いしたいと思います。地域づくりのためです。
 以上で終わります。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。
                〔下村佳弘議員 登壇〕(拍手)


◯下村佳弘議員 清和会の下村でございます。早速質問に入りたいと思います。
 きょうも非常によい天気でございますけれども、先月から続いております水不足は解消する気配もなく、空梅雨の様相を呈しております。先月の鳥取市の降水量は平年の4分の1以下、殿ダムの貯水率も平年の半分となり、市内でも先月19日からおとといの15日まで1カ月近く雨が降っておらず、農業にも影響が出てきております。水がなくて田植えができないとか、また、田植え後の水田に水が張れなくて生育が悪い、あるいは植えた野菜が枯れた、アユの遡上にも影響を及ぼしていると聞いております。きょうは農業振興プランについて質問いたしますが、水不足がこれ以上深刻にならないように望むとともに、水不足に対しての対策についてもしっかりとお願いしたいと思います。
 さて、農業振興プランについてでございますが、政府は5月14日に閣議決定した成長戦略で具体的な成果目標を掲げ、農村・農業全体の所得を10年間で倍増させる計画を掲げ、生産者が食品加工から販売まで手がける6次産業化を進め、市場の規模を現在の1兆円から、2020年、今から7年後になりますけれども、10兆円にするとしています。また、担い手となります若年農業従事者も今の20万人から40万人に増加させるように成長戦略の目標を掲げ、今後10年間で米の生産比を4割削減、農林水産物の輸出も7年後には1兆円に倍増させるとしています。これが本当に実現できるかどうかは別として、本市の農業の目指す方向や施策を定めた鳥取市農業振興プランがこのたび完成しました。それによると、鳥取自動車道開通に伴う販路拡大、農畜産物の産地化・ブランド化、担い手育成、新規農業者の確保、農村の活性化、環境保全型農業の指導等、地域の特性を生かした攻めのプランと考えられますが、今、政府が考えている攻めの農業政策に対して、打って出るとよくおっしゃられる市長としてこれをどう捉えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、農畜産物の地域ブランド化についてでありますが、食のみやこ鳥取県の中心市として、この地域ブランド化というのは鳥取市発の農林水産物を全国に発信し食べていただくためにどうしても必要なものでありますが、どういう認識でおられるのか、お伺いいたします。
 また、担い手育成については古くて新しい課題でありますし、就農舎等の取り組みもありますけれども、担い手不足は深刻であります。攻めの農業を実践するためには農地の集約と同時にさらなる担い手の育成が求められています。就農舎以外の選択肢、あるいは新しい考え方も必要だと思いますけれども、どう認識しておられるのか、お伺いいたします。
 次に、法人化による経営安定対策についてお伺いします。
 ことし2月現在、全国の集落営農数は1万4,634であり、そのうち法人は2,917と、集落営農に占める割合は約20%となっています。群馬、千葉、山口は50%を超えて、特定農業団体制度の効果が出始めております。そして、法人化予定の集落営農も5,000以上あり、その機運は高まっております。一方、現在、市内の集落営農の法人は14あると聞いておりますが、それ以外の大部分は機械利用とか土地利用を円滑に進め、集落の土地を守るための組織として活動しており、利益を追求するためのものではありません。法人化により安定した経営を維持するための条件をどう考えておられるのか、お伺いします。
 次に、食農教育といいますか、体験農園についてお伺いします。
 市長は、2月定例会だったでしょうか、学童体験農園を全校実施に向けて取り組みを進めたいとおっしゃっておられますが、現在どの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。
 以上、登壇での質問にさせていただきます。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 それでは、清和会の下村議員の御質問にお答えしたいと思います。
 冒頭に水不足対策のことに言及されましたが、先日降った雨も少なくて、もっと降ればよかったなという声をその後よく聞きましたが、本当に水不足は深刻な状況に刻々近づいているように思われます。鳥取市の中には殿ダムというダムの貯水池による水の確保もありますけれども、やはり雨が、こういう梅雨時でもありますので、適当に降っていただかないと、今後心配だなという気持ちをしております。対策についても十分対応していきたいと思います。
 さて、国の攻めの農林水産業ということでありますが、この中で、今後10年間で6次産業化を進めて農業とか農村の全体の所得を倍増させるということが発表されているわけです。3つの戦略の方向として、生産現場の強化、これが第1点。第2点は、生産から消費までのバリューチェーンの構築。連携をしっかりしていくということですね。これが第2点。第3点は、需要のフロンティアの拡大ということで、輸出などを念頭に置いた3点目がございます。
 本市におきましてもかねてから、地域の実情を踏まえながら、農産物の生産から加工、流通・販売まで経営に農業者の方が主体となって取り組んでいく、いわゆる6次産業化を通じて収益性を向上させるということは重要な取り組みだと考えております。農業振興プランにはこうした考え方を生かして取り組みを位置づけております。高付加価値化、販路開拓、こういったことに市が支援していきたいというふうに考えておりまして、こうしたことで地元の農業をより高付加価値化して、要するに収入の上がるものにする、そうした取り組みを生産者とともに展開していきたいと思っております。打って出る、あるいは攻めのというのは、御指摘のように、私もよく使っている言葉でありまして、交通基盤が整備されたり、市場がぐんと近くなったわけですから、生かしていかなければならないと思っておるところです。
 地域特産品の育成について御質問がありました。
 本市の各地域において、例えば湖東の千両ナスやカンショ、高草・青谷の甘長トウガラシなど、従来から栽培されてきましたその地域に根づいた地域独自の産品があります。こうした、地域に根づいた産品につきまして、地域性や、物語ですね、ストーリー性、こういったことをしっかりとつけていきまして、鳥取から全国に向けて情報発信をしていきたいと思います。そのためにも、生産量をふやすとか産地をしっかりと形成していくとかそういった、地域の特産品としての育成の取り組みに力を入れていきたいと考えております。
 それから、3番目に、鳥取市農業振興プランに関して、担い手育成についてどう取り組むかという御質問がありました。これも非常に重要な課題だと考えております。これは担当部長からお答えいたします。
 さらにもう1つ、集落営農の法人化によって継続的な経営が保障されていくのかどうか、こうしたことについての組織のあり方、これについての行政としての取り組み、こうした御質問がありしまた。お答えします。
 本市としては、集落営農法人に対して総会や集落営農研修会などの際に、優良事例を紹介するとともに、経営上・制度上のメリットの周知を図りながら、作業効率や経営効率の向上、経営の多角化など発展的な経営が実現できるような働きかけをいたしております。集落営農組織が継続性や経営の安定化を図るためには、財務諸表の作成や経営管理の徹底、後継者の確保など、組織体としての経営努力が非常に重要だと考えております。これに関して御紹介したい例が1つございますが、鳥取市内の良田の生産組合でありますが、適正な経理事務により経営管理も徹底されている、また、商品取引においても高い信用を築いているというような取り組みがされており、また最近、構成員の中でのスムーズな世代交代、これを実現されたというふうに伺っておりまして、こうしたことで一たびスタートを切った良田の生産組合については経営が今後とも継続していく基盤が確保されているというふうに考えている次第です。
 以上、お答えいたします。お答えしなかった分は農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 担い手の育成関係について、まずお答えいたします。
 本市では、担い手育成対策といたしまして、認定農業者の育成確保、集落営農の組織化・法人化、新規就農者の育成、そして最近は企業の農業参入の促進に努めているところでございます。その結果、集落営農法人、新規就農者、参入企業は、少しずつではありますが、ふえているところでございます。特に担い手の候補者でございます若い就農者の育成につきましては、本市ではふるさと就農舎を中心として新規就農者を育成しております。また、既存の農業経営を守り次世代につなぐことも大切であると考えておりまして、従来なかなか支援の対象とならなかった経営の継承者、これは親元就農と言いますが、この継承者に対しまして、平成24年度から始まりました青年就農給付金での支援に力を入れているところでございます。
 次に、米づくり学童農園について現在どの程度進んでいるのかの現状についてお答えいたします。
 児童に田植え・稲刈りなど米づくりを一貫して体験してもらう米づくり学童体験農園は、市内44校の小学校のうち23校が実施されております。なお、独自で米づくり体験を行っている小学校もございまして、6校ございます。こうした取り組みは、米づくりの体験を通じまして生産者への感謝の心や、食や農の大切さを学ぶよい機会となっているものと考えておりますけれども、学校の中には、近くに水田がないこと、米づくりの指導や水田を管理してもらう人がいないなどの理由から、全校での取り組みがなかなか進んでいないという状況でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 それでは、引き続き追及させていただきたいと思いますけれども、攻めの農業についていろいろ御答弁いただきました。市が支援して収入を上げる取り組みをしたいということで、具体的なものというのはありませんでしたけれども、今まで政府の方針でも自民党政権、民主党政権でいろいろ施策が出されました。私もそれぞれに十分に期待して質問させていただきましたけれども、減反政策が始まった時点から、他産業の所得は倍増しておるのに、それに反比例して農業所得は半分になっているということで、今の米農家は平均して、大小合わせても40万程度の平均所得ではないかというふうに考えております。これでは後継者も育ちませんし、もちろん小規模農家は大赤字でございます。
 そんな中で、こういう目的をどう達成されるのか、本当に所得が倍になって他産業の人並みのような生活が本当にできるのかなと。今までの猫の目農政の結果を見ると、10%ぐらいしか信用できないのかなというふうに思ったりするんですけれども、ともあれ、国や県が農業再生の切り札として一番力を入れているのが6次産業化でございます。農業者自身が加工から流通・販売までを担って所得を向上させるというものでございますけれども、その環境整備も国・県では徐々に進んでおります。本市での取り組み状況はどうかをお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 6次産業化への取り組み状況についてお答えいたします。
 本市では平成23年度に、とっとり発!6次産業化総合支援事業を創設いたしまして、24年度までに合同会社ボブの米の直販率を上げる取り組みや、さとに医食同源の低たんぱく米を生産しまして医療用給食に提供する取り組みなどの、3団体4事業に対し支援しているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 これからの切り札でございますので、強力に推進していただきたいというふうに思うわけですけれども、先日、会派で小田原市議会の6次産業化を視察させていただきました。そこでは、小田原の資源でありますミカンとかレモンとか魚のアジ、そういうものを活用しまして、梅もそうなんですけれども、消費者・生産者が一体となって、役所も含めた全体で、地域資源を使った特産品の開発とか、あるいは流通形態の研究や販売促進を行っておりました。そして、それが成果を出しているということでありましたけれども、また、それらを食べさせる場所や宿泊施設も備えた交流ターミナル等も建設して6次産業化を市が支援しているということでございます。本市としてはそういう推進のための取り組みをどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えいたします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 6次産業化の推進に当たりましては、農林漁業者に対しまして制度の周知が十分にできているということは言い切れないと思っております。そして、事業に対しまして潜在的なニーズがまだまだ眠っている可能性があるのではないかといった課題があると認識しております。このため、認定農業者、農業参入企業等への事業周知や、事業活用希望者が最良な事業が選択できますよう県と連携して助言してまいりたいと思っております。また、農林漁業者が6次産業化に取り組む中で販売先確保を課題として抱えている事業者もございまして、販路開拓に向けての人的ネットワークの構築が必要となっております。そのため、本市の販路開拓コーディネーターを積極的に活用しまして販路開拓を支援しますとともに、バイヤー等の需要者が求める商品の情報を提供し、商品開発に役立ててもらうことでこの6次産業化を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 答弁によりますと、大きな成長の可能性を秘めているということでございますけれども、これから法人化が進展すれば、当然その法人としては最大の収益を上げたいわけですから、6次産業化は当たり前になるということですし、そうでなければ、よほどの大規模の生産者でないと農業として生き残れないというふうになります。しかし、今の状態では、普通の農家は加工とか販売のノウハウがないわけですよね。現場である市町村では6次産業化推進室等の専門部署をつくって支援を非常に強化しているというところが、全国的に見れば結構あります。本県でも大山町が6次産業化推進室を設置して支援しておりますけれども、本市においても攻めの農林水産業を実現するためには専門部署を設置すべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 6次産業化についての専門部署の設置はどうかという御質問です。
 本市では今年度、農業振興課に新たに生産流通振興室を設けたところであります。ここでは生産から流通・販売に一体的に取り組むということにしております。6次産業化という言葉は使っておりませんが、この部署で、6次産業化についてもかなり本格的にこの室で取り組めるというふうに考えているところであります。今後、6次産業化について取り組む中でさらに組織が必要であるということになれば、その段階でまた検討したいと思います。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 今でも農林水産のほうで事務は多岐にわたっておるということで、専門的にやっておる暇はとてもないんだということの裏返しなんじゃないかなというふうに思ったわけですけれども、鳥取のたくさんある農林水産物を全国に発信して、あるいはグリーンツーリズム等の推進をやっていく上では、やはり今設置するということが大切なんじゃないかと思うわけですけれども、一考をお願いしたいというふうに思います。
 次に、地域特産物についてお伺いしたいというふうに思います。
 プランにも書いてありますように、地域特産物は物語や地域性の特徴が必要であるということだと書いてありますけれども、全くそのとおりだというふうに思います。私は昨年、和牛のオリンピックと言われます全国和牛能力共進会へ行ってきました。10月25日から29日まで長崎県の佐世保で、全国から選抜されたエリート牛480頭が出品されて、32万人という来場者が来られまして、和牛日本一が決定されました。宮崎が優勝したわけですけれども、5年前には、前回の大会は米子ということでありました。そのエリート牛480頭のうち何と7割が地元鳥取市の産んだ名牛の気高号の系統なんですよね。
 議長にお断りしてパンフレットを持ってまいりましたけれども、これです。これは何でしょうか。牛ですよね。これは地元の長崎県の肉用牛改良センターというところが持っている牛です。これは1つが勝乃勝という、トンカツのカツじゃないですけれども、勝乃勝、こっちは勝安美という、長崎県のエリート牛です。これが横綱です。これもその系統ですよね。ほかのところもいっぱい持って帰りましたけれども、これは本当にみんな気高号が入っているんですよ。7割が入っているということなんです。
 それで、まさに日本の和牛のルーツでありまして、気高号は伝説の和牛でありながら、いまだに次世代を担う牛として全国的に認められているんです。これに書いてあることは、こっちは驚異の脂肪交雑、純粋気高系種雄牛と書いてある。こっちは次代を担う質量兼備気高系種雄牛誕生と書いてあるんです。みんな気高号が入っているんです。それだけネームブランドが高い牛なんです。今回優勝した宮崎を初めとして長崎や岩手、鹿児島、そういった多くの県のエースの牛はみんな気高号の系統なんですよね。市長も食べられることが多いと思うんですけれども、10回食べたら7回は気高号の分を食べていると思ってもいいぐらい、それくらい有名な牛なんです。ここが、まさにこの鳥取がその気高号の発祥の地なんですよ。いまだに発展途上のこの牛をどう育ててブランド牛にするのか、これは大きな問題だと思うんです。これはどう発信していくのか、お伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 いよいよ本市気高町に生まれた雄牛の気高号の話が出てまいりましたけれども、これは知らない方もあるいはあるかと思います。第1回の全国和牛能力共進会肉牛の部で1等に輝いたというエリート中のエリートとも言うべき気高号であるわけで、伝説の名牛という言葉が今では使われておりますが、その子孫は全国各地に広がってブランド和牛のルーツとなって、今も下村議員さんからも御紹介があったように、全国の優勝するような和牛はこの気高号の系統であるものが7割いるんだという状況だということは本当にすばらしいことであり、いまだに気高号の名は非常に高く称賛されている、皆が知っているという状況になっていると思います。
 この気高町で生まれた気高号、これを前面に出して、現在でも鳥取和牛のオレイン55のブランド化を図っている事実があります。このオレイン55というのはオレイン酸をたくさん有する肉であって、大変ヘルシーで、かつおいしいということでありますが、そのときにやはり気高号の話が必ず出てまいっておるわけです。こうして気高号は鳥取の牛肉、鳥取和牛、あるいは因幡和牛ということも使われますが、こうした和牛のブランド化に必ず登場する名前でありますし、これが今なおこの気高号の名声をしっかりと生かして、そして因幡和牛はすばらしいんだということを強調させていただいているわけで、大変ありがたいことだと思っております。
 本市では優秀な雌牛の保留や増頭に伴う施設整備への支援、こういったことを行いまして、こうした気高号に続く、よい、すばらしい和牛の生産を続けているわけで、こうしたことにつきましては県とかJA鳥取いなば等と連携し、これからの鳥取の和牛のブランド化、気高号をしっかり生かしていくことに努めてまいりたいと考えております。気高号のおかげを忘れずに頑張っていきたいと思います。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 牛は、今は雌のことを言われましたけれども、雄が大事です。豚もそうなんですけれども、雄が大事なんですね。体型はそのまま受け継がれますから。発祥の地のプライドをかけて育成していただきたいというふうに思います。
 それから、物語のある農産物としては、生産力がまだ少ないですけれども、今注目を集めておりますショウガがあります。このショウガというのは、鹿野城主でありました亀井茲矩が御朱印船貿易によって今のタイから持ち込んだものでございますけれども、そして栽培させたという経過があります。俗に日光生姜と呼ばれるものでございます。今注目を集めて生産の拡大が求められておりますけれども、地域特産物としてどう育成されるのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 次に日光生姜のお話が出てまいりました。ショウガは400年以上にわたり歴史のある、気高地域に根差した産品であると認識しております。こうした地域の特性を生かした品目は生産拡大していくことが必要であります。そのため、鳥取農業改良普及所、JA鳥取いなばの指導とか、先進農家の御協力をいただきながら、この高品質で安定した生産量の確保を今大きく目指しております。保管施設が十分でないために年間を通じた販売ができないといったことが現在の課題であるということでございまして、この対策を検討し、今後の生産量の増大、そして1年を通じた販売という体制を構築していくことが求められていると考えておりますので、関係者と協議してしっかりとこうした課題に応えていきたいと思います。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 今は県でも研修会等を通じて生産拡大を支援しておられます。6次産業化や農商工連携も含めて地域特産物からブランド品へと育てていっていただきたいというふうに思います。
 次に、政府は今後10年間で農林水産業の競争力強化ということで、農林水産業を成長産業にするために農地の流動化を進めて、コストを削減するために農地の大部分を担い手に集中させるというような政策をやろうとしております。そうなれば当然、多様な意欲ある担い手が必要になるわけですよね。担い手として大きな可能性を秘めているものが企業参入だというふうに僕は思うんですけれども、今はリース方式ということですけれども、そういうことも含めてどういうふうに進めていかれるのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 農業の分野に企業が参入するということはかねてからいろいろ議論もなされ、そして現実にも鳥取市では23社の参入がございます。建設業関係が6社、福祉関係が5社、食品加工販売業などの方もございまして、さまざまな業種から農業への参入が行われております。そして、野菜、菜種、ブルーベリー、キクラゲなどを栽培しています。参入間もない企業に対しては、就農初期の投資の軽減により経営の安定化を促すための機械施設の整備支援を行っているところです。
 今後、農業においても地域の雇用の維持・拡大が図られるなどの取り組みがなされると思います。そうしたことに対して支援の内容を、支援ができるよう検討していきたいと考えます。今、雇用の維持・拡大が大きなテーマとなる中、農業への企業参入が新たな雇用の場になっていくこと、こうしたことも注目している点であります。
 また、食品製造とか流通・販売などの企業に対しては、経済観光部と連携しながら、農業参入についての制度とか6次産業化の支援とか、そういったことの取り組みを周知して、食品製造とか流通・販売などに携わっている企業に対して農業への参入というようなことも含めて幅広い可能性を検討していただく、そういったことを考えていきたいと思います。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 企業の農地所有は危険であるというふうなこともあると思いますけれども、現行の法律の範囲内で十分に進めていただきたいというふうに思います。
 次に、集落営農についてお伺いしたいと思いますけれども、集落営農も法人化がだんだんふえているんですよね。その数は全国的には頭打ちとなっておりますけれども、認定農業者も同様でありますけれども、農地面積から見れば、先ほども言いましたように、現在4割が担い手によって耕作されているということです。つまり、担い手に農地を集中させるということが農業の構造改革につながっておるんだというふうなことも言えるんじゃないかというふうに思います。攻めの農業の具体的な方向性としては、担い手とか、あるいは新規農業者に農地集約をさせるということは不可欠だというふうに思うんですけれども、これをどういうふうに進めたらいいのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 本市の認定農業者への農地の集積率は平成25年4月現在で1,188ヘクタールございまして、全体の20%を占めております。この農地の利用集積は担い手の農業経営の効率化に有効であるということで考えておりまして、認定農業者等の規模拡大や面的集積を促進するために、農業利用集積円滑化団体でありますJA、それから鳥取市農業公社、そして農業委員会によりまして農地のあっせんを進めているところでございます。今後は、地域農業のあり方を定める人・農地プランというものがございまして、これを作成に向けた話し合いの中で地域での共通理解を図りながら、新規就農者も含めました担い手への農地集積を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 今までの答弁と変わりないなというふうに思ったんですけれども、質の高い集積をやっていただきたいと思うんです。集めた、集めたといってもばらばらじゃなくて、きちんと農地がまとまるように、効率の高い経営ができるような集め方をしていただきたいというふうに思います。
 担い手の育成には非常に努力されていると思うんですけれども、現状を見ると、さらに努力が必要なんじゃないかというふうに思います。市が進めておられる就農舎だけでは当然人数も足りないということで、農業法人との連携も必要なんじゃないかというふうに思いますし、それ以上に経営感覚とか技術の向上も大切なことでございます。担い手同士の交流とか、例えば就農舎の人間に1カ月間農大で勉強していただくとか、そういう交流ができないものか、お伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担い手の育成という点ですが、担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 本市ではふるさと就農舎での研修のほかに、有機栽培やラッキョウなどの作物につきまして、特にラッキョウを今現在やっているところなんですけれども、先進農家が研修生の受け入れ先となる一般農家研修、これは1名の方が本年5月から福部でやっておられます。こういう研修を行っておるところでございます。また、県のアグリスタート研修、これは市内で4名の方が研修中でございますが、それと、農業法人などが希望者を新規雇用いたしまして実施します農の雇用事業の研修、こういう研修を受けた後に就農されるという状況でございます。さらに、議員がおっしゃられましたように、ふるさと就農舎の研修生に、より一層の経営感覚や営農技術を向上させるために、この5月に県の東部農林事務所、JA、農業公社など、私どもを含めまして検討会を立ち上げました。この中でいろいろな方策を検討しているところでございますけれども、その中で農業大学校や先進農家への派遣など、研修内容の見直しを検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
 次に、時間もなくなりましたけれども、現在、農業法人に就職する人や、また、したい人はかなり増加しております。やはりそれは収入の確保とか、就農のための経営技術の習得を考えてのことであろうと思います。法人化というのは担い手や従事者が他産業並みの所得を得るということ、あるいは、集落営農組織であれば、役員の正当な報酬が支払えるかどうかが法人化の鍵になると思うんです。また、農地集積で言えば、担い手以外の農家では農業生産法人等のいわゆる集落営農組織を通じて、正当な賃金を支払って地域農業を振興していくといった明確な方針で土地利用をして農地を集積する、そういう方法しかないと思うんです。そうすると、法人化した後の経営指導等ができて初めて担い手対策としても言えるし、法人化による経営安定対策になると思いますけれども、そういった支援についてはどう考えておられますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 担い手が収入を確実に確保するためには、効率化に向けた農地集積による規模拡大、6次産業化などによります経営の多角化、販路拡大などによります販売先の確保が重要だと考えております。本市の認定農業者の場合ですけれども、134経営体ございまして、平成20年から24年度の認定申請時の各年次の収入実績では、300万円以上の農業所得のある方は約半数ということで、努力されているところでございます。このため、農家収入の向上に向けた人・農地プランの作成を通じました農地の利用集積の推進、これを進めていく必要がありますし、6次産業化の促進を図る助成をしなきゃいけないと思いますし、関西圏などの販路開拓、こういうような取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 時間がないので、はしょります。今、中学校2年生で職業体験学習が行われておりますけれども、その中で積極的に農林水産業を選択する生徒もいると聞いております。農業法人あるいは漁業特区もあるそうですね。これは職業選択の1つと見ているあかしだと思いますけれども、小学校のころから農業体験、農作物の収穫の喜びや満足感を通じてそういうことにもつながるものだというふうに思います。子供の教育とかその他の面でのメリットや必要性についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教育での農業体験、メリット、あるいは必要性ということであります。
 本市では、梨の袋かけ、あるいはラッキョウの生産等にかかわる活動を実は中学生は長い歴史をもって取り組んでおる学校もありますが、中学校の2年生というのが毎年職場体験活動を行っております。本年度は9つの中学校が13の事業所でお世話になりまして、31名の生徒が農業、畜産、園芸、林業などの農林業等の体験活動を行う予定であります。学習指導要領では、これは児童・生徒が勤労生産や奉仕的な活動をする意義についてうたわれております。さきに米づくりについては御紹介があったわけですが、小学校では全ての小学校で学校の実態に応じた農業体験活動が実施されております。この体験活動は、農業、林業、あるいは畜産、園芸等々、それらを理解するばかりでなく、子供たちが額に汗して働き収穫する喜びや食べ物への感謝を学ぶ場でもあります。また、地域の方から教えを受けたり、他の学校と一緒に活動したりなどしている学校もありまして、地域や学校交流の面からも意義のある活動であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 学童体験農園事業は、どういった方法であれ早急に推進して次につなげるべきだろうと思いますけれども、どの程度の時間を要して、いつごろ全校で実施する予定なのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 本市では全校実施に向けて取り組みを進めたいと考えております。近くに水田がないとか、米づくりの指導や水田を管理してもらう人がいないなどの理由で取り組めない小学校については、農業委員会に対し、水田の紹介や米づくりの管理・指導をしていただける方の紹介、こういったことを依頼しているところであります。また、農作業体験交流で交流のある地域については、体験の受け入れを打診しているところであります。小学校に対しても、事業の意義は教育長も答えられたとおりでありまして、理解いただいておりまして、したがって、全校実施に向けて、これは3年後の28年度、これを目標に努力していきたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 下村佳弘議員。


◯下村佳弘議員 いろいろ解決しなければいけない問題はあると思いますけれども、全校に学校農園を整備することが実現することを希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時25分とします。
                   午後3時3分 休憩
                   午後3時25分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 長坂則翁議員。
                〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手)


◯長坂則翁議員 長坂則翁でございます。きょう最後の質問者でありまして、大変お疲れだろうと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、早速質問に入りたいと思います。
 まず最初に、環境問題関連についてであります。私は2月定例会で不法投棄関連で質問を予定していましたが、時間の関係でできなかったため、再度質問いたします。
 本市は快適・環境都市鳥取を目指していますが、本年1月には市内岩倉の市道のり面2カ所から通常より高い放射能廃棄物が不法投棄されていたことは記憶に新しいところでございます。また、PM2.5の影響も本市にとっては大であり、対策が求められております。今や環境問題は重要な課題であります。そこで、本市の不法投棄も含めた環境問題全般について、現状に対する市長の認識をお伺いいたします。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。
 国は平成23年8月にスポーツ基本法を制定されました。その前文には、スポーツは人類共通の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると記してあります。スポーツ施策の一層の充実が求められているところでございます。さらに、平成24年3月に国のスポーツ基本計画が策定され、鳥取県においてもスポーツ振興計画の見直しが検討されているとお聞きしています。そこで、お尋ねいたします。既に本年2月定例会において高見議員も質問されています本市のスポーツ基本計画作成について、当時の教育長の答弁は平成25年度以降に策定したい旨の答弁がございました。現在までの進捗状況についてお尋ねいたします。
 次に、本市のスポーツ推進審議会委員の任命についての考え方をお伺いいたします。
 国のスポーツ基本法の基本理念には障がい者スポーツの推進がうたわれています。また、鳥取県スポーツ審議会条例第3条には明確に障がい者スポーツ関係の委員の任命が条文化されています。今後の本市スポーツ推進審議会委員の任命についての考え方をお伺いします。
 次に、学校給食問題についてであります。この問題はこの議場においても多くの議論があったところでございますが、私は今回、学校給食の残滓問題についてお尋ねいたします。
 学校給食の食べ残し、すなわち残滓について、各学校の残滓量の現状について教育長の御所見をお伺いし、登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 長坂議員の環境問題の御質問にお答えいたします。不法投棄等についてのお尋ねでございました。
 本市における過去3年間の不法投棄の件数は、平成22年度が108件、23年度が104件、24年度が116件と、大体100件を超えて不法投棄が行われております。この数字は以前よりは減少したものの、近年横ばい傾向で、依然として多くの不法投棄が見られることはまことに残念なことであります。
 ことし1月30日に発見された放射性廃棄物については現在、雨水対策、拡散防止対策を行い、立ち入り規制を行っています。不法投棄物の処理につきましては県と協議しながら慎重に進めているところです。
 PM2.5につきましては、3月12日に庁内にPM2.5緊急時対策会議を設置して、住民からの問い合わせへの対応方法、緊急時の連絡体制等を定めた対策マニュアルを策定しております。また、ホームページ等を利用して市民の皆様への情報提供に努めているところです。
 以上です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 3点ございました。
 まず1点目は、スポーツ基本計画の策定についてのお尋ねでございます。
 平成23年8月施行のスポーツ基本法によりまして、地方公共団体は国のスポーツ基本計画を参考にして、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画策定に努めることとされております。本市のスポーツ推進に関する基本計画は従来、鳥取市生涯学習推進構想において示してきたわけですが、スポーツ基本法の趣旨に従いまして、国や県の計画を参考にして新たなスポーツ推進計画を策定したいというふうに考えております。鳥取県のスポーツ推進計画は今年度末をめどに全面改正を進めておられるというふうに聞いておりますので、本市の計画策定は平成26年度以降となる予定であります。
 それから、スポーツ推進審議会委員の選任についてということであります。
 現行のスポーツ推進審議会の構成委員には実は障がい者スポーツを代表する委員が選任されておりません。これは、前進のスポーツ振興審議会において選任されていた障がい者福祉団体からの委員が長期間の在任のため再任ができず、後任が選出できなかった経過によるものであります。現在、スポーツ基本法には新たに障がい者スポーツに関する規定が設けられまして、障がい者が自主的に、かつ積極的にスポーツを行えるよう障がい者スポーツを推進することとされております。また、地方スポーツ推進計画の策定においても障がい者スポーツの推進を含めることとされております。当然、本年9月末の任期満了によるスポーツ推進審議会の委員改選では障がい者スポーツ団体からも適任者を推薦いただきたいというふうに考えておるところであります。
 それから、3つ目の学校給食の残滓についてということであります。
 平成24年度の残滓量というのは、鳥取市内全域の平均で小学校が5.5%、中学校が5.7%であります。このパーセントが残滓として残ってくるわけです。前年度と比較しますと、小学校では0.6ポイント、中学校では0.3ポイント減少しております。このうち食べ残しの多い献立は、骨の多い魚や、煮物など和風の献立でありまして、逆に食べ残しが少ないものは、肉のハンバーグ、それから若鳥の肉の空揚げ、あるいはポタージュなど洋風な献立となっております。
 食べ残しが多い料理は子供たちがふだんから家庭でもあまり食べなれていないものではないのかというふうにも考えておるところであります。食べ残しの原因が単に好き嫌いということであれば、私は、学校給食のみならず家庭の協力も得ながら、いわゆる袋に入ったインスタント系の味のするものですね、どのお宅もそうだとは言いませんが、やはりこういうふうなものから、多少といいますか、手間暇かけた手づくりのようなもの、こういうふうなものもつくっていただくように協力を得ながら、学校あるいは家庭一緒になって指導していくことがやはり大切なのではないのかなというふうに思っておるところであります。
 なお、1点、残滓のお話でありますが、近年、食物アレルギーの子供の増加があります。これは命にかかわる場合もありますので、そのあたりは十分な配慮というものも加えながらこの問題へは対処していかなければいけないというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問したいと思います。
 実は、登壇でも触れました岩倉の放射性廃棄物が投棄されていたあの現場については、いわゆる重点警戒地域でなかったというふうにマスコミ報道でお聞きしておるわけです。それで、基本的には鳥取市独自の計画というのはあるのかないのかお聞きしましたら、ないということでありますけれども、本市独自でそういった不法投棄の重点警戒地域を指定してみてはどうか、このように考えるものでありますけれども、見解を求めたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 本年1月に放射性廃棄物が発見された箇所は昨年度までは重点警戒箇所外でありました。今年度より新たな重点警戒箇所に位置づけて警戒を強化しているところです。
 ところで、御質問の独自のというのがありますが、不法投棄対策は県と市が一緒になって連携をとりながらやって取り組みを進めております。現在、鳥取市内に19カ所、不法投棄重点警戒箇所が指定されておりまして、これは東部総合事務所といいますか、以前は総合事務所でしたけれども、東部の県の出先とも一緒になりながら取り組みをしておりますので、鳥取市独自に定める必要が殊さら出てくれば別ですが、できたら、県と一緒になって取り組むためにも、今回放射性の廃棄物の場合もまさにそうでしたが、一緒になって指定して共通の箇所にしておくというのが非常にいいことだというふうに考えております。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 ということは、県の一元管理という理解でいいんですね。そのことだけ確認しておきます。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 一元管理というと県だけでやっているというふうにもとられがちですが、不法投棄事案は県と市町村、鳥取市の場合は市が、円滑に処理するために連絡協議会を設けてやっておりまして、共同で処理を担当している、そういう状況です。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 それじゃ、次に、実は平成19年6月議会で私は不法投棄問題を質問させていただきました。その中で、不法投棄に対する情報提供団体をふやしながら幅広い監視の目を光らせていくことが必要だろうと、このような趣旨の質問をして、その答弁では、その当時鳥取中央郵便局とは協定を締結していらっしゃった状況があるんですけれども、今後、不法投棄情報提供団体を拡大する旨の答弁、これは部長答弁だったんですけれども、そういう答弁がありました。したがって、19年6月以降の今日までの不法投棄に対する情報提供団体の拡大についてどのような進捗状況なのか、お尋ねしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 不法投棄があった場合の情報提供につきましては、平成19年6月にお答えした後に森林組合等と協議いたしましたが、協定を締結するところまで至りませんでした。したがって、平成19年6月以降新しく協定を締結した団体はございません。現在は不法投棄監視員の方々が市内各地におられますので、監視員の方々と連携を引き続き図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 じゃ、今後、情報提供団体をふやしていこうという基本スタンスはお持ちなんですか。監視員がいるから、情報提供団体の拡大については現時点はもう考えていないという理解なんですか。どっちなんですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 不法投棄監視員制度は平成19年7月から市内全域に拡大して行っております。ですから、この制度によって賄える部分というのがある程度あると考えて、この制度を生かしてまいりたいと考えております。
 一方で、不法投棄の監視の協力をいただける団体・組織、そういったところのことを考えないのかというお話であります。これまでのいろいろ働きかけた例から見ると、不法投棄を監視することについて、事柄としては了解をいただいても、実際に趣旨は理解していただいても協定まで結ぶに至らなかったというのが、先ほど紹介した森林組合の例がそうですし、湖山池漁協さんにもお話ししたことがあったんですが、対応が困難であるというお話、また、宅配業者の方にもお話ししたところ、やはり不法投棄を見ながら脇見運転をするようなことがあってはいけないというような説明もあったりして、なかなか、安全運転ということと、実際は安全運転は安全運転ですし、不法投棄は不法投棄で見ていただける余地もあるとは思うんですが、結局そのような経過を踏んでおりまして、今のところ、新たに組織・団体に対して積極的に働きかけるということまでは考えていないという状況でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 この問題で繰り返そうと思いませんけれども、19年6月議会のときに、例えば東部森林組合さんだとかそういった団体にも呼びかけて、これから幅広く不法投棄の監視の目を光らせていきましょうやと、そういう提案をして、そういう答弁だったんでしょう。軌道修正したんですか。だから、それは確かに宅配業者さんはそう言われたかもしらんけれども、努力結果が見えないと私は思いますよ。
 次に行きます。次は不法投棄監視員、先ほど市長の答弁がございました。現在62地区371名の皆さんに活動していただいておるわけですけれども、件数の関係についても先ほど市長から御答弁いただきましたが、実は、それまで不法投棄監視員の皆さんというのは全くのボランティアで活動しておったわけですけれども、私が19年6月議会で質問させていただいて、その後、今は監視員さん1人年間2,500円、それから1地区5,000円といういわゆる手当が支給されておるわけであります。先ほども市長の答弁からもありましたように、監視員さんにしっかりと監視していただく。そのような立場から、例えば他都市を見ますと、米子市が年間1人1万円ですよ。松江市は年間1人1万2,000円の不法投棄監視員の手当が支給されております。余りにも本市の監視員さんの手当と格差があり過ぎる。そういった意味からも、やっぱりこの際、不法投棄監視員さんの手当の増額を私はぜひともやるべきだと思いますけれども、どのようにお考えになりますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 不法投棄監視員は鳥取市の自治連合会との協力により、自分たちの住んでいる地域を自分たちでそういう不法投棄を監視するというボランティア活動から始まった制度でありまして、平成17年10月から開始しております。そして、当初は山間地域に限定しておりましたが、平成19年7月からは市内全域に拡大し、1地区5人を目安に、現在は60地区361人の監視員の皆様に地域のために大きな役割を果たしていただいているという状況でございます。心から感謝を申し上げたいと思います。
 監視員の皆様には帽子や腕章、名札等を支給しております。それで活動しておられます。当初議員が質問の中でお話しされたように、手当の支給ということはありませんでした。平成20年度から1人年額2,500円、1地区ごとに5,000円をお支払いする制度となっております。他都市の制度もいろいろでありまして、鳥取市は361人ですが、米子市の制度では9名ということで、人数も少なく、また業務の内容も少し違っているというようなことも聞いております。松江市も人数は124人、業務の内容も少し違っているということなので、単純に金額を比較することはできないというふうに思ったところであります。本市として、自分たちのまちの美化といいますか、衛生のためにも、あるいは不法投棄を許さないという気持ちから活動していただいております不法投棄監視員の皆さんの活動を鳥取市としては、制度設置の趣旨も考えまして、今のところ、手当を増額するという考え方は持っておりません。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 今のところはそういう考えはないようでありますけれども、将来に向かってやっぱり検討もしていかなきゃならん課題だと、このように申し上げておきます。
 じゃ、次は湖山池の水質問題に入ります。
 実は、議長の了解を得てパネルをつくってまいりました。これは日本海新聞の13日の内容とほぼ変わらないと思っております。ここは2,000ppm、5,000ppmということで、実は3月2日以降5日ごとに塩分濃度の調査をしていらっしゃいますけれども、4月2日から塩分濃度がどんどん上がって、今は、今月の6日時点で7,400ですけれども、10日たっています。またかなり上がっておるだろうと、これはあくまで予測ですけれども、そういったことが言われております。私が一番気になるのは、平成23年12月6日の全員協議会、あるいは関係集落、いわゆる湖山池周辺の畑作転換に向けた説明会等々の中でも、この湖山池のビジョンにも出ていますよね、汽水湖化に向けて塩分濃度は2,000から5,000の間におさめますよと、こういった説明だったと思います。ところが、今は7,400をはるかに超えておる。もちろんことしの異常気象ということもあります。福井川だとか湖山川とか枝川とかいろんな川からの水も流れてこないような状況の中で塩分濃度が上がるというのは理解するんですが、現実には、住民説明会で言われた、約束されたその数値が守られていない。その理由なり根拠をお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 湖山池の塩分濃度の上昇の原因について御説明いたします。
 その前に、経過についてお答えします。経過としましては、昨年3月から湖山川の水門を開放し、塩分導入を行いました。7月に1リットル当たり4,500ミリグラムを超えましたことから、同月から、順流時は第1・第2樋門を開放するとともに、逆流時は両樋門を閉鎖し、水の流れを確保するため船通し水門は常時開放しておりました。ことし5月23日からは湖内の溶存酸素の測定回数や測定場所の充実を図り、塩分の上昇を抑えるため、第1・第2樋門の操作に加え船通し水門の部分開放を開始し、海水の遡上を抑制する方策に移行しているところでございます。
 そこで、塩分濃度が上昇した原因でございますが、経過が良好なシジミ等の稚魚の貧酸素によるへい死が起こらないよう、船通し水門を常時開放しましたこと、さらに、ことしは降雪量が少なかったことや、最近も水が少ないですけれども、少雨が続いたことが考えられると思います。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 理由が今、部長から答弁があったわけですけれども、それぞれの樋門の操作の関係というのはどのような、県なりあるいは鳥取市から的確な指示といいますか、指導というのはなされておるんですか。樋門組合に任せきりなんですか。そこらを聞いておきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 湖山水門の管理者は河川管理者である鳥取県です。この管理について、河川法の規定に基づき県から本市へ委託され、県の承認を受けて本市から湖山川樋門組合に再委託しているものでございます。お尋ねの樋門操作につきましては、湖山池将来ビジョンで定めた塩分濃度の目標数値を目指して、湖内の塩分濃度や溶存酸素データをもとに県・市・樋門組合が密接な連携の上、操作を行っております。最近では、雨の少ない中、溶存酸素を確保しつつ塩分濃度上昇を抑えるため、5月15日、5月18日に県・市・樋門組合で協議を重ね、先ほど環境下水道部長が申し上げました、5月23日より従来全面開放していた船通し水門を部分開放とするなど樋門操作の変更を行い、適正な管理に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 湖山水門操作マニュアルというのがありますよね。操作マニュアルの第12条、13条に、操作記録を保管しなくてはならないというふうにされておりますが、操作回数を記録したものというのは当然御存じですよね。今まで何回扱っていますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 操作記録につきましては、毎月県・市に報告されることとなっております。申しわけありません。最近の記録は見ておりますが、何回になったかという、正確に数えておりませんでした。確認して後ほど報告させていただきます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 じゃ、次に行きます。
 実は、地域住民の皆さんの声を私は皆さんにお伝えしたいと思いますが、畑作転換の協定書といいますか、同意書といいますか、それに印鑑を押すまでは本当に頻繁にそれぞれ来ておられた。しかし、同意書に印鑑を押した以降の経過説明が、例えば先ほどの塩分濃度の上昇の関係なんかも含めて、非常に地域住民の皆さんへの情報提供が不十分だったと。こういうことをおっしゃるんですけれども、どのような認識をお持ちですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 説明の状況ということですね。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 水門開放後の湖山池の水環境等の状況につきましてはホームページ等で市民の皆様にお知らせしております。湖山池周辺の地域には昨年8月30日の湖山地区理事会を初め、10月18日までに5地区2団体で説明会を開催し、意見交換をさせていただきました。さらに、三津集落には畑作転換後4回説明を行っておりまして、そのうち2回、塩分濃度についても報告し、意見交換をさせていただきました。今後も、石がまの保存のことを含め、情報提供に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 三津の皆さんは、例えば記録がありますけれども、3月19日だったかな、逆に塩分濃度の関係で教えてほしい、説明してほしいというふうなことも含めて区長さんから要請があったでしょう。あったと思いますよ。これ以上多くは言いませんが、要はやっぱり情報提供というものを関係住民の皆さんにはしっかりしていただきたい。また触れますけれども。ということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、次はこのパネルを見てください。これは何かわかりますか。まず最初に、これ。わかりますか。これはソラマメです。みんな真っ黒になって枯れちゃっているんです。それから、これを見てください。真っ茶色になって枯れちゃっているんです。これは湖山池周辺の民家の庭に植えてある桜の木ですね。葉っぱが全部茶色くなっちゃったんです。これは塩害とは直接関係ないんですけれども、三津の皆さんが畑作転換で田んぼができなくなって、休耕田を復活しようやと。付近にため池があるものですから。それで、市にも大変お世話になって、かなりの面積の休耕田をことしから田植えをされて、自分の食べる量だけでもつくろうやということでやられたんですが、これは完璧にもうだめです。ひび割れがして、水がなくて、こんな状態を生み出されております。
 それで、そんな状況でありますから、作物がつくれないわけですけれども、やっぱり塩分濃度が上昇することを見据えて、塩害に強い作物もあるでありましょうし、弱い作物もあるでありましょう。農家の皆さんに対するそういった栽培指導というのはどのようにされておるんですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 このたびの塩害ですが、三津地区の沿岸沿いで民家の庭木や公園の桜の葉、家庭菜園のマメ科・ナス科などの植物が枯れたという事象でございます。このような強風によりまして湖山池の波しぶきが飛散し、農作物が枯れたり庭木が落葉するといった潮風害の発生につきましては、水田営農から畑作営農への転換の同意をお願いしておりました平成23年度時点では被害の発生を想定できずに、説明もしておりませんでした。今回の被害の発生を受けまして、今後このような被害を防止するために、湖山池周辺の皆様に、事前対策といたしまして、1つ目が、池から離れた場所へ極力作付していただきたいと。2つ目が、防風ネットを設置していただきたい。3つ目に、潮風に強い作物、これはキャベツ、ネギ、白ネギですね、こういうものが強いということでございます。こういうものの作付をお願いしたいと。さらに、事後対策といたしまして、真水で洗い流すなどの情報を提供していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 畑作転換にするときにそういったことも見据えて栽培指導というものをすべきだったと、これは反省点として言えると私は思うんです。先ほど教育長が下村議員さんの答弁で収穫の喜びと。収穫の喜びはありゃしませんよ。お年寄りの皆さんはこの土地で何十年も同じものを、野菜もつくって毎年収穫を楽しみにしておられた。まして、あるおばあさんは言いましたよ。このスイカがほんに盆に食べれると思って楽しみにしておったけれども、この状態ですわいなと。そんな言葉を聞いてどう思われますか。高齢者の皆さんにとって、ある意味では健康づくりかもわかりません。しかし、生きがいづくりでもあるんですよ。まさに悲しむべき事柄だろう、私はそう思っております。
 じゃ、時間がありませんから、次に行きます。400年も続いております湖山池の風物詩とも言われております石がま漁について。塩分濃度の上昇によって、フジツボによって被害をもたらして、ことしの1月、2月のあの寒中での石がま漁が全くできないと関係者の皆さんは言っておられます。湖山池のみに存在しております珍しい漁法でありますけれども、やっぱり保存ということも当然していかなきゃならんと思うんですが、今後の対策も含めて御所見を伺いたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 湖山池の風物詩とも言われる石がま漁であります。
 これにつきましては、湖山池でこれからも石がま漁が続けられるように、そして、石がま自身の保存という問題がこれまでありましたが、むしろ今回からは機能の面での保存というのが重要になると思っております。現在は石がま漁ができない状況になっております。潜ったりしてもう少し子細に調査して、魚が入ってくる入り口周辺の状況を改善しなければならないといったことが今指摘されているようでありますが、地元の関係者と十分協議して、石がま漁が再開できるように取り組みをしていきたいと考えています。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 関係者の皆さんと十分連携といいますか、相談しながら取り組んでいただきたいなと思います。
 それで、確認なんですが、この石がま漁というのは例えば塩分濃度を5,000以下まで落とせばフジツボ被害というのは起きないんですか、どうなんですか。その辺はどのように認識しておられますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 このたびのフジツボは東郷湖並みの塩分濃度が1リットル当たり3,000ミリ程度で発生する可能性があることは想定しておりましたけれども、ここまで広く発生することまでは考えておりませんでした。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 3,000ppmぐらいで発生するんですか。もう1回お聞きします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 3,000ミリ程度で発生する可能性があるということを想定していたというものでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 もう一度パネルを出します。2月1日の塩分濃度は4,500ppmですよね。ということは、ことし全然石がま漁ができなかったということは、2,000から5,000の間という塩分濃度の設定があるんですけれども、いろいろ研究してみないとわからんと思いますけれども、万一石がま漁がやっぱりできないという状況も生み出されるという理解なんですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ことしの冬に三津の集落から、石がまにヒシ等の残骸が詰まって石がま漁ができないんだというお話があって、これは除去を、3月ですか、詰まっているものをジェットポンプなんかで除去したということですが、これは導管の部分だけということにとどまったようであります。私も2,000から5,000の間の塩分濃度であれば、石がま漁ができて、フナがちゃんとそこの漁の中でとれるような状態になるのかというのを担当に聞いてみましたら、それはできるんだろうと。塩分濃度的にはね。フナとか。今のフジツボだけが原因ではどうもないので、今回は枯れたヒシ等が詰まっているものがあったりして、こういったところをきれいに掃除するというのが目下の課題になっております。
 フジツボについては今部長が答えたような状況があるようですが、どこまでの塩分濃度でどの程度発生するのかというのはもうちょっと研究して、それが石がま漁に影響を与える部分があるということであれば、石がま漁の保存という見地からこの点をどう考えるべきか、また検討していきたいなと思っております。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 しっかり検討してみてください。
 教育長に聞きます。いわゆる鳥取市のスポーツ推進審議会の関係で、障がい者スポーツ団体の方を9月の改選期に入れるということですけれども、実は鳥取県の障がい者スポーツ協会の会長さんは、事務局の人じゃなくして直接競技者の方に入っていただきたいということを言っておられますので、そのことを十分頭に入れた選任をしていただきたいなと思います。
 そこで、時間の関係がありますから、1点だけ。県のスポーツ審議会条例に合わせて鳥取市のスポーツ推進審議会の条例についても一部見直しみたいなことは御検討されないんですか、どうですか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 市も県同様にということのお尋ねだと思います。
 鳥取市スポーツ推進審議会条例では、委員は、学識経験のある者、民間団体に属する者、公募による者のうちから、教育委員会が委嘱することとなっております。これは、県の条例よりも、県の条例の具体列挙より広い範囲から柔軟に委員を選任できるものというふうに考えております。実際の具体的な選任委嘱に当たっては、スポーツ基本法で示された施策の関係団体、これらが網羅できるよう、障がい者スポーツ団体を初め、少なくとも県条例に列挙されているスポーツ関係団体からは全て委員委嘱できるよう選任していく考えであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 国のスポーツ基本法に基づいた基本計画の中には、障がい者スポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツとありますので、しっかり受けとめてください。


◯湯口史章議長 長坂議員、時間になりましたので、やめてください。


◯長坂則翁議員 終わります。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長から、先ほどの質問に対しての答弁を求めます。お願いします。


◯大島英司都市整備部長 失礼します。
 先ほどお尋ねのありました湖山の水門の操作回数でございますけれども、今、過去の日報をさかのぼって調査しておりますので、後日報告させていただければと思います。申しわけございません。


◯湯口史章議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後4時12分 散会