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鳥取県 鳥取市

平成25年 6月定例会(第4号) 本文




2013年06月14日:平成25年 6月定例会(第4号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 報告事項がありますので、事務局長に報告させます。


◯中村英夫事務局長 御報告いたします。
 両川洋々議員から、所用のため本日6月14日、6月17日及び6月18日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 中西照典議員。
                〔中西照典議員 登壇〕(拍手)


◯中西照典議員 おはようございます。本日も暑い一日となりそうです。
 それでは、通告に従い、質問していきます。
 本年第49回鳥取しゃんしゃん祭は8月10日のすずっこ踊りから始まり、14日の一斉踊りを経て、15日の市民納涼花火大会の日程とされています。現在、一斉傘踊り参加連の講習会の日程発表、食の賑わい屋台村の出店者募集、ボランティアスタッフ募集等、しゃんしゃん祭振興会を中心に準備が進んでいます。昨年は約3,900人の踊り子と約37万人の観客で盛り上がったようですが、本年第49回鳥取しゃんしゃん祭への意気込みを市長にお伺いします。
 次に、暑さ対策についてお伺いします。
 平成22年から平成24年の3年間の気象を見ますと、平成22年は日本の広範囲を襲った観測史上1位の猛暑の年であり、気象庁はこの猛暑を30年に1度の異常気象と認定しています。この年、鳥取市は最高気温35度以上の日、猛暑日ですが、年間日数30日でした。8月5日には鳥取市湖山で最低気温が29.1度となり、観測史上最高を記録しています。全国でこの猛暑により熱中症で亡くなった人は、5月31日から8月30日までに最低でも496人に達し、戦後最悪を記録しております。5月31日から10月3日までに病院に搬送された人は5万6,184人、搬送された人の46.3%は高齢者でした。平成23年は前年のような記録的な高温にはならなかったのですが、3カ月平均では前年に引き続きかなり高くなっていました。昨年平成24年も3年連続の著しい猛暑でした。8月は前年比を上回る厳しい暑さが続き、青谷町では8月1日に38度を記録しました。県内で7、8月、熱中症かその疑いで緊急搬送された人は329人でした。平成24年の猛暑日日数は鳥取市27日で全国7番、平均気温30度以上の日数は鳥取市13日で全国9番となっています。本年、鳥取市の真夏日は5月で3日、6月は、多分きょうも真夏日になると思いますが、含めて6日間を記録します。広島中央気象台発表による中国地方の1カ月予報によりますと、降水量は少なく、気温はかなり高いとのことです。過去3年間の気象と予報からすると、本年の夏も猛暑あるいは酷暑、極暑となります。
 そこで、市長並びに教育長に、近年の暑さへの認識と対策の現状を、熱中症対策を含めてお伺いします。
 登壇での質問はこれで終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の中西議員の御質問にお答えいたします。
 きょうも大変晴れて暑い日になって、議員はしゃんしゃんポロシャツを着用でございまして、私も着てくればよかったなと思いました。しゃんしゃん祭が近づいてくるような本日でありますが、49回のしゃんしゃん祭、ことしは8月10日から15日までの6日間をしゃんしゃんウイークとして、盛大に夏祭りとしてまちがにぎわうことを目指しております。来年が第50回の節目の大会となります。その50回につながるような内容豊かな、そして多くの方に参加される大会にしたいと考えております。
 今回の意欲という点で、特に新しい部分について触れておきたいと思いますが、太平線の大屋根バード・ハット、これが7月7日には竣工いたしますので、8月10日以降のしゃんしゃん祭では多いにこのゾーンを活用したいと考えております。また、まちパル鳥取という愛称でございますが、とりせん角の日交ビル、これを祭りの本部にできるということでして、これまで以上に本部機能が充実して、それも、いい場所に確保できると思って喜んでおります。こうした新たな拠点を活用しながら、鳥取自動車道開通を契機とした、全線開通後初めてのしゃんしゃん祭として、県外の皆さんにも多く見に来ていただきたいと思っております。
 49回出場の連とか人数について一言触れさせていただきますが、全体で111連と非常に多くなっておりまして、総参加人数、踊り子が4,200人ということでございまして、昨年のものよりも大きくなっております。傘踊りの連が103連で4,000人、すずっこ踊りが8連で200人、総計4,200人でございます。
 次に、暑さ対策でございます。一般市民に対する対策として鳥取市はどういうことをやっているかということをお答えいたします。
 熱中症が昨年は大変多くございまして、東部圏域で救急車が出動した熱中症による搬送件数は22年から3年連続で100件前後となっておりまして、平成21年に比べて6倍というふうに飛躍的にふえている現状がございます。ことしはどうなるか、まだ確たることは申し上げられる段階ではありませんけれども、熱中症というのは梅雨時から発症するケースがあるようでございますので、注意を要すると考えております。
 予防のために、鳥取市では、熱中症にかかりやすい気象条件の日には防災無線で市民の皆さんにお知らせしておりますし、市のホームページとかケーブルテレビ、市報等で、熱中症について予防を心がけるといったことについて周知を図っております。また、公共施設を、暑いなと感じたようなときの休憩の場所として活用していただくということを始めております。そのほか、各地区公民館などが実施しております健康教育、健康相談などの折にも熱中症についての知識の普及を図っております。小まめな水分補給、それから涼しい服装で風通しをよくして汗が乾くようにするといったようなことが予防のポイントでございます。
 私からは以上です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 暑さへの認識と対策等についてのお尋ねでございます。
 過去数年間で7月から9月に行いました教室の室温調査でありますが、これは34度から35度に達している学校もかなりありまして、中には38度を記録した教室もありました。学校における夏場の暑さは私たちの子供のころに比べて相当なものであります。子供の様子を見ておりますと、だらだらと汗を流しながら勉強しております姿は、感心するなというよりも、ちょっとこれは何とかしてやらにゃいけんなというふうなところが本音であります。遊んだ後の汗びっしょりの髪でまた教室に帰ってくる子など、さまざまであります。
 その暑さを緩和するために、よしずやグリーンカーテンで日光を遮ったり、扇風機を利用したりするなどして、学習環境を少しでもよくしようと努力しておるところであります。また、熱中症を防止するために、水筒を持参して小まめに水分補給をさせたり、屋外活動の時間を短縮したり、適度な休憩を確保したりするなどしまして、児童・生徒の体調を優先にした対策を講じておるところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 では、しゃんしゃん祭から御質問いたします。
 参加連が111連、4,200人の踊り子を予定されているということですね。それから、内容は、豊かで、多くの人の参加をというのが市長の思いのようですが、しゃんしゃん祭のサイトによれば、しゃんしゃん祭の由来は昭和39年、鳥取市庁舎新築落成を記念して新作傘踊りを発表したことから始まっている。鳥取市のこの庁舎と同じ年齢ですね。来年で50回という大きな節目を迎えます。本年のしゃんしゃん祭はこれからですが、50回という記念すべき大会への思い、せんだっても述べられていましたが、改めてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 議員御指摘のように、しゃんしゃん傘踊りは昭和39年にこの市庁舎、現在の本庁舎が新築落成した、それを記念して初めて披露されまして、翌年の昭和40年に21団体1,046人、今と比べると4分の1以下という感じですが、こうした参加で第1回が開催されました。この祭りにつきましては、私も市長として、あるいは振興会の会長として深くかかわってきておりますけれども、近年は、祭りの魅力を高めるためにすずっこ踊りの導入とか、若い人にも参加しやすく、また勢いのある踊りとしてすずっこ踊りがありますし、また、傘踊りの曲をふやして新たな魅力を高めるといった努力がされてまいりました。また、傘踊りのPRのために東京ドームに出かけて、傘踊りの魅力を首都圏の皆さんに直接楽しんで見て評価していただくといったことに取り組んできておりまして、全国的にも知られた鳥取の夏の風物詩となっていると思います。50回の記念大会は、この50年の祭りの歴史を振り返りながら、こうしたこれまでの変化も十分に取り入れて、あるいは表現しながら、これまでの祭りにかかわって努力してこられた多くの皆さんの思いも受けとめた形で集大成するようなお祭りにできたらと考えております。
 それから、各地にこの50年の間に傘踊りがいろいろと、例えば北海道の砂川だとか、もちろん釧路にも行っておりますが、いろいろなところで踊られているという事実がございますが、こういったしゃんしゃん傘踊りの広がり、これを国際色も豊かにこういったしゃんしゃん祭の広がりをぜひ反映させた50回大会にしていきたいと思います。ここ数年、我々は鳥取しゃんしゃん祭を日本を代表する夏祭りにということでいろいろと工夫や努力をしてまいりましたので、今後この節目であります50回というものをそういった大きな契機として、次の100回に向けた飛躍につながるような立派な大会にしてまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 50回を来年に控えて、その理念を語られました。50年の歴史を振り返る。確かに、今までの発展のために尽くされた方々の思いを受け取るということは大切なことだと思います。
 日本を代表する祭りにされるということですが、本市には姉妹都市がありますね。ドイツにはハーナウ市、それから韓国清州市、国内では釧路、岩国、姫路、郡山であります。都市間交流を図って親密にしていくということは非常に大事なことでありますので、50回の記念の大会を交流のよい機会と捉えて交流を進めていただきたい。先ほども国際色豊かとか、県外でもしゃんしゃん祭をしておられるところがあるので、そういうことも加味して盛り上げていきたいというようなお話でありましたが、市長としてどのような交流を姉妹都市とされていこうとされているのか、御所見をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 国内の姉妹都市あるいは海外の姉妹都市、いずれも観光、文化等の交流を進めてきたわけでございます。しゃんしゃん祭につきましても、姫路市からは姫路右扇会という団体に昭和49年から毎年参加をいただいております。釧路市の釧路鳥取傘踊り保存会の皆さんには第3回大会以降節目の大会に計8回参加していただいております。そういう意味では、姫路及び釧路、この両市に関してはこれまでも実績がございます。ぜひ50回への参加を考えたいと思います。また、海外の姉妹都市に関しても、例えば各市の代表者の方をお招きするとか、あるいは芸術・文化でこれまで鳥取市と交流のあった方、こういった方をお招きするなどして、何らかの形で御参加いただきたいなというふうに思っております。50回のしゃんしゃん祭、来年のことでございますが、49回の大会を終えた後、早速具体的な企画を取りまとめて、姉妹都市交流の一環としても、姉妹都市交流を一層深めるよい機会にもしていきたいと思います。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 釧路市の例がありました。節目の年に8回来ていただいているということですが、この釧路市では、昭和38年に鳥取神社境内の開拓記念館開館式及び鳥取開拓記念碑除幕式が行われて、そのときに鳥取傘踊りの伝習を披露されているということであります。自来、釧路市の小・中学校では運動会や陸上競技大会で傘を踊る、それが伝統になっているようであります。例えば釧路市の鳥取中学校あるいは鳥取西小学校、そこでは毎年運動会や先ほど言いました陸上大会で児童・生徒が傘を踊って、そのことが伝統となってあるようであります。釧路市の先ほど申しました学校の生徒は皆、傘踊りを踊れるということでありますが、先日、河原小学校の運動会で小学校5年・6年生が傘踊りを踊られたというような報告がされておりました。私は、この50回の記念の大会においてしゃんしゃん踊りの本家といいますか、発祥の地の鳥取市で多くの小・中学校の児童・生徒が傘踊りを行って、鳥取の子は皆傘踊りができるんだというようなことが伝統になればと思うのですが、市長の御所見をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 しゃんしゃん傘踊りが広く普及して、いろんな機会に楽しんで踊っていただけること、これは大変喜ばしいことでありますし、文化的な活動が伝承されていく上でも、子供たちの活動には大いに期待いたします。
 今御指摘の小・中学校とか地域で子供たちが傘踊りに親しむいろんな機会をつくり、また推奨するというような取り組みにつきましては、来年50回の記念大会を迎えるわけでありますので、今のうちからいろいろと企画を立てて、できるだけ幅広く、これまで余り傘踊りに親しんでいない学校に関しても、もし希望があるようなら傘踊りをしていただけるような、そういった配慮といいますか、適当な措置なども検討していきたいと思います。
 釧路の例も本当に鳥取を思う気持ちを持って踊っていただいているという面もあると思いますので、50回大会に子供の傘踊りを中心とした大会を含めるとすれば、ぜひお呼びしたいものだと感じたところであります。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 小・中学校、いわゆる鳥取の子は皆傘踊りができるということを言いましたが、残念ながら、私はそういう機会がなかったもので、またそのことも含めてお願いしたいなと。
 私は昨年の11月にブラジル県人会創立60周年記念式典に鳥取市の代理人の1人として出席しました。県人会関係者と交流を深めるため、ブラジル鳥取交流センターで傘踊り交流連と交流を行いました。一緒に傘踊りも初めて踊ったというようなことでありますが、本市は累計約700本の傘踊りの傘を贈呈しております。ブラジルの傘踊りの交流連の方は約80名いらっしゃいまして、鳥取関係者以外の方も、日系の年齢60歳から80歳までの方が毎週金曜日に練習されております。ブラジルでは傘踊りの知名度も高いわけです。いろいろ公演依頼があり、手弁当でも参加されております。平成21年の記念の45回のしゃんしゃん祭の大会には代表者11名が鳥取に来られて一緒に踊られております。市長もブラジルの日本人移民100周年記念式典では現地で傘踊りを披露されておると聞いております。
 そこで、ブラジル交流の方々はここの来年の50回大会に鳥取に来たいという、そういう強い希望を持っておられました。私は、鳥取の傘踊りをブラジルで踊っておられる、知名度を高めておられる、傘踊りで親睦を図っておられる、健康もそれで保持しておられる、そういう活動をされている傘踊り交流連の方に対して、姉妹都市ではありませんけれども、ぜひ50回大会に招待されるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 私もブラジルに1度訪問して、鳥取県人会の皆さんとも交流し、傘踊りの交流もさせていただきました。中西議員御紹介のように、傘踊りは大変人気があって、方々から出演を依頼されると。自分たちは毎週1回、たしか金曜日と言われましたが、特定の日に鳥取県人の会館に集まって練習もしているというようなお話。かねて、鳥取市から傘踊りの傘700本を県人会に寄贈したり、指導者を鳥取市から派遣したといったことが実っているというか、ちゃんと根づいているということにも感激したところです。
 あわせて、私がブラジルに渡ったときに改めて思いを深くしましたのは、鳥取県人会というのは、60周年を昨年迎えたんですかね。これは鳥取大火のときに、鳥取市が大変だ、支援をしようじゃないかということがブラジルの鳥取県人の間で語られ、それが県人会に発展したという歴史もあるということで、県人会の会長が本橋会長さん、鳥取市御出身ですが、今の会長さんも時々訪ねてきて同様の、中西議員が御紹介されたようなしゃんしゃん祭の参加の意向を示しておられますので、ぜひ来年の50回の記念大会につきましてはブラジルからの参加をいただけるように、今後、ブラジルの鳥取県人会と協議していきたいと思います。ブラジルの関係者、ブラジルに思いを寄せている方々も大いに喜んで、あわせて参加いただけるんじゃないかというふうに思っております。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 ぜひそのようにお願いします。
 では、暑さ対策です。先ほどいろいろ予防のポイント等を広報しているんだということがありましたけれども、暑さ対策として緑化ということがあります。屋上緑化、壁面緑化、校庭・中庭の芝生化等があります。これは効果があるということで普及しているようですが、市長は緑化についてどのように認識されているのか、市長にお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 鳥取市役所でも緑化を始めたところでございます。担当の環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 屋上緑化、壁面緑化、校庭等の芝生化・緑化につきましては、暑さ対策や温室効果ガスの削減対策として重要なことであると認識しておりまして、第2期鳥取市環境基本計画、鳥取市地球温暖化対策実行計画において位置づけておりまして、推進を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 さまざまな計画をされているようですが、きょうはその中身は置きまして、次に学校のほうに進みます。学校における緑化の現状、効果、それについてお聞きします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校の緑化についてでございます。
 小学校・中学校の緑化による暑さ対策の現状は、ゴーヤなどの緑のカーテン、これに取り組んでいる学校が28校、それから、校舎の周りの一部を芝生化している学校が5校あります。校舎の一部の実施であるために、効果というのは限定的ですが、他の都市の調査結果では1度程度ですか、室温の低下が図られた、そういう事例もあります。そんな中、各学校では直射日光や照り返しなどを緩和する取り組みを行っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 緑化といいましても、確かに効果がないとは言いませんけれども、下がるのが1度程度じゃないかと。そういう状況を受けて、緑化ということを本市の学校ではどういうふうに推進されているのか、あるいは予定があるのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 緑化についての計画といいますか、そのようなものでありますが、小学校・中学校での緑化の取り組みというのは、地域やPTAの方々の協力もいただきまして各学校独自に取り組んでおるところであります。市の教育委員会としても、校庭芝生化などの材料の購入費を支援するなどしておりまして、今後も暑さ対策の取り組みの拡大、これを進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 これに関しては本当はもっと言いたいわけですが、購入費だけ出していたって、地域やPTAが協力といってもなかなか難しいので、これについてはもう少し腰を入れて進めていただきたいと思います。
 私はきょうなぜしているかというと、結論から言いますと、学校の冷房化を私は言いたいわけですが、平成19年12月定例会で予算の関係、非常に大きな予算がかかるので、冷房設備は設置できないということでしたから、せめて扇風機でもということで要望したところ、平成20年6月では市内の中学校3年生の教室に2台ほど扇風機を置こうというようなことでありました。この扇風機についてですが、ある自治体、この自治体は本年度に、教室に二、三台扇風機を置いて対応してきたんだけれども、それじゃいけんということで、全教室にエアコンを配備する事業をしておられます。その理由として、扇風機で対応してきたが、効果は薄く、プリントが汗でぬれる、腕にくっつきにくくなるなど、暑さ、湿気が集中力を低下させると。結局、暖かい空気を循環させても効果はないんだと。特に、先ほどありましたけれども、夏休みに校庭などでたっぷり遊んだ後の午後の授業では、噴き出す汗と暑さで授業に身が入らないケースがあるんだと。そういうことで、エアコンを配備するんだということであります。
 私は、実際鳥取で冷房化している校長先生、市外ですけれども、その冷房効果はと聞きましたら、生徒が外で汗をかいてきても10分後には集中して勉強していますよということでありました。やはりその効果たるや大変なものでありますが、扇風機設置より5年を経過していますが、本市の学校関係の現状と効果について、教育長の御所見をお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 扇風機の現状と効果ということであります。
 小学校・中学校の扇風機の設置は、お話にもありましたように、平成20年度から中学校3年生の教室を優先して設置を始め、平成23年度までに全ての小学校・中学校の普通教室、650教室になりますが、この教室に1つの教室当たり3機の設置を行いました。
 効果としましては、基本的に、おっしゃいましたように、室温の低下とはなりませんが、空気の循環と風による気化熱作用によりまして暑さが和らぐことから、一定の効果はあったというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 一定の効果があった。ないよりはあったといえばあったんでしょうけどね。きょう、この議場はクーラーが入っていますよね。クーラーを切ったらどうなりますか。
 質問をちょっと変えて、ちなみに、じゃ、鳥取市の近隣、全国・他市町村の冷房化についてまずお聞きしましょう。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 他市町村の冷房化の現状であります。
 全国においては、平成22年9月に文部科学省が調査した結果によりますと、普通教室にエアコンを設置しているのは、小学校・中学校合わせて全体の16%であります。
 ちなみに、本県の割合をはじいてみましたが、整備中あるいは整備予定校も含めると、それを下回る13%であります。その状況ですが、東部では1町、ここに中学校の普通教室に全て設置されておる学校があります。それから、西部では3つの町が全部または一部の学校に設置済みで、あと、3町村が年次的に設置中であるというふうに伺っております。また、境港、それから米子市の自衛隊美保基地周辺の小学校・中学校では、これは騒音対策として防衛省の補助により設置されております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 全国16%、本県は13%ということで、今のお話だと、それじゃ鳥取はええんじゃないかみたいな感じで聞こえましたけれども、僕はそれは非常に間違っているんじゃないかと。これは私の印象です。
 先回冷房化したときに、非常にお金がかかるんだと。だから、これがネックになって、せめて扇風機になったわけですが、じゃ、もう一度お聞きしますが、本市において小・中学校の普通教室を冷房化するには幾らかかるのか、あるいは1教室当たり幾らなんだと。例えば、じゃ、プレハブだったらどうなのか。その辺のところを教育長にお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 普通教室のエアコン設置で事業費ということであります。
 鳥取市の小学校・中学校の全ての普通教室にエアコンを導入する場合、県立高校における導入時の予算額を参考に試算しますと、約30億の設置費用が必要になる見込みであります。あわせて、職員室、多目的ホール、パソコン教室などに既に設置してあるエアコンも、更新時期が来ておるものが多く、この更新経費は約28億というふうになる状況であります。
 それからもう1つ、プレハブの場合ということがありました。
 これは耐震工事などで設置しておりますプレハブ校舎のエアコンの設置費用ですが、プレハブ校舎と同様にエアコン機器もリース品でありまして、電気設備等の工事費も鉄筋コンクリートの校舎への設置と比べますと、仮設のため、かなり安価で設置できます。また、別に設計費や受電設備の増設などの費用が必要となります。このため、単純には比較できませんが、プレハブでは1教室当たり約160万円程度となるようであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 1教室当たり160万ということであります。私が特にきょう言いたかったのは、冷房化ということに対してどのように教育委員会は考えられているのか。子供たちの学習の意欲、あるいは健康状態、そういうことに対しての認識、それはどのようにお考えなのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 まず、正直言いまして、今気温が非常に高くなっているという、冒頭に申し上げた、私の子供のときと違って随分自然の環境が変わっておるということは間違いのないことです。ですから、我々の子供の時代はというふうな言い方はできないというふうに思っております。あわせて生活も、私の子供のころの、今から半世紀前の時代とは今は違うわけですので、子供たちの生活する環境というのが随分変わってきておることは事実です。冒頭に、よく我慢しているなという言葉は当てはまらないというふうに言いました。そういう意味で、やはり今の子供たちに合った学校環境というのはあるべきだというふうに私は思っております。
 そういう意味で、先ほど幾つか御紹介されましたが、エアコン設置校の子供たちの学習の状況を伺って見ますと、外で汗をかいた後もとにかく早く汗が引いて授業に集中できて、そして姿勢も崩れないというふうなことがありましたし、そして、授業が落ちつくことで学校全体が落ちついてくるという、これはいろんな意味で落ちついてくるということであります。それから、換気の機能もあることから、今は冷房の話で、冬の話をするのはなんですが、冬場にはインフルエンザの拡大が抑えられる等々、やはりいろんな効果があることは間違いのないことであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 発言通告で、次から言うことは本来なら市長にお伺いせんといかんけれども、教育長にお伺いするんですけれども、今、冷房化するということの効果をるる述べられましたし、それは我々は当然思っているところですね。では、なぜそれが進まないかということです。1教室当たり160万と言われましたけれども、私は、扇風機を設置してから今に至るまで、鳥取市の学校を冷房化しようとする計画、プラン、スケジュールですね、ガイドラインといいますか、そういうのが全くなかったんじゃないかと。それはお金がないからだと。確かにお金というのは必要なものであります。先ほどのリースというやり方もありますよね。少なくとも、今、耐震改修で忙しいんだということはありますけれども、耐震改修は確かに優先ですけれども、その耐震改修をされる中で、冷房化という感覚があれば、例えば配線でも変えていくんだとか、さまざまな工事の中で冷房化に対するいろいろなプランが取り込めたんじゃないかと私は思います。それが全くない。なおかつ、児童・生徒は大変だと。これじゃおかしいんじゃないですか。まず、扇風機を設置してから今まで冷房化に対するそういう思想というか、プランがあったのか、なかったのか、そういうことを、本当は教育長よりも市長がいいんですけれども、教育長にお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 そういう思想があったのかと言われますと、私はあるべきだというふうには思っておりますが、耐震改修については整備計画を前倒しして実施するために、結局必要最小限の工事内容で整備を行って、いわゆる耐震実施の実施校の数をふやして実施しているという状況がございます。それでいいのかというふうなお話ではありましたが。あわせて、エアコンを導入する場合、初期投資の設置費用とあわせて光熱水費などのランニングコストの増加も大きく、普通教室の冷房化については慎重にならざるを得ないため、現在のところ、冷房化へのプラン、スケジュール等がないという状況があります。しかし、先ほども申し上げましたが、近年の地球温暖化による猛暑や、あるいは、これも繰り返しになりますが、生活様式の変化を考えていきますと、児童・生徒の健康管理、教育環境を充実させるために暑さ対策というのは今後しっかりと取り組んでいく課題であるというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 課題というのは、それは当たり前の話で、課題であるということだけで片づけられる問題なんだろうかと。僕は登壇でも言いましたけれども、24年度の猛暑日数、鳥取市は27日、全国で7番ですよ。それから、平均気温30度以上の日数は鳥取市は13日で全国9番。それは、日本の中でも最も暑いところですよ。それを、片や冷房化して教育環境が非常にいい中で、生徒も落ちついて勉強に集中できる環境の中でしている生徒、そうではなしに、だらだら汗をかいて、何をしとるだ、頭の中がぼーっとなっている中で授業をしないといけない生徒、これは非常に大きな差がある。この子たちは、中学3年生は次の年はもう受験ですよ。その競争をせざるを得ない。もっと言うと、高校に、中学というのは一番、大学受験にしても何にしても基礎の基礎が入るときですよ。鳥取市においてこれからの子供を育てないといけないというときに、これじゃ困りますよ。
 僕はあえてこの間扇風機のことは言いましたけれども、少なくとも中学3年生の教室においては早急に冷房化すべきだと思います。お金というものがありますので、簡単にはいきません。リースにするかどうか、それはわかりませんけれども、そういうことで、やっぱり鳥取市の大事な子供たち、それも、ごめんなさい、中学3年生だけだけれども、とりあえずそこから始めますと。そのぐらいな気力を持って。市長、お金はそっちから出るわけですから、予算は請求されるかもしれないけれども、うんと言わないと動かんわけです。そういうことも含めて、市長と教育長にその点について御所見を伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 中西議員から、具体的な提案として中学3年生の教室の冷房化、エアコンを入れること、これが提案されました。
 確かに暑い気候の中で集中して学業に親しむとか、教室の中で活動する、そういったときにはエアコンが切実に望まれるということは私も想定するところでありますので、今、中西議員が本当に力を込めてほかの町のお話もされたり、あるいは現実の中学生の学校での活動に関して述べられたこと、これはしっかり受けとめたいと思います。
 経費の問題は、施設を整備したり受電施設を、それもまた関連して施設が必要だというようなことで、1教室当たり450万というのが県立高校での普通教室で設置した場合の事業費から算定される金額だということであります。必要な経費は、先ほど約30億というのは全教室のケースですから、中学校3年生だけであればその何分の1、あるいは10分の1かもしれません。全体の事業費も考え、そして、こうした整備について国とか県の助成というようなことは何とかできないのか、特に暑い地域とか、地域を限ってでもできないのか、これらはいずれも重要な論点だと思いますので、費用あるいは国・県からの助成、学校の耐震化との連携もとっていこうという今のお話、全て受けとめて検討してみたいと思います。この点についてまだ具体的な検討ということをしておりませんので、ここで具体的なお話は控えさせていただきますが、どういうふうにしたらできるのか、特に教室が暑くなるところとか、大人数の教室のところとか、いろいろ考慮すべき程度も学校なり教室によって違うと思いますので、十分な検討をさせてもらってお答えしたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 子供たちのことを思っていただいて、私も非常にありがたく思っております。今後いろいろと検討していきたいということであります。
 ただ、そんな中で、つける、つけないという話だけではなくて、学校の中にいろんな子供がおります。つまり言いたいのは、2年生、3年生という子供たちもおりますので、そのあたりの子供たちの理解といいますか、指導といいますか、こういうふうなものもしっかり考えながら、でも、受験に向かう子供たちであるからというふうにおっしゃっていただいております。ひとつこのあたりはしっかりとまた検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 要は市長です。お金ですから。方向は決まっているわけです。その点よろしくお願いします。
 終わります。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。
                〔有松数紀議員 登壇〕(拍手)


◯有松数紀議員 それでは、早速質問に入りたいと思います。
 現在、本市の行財政改革の取り組みも第5次に入り、先般、平成25年度・26年度を期間とする後期実施計画が示されました。そこで、私は市有財産の効率的な管理と整理、利活用の推進における具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
 この取り組みの大きな推進力として期待されているのがファシリティマネジメント機能の強化ということになると考えますが、新年度からの機構改革に合わせて財産管理課を財産経営課と改め、ファシリティマネジャーを公募するなど、具体的な動きが少しずつ見えてきたと感じております。そこで、初めにファシリティマネジャー公募におけるその後の状況と、ファシリティマネジメント機能強化への組織体制についてお尋ねいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の有松議員の御質問にお答えします。
 ファシリティマネジャーという、民間の経験を積んだ外部の人材を公募して採用しようという計画を持っておりました。この点についてのことしの取り組みの状況などを総務部長からまずお答えさせていただきます。
 そして、ファシリティマネジメント機能強化への組織体制ということであります。
 このファシリティマネジメントというのは、人・物・金・情報などの経営資源のうち、物は施設とかそういったものをイメージしていますが、物や情報を切り口とした経営活動、民間の企業では近年大変重視されている経営の重要なポイントとなっている言葉であります。ファシリティマネジメントであります。
 今年の組織改革では、施設の複合化や整理統合、新たな窓口サービスの構築、業務効率の高い職場環境づくり、これを目指しておりまして、そのための組織として、財産管理部門と情報政策部門を統合して財産経営課として1つの課にまとめたところであります。そして、その組織を総括する責任者として総務調整監、これは総務部長の兼務を昨年度はしておりましたが、今年度からは専任の職員を充てまして、事業が実施できるようにいたしました。また、ファシリティマネジメントの担当者として財産経営課の中に3名の職員を配置する増員といいますか、職員体制の強化をいたしました。
 今後は、この財産経営課あるいは総務調整監を中心に全庁を挙げてファシリティマネジメントに取り組むための体制を鳥取市行財政改革推進本部のもとに位置づけていきたいと考えております。推進本部の中の組織としてファシリティマネジメント推進プロジェクトチームを立ち上げて、総務調整監をリーダーとして活動を開始するということを既に決定したところであります。このプロジェクトチームで関係課に参加いただいて、全体的な体制としては関係課で構成する部会などを設けて取り組みを進めていく、そういった考え方でおります。したがいまして、この組織体制については総務調整監のもと財産経営課、さらに全庁的な組織として行革推進本部の中のプロジェクトチームの設定、そういったことで進めていきたいと考えております。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 ファシリティマネジャーの公募状況でございますが、このファシリティマネジャーの公募につきましては2回行っております。1度目はことしの初めでございました、1月18日から2月14日まで募集をかけましたが、その折には認定ファシリティマネジャー登録証またはそういった資格証を持った方というような要件を付しておりましたが、応募がございませんでした。そこで、こういった資格要件の緩和ですとか、募集期間を長くするなどの工夫を加えまして、3月に入りまして3月8日から4月10日までの期間を設けて再公募を行いました。その結果、再公募では4人の応募がございましたが、書類審査、論文試験、人物評価により厳正に審査いたしました結果、雇用ということには至りませんでした。したがいまして、現在もファシリティマネジャー、これは配置できていないというような状況でございます。
 このファシリティマネジャーには、民間での実践を生かしながら、市有財産の効率的な利用ですとか施設の総量適正化計画の策定、また業務効率の高い職場環境づくりなどの参謀役、こういったことを担ってもらうということで期待いたして募集をかけたところでございましたが、2度にわたる公募の結果、人材の確保、これが難しいということがわかりましたので、当面、コンサルティングサービス、こういったものを活用しながら、先ほど市長が申し上げました体制をもちまして、本市といたしましてファシリティマネジメントを強力に推進していくという方針の転換を図ったところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 それでは、引き続き質問を続けさせていただきます。
 専門部署という表現の中で私は質問させていただいておるわけですけれども、財産経営課という1つの、それが専門部署ということになるのでしょうか。先例地といいますか、先進地事例を見ますと、やっぱりその中ででもチームというか、専属の職員といいますか、そういった部分、経営課の中の全員が当たるというのではなしに、特化した職員をその中で用意する。例えば何とか室とか。そういったことで専門職、躯体とか電気とか、あるいは機械設備とか、そういった状況が見える能力を持った職員を民間から雇用したりという事例があるようですけれども、ここら辺に関して、3名配属したということについてもう少し詳しく御説明をお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えいたします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 ファシリティマネジメントの担当者を財産経営課の中に3名配置しております。2名は施設の関係を担当し、1名は情報システム関係を担当いたします。既にそのうち1名はファシリティマネジメントに関する研修を5月には受講しておりますし、ほかの2名も今後順次研修を受ける予定でございます。
 今後はさらなる研修を重ねることにより、受講先の講師や先生、また先進他都市の担当者との連携を積極的にとりまして具体的事業に取り組むなどスキルアップを図りたいと考えておりますし、また、今議会補正予算として提案させていただいておりますが、コンサルティング業務委託を行いまして、専門的支援を受けながら進めたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 職員の業務を今言っていただきましたけれども、確認ですけれども、これは技能者ではありませんか。事務職の職員ですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 議員御指摘のとおり、3名とも事務職でございます。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 それでは、コンサルティングをというようなお話がありました。6月補正の中ででもファシリティマネジメント推進コーディネート業務の外部委託というような文言も盛り込まれておったというふうに思いますけれども、財産経営課の職員と、外部委託をしようとしておられるコーディネーターといいますか、コンサル、ここら辺の仕事関係といいますか、位置ぐあいというのはどういう関係になるんでしょうか。どちらが主導ということがよくわからないんですけれども、改めて。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 お答えします。
 基本的には職員が推進していこうと考えておりますが、どうしてもデータ収集、また、どのような必要なデータが要るのかとか、そういった最終的なデータの加工とか編集につきましてコンサルティング業務をもちまして進めていきたいと思いますし、さらには、今後計画を策定するに当たりまして、どのように総量適正化を目指すのかとか、それからどのように長寿命化を図るのかと、そういった民間企業のノウハウを我々にとっては教えていただきたいというような思いでございます。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 総量適正化とか長期計画といいますか、保全計画というような言葉も出てきましたけれども、その前に財産管理の一元化という言葉もよく見せていただいております。具体的にはどういうことを目指そうとしておるのか、改めてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 従来、各課が単独に施設の修繕とか管理、譲渡などに取り組んでまいりましたが、このたび財産経営課で行いますファシリティマネジメントの取り組みと申しますのは、施設のあり方の検討とか施設保全管理並びに電算システム構築などを総合的で長期的な視点で検討を行い、民間の手法を取り入れながら進める推進役というふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 それでは、そういったことを踏まえて今回の第5次後期計画について少し議論を進めさせていただきたいと思います。
 この5次の後期計画の中では25年度、本年度ですけれども、施設の調査と評価を行い、存続または廃止の方向性を決定し、存続施設の利活用と廃止施設の用途変更や処分の推進を図るというふうに上げられております。この文言は、よく似た内容として、平成22年度に示された鳥取市公共施設の評価と調査に基づく利活用計画、これによって現在までは進められてきたというふうに思っておるんですけれども、この内容との整合性という部分に関して改めてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これまでの取り組みとの整合性でございますが、総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 これまでも施設の見直し等を計画に基づいてやってまいりましたが、昨今の情勢が変化してまいりました。例えば人口減少による施設の利用者の減少、または高齢化によって必要とされる施設の機能なども変化してまいりました。そういったものをこのたびのファシリティマネジメントの中では施設の調査また評価をしっかりと行って、存続とか廃止、こういった方向性を決定していきたいというふうに考えております。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 利活用計画自体も5年ごとの見直しということも盛り込まれておったようですので、少し早めたという解釈でいいのだろうかなというふうに思いますけれども、先ほど総務調整監が言われました、あくまでも仮称ということになっていますけれども、翌年26年度に市有施設等の総量適正化計画、これを上げておられます。この総量適正化計画はどのような考え方をもって、どういう基準をもって計画されようとしておるのか、改めてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総量適正化計画についての現時点の考え方を総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 総量適正化計画の中身でございますが、先ほど申しましたように、コンサルティング業務などを通じながら、これからデータ収集をしてまいって正確な計画を立てたいと思いますが、現在の総量適正化計画の内容といたしましては、住民サービスを維持しつつ施設を縮減していくという考え方でおります。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 26年度ということで、改めてお聞きしていくわけですけれども、縮減を1つの目標という中でということで話がありました。私自身は、この総量適正化計画が26年度に計画されている中で、また改めて25年度、本年度に統廃合を含めて利活用という計画を1年前に行うという順序立てがどうも腑に落ちないいとうか、理解しにくいといいますか、理解が浅いのかもしれませんけれども、本来ならこういう基本計画という総量適正化計画、こういった方針が出て、その後、市の保有しておる市有財産、建物等の全体像、そこら辺をこの計画に沿わせて統合していく、利活用していく、複合化していく、こういう流れになっていくのが普通ではないのかなと思いますけれども、25年度に既に統廃合とかという部分もするという文言が盛り込まれておるように見たものですから、私はどうも順序が逆ではないのかなというふうに思いましたが、改めてその部分をお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 総量適正化計画につきましては、仮称でございますが、策定は26年度を計画しております。本年度ではないということでございます。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 だから、26年度が遅いのじゃないかと。私はですよ。25年度に事業として整理統合を検討すると言っておるんでしょう。その前にこの大きな計画案が示された中で統廃合とか複合化とか、そういったものがこの26年度につくられようとしておる計画に準じて、鳥取市の全体像を市民にも合意形成を示しながら進められるのが順序ではないかというふうに私は思うんですけれども、その部分に関して、改めて。26年度はよくわかっています。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 繰り返しになりますが、25年度は市有施設の調査、それから評価を行うということでございます。まだまだデータ不足の部分もございますので、コンサルティング業務と連携しながらしっかり、今年度いっぱいかけましてデータを整えてまいりたいと。その上で26年度に総量適正化計画を策定いたしたいというふうに考えております。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 わかりました。25年度の取り組みとして存続または廃止の方向性を決定し、存続施設の利活用と廃止施設の用途変更や処分の推進を図ると書き込んであるから、私はそういうふうにお尋ねしたわけで、まだ情報収集ができていないということであれば理解いたします。
 そういった中で、これはどうなんですかね、少し時間がある部分で、改めて言う必要があるのかどうなのか迷いますけれども、実際に前期計画の中で22年度、23年度、24年度、ここら辺で市有財産の現況調査とか、23年度は保全の現況調査、24年度はストックマネジメントの洗い出し、施設の必要性、課題の抽出とかというふうな計画をされておりましたよね。ここら辺はどこまで事業の計画に沿って進められてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 少し実態面ではありますが、お答えしておきたいと思います。
 御指摘のように、さきにも触れられておりましたけれども、平成22年1月に策定した公共施設の評価と調査に基づく利活用計画、これを以来ずっと着実に進めて、多目的集会所の地元への譲渡の例を1つ取り上げますと、22年度は9件、23年度は14件、平成24年度は6件と、各年ごとにその年で相談し協議して地元譲渡を決定し、議会の承認もいただいて譲渡を進めてきているわけです。こうしたことが利活用の計画のもとで進められてきました。26年度の話はこれからしっかり検討して、総量計画的なものも考えたいと思いますが、25年度においてもこのような、22年度、23年度、24年度で行ってきたような取り組みは続けて、着実に公有財産の利用のあり方などの整理整頓をしていきたいと思っております。地元の利益になるような形での譲渡なども考えております。
 こういったことで、第5次の鳥取市行財政改革大綱に基づきながら事業も進め、また施設総量の適正化を推進するための計画も26年に立てて進めていきたいと考えておりまして、概してでありますが、施設のこうしたファシリティマネジメントにかかわる取り組みを着実にやってきましたが、これからはもう少し計画的に力を入れて全体像を考えながらやっていく必要があるという段階に至っているという認識でございます。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 市長は着実に進めてきたというふうにおっしゃいましたけれども、着実に進められてきていないから、私は改めてこういった話を聞かせていただいておるわけでして、私はそういう認識でおります。
 調整監に御答弁いただければというふうに思いますけれども、先ほどデータ収集がまだ十分ではないという中で適正化計画の話が出てまいりましたけれども、他市の考え方としては基本的にこの適正化計画、他市の言葉をかりると、施設保有の適正化というような言葉を使っておる事例もあるようですけれども、これは幾らか総量ということと多少違いが出てくるのかもしれませんけれども、私の範囲では考え方は同じであろうというふうに認識しております。
 そういった中で、検証の中でのデータを見せていただきますと、各施設のライフサイクルコストの把握あるいは長期保全計画、こういったものは適正化の方針を出すに当たっては必須だと。こういった情報整理は必要なんだと。それを踏まえて出していく必要があるということ。なおかつ、そのためには公共施設台帳のシステム化が必要としています。これは言葉で言えばデータ管理の一元化ということにつながっていくのかなと私は理解しておりますけれども、こういったものがないと適正化の計画というのは難しいという中において、26年度に本当にできますか。だから、先ほどどこまで進みましたかと。前期に計画しておられた22年度、23年度、24年度、これは施設の生涯経費の適正化ということでの検討というふうに書かれておりましたけれども、これがどの程度進んできたのか。私はほとんど進んでいないのかなという認識でおるんですけれども、改めて、担当部署の長として調整監にお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 議員御指摘のとおり、これまでも取り組んでまいりましたが、不十分な部分がございましたので、今後はしっかりとその部分につきまして取り組みを進めまして、ぜひとも26年度中には総量適正化計画を策定したいと考えております。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 これ以上そんなに重ねて追求はしないほうがいいのかなというような感じもしますけれども、実際他市の事例からしたら、1年ごときではこの情報収集はできていないんですよね。3年、5年かけて現況の施設の状況、あるいはコスト、あるいは利用状況、これからこの地域性の中でこの施設がどうあるべきかという方向・課題を全部データ化して1つのものにまとめて、それからそういった計画を示しておるというのが現状でして、その前段の情報整理ができていないのに26年度にできるのかということも私は心配しておるんです。ですから、計画自体が、言葉は躍っておるけれども、なかなか実際に進んできていない。市長はあえて取り組みを進めてきたというふうにおっしゃいましたけれども、言葉ほど実際には事業が具体的には進んできていなかったということを私は思ってこういう質問をさせていただいているんです。ですから、しっかりとその部分を進めていただきたいんですけれども、1年、例えば26年度ぐらいでこの計画はできそうですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 施設総量の適正化を推進するための計画、総量適正化計画とでも言っていいかと思いますが、これはどういうところを念頭に置いてまとめていくのか、そして実践的にどのように進めていくのか、こういった観点が極めて重要だと考えております。計画づくりが計画づくりだけで何年もかかって計画ができましたと。できた途端に時代おくれですというようなことでは困るわけで、施設は個別に地元とかと相談しながら、どういうふうに使われるのが一番いいのか、縮減できるものはどれか、そういったことを個別個別に考えていくのがいわば実践で、それが先ほど多目的集会所の地元への譲渡で毎年毎年件数を挙げて取り組みが進んできたような例で紹介しましたけれども、それに対して、今後、施設の老朽化とか、そういったことが目前になっております。財政的な、将来的なコストの推計もしっかり持たなければなりません。そういったことを含めて、どこまでの計画をいつにまとめるかというのは非常に重要なポイントなので、よく研究して、実践につながるような計画を26年度にまとめて、また26年度も実施し、27年度も実施する。これが、計画が定まるまで待っていて実施するという考えではないものですから、早く実践的な意味を持つ計画をまとめるようにと、こういう指示を出しております。できますかと言われますと、そのように最大限努力いたします。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 そういった計画を待って実施するのでは遅いと。同時進行でということで受け取ればいいのかなというふうに思いますけれども、それじゃ、改めてこの件だけもう1つ聞かせていただきます。現在、鳥取市の施設の、数字を言えという話ではありませんので、答えられる範囲で言っていただいたらと思いますけれども、老朽化度、あるいはライフサイクルコストの見きわめ、こういったものはできているのか。あるいは長期保全計画、こういったものに関しての検証はどの程度進んでおるのか、聞ける範囲でお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公共施設の道路とか橋とかトンネルとか、いろいろ点検した、そういったような個別の分野での個別のテーマにおける老朽化の状況とか、そういったものはあります。また、建物の耐震性等を調べるときに、あわせていろいろな建物の状況を把握するというようなこともやってもきておりますが、網羅的に全体像がわかるというところまで行っていないというのが我々としては今後考える上で問題がある点だと思っております。全体的な施設の状況を今後の適正な管理、あるいは施設のあり方も含めて考える、そういったことについての調査・検討をして計画も立てたい、そういう流れで認識しております。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 市長の答弁によると、やんわりとぼかされてしまうような感じがするんですけれども、額面どおり受けとめて次の質問に移りたいと思いますけれども、25年度にそういった整理をする、そして26年度はそういった総量計画という具体的な鳥取市の方針を示そうとしておられるという中で、総量という部分を示そうとする中で、これを実施段階に移すにはやはり市民の合意というのは非常に不可欠だというふうに思っておるんです。こういったものに関してどういう手法の中でその計画に沿った実施をしていくのか、あるいは、計画ができていない中で既に、そんなことは待っておれんと、整理・統廃合、見直して調整あるいはというような話を市長からもお聞きしました。そういった時点での市民の合意はどのようにとっていかれようとしておるのか、改めてお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 公共施設につきましては、施設の利用者だけではなく全市民の財産であることから、そういった総量適正化計画等、こういったものの計画案の段階から情報提供に努めまして、また市民政策コメントなどを通じてさまざまな意見をいただき、進めてまいりたいと考えております。それからまた、ファシリティマネジメント、これは新しい考え方で、御存じない方もいらっしゃると思いますので、こういった考え方を広く知っていただくための市民の皆様向けの講演なども開催していきたいと考えております。具体的な計画に沿っては、個別具体的に該当する施設の利用団体、また地域の方、地元の皆様への説明を行ってまいりたいと考えております。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 いろいろ先進地事例ということで、総務企画委員会も先般倉敷で取り組みの状況、部長も御同行いただいてということでありますけれども、どの市でも、いつ何どきという部分では多少のずれがありますけれども、施設白書という言葉をよく使われます。施設マネジメント白書。その市の現在の施設の状況あるいは管理状況、どれだけの修繕費を使っておるとか、あるいは利用状況、1施設に対する1人当たりのコスト、あるいはそれに付随した今後の考え方とか地域性とかという、判断材料を示すための非常に大きな手法の1つとなる施設白書というものをもとにそういった総量適正化ということに取り組んでおる事例もあるわけで、倉敷の場合はある程度、四、五年たってからでしょうか、情報がある程度収集できた状況の中で白書をつくり、また市民に示したという状況もあるようですけれども、情報データを全部整理する中で施設白書というものをつくって、それを市民に示してから一緒に、この施設は本来なら、3つあるけれども、2つで十分機能はカバーできるとかという合意形成をつくるためには非常に有効的な手段だという考え方もあるようです。こういったものに関しての考え方といいますか、そういったものをつくられるのか、あるいはそういったことを踏まえながら市民に説明していかれるのか、そこら辺の情報整理といいますか、そういった部分に関してはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 今、議員さんが申されましたとおり、施設白書なるもの、これを倉敷はつくっておられるということでございますが、先ほど申しましたコンサルティング業務の中で我々もデータ収集した上でこういったのもを作成していきたいというふうに考えております。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 では、いずれそういったものに関しても着手していくという考え方で受けとめさせていただきます。
 それで、先ほど来も話を出しました財産管理の一元化を目指すというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、従前の、これまでの取り組みとしては、所管課自身が担当者を柱として修繕箇所とか、例えばそこら辺の見積もりをとって次年度予算として組み込んでいく、申請を、総務部長を初めとして査定して、適当かどうかという予算確保をしていくという流れになってくるんですけれども、財産管理の一元化を目指す中で、こういった予算を伴う取り組みというのはどういう流れになるのか。例えば財産経営課が主導として全てマネジメントしていく課になっていくのか、従来どおり、各課が出したものをまとめ上げるのが財産経営課の仕事となるのか、そこら辺の流れ方といいますか、予算にかかわる部分としてどういう流れになるのか、お尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 現在のところでは、議員が申されたとおり各課が修繕経費を計上しております。今後こういったファシリティマネジメントの取り組みを進める中で、全庁的な視点から修繕等を行う仕組みができましたら、必要ということになりましたら、そういった組織も検討していきたいというふうに考えております。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 必要になったらという御答弁がありましたけれども、基本的にはそういう部分を指導的に計画し、計画保全といいますか、改めて事後保全という形ではなしに計画的に、主になってその課が建物の施設の状況を把握して、その中から優先順位を決めながら次年度の修繕費とか改修費、そういったものを組み立てていくという流れがマネジメントの主流になってきておるようですので、そういった部分をしっかり研究して対応していただきたいというふうに思います。
 そしてもう1点、倉敷の状況でもそういうことがありましたけれども、それぞれ所管課が独自の見積もりの方法といいますか、業者に見積もりを出して見積額を定めていくという状況がありました。ただ、そういったことによると、なかなか統一感といいますか、ばらばらで、本当にこれが効果的・効率的な営繕費用として妥当なのかどうなのかという基準もなかなか見出しにくい。出されたものに対して、それが必要かどうかぐらいの判断にとどまっておるという中では、経費の基準を一元化するという考え方も必要だというふうな話もございました。こういった部分に関して、まだまだ方針が定まっていないという中で率直な所見といいますか、そういった部分に関してお聞かせいただければ、お願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 全庁的な市有施設の保全管理、あるいは維持修繕もですが、そういったことを全体的に把握した上で計画的に進めていくということが今後の本市にとってもファシリティマネジメントとして大きな課題ですので、施設の修繕とかそういったことに関して、基準といいますか、考え方とか進め方、あるいはどういうときに計画保全的に進めるのか、そういったことはやはり基準もつくって一元的にやったほうがいい場合が多いと思います。他方、所管課に伝わってくる利用者の声とか、あるいは現在の不都合、緊急度、そういった声も十分把握して進めなければならないと思いますので、それぞれの施設の所管課と、それから統一的・横断的あるいは一元的にファシリティマネジメントの観点から施設を管理し、あるいは整備しようという総務調整監的な立場から、両方の話し合いをしながら全庁的に統一感のある基準を立てて効率的な施設管理をしたいと、こういう思いで今後進めていきたいと思います。


◯湯口史章議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 市長が言われたとおりでしっかり進めていただきたいというふうに思うわけですけれども、今までお聞きした範囲の中ではまだまだ方針が定まっていないという感じは否めないのかなという感じが私はします。前期の計画の中ででも言葉だけ踊っているものですから、どこまで進んだかなと、前回もお尋ねしたような気がしておりますけれども、取り組みの思いは感じておりますので、市長以下担当部局しっかりと進めていただきたい。
 それぞれの自治体の状況を見ると、やっぱり手探りでということで、ファシリティマネジャー自体も全国的には相当数おられるようですけれども、まだまだ経験が未熟であるとか、資格だけにとどまっておるとかといういろんな問題があるようですので、職員の中からでもそれぐらいの、1人を育て上げるぐらいの域まで、これは継続的に長期的な計画を持っていかなければいけない事業ですのでね。ですから、職員さんにも有能な方がたくさんいらっしゃいます。有能な方ばかりだというふうに思っていますけれども、そういった中で実際に主導していく、大きな役割を担っていくような人材を育てていきたいと。しっかりと取り組みをまた議会にも報告いただけるように期待して、質問を終わりたいと思います。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。
                〔中村晴通議員 登壇〕(拍手)


◯中村晴通議員 よろしくお願いします。2月議会でも農業問題を取り上げ、質問させていただきました。このたび、鳥取市農業振興プランが発表されましたので、引き続きこのプランを中心に質問させていただきます。
 現在、TPPを初めEPA、FTAなど、世界は経済・貿易の自由化が急速に進んでいます。特にTPPの動きは急で、安倍政権は多くの国民の反対の声を無視して加入への道を突き進んでいます。近い将来、農業に大きな影響を与えるのは明らかだと考えます。今回のプラン作成に当たり、TPPなど自由化に対応する方針や考え方、対策の必要性はないのか、お尋ねします。
 また、国・県は自由化後の農業に関する影響の試算を出しています。鳥取市の農業にどのような影響が出るのか、お尋ねします。
 次に、まちづくり協議会の参加についてお尋ねします。
 プランの基本方針の中にむらづくりによる農村の活性化が掲げてあります。まちづくり協議会に農業振興課や関係機関が参画し、農業部門の組織化を図るとしています。まちづくり協議会と農業振興をどう関連づけようとされているのか、お尋ねいたします。
 次に、山間地の農業についてお尋ねいたします。
 プランは、5年後のあるべき姿、目指す方向を取りまとめたとあります。特に山間地の条件不利地はプランの示す担い手の育成や集落営農、株式会社の参入などは困難です。私たち山間地に住む者にはそのあるべき姿や目指す方向が見えてきません。山間地の農地・農業を守るための施策についてお尋ねいたします。
 次に、後継者の育成についてお尋ねします。
 今回、農業振興プランを作成され、その中で後継者についても対策を考えておられます。漁業・林業においてもこのようなプランを作成し、5年後、10年後のあるべき姿や目指す方向を示すことによって、若者が希望と安心を持って就業できると考えます。漁業・林業に対するプランの作成について伺います。
 次に、燃油・飼料価格の高騰対策についてお尋ねします。
 このたびの燃油・飼料価格の高騰は安倍政権の政策が原因だと考えます。外国の紛争や経済危機などによる高騰ではなく、政府が直接円安に誘導するという政策をとった結果なので、100%政府の責任と考えます。漁業者・農業者はその被害者です。2分の1や3分の1を補助だと言われてもありがたくない。まして、飼料の場合、補填金は農業者とメーカーが積み立てたものだと聞いています。政府の責任で全額補填してもよいくらいだと考えますが、現在の国・県・市の対応で十分とお考えなのか、市長に伺います。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の中村議員の御質問にお答えします。
 まず、鳥取市の農業振興プランとTPPの関係の御質問がございました。
 本市は第9次総合計画に基づき農業の振興、農村の活性化、そうしたことを進めてまいりましたけれども、新たな状況として、鳥取自動車道の全線開通による市場の拡大、あるいは引き続き高齢化や過疎化が進行している状況、中山間地域の活性化、こうした観点から本市の農業振興の全体的なプラン、これをまとめる必要があるという認識で鳥取市農業振興プランを策定しました。TPP問題に直接言及してということではありませんが、そういったいろんな厳しい状況はあるわけですので、本市の農業の担い手、農地集積、特産品化、むらづくりなどの課題解決に向けたプランとなっていると考えております。
 TPPは、何回もお答えしておりますが、本市農業に大きな影響を与える懸念がありますし、他方、国において地域の農業を守るための政策の充実・強化、そうしたことが見えてこない現状がありまして、引き続きしっかりと農業振興プラン等に基づいた本市の取り組み、そしてこれからしっかり国としても農業振興策を打ち出してほしいというふうに考えておるところであります。
 TPPに関する質問でもう1つ、本市農業に対する影響というのがございました。部長からお答えいたします。
 また、この農業振興プランの中にまちづくり協議会とこの農業振興の取り組みとの関連づけについての記述がありまして、そこの質問がございました。これも部長からお答えいたします。
 次に、山間地域等の条件不利地において山間地の農業を守るための取り組みはどうかという御質問であります。
 本市の農業振興プランでも幾つかの点に触れておりますが、山間地の農業振興策として、標高を利用しての夏場の白ネギや、付加価値の高い有機栽培や特別栽培の米・野菜の生産、原木シイタケの生産、こうしたものを推進したいと考えております。
 具体的な事例を挙げてお考えいただきたいなと思いますが、集落営農法人ラブグリーン細見は山間地集落の農地を自分たちで守ろうということで設立されました。この法人では、特別栽培米のやまが育ちやハウス栽培のアスパラガスなどをJA出荷に加えて独自の販路開拓、こうしたことによって収益の確保に努めておられるわけであります。非常にすぐれた取り組みの例だと考えております。このように集落営農の組織化・法人化、あるいはそうした中で販売に対しての熱意ある取り組み、こうしたことが求められると思います。また、中山間地域直接支払い制度とか耕作放棄地再生利用事業、有害鳥獣対策の推進、こういったことを山間地の農業を守るために重要なことだと考えておりまして、こうした取り組みを通じて耕作放棄地の発生防止、あるいは再生など、山間地の農地・農業を守るための施策と位置づけておるところです。
 次に、農業振興プランをつくったけれども、漁業や林業でのプランはどうかということ、特に後継者育成の施策が必要ではないかということでございます。
 本市の林業・漁業振興につきましては、第9次の鳥取市総合計画、これは平成23年5月に、23年度から適用している計画になるわけですが、そこにさまざまな施策を位置づけておりまして、後継者育成についても積極的に取り組むという方針を掲げ、現に取り組んでいるというところであります。そういった意味合いから、今、農業振興プランをこの春にまとめましたけれども、林業の振興プラン、漁業の振興プラン、これらにつきましては県が策定された森林・林業・木材産業再生プランとか沿岸漁業振興ビジョン、こういうようなものを踏まえ、第9次総合計画に基づきながら事業を実施していきたいと考えているところです。
 次に、燃油の高騰の議論でございます。既にこの点についても質問をいただいてお答えもしてきたところであります。
 国・県においてもいろいろな対策を現在検討中でありますが、鳥取市においては、燃油代の直接的な補助というよりも、これからの漁業振興につながる新たな取り組みを支援していきたいというふうに考えております。島谷議員への答弁の中でも明らかにしましたが、定置網漁業の導入、あるいは保冷車の導入、こうしたことへの支援を今後検討していく考えでおります。
 それから、最後に飼料高騰についてであります。現在の国・県・市の対応で十分かという点でありますが、これは農林水産部長からお答えいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 私のほうから3点についてお答えさせていただきます。
 まず、TPPの本市の農業に対する影響の試算でございます。
 TPPに参加しました場合の影響としましては、議員がおっしゃられたように、国の試算を参考に県が本年3月に県内農林水産業が受ける影響額を試算されております。それをもとにいたしまして本市の農業への影響額を試算いたしましたところ、米、牛肉、牛乳、豚肉、鶏、鶏卵の農業生産額は59億円の50.6%に当たる約30億円が減少するということを試算いたしました。また、同様に水産業はアジ、イカ、サバ、カニなどの漁業生産額15億円のうち2.9%に当たる約4,000万円が減少するという結果となっております。このように本市の農産物への影響が大きく、またそのほか、農産物の運送・販売・加工などさまざまな関係者にも影響を及ぼすおそれがあると考えているところでございます。
 次に、プランに関連したまちづくり協議会の関係でございます。まち協と農業振興とをどう関連づけようとするのか伺うということでございます。
 トットリ・アフトピア協会では平成元年から、新しいむらづくり運動といたしまして、個性豊かで生産性の高い農林水産業の育成と活力のあるむらづくりを推進してきたところでございます。そういう中で、推進役の高齢化などに伴いましてむらづくり活動が低下している状況でございます。また、平成20年から始まりました協働のまちづくりでは、市内全ての61地区にまちづくり協議会が設立されまして、それぞれの地域で特色のあるまちづくりに取り組まれておるところでございます。まちづくり協議会の中には、神戸地区のかんど桃まつりのように農産物を活用した活力ある地域づくりや、西郷地区での地元の野菜や山菜などを活用した料理の開発などをまちづくり計画の活動としている協議会もございます。このように、特に中山間地域におきましてはまちづくり計画の活動の中で農産物・加工品等を活用しました地域の活性化の取り組みを推進することが農業の振興につながるものと考えております。まちづくり協議会の農業分野にかかわる活動につきましては、農業振興課や総合支所の支援はもとより、県やJAなど関係機関の協力を得ながら推進していきたいと思っておるところでございます。
 続きまして、飼料高騰についてお答えいたします。
 このたびの飼料高騰を受けまして、県では自給飼料生産体制の強化に必要な機械等の導入支援を行う予定とされております。本市におきましても昨年度、飼料収穫機などの導入支援を行いまして、自給飼料生産拡大への取り組みを推進しているところでございます。また、肥育農家への対策といたしまして、配合飼料購入費が一定の価格、これは1トン当たり4万5,000円でございますけれども、これを超えた場合に補填する市独自の支援策も実施しているところでございます。さらに今年度は、和牛に加えまして乳牛の放牧料に対しまして支援を行う予定としておりまして、このたびの議会で提案させていただいておるところでございます。
 本市としましては、輸入飼料に左右されない畜産農家の安定経営を目指すことが必要であると考えておりまして、国・県の事業を活用して自給飼料の生産に必要な機械整備や放牧を推進しまして飼料自給率の向上を目指していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 それでは、重ねて質問いたします。
 TPP参加による鳥取市の産業への影響について数字を回答いただきました。米から卵まで、農・畜・酪加えまして59億円のうち30億円、50.6%減少というふうに伺いました。想像していたとおり大変な状態になると考えます。農業も漁業も壊滅的な状況になると予想されますが、市長はこれまでTPPに対して賛成か反対かはっきりした態度を示してこられていないように思います。先日の田中議員への答弁でも、市の農林業への影響を考えて、納得できるよう引き続き注視していくであるとか、地元農業支援策が安心できる状態を国に求めていくなどと抽象的な答弁をされていました。この際はっきりと、鳥取市はTPPに反対しますと表明されて、それを国に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 私としては本市の農業あるいは農地に対する影響が非常にあるということを懸念しているわけであります。そして一方、国においてTPP参加の動きはありますが、それの状況に対応する新たな地域農業の支援策が明確になっていないということから、国が対応策をいまだ示していない現状においてTPPに賛成することはできないというのが見解でありまして、従前から大体この趣旨は明らかにしてきております。基本的には賛成できないんだということを言っております。そして、今後26年度の国・県への提案・要望の中では、TPPについて関税撤廃の例外品目の設定とか農業支援策の拡充を要望として取りまとめておりますので、これを7月1日に知事に出して国・県に要望するということも明らかにしていくことにしているところでございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 安心しました。私の理解が間違っておったのかもしれませんけれども、でも、本日ここでTPPには反対だという表明がされたということで私は確認させていただきます。多くの市民の方たちが多分不安に思っておられると思います。特に農業関係の団体などは強くTPPに反対してこられました。きょうの市長の言葉を聞いて力強く思っておられると思いますので、これからそのように行動をお願いしたいと思います。
 質問を準備していますので、念のため。市長は特例市の市長会の会長に就任されたと聞きます。鳥取市の人口は現在19万4,000人で、40特例市のうち一番少ないと。一番多い市は川口市で56万4,000ということのようですが、人口が最も少ない、規模の小さいところの市長が会長に選ばれたということで、敬意を感じております。特例市の市長会としてはTPPへの考え方はどのように統一されていますか、伺いたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 TPPの問題につきましては、特例市の市長会は地方分権改革というのを主なテーマで今活動していて、財源の確保とか権限のあり方などなどが中心で活動しておりまして、さらに、特例市市長会を含む全国市長会の活動として既にTPPにつきまして、ことしの3月18日の段階でTPP協定交渉参加表明に対する全国市長会会長コメントというのを会長名で全国市長会の意向として発しておるわけです。
 ポイントだけ紹介しますと、国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等を関税撤廃の対象から除外するということを求めているとともに、医療、社会福祉、政府調達等の各分野への懸念、もう少しいろいろありますが、食料安全保障とか、食品の安全・安心の確保、こういったこと等々への懸念が現実的なものとならないように万全の態勢で臨むことを強く求めるという内容でございます。基本的に全国市長会でそういうのを出しておるということを紹介してお答えにさせていただきます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 ありがとうございます。
 TPP関連のニュースはマスコミ等では余り詳しく報道されませんが、全国の1,000人の大学教授が団結して大反対するなど、全国で大規模な反対運動が起きています。繰り返しになりますが、竹内市長も鳥取市の市長、あるいは特例市の市長としてこういう立場をはっきりと国に働きかけていただきたいと思います。
 続きまして、まちづくり協議会との関係についてお尋ねいたします。
 このプランでは、まちづくり協議会の農業部門の組織化を図るとあります。まち協そのものを協働推進課だけの関連ではなく、農業振興課ともくっつけて農業部門の仕事もしてもらおうかと考えておられるようにとれます。また、以前のむらづくり会議や、先ほど出ましたアフトピア協会のような大きな組織をつくって農業振興課と連携しているというふうにも感じておりますが、先ほどありましたけれども、もう少し詳しく、どのような組織づくりをしようと考えておられるのかを伺いたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 市の組織自体につきましては、現在の企画推進部と私ども農林水産部とで連携しながらまちづくり協議会の中での農業部門、これを御支援していきたいというふうに考えておるところでございます。そして、まちづくり協議会の組織につきましては、各地域や集落でのむらづくりの検討とか、それを実践するための組織であるむらづくり会議というのが今ございますけれども、それとか、今議員御紹介のアフトピア協会、こういうような組織というものを絡ませてやるというものではなくて、まちづくり協議会の農業分野にかかわる活動があれば、その活動強化や組織強化のための支援を企画推進部と農林水産部で連携して進めまして、そういう活動がなければ、そうした取り組みへのきっかけづくりとなるように、アフトピア協会の研修会などを通じまして情報提供を行っていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 押しつけではなしに、まち協の中で希望があればそれにかかわっていくんだというふうに受け取りますが、何でこういうことを言うかというと、今までのまち協は、誕生のいきさつから言うと、合併のときに始まって、旧町村は4名で、新町村は3名体制でできたのを調整するかのような部分もありました。いろいろとまち協の中には地域差があります。個人差がありまして、活動の内容もいろいろとあります。この状態でそれぞれのまち協に無理な組織化を進めるということは、それぞれのまち協の役員さんや事務局に大きな混乱と負担をかけることになると思ってこういう質問をしておるわけですが、そういう部分への配慮というか、お考えはいかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 役員さん、事務局への負担のことについてお答えいたします。
 先ほど御答弁いたしましたように、各まちづくり協議会では、活動強化などの支援や先進事例の情報提供、こういうものを行っていきたいと思っておりますが、あくまでまちづくり計画はそれぞれのまちづくり協議会の主体的な取り組みの中で実施されるものというふうに考えておりまして、強制的、義務的に進めるようなことは考えていないところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 その点について慎重に事を運んでいただきたいと思います。
 次に、山間地の農業振興について伺いますが、答弁にもあったように、山間地では集落営農組織による農業経営が最適だということでございますが、集落営農は法人化することが条件で、その中の多くは農事組合法人を設立されています。法人の設立には住民の合意形成、事務手続、帳簿作成、報告書の作成など面倒な作業が伴います。山間地の集落では高齢者が多く、そのような作業ができる人がいません。また、そんな高齢化の集落ほど集落営農が必要だと言えます。例えば実行組合とか生産組合などにある程度の条件を加えたような組織を集落営農に認定するなど、条件緩和をした制度が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これも担当部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 山間集落が取り組みやすい制度が必要ではないかということで、お答えさせていただきます。
 本市では、議員さんがおっしゃられたように、集落営農の組織化というものが本当に有効だと考えておりまして、その法人化というものは組織経営の継続性などに必要と考えて推進しておるところでございます。山間地域のみを対象としました集落営農組織の組織化・法人化への補助の上乗せとか、今おっしゃられたような制度の拡大というものや要件の緩和につきましては、現在のところ、特別な支援制度はございませんが、こういう制度がございます。集落営農組織の組織化の際には話し合いなどの経費を負担する場合に多様な集落営農支援事業で支援しておりますし、法人化の際には登記などの法人化に必要な経費を負担する経営所得安定対策推進事業というものがございます。こういうものを活用していただいてしっかり話し合いをしていただいて、集落営農の組織化というものを進めていただけたらと思っておるところでございまして、それにつきましては市、県、JAなど関係機関が協力いたしまして、集落内での話し合いや設立手続についての支援や指導というものを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 鳥取市はこれまでも8次総、9次総と、集落営農を推進してこられました。しかし、現在の集落営農は14法人だということで、約400の農業集落のうちの14ですから、決して多くはありません。先ほど紹介のありましたラブグリーンもその14のうちの1つのグループでございますが、8次総では設立の目標数値を示して活動されましたが、9次総では目標数字は設定してありません。先ほど県や農業団体の連携を強めて推進体制をしっかりするんだということでございますが、目標数値を定めるというのも重要な問題であると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 集落営農組織の目標値についてでございますが、このたび9次総の基本計画の後期の見直しというタイミングでございます。その中で、必要性も含めながらといいますか、目標数値、そういうものを検討してみたいと思います。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 次に行きます。次は補助金に関係してなんですけれども、補助金など多くの支援制度は規模の拡大や新規事業への取り組みが条件になっております。ところが、山間地の集落では現状維持が困難な状態だと言えます。これからの支援制度は現状維持の範囲まで広げるように考える必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長から、実態を踏まえてお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 議員がおっしゃられるように、現状維持の経営の場合には機械更新の経費助成というのが原則認められておりません。ただ、1ついい事業がございまして、これは県と市で支援しています多様な集落営農支援事業というのがございます。この中で条件を付して認めているところがあります。これにつきましては、任意の集落営農組織が共同利用や作業受託、また共同経営によりまして集落内の水田面積の2分の1以上を集積しておりまして、構成農家数をふやしたり、世代交代の取り組み、それから新規就農者の組織活動への参加、こういうような取り組み、いずれかを行う場合には規模拡大がなくても機械導入に対する支援ができることになっていますので、こういうところも御活用できるのではないかと思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 紹介いただきましたが、規模拡大のみでなしに、先ほどおっしゃった若い人の参画が条件であるとか、そういったことも条件の中に含まれるので、そういう部分も何とかある程度緩和していただきたいという意味でございますので、検討をよろしくお願いいたします。答弁は結構です。
 次の後継者育成について入ります。
 去る5月25日、全国植樹祭の前日ですけれども、植樹祭関連行事として三朝町総合文化ホールで全国林業後継者大会が開催されました。全国から約400名の参加を迎え、林業の魅力や将来、森づくりや後継者の育成など幅広い議論がされました。活動発表やパネルディスカッションもあり、我が岩坪の大下林業の大下社長もパネラーとして参画してくれましたが、特に感心したのは八頭森林組合地区の皆さんの活動の状況でございました。活動発表の人、パネラーの人はもとより、多くの若者が参加されていて、熱心に話を聞いておられました。智頭町や若桜町は林業のまちだから当然といえばそうですけれども、町の対策もしっかり充実し、後継者も育っているなと感じました。それに比べて鳥取市の対策が少し弱いのではないかという感じがしたものですから、ここで質問いたします。これは、岩美町の漁業対策についても岩美町と鳥取市の対策に少し差があるのではないかという感じがいたします。市も森林組合あるいは漁協さんと連携を深めて、将来展望と後継者の育成を目指すべきだと考えますが、改めて市長の考えをお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 この点については我々も努力して、林業にしても水産業関係にしても進めてきているというふうに考えております。ただ、鳥取市全体という中で見えにくい点があるいはあるのかもしれませんが、逆に言うと、若桜、智頭、あるいは岩美となると、そこに中心的なポイントがあって見えやすいといったこともあるいはあろうかと思います。
 前置きはその程度にして、林業についてでありますが、御存じと思いますが、平成24年度に間伐材搬出の補助金を拡充して大変喜ばれて、間伐とか作業道整備、竹林整備などへの支援も充実させてきているわけであります。漁業についても、例えばですが、24年度に実施した沖合底びき網漁船へのAED、心臓の調子が悪くなったときのAEDの設置の支援とか、省エネエンジンの導入支援とか、漁港のしゅんせつへの取り組み、こういったもので本市も一生懸命取り組みを進めておるわけであります。
 後継者の育成につきましても、林業ではいろんな資金も活用しながらでありますが、平成20年度から24年度の5カ年間で65名の方が新たに林業従事者になられたということがあります。これは鳥取県全体の37%ということで、数の上でも非常に大きい割合を占めております。漁業では平成16年度以降29名の方が担い手研修に取り組まれておりまして、徐々に新規就業者、これも島谷議員の質問などにも具体の話がありましたが、そういったことが出てきているというわけであります。
 今後とも、鳥取市の東部の森林組合とか八頭中央の森林組合との連携、あるいは県漁協などとの連携、こういったことで林業あるいは水産業、漁業ですね、これらの取り組みを充実させて後継者の育成に道を大きく開いていきたいと考えております。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 漁業も林業もそれぞれ力いっぱいやっているんだということでございます。私はそうでないとは言っておりません。この前、漁協の方もいろいろ支援していただいておると。先ほどありましたAEDについても、急ではありましたけれども、補助してもらったというふうに喜んでおられました。それでよしとするのでなく、これ以上に進めていただきたいと思います。
 次に、燃油問題についてお尋ねします。
 先日の島谷議員の質問の中にもありましたが、重油1リットル当たりの価格が80円以上になった部分は国が2分の1、95円以上になった部分は3分の2などが補填されると聞きました。実は燃油価格の採算ラインは60円だそうでして、60円を超えると赤字になるというふうに伺いました。
 そこで、これからの対策として、80円以上と言わず70円以上から、また2分の1ということでなしにその半分ぐらいを県や市で負担する、そんな制度が検討できないのかについて伺いたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 冒頭、市長から燃油対策について答弁をさせていただいたところでございますが、本市の漁業の燃油高騰に対する支援策といたしましては、燃油代の直接的な補助よりもやはり新たな漁業振興対策への支援が重要だと考えておりまして、漁場が近く、燃料消費量の少ない定置網漁業の導入とか、コスト削減のための保冷車の導入への支援を検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 直接の支援になるんでしょうかね。ほかの県では多分、よう忘れましたけれども、10円するとかというふうなことも聞いたような気がします。検討していただきたいと思います。
 次に、5月29日に東京で全漁連の主催で漁業に特別な支援を求める全国集会というのがありました。そのとき、鳥取県漁協から国へ出された要望書の中に沖合底びき船の建造への支援の要望が出されています。特に鳥取市の部分で言いますと、賀露港では沖合底びき漁船6隻のうち2隻が老朽化し、更新が必要ということのようですが、厳しい環境の中で新しい船の建造は困難で、廃業や廃船の可能性もあると言われています。新船建造に対する市の対応についてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 現在6隻の沖合底びき網漁船が鳥取港を拠点に操業しているわけであります。4隻については新船建造ということで新しくなってきておりまして、2船のほうがだんだんと老朽化もしてきている、古くなってきているということであります。この点の取り扱いについては漁業関係者の船主さんとか、あるいは漁協のほうとか、そういった関係者の意向を伺った上で国・県・市、どういうふうに取り組むか検討する、そういった課題であると考えております。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 よろしくお願いいたします。
 もう1点、漁協から国へ出された要望書の中で、資源管理のために国はズワイガニの漁獲を30%削減するように求めておるということでございます。資源管理も大切ですが、漁獲が3割も減れば漁業が成り立たなくなるということでございます。資源管理と漁業の存続をどう両立させるか、鳥取市としての対応をお聞かせ願いたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 この点につきまして、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 資源管理と漁業の存続についてということでお答えいたします。
 水産資源を持続的に利用するためには、資源管理は大変重要な取り組みだと考えております。このため、本市ではこの資源管理に関しまして平成24年度に沖合底びき網漁業生産体制存続事業で改良網の導入というのを御支援し、水産資源の維持に努めているところでございます。あわせて、本市では担い手研修事業による後継者対策、販路開拓や水産物のブランド化による魚価対策、新船建造や省エネエンジン導入による基盤整備、さらには生産拠点となる漁港の整備など、こういうようなさまざまな施策を展開しておるところでございます。本市といたしましてもこのような漁業基盤の強化を図りながら、今後も漁業振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 県は食のみやこ鳥取を推進するなど、観光事業に力を入れておられます。鳥取市でも製造業が落ち込む中、観光事業の活性化に期待されます。鳥取の観光の中心は何といっても食であると考えます。漁業の衰退は観光の衰退につながります。観光の衰退は鳥取市の衰退につながります。漁業への対策をしっかりとお願いしまして、私の質問とさせていただきます。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時25分とします。
                   午後0時21分 休憩
                   午後1時25分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 中島規夫議員。
                〔中島規夫議員 登壇〕(拍手)


◯中島規夫議員 清和会の中島です。通告どおり質問いたします。
 まず、市民の方から寄せられる質問で聞かれる回数の多い問題を4点に絞って伺います。
 第1に、去る6月7日に市長の提案説明で庁舎整備の基本的考え方を伺ったところですが、現在の本庁舎をどうするのか、つまり、本庁機能をどこに置くのか、言いかえれば、議会において3分の2の特別議決で臨むのか、過半数の議決で臨むのか、判然としないと私は感じました。市長は今後どういう態度で臨むのか、伺います。
 第2に、可燃物処理場について伺います。市長3選目の選挙講演会の席で、当時、議長をしていた私が「竹内候補が三たび選ばれたら、ごみは解決します」と会場の人たちに訴えたのは3年数カ月前でしたが、その後の進展があまりないように感じております。あと1年を切った市長の任期中に可燃物処理場は進展するのかしないのか、市長に伺います。
 第3に、三洋跡地について伺います。2月の本会議場で吉田議員が清和会の代表質問として2点指摘しておりましたとおり、買い取り価格と取得した後の利用、つまり企業誘致は予定されているのかについて伺います。
 第4に、看護師養成施設用地取得について伺います。平成27年4月に開学予定の計画で進んでおりますが、候補地の鳥取駅北口の駐車場は県有地であります。鳥取市の執行部は本定例会6月定例会で追加提案をしたい旨を聞いておりますが、県や県議会のいろいろな声を聞いておりますと、鳥取市議会最終日6月24日までに間に合うかなと感じております。市長の見解を伺います。
 次に、鳥取市の防災体制について伺います。今回質問するのは、震度6以上の地震対策とか6メートルを超えるような津波対応ではなく、日々心配されます火災や大水に対する対応、具体的に言えば、防災無線とか消防施設とか消防用具の整備はどうなっているのか、これを伺います。
 次に、小・中学校の校区審議について伺います。教育委員会は精力的に西部地域で説明会等を行っているようですが、どんな様子なのか、教育長に伺います。
 登壇での質問は以上で終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の中島議員にお答えをいたします。
 まず、市庁舎の問題で、本庁機能を移すのか移さないのかというところに絞っての御質問をいただきました。本庁機能というのは、広く捉えれば、いわゆる市役所の本庁各部局、それから議会も本庁の一部をなしているというふうに思いますが、幅広く考えずに、恐らく本庁舎の中にある中枢管理的な機能をどうするのかという御質問であると思います。
 これに関しては、既に3項目にわたる基本的な考え方をたたき台として示す中で、現在の本庁舎などの既存の庁舎については、庁舎機能の全体的な配置、費用、まちづくりなどの観点から適切な活用について検討を進めると言っておりまして、現時点ではそこは、御指摘のようにはっきりしていないというか、まだ決まっていないわけであります。
 議員の御質問にお答えするためには、いわゆる全体構想を取りまとめるということが必要になってきますが、庁舎整備推進本部とか、それから、この基本的な考え方(たたき台)に対する議会での御議論、あるいは、市民の皆さんから寄せられる意見などを踏まえて、今後、全体構想を策定する中で御質問の点については明らかにしなきゃならんと考えておりますし、私としても判断していかなければならないと思います。
 本庁の中枢管理機能を移転するということになれば、時期はいろいろ議論がありますけれども、適切な時期に3分の2の議決ということも必要になるでしょうし、必ずしもそうするのではないということになれば、3分の2の議決というようなことは特に出てくる場面がないということになります。今の時点ではそういった点については全体構想を待つ必要があるということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、可燃物処理場についてであります。
 中島議員に、3期目に選ばれたからにはこれは解決できるんだと、強い言葉でごみ解決に向けた必要性とか取り組みに激励をいただいたわけであります。残る期間の中でどういうふうに進めていくのか、今、到達点はどこにあるのか、改めてお答えをさせていただきます。
 この可燃物処理施設の事業の用地買収については、地元集落の地権者との話し合いを進めておりますが、あわせて集落からの建設に向けた同意といいますか、そういったことを話し合いしているところであります。既に答弁をいたしましたように、個人所有の土地の約6割について売買契約を締結すると、これは面積ベースでお話ししておりますが、そういう状況でございます。用地買収については、個別の契約なども進んできている、あるいは、集落によっては建設に向けて積極的な意向も示されているという状況であります。これが第1点です。
 第2点として、環境影響評価につきましては、東部広域行政管理組合より補正した再評価書を鳥取県及び鳥取市に提出されるということになっておりまして、県のほうとの手続も最終と言えるような段階に来ております。環境影響評価については、本当に最終段階と言っていいと思います。
 事業そのものについては、焼却対象物の議論、処理方式の議論、施設規模の議論、こういったテーマで可燃物処理施設整備検討委員会において検討をしていただいているところであります。この委員会は、市民代表の方々なども加えた公開で行われている検討委員会でございますが、引き続き事業の実施に向けて取り組んでおります。
 もう1つの建設差しとめ訴訟の点でありますが、7月10日に次の第11回口頭弁論が開かれ、我々はこの訴訟ができるだけ早期に終結に向けて最終段階を迎えているということを期待しておりますし、今後とも訴訟における適切な対処に努めてまいります。
 以上のことを申し上げる中で、やはり今年度はこの事業の実施に当たって非常に重要な時期を迎えており、あと1年を切った任期の中で、可燃物処理施設については事業化に向けた最終的な段階に来ておりますので、東部広域行政管理組合が事業主体でありますが、私自身としても引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、三洋電機の南吉方工場跡地約5ヘクタールの取得に関してお答えをいたします。
 取得の交渉ということにつきましては、できる限り速やかに交渉がまとまるように鋭意努力しておりまして、この6月のうちには難しいと思いますが、我々の期待としては7月に、話がまとまればの前提でございますが、まとまるように努力したいというのが我々が目標としているところでございます。購入についての価格という問題は、何回かお答えしてきておりますが、交渉当事者同士の守秘義務ということで、これは触れることができない点でございます。
 企業誘致についてであります。これにつきましては、現在、製造業、情報通信関連業など数社の企業に対してこの土地への誘致の提案をいたしております。これは県・市、力を合わせながらやっていることでありますが、本市としてもしっかり取り組んでいる事柄であります。そのうち製造業の1社につきましては、土地取得に前向きに具体的な意向も示されておりますので、用地取得がまとまり次第、この企業との誘致についての具体的な話し合いを実らせていきたいと考えております。その他の折衝中の企業につきましても、進出予定地の最終候補地の1つという程度には認めていただいておりまして、そういう意味では複数の企業に可能性があるという状況になっております。
 以上が精いっぱいお話しできる範囲でございます。
 次に、鳥取駅北口の駐車場用地の関係でありますが、これは深澤副市長から答弁をいたします。
 次に、防災行政無線の整備であります。
 防災行政無線につきましては、市町村合併後に鳥取市全域での防災行政無線による情報伝達体制、これの整備を完了したところであります。このことによりまして、本年4月13日に発生した淡路島を震源とする、淡路島では震度6弱であって、鳥取市では震度3であったんですが、このときは強い地震ということで全国瞬時警報システム(J-ALERT)が発動になりまして、防災行政無線のシステムで自動的にこれを市内全域に伝達をいたしたところであります。
 この放送により市民の皆さんには、十数秒前と記録ではなっておりますが、十数秒前に地震の到達を知ることができた。これは早朝の緊急地震速報でしたので、聞かれた方も聞かれなかった方もあろうかと思いますが、こういったことで身の危険を避けるため安全な場所への移動等が可能になったのではないかと思っております。
 現時点の防災行政無線の整備の状況については以上でございます。
 以上、私からの答弁でございます。


◯房安 光副議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 鳥取駅北口の用地についてお答えをさせていただきます。
 (仮称)鳥取市医療看護専門学校につきましては、本年4月28日に学校法人大阪滋慶学園と締結した基本協定において、平成27年4月の開学を目指すこととしております。法人とされましては、平成27年4月の開学に向けて、平成26年の夏までには建物を完成し、オープンキャンパス等の学生募集活動を実施したいと考えておられまして、そのためにはことしの秋には学校の建設工事に着手する必要があります。そのため、一日も早い学校用地の取得と法人への無償貸し付けが必要であると認識しているところであります。
 また、具体的な手続として、学校用地の取得のための予算の議決と用地を市が取得した後に学校法人へ無償で貸し付けするための議決をいただく必要があります。現時点ではこれらの案件を今定例会中に提案をさせていただくことは難しいのではないかと、このように考えておりますが、本市といたしましては、これらの一連の手続を何とか7月末までには終了して、法人への学校用地の提供を行いたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 先ほど市長のほうから防災行政無線の件についてお答えをしましたが、私のほうからは消防施設についてお答えをいたします。
 消防施設のうち常備消防につきましては、鳥取県東部広域行政管理組合消防局において消防・救急体制が整備されておるところでございます。
 また、非常備消防である鳥取市消防団は、現在、51分団1,354人の団員で組織され、消防格納庫51棟、ポンプ車44台、小型動力ポンプ47台の装備などを保有しているところであります。これらの各種資機材などは年次的に整備・更新をしているところです。
 また、本年度よりまちづくり協議会に対して、地域コミュニティ育成支援事業交付金の中に新たに協働による防災力向上事業を設け、平成25年度から27年度までの3年間のうち1回ですが、10万円を上限として防災資機材の整備などに対して助成することとしております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 西部地域の意見交換会についてのお尋ねでございます。
 現在、本年1月に校区審議会が公表しました検討案について、青谷・鹿野・気高地域で保護者や地域の皆さんに対して説明をし、さまざまな意見をいただいておるところであります。
 会の設定は、地域や地区単位、保育所や学校の保護者ごとなど、さまざまな機会をとらえて開催をさせてもらっております。本年1月に校区審議会の中間取りまとめが公表されてから、これまでに50回余り開催をしまして、今後も継続していく予定であります。参加者の人数は、各会場10名程度から、多いところで50名程度といったところであります。
 そこで出される意見としては、「これまで耐震補強か改築かの話で来ていたのに、なぜ今統合の話が持ち上がっているのか」ですとか、「小規模の学校でも子供は立派に育つ」ですとか、あるいは、「大きな集団の中でなければ競争心は育たない」というふうな意見ですとか、「学校がなくなれば地域が廃れてしまう」、あるいは、「通学距離が遠くなると通学の安全が不安である」ですとか、「小中一貫校のよさというのは一体何か」ですとか、多岐にわたっております。これらの意見は、6月末に予定しております次回校区審議会に向けて、随時、審議会委員に丁寧に報告をしておるところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 では、まず、市庁舎について市長にお伺いします。
 6月7日の市長の提案で、各マスコミ報道はいろいろな報道の仕方をされていました。新築移転とか、そこはまだ曖昧だとか、報道機関によって若干は違っておりました。私は市長の提案を聞いておって、住民投票にかけました第2号案、ここの庁舎を改修して、足らない分を前の駐車場に増築する、これではないなと、これははっきりわかりました。大体の防災や市民サービスの施設、駅周辺、はっきり言えば病院跡地の辺ですけども、あっちに持っていきたい、これをはっきりしたんですけれども。
 先ほど申しましたように、市長は、全体構想を描いてから3分の2の議決にするのか、2分の1の議決にするのか、こうおっしゃいましたけども、ここはやっぱり市長がはっきりされないといけないと思う、説明会に行く前に。
 私も、住民投票のころにははっきり新築移転と表明して戦っておりました。広いところに十分な施設をつくる。長い目で見れば、ランニングコスト等も考えて安いだろうと。この考え方は変わりませんから、とにかく面積の十分とれるところにいい施設をつくったほうが将来的にはいいだろうと、こう判断しておりました。しかし、投票にかけたらあんな結果ですから、いろいろなことを思いましたけれども。
 全部をあっちへ持っていくんだったら、そんなに考え直すことはない。住民投票の前の第1号案だろうと自分は思います。あのときも市長部局や、それから市民からの人の意見、ワークショップなんかをしたり。それから、それをまとめるのは専門の業者でしたでしょう、日本を代表するような。あれは十分なものだったと思います。ですから、そのまま行くんだったらあまり審議する必要もないなと思う。
 ところが、まだ曖昧になっている3分の2を使うか、2分の1を使うか、2分の1ということは、こちらに本庁舎、本庁舎が何を指すのかはっきりしませんけども、残して、何割かの機能をあっちに持っていく。実際そうですよね。2分の1を使うということは、具体的にはそういうことなんですから。そこがはっきりしない。恐らく検討されるとしても、市長部局ですよ、検討されるといったら、自分なんかは、ああ、2分の1を使うんだろうな、それで、あっちに何割か持っていく、そういうのを考えるのかなと、自分は思うんです。ほかの議員の方は知りませんよ。そこのところが聞きたい。だから、全体構想を描いてから、市長はそれから3分の2か、2分の1か、それは発表したいと言われるけど、自分は逆だろうと思う。どっちで臨むというのを決めてからかかられるのが普通かなと思うんです。市長、違いますかね。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 言葉を変えながら同じ質問を受けたというような印象を持ちます。要は、中枢の管理機能を移すのか、移さずに既存の本庁舎を使うということにするのか。しかし、まさにこのことが基本的な考え方の3点目、先ほども言いましたけれども、既存の庁舎について、庁舎機能の全体的な配置、整備の費用だとか維持管理の費用だとか、あるいは全体的な中心市街地のまちづくり、こういった観点からどう考えるか、検討を進めると言っているのですから、今の時点では、そこは検討を進める視点といったものは示しましたけれども、検討の結果は出ていないわけです。
 方針をあらかじめ決めてというようなことではなくて、これまでいろんな経過も経て、そして、いろんな意見もいただく中で、専門家委員会の議論も受けて、今、基本的な考え方を出してきているところですので、まだ全部の答えが出ているわけではない、その段階ではないと。また、基本的な考え方についても、市民の皆さんに説明を直接するような機会もつくりたいというふうに申し上げてきたところでありますので、これにはもう少し庁舎整備推進本部あたりの検討が必要とされると思います。
 たびたび述べておりますが、新築移転か耐震改修かの二者択一を今の基本的な考え方のところでそういう次元で物を考えているのではなくて、まず必要な整備や求められている機能は何か、それは防災であり市民サービスの改善であり、こういった機能がまず整備されるべきだ、こういったことを基本的な考え方で述べ、あとは全体的な配置なり、1カ所に全部をまとめてという考えにとらわれない形で費用最小限ということを意識しながら全体構想をまとめたいとしているのであります。特に費用のことを考えた場合に、新築移転・統合で考える考え方に比べてもっと安くできる方法がないかというような、例えば、既存の庁舎をどういうふうに使うかといったような工夫が今、費用面では求められているという認識を持っているものですから、その辺を、まだ今の段階では我々としてももう少し検討をしなければ出てきませんので、その検討をさせていただきたい。その上で全体構想というものを明らかにして、いずれ、その全体構想を進める上で、3分の2が必要なのか、3分の2が必要ないのか、そのあたりがその後の段階で出てくる、あるいは、構想の段階で判明するというようなことで私は描いております。
 今の段階ではここまでということでのお答えでありますが、これをめぐっていろんな御意見があろうかと思いますので、そのあたりはまた十分受けとめて、全体構想をまとめる段階で生かしていきたいと思います。


◯房安 光副議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 市長の言いたいことというのは、少しわかりにくいような気がします。この話が始まっていろんな出来事がありましたよ。耐震の数字が期待できないとか、信じられないとか、合併特例債が使えないとか、いろんなことを言われ続けながら今まで来た。だけど、全部省いていったら、あっちに新築移転したい、議会の多数はそうでしたよ。数は公表してませんけど、それは22対14。だけど、向こうに行くためには3分の2、24票要る。それが2票足らなかったというのが原因なわけですよ。
 結局、そういう具体的なところに行くはずなんでよ、協議しても。ですから、市長がそれをはっきり表明されるのはいつの時期か知らないけれども、なるべくはっきり。それに私が賛同するかどうかはまた別ですよ。以前は賛同した。だけど、これから出される案は何かわからないから、賛同するともしないとも言えない。だけども、はっきりさせないといけない時期は必ず来るわけでしょう。そこのところを、市長なんだから、もうしようがないというときがきっと来ますからね。それを期待して、これ以上の追及はやめます。
 続きまして、可燃物処理場について伺います。
 るる様子は伺いましたけど、3期目の1年を切った期間でできますか。先日の児島議員の質問にも「努力します」と、そういうことは言われておりました。努力しますというのは、努力して解決しますのか、努力いたしますけれども解決できるかどうかわかりませんなのか、そこのところがはっきりせんわけですね。別に嫌みを言うわけじゃない。大変だろうとは思いますよ。
 いろいろ言われましたけれども、一番は地権者の1集落のところが土地の買収でなかなかうんと言ってくれないから長引いているのは知ってる。そこのところをできますかと聞いているわけです、市長。私は、商工会議所のあの大広間でみんなを前に、ちょっとはリップサービスもありましたけど、このごみの件だけははっきり言ったんですよ。相手候補は全然違うごみの処理のことを訴えて言っていた。どっちが個人的に好きか嫌いとかじゃなくて、現実的な竹内市長のほうを選んで応援したわけですよ。市長、1年切った今、自信はありますか。再び聞きます。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ことし1年、私の任期の限り、この問題の前進に向けては着実に一歩一歩進んでいけると、そういう認識を私は持っております。これはもちろん、もとより私一人の力でできていくものではありません。関係の東部広域の職員あるいは市の職員、それもそうですし、また地域の皆さんですね。やはりこれは推進しようよというような声の方もあります。反対をされている集落もありますし、集落といえども、一歩中に入ると賛成反対いろいろ意見があるようです。
 そういう中で、既に地権者の6集落のうち5集落の方々とはいろんな話し合い、地域振興に係るものも含めていろいろと意見交換をしておりますし、個別の個人所有地について、面積とちょっと強調しましたが、実際は人数でもおおよそ6割というところでの売買の契約をしてきております。東部広域の事業でありますが、既に用地買収予算も、ですから、そういう意味で大分と支出もしてきているわけです。
 そういった中でことし1年は非常に重要な時期で、一番大事なのは29年4月に稼働できるようにするということですので、26、27、28、こういった残された年限の中で土地の造成とか、あるいは施設の建設とか、そうしたことが完全にできるようにしていく、そういったことを目指しての取り組みを強力に進めていきます。
 今言いましたように、訴訟とか環境アセスメントとか、それぞれの分野でいわゆる最終の局面といいますか、こういった段階にあることを申し上げて、現在の進みぐあいと今年度の事業の進捗を今後とも力強く進めていくことを申し上げたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 1年切ったこの任期中に解決せい、しますとは言いにくいだろうと思う。それは承知で聞いているんですからね。だけども、この件に関しては今も同じ気持ち。地元の近くの人は、それはごみ処理場に来てもらっちゃ嫌だなと、それはわかるんです、気持ちとしては。そういうことがあるけども、東部の1市4町のごみを処理するところをどこかにつくらないといけないから、それをやってくれと。
 地裁に訴えられてから、1年で民事は解決するだろう、つまり、去年の10月ぐらいには出るだろうと言われてたのが、年を越して、こうやってずるずる来る。こういうことも本当に大丈夫かと思いますし、今年度から神谷の処理場の使用延長をお願いしとるから、迷惑料として毎年2,000万ずつ、29年4月に間に合わなかったら、今度は3,000万ずつ出す。これが全部だめだというわけじゃないですよ。我々も合併前の気高3町でごみ処理をやっていたときには、相場はまた違いますけど、それに類することもする。それはしようがないと思うけど、そういう状態がずっと続くというのはよろしくないと思うから、力強く頑張ってほしい。でも、しますとはなかなか言えないですよね、任期中に。次はどうされるか知りませんよ、私は。だけど、解決に向けてやってほしいと。用地買収がこの事業の本当の山でしょうから、あとの建設だとか何とかは何ぼでも業者は来ますよ。お願いしますね。
 続きまして、三洋跡地。
 7月中には発表できると、いいことと自慢すりゃよろしいですよ。ただ、2月に我々の会長の吉田議員が言われたように、雇用を守って誘致、企業を持ってくるためには土地が要るから。それはそれでいいんですよ、全然反対はしないけれども。鳥取市の場合は、過去、たくさん塩漬けの土地が若葉台のところにあったり、あそこの公園のところにあったり、白兎のところにあったりとか、いろいろなのを抱えているのは知ってる。それを市の関連施設の開発公社のほうにずっと預けとって、何か見えるような見えないような不良債権を預けさせている。
 今回の若葉台のはサッカーに絡めて処理できましたよ。批判はあるけど、そういう処理はしないといけないと思う。別に竹内市長がした借金じゃないけど、そんなことは理由になりませんからね。現職の市長が処理していかないといけない。白兎のときにも使い道のない山、1億5,000万ほどですか。あれをちょっと絡めて処理しましたね、特例債とか。そういうことはしないといけない。余分な土地、塩漬けになるような土地は買っちゃいけないと思う。
 だから、買うときには値段と、次の使い道のあるときには胸を張って発表されたらいい。だから反対するもんじゃないですよ。ただ、秘密条項とかがあって、まだ価格は言えないでしょうけど。ちまたは、あそこの土地は13億ぐらいだろうと、だけど、企業側の簿価はその倍ぐらいだろうと、何ぼで市長が買うだろうかなと、こういうことはうわさしているんですから。一般市民から見て高い買い物だと言われないような値段で決着をつけてほしい、こういうことですよ。だから、買うなとは言っていない。そこそこの値段で買って、企業を持ってこいと、応援してるわけですからね。
 次に、看護師養成に移ります。
 今、副市長のほうから伺いました。議運のときにも、できたら今定例会中に間に合えば出したいとは聞きました。でも、平成27年4月に開学、これは7月いっぱいだったら、返事を待って、それから進めればいいと。頑張ってほしい。きのうの委員会の様子もインターネットで見たけど、市長、気の毒なと思いましたけど。売ってくれるまでは我慢しなきゃいけないですからね。いろいろ批判する人も一部にはあるけど、進めてほしいと。
 市長、副市長を頭を下げに行かせるのはいいけど、市長もこれから動かれる、この決意を聞きます。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 いずれも大変重要な課題を、先ほども触れましたが、職員とも一緒になりながら、汗をかきながらやっていると。私自身はどうかという御質問でありますが、やはり県議会議員の方々に対してもお願いするとか、もちろん知事や副知事との連携をとって県の執行部と市の執行部の話をしたり、お願いをしたりしているわけでございます。
 それ以上特に申し上げることはありませんが、とにかく全体が組織として動いて問題解決をしていくようにと、こういうことのために責任者として必要なことはやっていくと、全ての大きな懸案事項に自分もかかわりながら進めているということだけを申し上げておきたいと思います。
 なお、三洋電機のところからの用地買収の時期も、私たちとしてはそういうことを望んでいるということでありまして、合意が形成されている段階ではありませんので、念のために申し上げておきたいと思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 三洋電機の件も看護師の県からの売ってやるよという返事も7月中にはもらえるように頑張っていただければいい。
 では、続きまして、防災体制。
 私は登壇で言いましたけれども、震度6以上の大地震とか6メートル以上の津波ということにも対応しないといけないけれども、そういう大事件のところじゃなくて日々考えられる火災だとか大水、これは何度も鳥取市でも経験されているわけです。防災無線(J-ALERT)でことしやられたというけど、別に自分が青谷出身だから言うわけじゃない、ほかの地域はなかなかわかりませんからね。防災無線が使えないという声が多いですよ。
 今週も教育委員会が小学校について説明したいとか言って、ほかの件もありますけど、地区座談会に行ったって、小学校のことも半分言われるけど、防災無線が使えないじゃないかと。そこに座っている副議長も地区でさんざん言われて。これだけ防災防災と言ってるんだからね。財政、部長のところ、けちけちしないで、聞こえるようにしなさいよ。市長、どうですか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 総合支所管内、国府を除いてということになると思いますが、合併前から整備されているアナログ波の戸別受信機を各世帯に配置して、そして防災無線を受けるという形であるわけですね。ほかに拡声器のようなものもあるわけですけども、青谷でもあると思いますが、その戸別の受信機がアナログ受信機で、実は部品の調達が難しくなったり。アナログというと大体古いことの代名詞のように今なっていますが、なかなかアナログのよさもあって、これを長く使っていこうというのが本市の方針でもあるんですが、物理的に部品の調達が難しいとか、それから、修繕が難しかったり、購入が難しかったりするような状況が総合支所によっていろいろ出ています。青谷のアナログの防災行政無線は最も古く整備されたものである関係で、そういった極めて深刻な状況だと認識しています。
 支所管内の皆さんに大切に使っていただいているというふうに理解しておりますけれども、やはり修繕しなきゃ聞こえないというのが大分出てきているということがありまして、このたび補正予算に修理の予算を計上させていただいたところでありまして、ぜひお認めいただきまして、できるだけ早く修理が行き届くようによろしくお願いしたいと思います。努力したいと思います。


◯房安 光副議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 前置きが長かったけど、結局は買うにしても修理もすると。してくださいよ、これ。担当課が持ってきた数字、知ってるでしょう。ほかの地域、要望ゼロゼロゼロゼロ、青谷、56ってね。青谷を差別か何かしてるのかなと。しかし、やることはやってくださればいい。
 そして、もう1つ地元から言われているのは、ほかのところもそうでしょうけど、ゼロとなっていても、1年に何台かは来るし、青谷なんかは古いですから、大体月平均5台ぐらいは申し込みがある。ということは、これからも50台程度は来るんだろうと思いますけど。そういうことも頭に入れて対応してほしい。こうやってうるさく言うときには、後ろの財政部門も「うーん、しようがない」といって出すけども、1年もしたら、すっとぼけて「苦しいです」とか言ってちょんちょんと予算を切っていくから。市長、それはちゃんと気をつけといてくださいよ。
 防災無線は特に言いましたけど、ほかの消防小屋だとかホースもよく苦情が来る。東部広域や消防団は割と予算手当てしてちゃんとホースも買いかえてやってくれてるけど、消防ボックスに入っているようなのは、穴があいてもかえてくれんし、金もないし、何を考えてるのかなと、よく来られる。そのこともできるかどうか、まず検討に入ってくださいよ、市長。どうですか。


◯竹内 功市長 防災調整監からきっちりとお答えします。


◯房安 光副議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 屋外の消防用ホースや格納庫は、基本的に地元が設置管理されているものでございます。本市では年2回、防災訓練などを実施した自主防災会に対しまして、活動費として1万8,000円またはホース1本、2万8,000円程度のものですが、このいずれかを助成しておりまして、計画的な更新などに取り組んでいただいていると考えております。
 ホースにつきましては、年に1度は水を通して状態を確認していただき、ホースに穴があいていることが判明した場合は自主的に修理をしていただくようお願いしているところです。なお、どうしても修理などが困難な場合は、危機管理課に御連絡いただければ対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯房安 光副議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 調整監、対応というのは言葉だけじゃだめですよ。ちゃんと補修するなり買いかえるなり、そういうことを手当てしていかないと。お願いしますね。
 最後になりました。教育長、今、精力的に回っていらっしゃる。そうだろうと思う。中川教育長から木下教育長にかわられて、去年の10月ですか、いろんなことを引き継がれて、あまりいいことではないことばかり引き継いだような気もしますが。しかし、4月からは教育長のところの幹部職員も一新して、いろんなことに臨むだろうと思う。これから木下教育長の特色が出ると思う。予算のことは、さっき中西議員が言ったように、市長のところがまたいろいろとうるさく言うだろうと思うけど。4月からは、教育長、ちゃんとまたやってくださるんでしょうね、公平・公正に。これをお聞きする。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 常に公平・公正でいきたいというふうに思っております。ちょっと一言だけ言わせていただくと、御質問にはなかったんですけど、統合という言葉、これは1つの方法としてという意味合いで出させていただいたんだけれど、やはり説明の仕方や、あるいは資料の出し方等において大変誤解をお与えしたと思って、私は大変申しわけなかったというふうに実は思っております。
 ただ、さきの議会でもお話をしましたが、いずこの地域においても、どういう教育環境、どんな学校がいいのかということは、改めて将来を展望しながら、とりわけ、今、国際化へ向けた教育をやっておるわけですので、その中でひとつしっかりと議論をしていただきたいというふうに思っております。必要でしたら、「こんな学校を我々は考えておるが、ちょっと説明をしてくれんか」とか「こんな情報を出してくれんか」とか「こういう資料をくれんか」とかいうふうに言っていただくと、教員担当の指導主事がおりますので、喜んで行かせてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。


◯房安 光副議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 教育長、私は、先日の共産党の田中議員、ふだんは政策的なところでは同調できないけど、青谷の様子を鹿野の田中議員がようもあれだけよく知っていると思う。あのとおり。ですから、私はもうそれは言いませんけれど、そういうものをひっくるめてよくよく考えられて、新しい教育委員会体制でしょう。期待しております。よろしくお願いします。
 以上です。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。
                〔橋尾泰博議員 登壇〕(拍手)


◯橋尾泰博議員 「結」の橋尾です。私は市庁舎整備について質問いたします。
 市庁舎問題は、4年前、市庁舎の耐震診断を実施し、本庁舎が震度6強で倒壊する可能性が高いという判定が出されました。市長は議会に対し、新築ではなく免震・制震・耐震の検討を諮問され、第1次の市庁舎耐震改修に関する調査特別委員会がスタートいたしました。
 翌22年8月、有識者による市庁舎耐震改修対策検討委員会は、わずか3回の会議で、駅周辺に分散した機能を統合した市庁舎を新築すべきとの最終報告書を竹内市長に提出、それを受け、駅周辺での新築ありきの結論を誘導するアンケートを実施し、翌23年2月、市長はJR駅周辺に市庁舎を新築・統合する方針を表明。この市民を無視した強引な進め方に市民は異を唱え、4月には市庁舎新築移転を問う市民の会を発足させ、住民投票条例制定を求める直接請求の署名活動が起こったのであります。
 市民の会は有権者の3分の1に当たる5万人強の署名を提出されましたが、議会は住民投票条例案を否決。しかし、翌24年3月、議会提案の住民投票条例案を全会一致で可決し、昨年5月20日、鳥取市政初めての住民投票が実施されました。市民は、現本庁舎の耐震改修及び一部増築案を投票者数の60%を超える圧倒的得票で支持し、新築移転案を否決したのであります。
 市長も新築移転の白紙撤回を表明、投票結果を尊重し、耐震改修を進めていくと言明されました。その後、住民投票から1年、第3次の市庁舎整備に関する調査特別委員会、さらには市庁舎整備専門家委員会からの報告を受け、今議会冒頭に表明された方向性は、市長が幾ら理屈を言われても、住民投票で否決された旧市立病院跡地への新築移転の蒸し返しであります。
 今日までの議会の議論は何だったんでしょうか。鳥取市政123年の歴史の中で初の住民投票は何であったのでしょうか。この点についての言及はなく、現在までの経緯を無視した姿勢はまことに遺憾。市長の政治家としての見識を問いたいと思います。
 市庁舎整備の方向性として3点挙げられましたが、この3点は新築移転を前提とした具体的内容を明らかにしない表明であります。なぜこの状況下で今まで一度も議論されていない提案を出されるのか理解できません。特に、3点目の「既存の庁舎は、庁舎機能の全体的な配置、費用、まちづくりなどの観点から、適切な活用について検討」に至っては、言語明瞭・意味不明であります。
 明快な御答弁を求め、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の橋尾議員の御質問にお答えいたします。
 まず、最初の御質問は、これまでの経緯を述べられる中で、特に住民投票と6月7日の提案説明で述べました基本的な考え方の間の関係とでも申しますか、住民投票は何だったのかといった御質問でございました。
 住民投票と基本的な考え方の間にはどのようなことがそれを結ぶ考え方として特に私の立場であるのか説明をしたいと思うんですけれども、まず、住民投票が5月20日に行われて、第2号案、これを支持する意見が投票総数の6割あり、新築移転が4割だったということ、こうしたことはもちろん十分私も承知をし認識しているわけであります。
 しかし、その後、議会の調査特別委員会でこの投票結果に基づく耐震改修案についていろんな角度から議論をされて、その中で2号議案がその内容あるいは金額では実現できないとされたという点が大きなポイントでありました。それは、橋尾議員が委員長を務められた調査特別委員会の昨年12月の最終報告で最終的にはまとめられているわけです。したがって、あまりくどくど私が説明する必要もない事実だと思います。
 これらを受けまして、その後、専門家委員会の検討などを進めてまいりましたが、そういう中で、市民の皆さんの庁舎整備はどうあるべきか、どのように進めるべきかについて、いろんな意味で変化が見られると私は考えております。それは、専門家委員会が設置されて必要な庁舎整備として庁舎に必要な機能とか、あるいは、どういう整備をすべきかといった考え方がいろいろ示される中で市民の意識の変化が出てきたものであると考えます。
 その2点ですね。最終報告の内容、すなわち2号案のままでは実現できないといったことと、それから、庁舎整備はどのような機能を備えるべきか、どのように整備をしていくべきかなどの専門家委員会の議論、これがやっぱり市民の間でいろいろ関心が高まる中で市民の意向が変化してきているというふうに私は思っております。
 市民のそうした変化については、市民意識調査でも耐震改修と新築移転が、両方とも約3割で大体数も同等ぐらいであると。それから、もう1つ大事なのは、その半分ぐらいの15%の人がもう一度よく考えてみようと、もう少し慎重に考えて議論してみるべきだ、検討してみるべきだといった気持ちになっておられることが市民意識調査で市民の意識としてわかってきているわけです。
 このたびの基本的な考え方を出すに当たりまして、私自身も住民投票のことはこれまでの経過の大事な1つとして考えておりますし、どういうふうに考えていったらいいのか、全体構想をまとめるまでのこの時点の基本的な考え方、あくまで案(たたき台)でありますが、これをまとめるに当たってはいろいろと思いをめぐらす面があったわけです。
 大事なことは、現時点の市民の意識、これに十分応えられる考え方を示さなければならないということであります。そういった中で市民の思い、それは、私にとっては市民の安全安心と市民サービスの面、もう1つはコストの面ですね、費用の面、これらのことをやっぱり十分に市民の思いとして受けとめて案をつくっていかなければならないということで基本的な考え方の案を示したものであります。
 住民投票の結果については既に伊藤議員からも質問を受けておりますし、そのときに住民投票の結果として、ひとつ我々が受けとめていかなきゃならないのは、費用が最小限といいますか、庁舎整備に必要な費用を抑制してほしいという市民の意識を私は当初からそこに読み取っておりましたし、今もそういう意識が専門家委員会の意識調査でも出てきておりますので、大切にしたいということを述べたわけであります。
 私は、市庁舎整備に当たって、機能面、必要な機能を備えること、そして、費用を抑制すること、費用をできるだけ少なくしていくこと、この両立を図るという考え方に立って基本的な考え方を示したものでありまして、この住民投票は何だったのかという最初の御質問に対する答えとしても、住民投票後のいろいろな変化、そういったものを踏まえて、今の意識をもとに考えているということでお答えにさせていただきたいと思います。
 もう1つの御質問は、私が明らかにした市庁舎整備の考え方は具体的な内容が明らかでないという御質問であります。特に3点目の既存の庁舎の活用は、内容がはっきりしないではないかという点であります。
 これにつきましては、中島議員の御質問の答えにも重なってまいりますが、庁舎整備推進本部などを設けて検討を開始しておりますので、全体構想を明らかにする中で、先ほど議員も御指摘のように、本庁の機能、これは本庁の中枢機能もあれば、本庁の他の各部みたいな機能もありますが、こういった機能をどこにどういう形で配置していくのか、防災の機能とか市民サービスの窓口機能というところについては、取り上げて急がれるということもあってはっきり打ち出しておりますが、それ以外の機能をどこにどう配置するかは全体構想という形で取りまとめをしたいと述べているわけであります。
 このたびの御質問に対する答えとしても現時点ではそこまでしかお答えできませんし、これから議会での議論、市民の皆さんへの説明、そうしたことを経て、さらに調査検討を加えながら費用面の調査検討、これからも必要ですから、全体的な費用抑制の市民の思いにできるだけ応えられるようなバランスのとれたいい案を出していきたい、全体構想をまとめたい、そういうふうに考えておるところであります。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。私、登壇で申し上げましたように、幾ら市長が理屈を言われても私は納得できないということを思っております。
 問題点を整理してみたいと思いますので、重ねてお伺いしたいと思いますが、この市庁舎問題、4年議論しておるわけですけれども、このように問題解決が長引いた要因というのはどういうことが考えられるのか、市長の率直な思いを聞かせてください。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 本格的な検討を始めてから5年目に入っているんですね。平成21年度の春から始めて満4年は経過し、5年目に入っているという状況です。私は、こうして時間がかかっている要因、いろんなことが挙げられると思いますが、市庁舎整備ということが、よく百年の大計といったことを私自身も述べてまいりましたが、鳥取市にとって、それから鳥取市民にとって非常に重要な課題であり、また、内容的に見ても非常に多岐にわたる論点がありまして意見が分かれる、こういったテーマであったことが根本の理由だと考えております。
 冒頭、提案説明でも、議会においてこのテーマについて大変熱心に議論を重ねてこられたことに感謝の意を申し上げました。また、市民の皆さんに対しても、たびたび私も御意見をいただきたいといったことも申し上げ、呼びかけさせていただいたし、専門家委員会の先生方にも御苦労をかけているわけです。それらが時間の経過にずっとはまってくるわけなんですが、なぜ長くかかっているのか、この問題がやはり非常に重要な問題であり、複雑な問題であり、ある意味で利害関係があらわれてくる問題でもあるということで、なかなか意見がまとまりにくい要素を持っていることが挙げられると思います。
 しかしながら、この庁舎整備の事業実施の責任者は誰だということを私自身、自問自答することがあるんですが、これはやっぱり市長だと。市長が事業実施の責任者であり、時間がかかることは事業実施の責任者がその責任を十分果たしていけないことにつながっているという、これは私もその責任を負うべき立場にあるということを言っているわけですが、そういったことであります。究極的にこの事業をやる実施の責任者は私ですので、市民の皆さんからいつまでも時間かけとっていけんじゃないかという批判もいただいていることも十分承知しておりますので、市庁舎整備の全体構想を責任を持って早急にまとめたいとういふうに考えておることを申し上げたいと思います。
 問題解決が長引いた要因はいろいろあろうと思いますが、それを議論することも大事かもしれませんが、今、我々は整備に向かって前に歩き出さなきゃならない、そういう意識でおります。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 今、答弁を聞かせていただいて、答弁になっているのかなっていないのか、よくわかりませんけれども、私の認識とか市民の皆さんのお考えとはちょっと違っておると思うんですよ、認識がね。
 それでは、視点を変えてお聞きしてみたいと思いますけども、まず、本庁舎をどこに位置づけるのかを定める位置条例についてお伺いしてみたいと思います。市長は、2年前の6月に市立病院跡地に新築移転をするという計画を決定されましたよね。個人であれ企業であれ公共施設であれ、新築移転をするのであれば、まず土地を確保し、資金との兼ね合いを考えながら土地に合った設計・建築をするのが普通だと思うんですよね。
 地方自治法の第4条には位置条例が定められておりまして、市庁舎はまちづくりに大きな影響があるから、移転するには議会の3分の2の議決が求められるというふうに明記されております。なぜ2年前に議会に位置条例を出さなかったんですか。少なくとも市立病院跡地が市庁舎の適地として議会の承認が得られるのか得られないのか、一定の方向が出せたはずだというふうに私は思っております。なぜ出されなかったのか、この点をお伺いしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 位置条例の提案ということをどうしてしなかったかという御質問でございます。
 そもそも、この位置条例の提案はどういうときにすべきかということが、当時、やっぱり議論になっていたと思います。平成23年9月の時点の定例会の一般質問で、地方自治法の第4条に基づく位置を定める条例、これは市役所のいわゆる主たる事務所の位置を定める。移転する場合は移転の条例を出して可決を得なければならない。3分の2の出席議員の同意が必要と、こういうことの議論であります。
 これは、基本計画が固まって、基本計画に基づく建築の設計に取りかかるといった時期が考えられるということで1つの考え方を示し、具体的にいつ提案するかについては、議会とも調整しながら総合的に判断して決めることが必要と、そういう認識で示しております。当時の一般質問に対する答弁はそういった趣旨で、それはすなわち、当時はまだ位置条例を出すべき時期には当たっていない、そういう段階にはなっていないということを述べていたものでありまして、この判断は今振り返ってみても正しい判断だったと思っております。
 確かに平成23年の6月段階で市立病院跡地が建設候補地だということは決定を見たわけでありますけれども、その後の経過も、御存じのようにいろんな意見が出ておりましたし、私としては、いずれにしても位置条例を出すというのは、そこに確定をして実際に事業を始めるような段階、それをどこで捉えるかについては議論もありますけれども、そういった段階であるべきで、先ほども中島議員の御質問で出すのか出さないのかといった質問もありましたけれども、今でいうと全体構想が固まってきて具体に事業が行われるというような段階が考えられるわけで、今の段階でもまだ出すような時期にはなっていないわけです。23年6月あるいは9月の時点で述べたことは、今もそのまま正しい答えであると認識しています。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長、先ほどの答弁とつじつまが合わんのですよ。あなたが責任者で事業を進めていくと言っておられて、あなたが場所を決めて、なぜ位置条例を出さないのかといったら、出すタイミングじゃない。今も出すタイミング。今はそうでしょう、こんなぼやっとしたわけのわからん提案をしとって。だからお伺いしておるんです。
 このたびの提案、現本庁舎を残したまま、市立病院跡地に新築移転をした庁舎と駅南庁舎への機能を集約することを基本とするというお考えであります。現本庁舎の位置づけ・機能面を曖昧にしたまま、新庁舎を建設して、先に移転する考えでしょうか。こんな従来の考え方と違うようなこそくな子供だましのやり方に市民の皆さんは決して同意されませんよ。全国に鳥取市政の醜態をさらすだけじゃないですか、こんなことをやったら。
 市長は位置条例の持つ重みだとか位置条例の取り扱いを何か勘違いしておられるんじゃないですか。もう一度お伺いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 現在提案をいたしております基本的な考え方において、市立病院跡地へ防災機能あるいは市民サービス窓口機能、これの集約などを念頭に置いた新しい施設の整備、これは緊急に必要だという考え方を示しております。これは先ほどから繰り返し述べましたが、専門家委員会あるいはその間ずっと寄せられてきた市庁舎はどういう機能を備えるべきかに関する市民の思い、そういったものを踏まえた判断でありますし、実際に機能の具体的な中身とか、施設の規模だとか、そういったものはこれから庁舎整備推進本部の議論を踏まえて明らかにする必要がありますけれども、防災と市民サービスの改善は一刻もおろそかにできない、できるだけ早く、1日も待てないんだというような気持ちで取り組まなければならない部分だと私は思います。命と暮らしを守るという市長の使命から非常に重要なことで、この庁舎の施設の整備に関しては、ぜひとも議会の御同意もいただき、市民の皆さんに本当によかったなと言っていただける、市民の気持ちに合致してるよという気持ちで受けとめていただけるようにしていきたいというふうに考えております。
 位置条例に関しては、私はこういう感じです。先ほども答えておりますが、市役所の中枢管理機能、議会とか市長室とか市長室に関連する総務、企画部の機能の全体か一部か、それはあるかもしれませんが、そういった中枢管理機能に関して、これからどういう形でどこにどう整備していくのか、そういったことを十分議論してからでないとそもそも、先ほどもお答えしましたが、この位置条例の話は出てくる場面ではない。ですから、全体構想の段階で、これは要るんじゃないかとか、これは要らないですねという議論が当然、議論としてあり得ることだと思いますが、そこまでにきっちり我々は必要な検討を詰めていかなければならない。例えばコストにかかわる検討をしてみなくちゃいけない。これもライフサイクルコストを含めた議論をしなくちゃいけないと。これも専門家委員会ではあまり解明されていない部分ですので、このコスト論をまとめていかなければならない、そういうような思いをいたしております。
 現本庁舎の位置づけを曖昧のままどうのこうのという御質問がありますが、私は、全体構想をできるだけ早くまとめて、それによってできるだけ早く必要な施設を計画的に整備していく、そういったことが今求められていると考えております。
 位置条例の取り扱いを軽く思っているとか、そういった御発言もあったと思いますが、そういうつもりはございません。必要なときは必要、必要でなければ必要ないということではっきり全体構想の段階で判断すべき事柄だというふうに思っております。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 それでは、次に、住民投票について御質問してみたいと思いますけれども、市長は執行権並びに予算権を持っておられます。私ども議会は議決権を持っておりますけれども、市長が議会に位置条例を上程されなければ、議会は議決権というものを行使できませんよね。その問題解決の打開策として、多くの市民の皆さんから出された署名を議会は重く受けとめ、昨年、議会で住民投票条例案を可決し、市民の皆さんにですよ、建設場所は現在地がいいですか、市立病院跡地がいいですか、耐震改修ですか、新築工事のどちらがいいんですかということを市民に最終判断を委ねたわけであります。
 市長も、その投票結果を尊重して耐震改修案を進めると明言されました。この言葉は、私、首長として大変重たい言葉であると思いますし、決断でありますよ。しかしながら、この議会の冒頭での提案を聞き、市長は市民の皆さんが住民投票を実施された事実、あるいは、住民投票の結果というものを本当にどういうふうに受けとめておられるのか、改めてお聞きしなければならない状況になったんですが、この点はいかがでございますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票についてどう考えるのかと、あるいは、住民投票の結果をどう受けとめていくのかという質問です。
 これは、冒頭にも住民投票と、今、基本的な考え方に至るまでの状況の変化、あるいは市民の意識の変化、こういったことも御説明は申し上げたところです。そのような変化も含めて現時点で市民の意向にかなうような、市民の思いに応えられるような庁舎整備を進めていこうとして基本的な考え方を出しております。
 住民投票の解釈なり、住民投票の受けとめ方、これはいろいろあると思いますけれども、先ほどもちょっと触れました住民投票後約7カ月かけて検討された市議会の庁舎整備に関する特別委員会の中でいろんな議論が重ねられて、結果として具体的にこう整備すべきだという方向性は最終報告の中で位置づけられておりません。住民投票では2つのうちどっちがいいですかということを市民に問いました。しかし、その結果を受けて、それをいろいろと議論した上、ここでは大変なエネルギーを議員の皆さんはその検討、検証といいますか、それに充てられたと思いますけれども、その結果として7カ月後に出た結論は、その2つのうち1つ、これをすべきだという結論でなかったということは、当時の委員長さん、橋尾委員長が一番よく御存じなことであります。
 私は、住民投票は住民投票として経過であり、そこに見られる市民の意識を、費用をできるだけ少なくしてほしいという思いを酌み取りつつ、現時点の市民の意向を踏まえて庁舎整備を進めたいと考えておるわけであります。
 あえてもう一言申し上げますと、住民投票直後にその結果を踏まえて、新築移転という考え方ではなくて耐震改修という考え方で進めなければならないということを考えた、あるいは思った、そういったことはその時点の私の理解ではありますけれども、しかし、今、庁舎整備を進めるに当たって私が考えるべきは、その後の検討結果、専門家委員会の議論、さらには市民意識調査などにあらわれた市民の意見、これらを総合的に、もろもろをといった表現もしましたが、もろもろ考えて決めていかなければならないというふうに思うのは私だけじゃないと思いますよ。
 ですから、そういった意味で住民投票の結果、これはこれとして事実ではあっても、それだけが全てではない、それだけで考えていけば済むというものではない。これは今の市民の皆さんの認識だと、意識だと、あるいは、その市民の皆さんの意識に基づいて庁舎整備を進めようとする私としての立場ではないということを申し上げたいと思います。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長も答弁に苦労をされて、特別委員会を1つの材料として御答弁されるわけですけれども、この住民投票の2号案は、議会が全会一致で市民に提案をいたしました。結果が出たのであれば、耐震改修に当たって、鳥取市として考えられる新しい機能であるとか設備計画などの不足部分を補い、また、市民の皆さんから出てくる要望などで合意形成が図られたものはその工事に組み入れていく、こういうことを努力する、あるいは実現していくというのが行政に求められる責任であろうかと思いますが、この点はどういうふうに考えておられたのでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 全会一致で議会で議決した選択肢の1つだったと、それの投票結果が出たら、それに従ってどんどん市の執行部が事業化していけばいいじゃないかという御質問でありますが、やはり結果が出てから議会の中でもいろんな議論があったわけですよ。私が記憶している、これは1つ前の昨年の5月31日、結果が出てからの、当時の中島委員長の最終報告のほうですが、「現本庁舎の改修等に当たっては、これから検討すべき事項が多く残されており、今後も調査・研究を続ける必要があるものと考え、今後も新たな特別委員会を設置されることを提言する」とあって、これを受けて当時の橋尾委員長のもとでの委員会が検証作業を始めているわけで、やはり耐震改修の結論が出たといいながらも、その後明らかになったように、じゃ、どういうふうにやるべきなのということに関して、議会そのものの7カ月かけての検証結果として具体的な整備の方向性なり内容なり、これは示されなかったことにもあるように、執行部としてそういう中で果たして事業にかかって事業ができますか。長年行政を見てこられた橋尾議員さんとしては、ああいう結果が出て、議会の特別委員会の中で住民投票の結果をめぐっていろんな内容に議論がされている中でですよ、こういうふうに執行部がするといって、どんどん事業を進めてはどうかというようなことを御発言になるのは大変心外というか、理解ができないと私は思います。
 議会のほうでの議論の結論を待って市としてどうすべきかを踏み出すというのが、これまでの、そしてこれからでも議会を尊重しながら執行部と議会が連携をとりながらやっていく、そういう姿だと思いますので、そこのところは、何であのときやらなかったんだと執行部に言われるのは、議会の当時の特別委員会の責任者として、その議論をずっとされて結論を出された方として考えられないというふうに私は感じております。
 以上です。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長、私は、特別委員会の審議の経過だとか評価を聞いているんじゃないです。あなたの考え方を聞いているんですよ。
 それでは、お伺いします。住民投票の結果が出てから1年が経過をいたしたわけでございますが、今日までに1度でもこの2号案である耐震改修案の実現に向けた検討というものをされたのでしょうか。この点をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 2号案の実現に向けた検討、あるいは事業実施に向けたいろんな議論などなどについては、やはり議会の特別委員会での検討、それを我々としては十分見きわめていこうという考え方がまず基本にあったことを申し上げておきたいと思います。
 2号案に関連した必要な調査、例えば埋蔵文化財の調査、土壌汚染調査、こういったものを執行部としては取り組んだりして特別委員会に報告をする、このようなことは、まさに議会の特別委員会の調査検討に必要なことであるとして議会から求められたという面もございますが、我々としても2号案に関連した調査として予算を確保して実施をしたという事実があります。少しつけ加えてお答えしておきたいと思います。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 議論がかみ合わんのですが、それでは、市長、日本設計の検証によって住民投票で示された内容は実現不可能との報告書提出と同時に、あなたは重大な事態であると記者発表しておられます。報告書の内容を検討もしていない段階で重大な事態だということをおっしゃるについては、具体的にこの点がこういう根拠で問題点なんだということを御指摘いただきたいと思いますが、そういう発表は一切ございません。この点を具体的にお答えいただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票後のまさに議会での検討の中で判明したことでありますけれども、要は、特別委員会に対して現本庁舎の耐震改修及び一部増築案について、そのままの条件では実現できないという報告がなされたこと、これは住民投票で2号案に投票者が多かったわけですし、しかし、その案そのものが実現できないということ、これ自体がそれこそ実施の責任者である私にとって重大な問題であり、また、そういう案が選択肢の1つとして提案されていたことが、これまたあわせて重大な問題だというふうに私は感じたわけですね。
 こういった点が重大な問題であるということを受けて、重大な事態という、当時の言葉としてはそういった言葉を発したわけであります。重大な事態でなくてほかの言葉があるだろうかと今考えてみても、これほど重大な事態はないだろうというふうに私は今でも感じておりまして、市議会が公に提案された、市議会がというか、あまり立ち入っては言いませんけれども、新築移転でない対案として支持する立場から提案された選択肢がそのような内容であったということは、これを重大な問題だと考えないというようなことは考えられないという変なことを答えていますが、要するに、重大な問題だと自然に私は思ったし、それを受けて重大な事態ですよというふうに答えたわけでして、その理由をどうとかこうとかいう議論は、私にとっては、それは橋尾議員も十分おわかりのことであるはずだというふうに感ずるところであります。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長、私が聞いたことに答えてくださいよ、言葉で遊ばずに。
 それでは、山本氏はわらべ館、万葉歴史館、氷ノ山の氷太君、民間ではこぜにやなど、鳥取での実績も多くありますよね。あの世界的建築家、丹下健三の右腕として副代表を務め、ヨーロッパ、中近東、アジアなど世界を舞台に活躍しておられる、郷土を代表する建築家でありますよね。住民投票で支持された山本氏の計画を聞かれたことがありますか。このような動きは一切されていないでしょう。竹内市長が提案をした新築移転案の対案を計画した一建築家の話をなぜ行政が聞かなければいけないんだというお考えだったんでしょう。内部でも検討してないから、今のような答弁しかできないんでしょう。私は非常に残念に思います。
 それで、今までの質問をまとめてまいりますが、議会での位置条例の承認が得られない。だから位置条例を出されなかった。これが現実だろうと思います。住民投票で市民の皆さんに新築移転は否決されました。この現実の中で民主主義のルールに従った政治判断、市政運営ができないんですか。私に言わせれば民主主義を否定するんですかと聞きたい。決断する場面は今まで少なくとも2回はありましたよ。これらの経過を振り返れば、市長、あなたが一番この市庁舎問題の解決を長引かせ、市民を混迷の中に導いているのではないですかと私は言いたい。この点ははっきりを申し上げておきますし、市長にもこの点をしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、次に、市民意識調査についてお伺いしてみたいと思います。
 専門家委員会の皆さんにとって大きな誤算は、専門家議論を深めるために当初計画をしていたプロデュース的な役割を担うコンサルタントの応募がなかった、これは大変大きな誤算だと思います。そういう中で大変な御苦労をされたわけでございますが、私も専門家委員会の報告書並びに市民の意識調査を読ませていただきましたけれども、市長の率直な分析・感想をお聞かせいただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市民意識調査、これは内容が非常にたくさんありますが、庁舎整備をどう進めていくべきかという観点からその内容を私なりにどう受けとめるかと申し上げますと、これは提案説明でも述べておりますが、市民の皆さんの現在の意見として耐震改修と新築移転が3割程度であり、そして、もう一度よく検討すべきという意見が1割5分程度だったと思いますが、これが多くあるということ、これが第1点だと思います。
 第2点として、庁舎整備に当たっては、防災、災害対策機能や市民が利用する機能、まちづくりへの効果・影響などが重要だとする意見が多くありましたし、整備・維持管理のための費用の抑制、これが重要だとする意見が非常に多くあったということが私のこの報告を読んだ上で重要だと思った点であります。
 さらに、私なりの感想的な部分ですが、市庁舎整備に対する市民の関心は非常に高いということを感じました。そして、市民の皆さんの中に本当にさまざまな御意見があるということが、この専門家委員会の市民意識調査の中で改めて明らかとなっておりますので、今後、これを全体構想の取りまとめに生かしていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 今回の意識調査、回答いただいた方のうち約4割、約2,900人ですか、自由記述で書いておられました、御自分の意見をね。これは非常に高い数値であると思うんですよ。それだけ市民の皆さんの関心が高いということでもあると思います。
 市長も当然目を通しておられるという前提でお聞きいたしますけれども、この意識調査で市長が議会冒頭で提案された内容、これを市民の皆さんの声を酌み取った上での提案だとこの議場でも言えますでしょうか。確認の意味でお聞きいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 意識調査で多くの方が自由記述欄で御意見を述べられたということに関しては、1つは、非常に関心が高い、それから、熱心にこの問題に対して考えておられる。考えておられる内容はやはり具体的にはさまざまに分かれているというようなことでありまして、先ほど私が意識調査をどう捉えるかということで説明したところと重複してくると思います。
 この自由記述にあらわれている市民の声を酌み取った提案となっているかということにつきましては、基本的な考え方の段階では、そうした市民の声、さまざまな意見がありますから、どれをどうというふうな説明の仕方はできませんけれども、酌み取った上で基本的な考え方という段階ではありますけれども、取りまとめをして提案をさせていただいたと自信を持って述べることができます。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 市長、1年前と市民の意識が変わっているということをこの議場でも述べられておるんですが、このたびの意識調査の結果を読ませていただいて、基本的というか大局的には市民の意思は変わっていないというふうに私は分析をしております。市民の率直な自由記述を読ませていただき、その思いをさらに強くいたしました。
 市長は先ほど、もう一度よく考えて検討してはどうかという方が15%おられるという話をされたんですが、これほど実現不可能、経費が倍かかるという話が出ても、この市民意識調査では新築移転を支持される方がふえていない。その15%は何かというと、耐震改修を支持されておった方が、そういう条件が変わってきたのだったら、もう一度よく考えて本当に実現できる可能性の高いものをもう一遍検討したらどうかということで意見が分かれているだけで、やはり耐震改修及び一部増築案を支持しておられるというふうに私は読み取らせてもらいました。
 それから、そういうことで言えば、市長が幾ら答弁されても、何で市民の声を酌み取ろうとしないのかなという思いが強いわけです。わかりやすく言えば、議会の3分の2の議決が得られるまで、あるいは、市長が目指しておられる新築移転を市民が認めるまでは市庁舎問題を解決するお気持ちがないのかなと、こういう思いさえしてまいります。再度確認、御質問いたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 最後の部分を確認と強調されましたのでお答えしたいんですが、市庁舎整備が私は緊急な課題だというふうに考えております。そして、その中で特に緊急なのは防災とか市民サービスの改善だというふうに思っております。こういう意味でこの庁舎問題に対して一日も早く解決の方向に動き出すのが私の使命だと考えておりまして、議会の3分の2の議決が得られるまでだとか、あるいは、新築移転を市民が認めるまで解決する気がないかというのは、私が答えていることに対して余りにもひどい言い方だなと私は感じるわけでして、しっかり進めなきゃならんことを進めたいと市長が言ってるというあたりは理解していただきたいなというふうに思うわけなんですね。私は引き延ばしをしようなんて思ったことは一度もありませんので、まず、それが第1点。
 もう1つは、何をもって市民の意識やなんかが変わっていないというふうに言われるかと思って今耳を傾けておりましたが、これは耐震改修と新築移転で新築移転の数がふえていないというふうなことにちょっと触れられたと思いますが、私はそういうふうに感じていないんですね。
 まず、そこのところは私も説明したいなと思うんですが、市民の皆さんの意識、このたびの無作為抽出によって市民の意識の全体を統計的にはかろうとしているわけですよね。その中で市民の皆さんの現状の意見として耐震改修と新築移転がほぼ1対1の割合だったじゃないですか。3割程度というパーセンテージですが、わからないというような人を抜いて3割程度という、いわばシェアだったわけですね。ほぼ同じ数字になっていると、このこと1つをとっても、前の住民投票のときと割合は違っておりますし、住民投票で1号案に投票した人は、現在も新築移転すべきだと、75.8%の人が思っているということが出ています。
 一方、2号案に投票した人は、「耐震改修を軸に進めるべき」は57.7%ですよ。ですから、新築移転すべきという人は考えはあまり変わってないけども、耐震改修を軸に進めるべきという人は57.7%が今でもそう思っている。逆に言うと、42.3%の人がもう考えが変わってきているということがあるわけですので、市民の意識が変わっているというようなことをやっぱり読み取らなきゃいけないんじゃないかということを私はお答えしておきたいと思います。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 どうも分析の仕方が違うので議論にならんですが、今後の市庁舎整備の進め方としてお伺いをしてみたいと思いますけれども、専門家委員会の小野委員長は「方針決定に当たっては市民への説明を丁寧にわかりやすくお願いしたい」というふうに要望されておりました。市長も「市議会とも連携しながら方針案を6月末までに取りまとめ、市民への説明を行い、全体構想を決定したい」とのことでありますが、今日までの経過を無視したような、今回新たな新築移転案を出されたわけですが、市民の理解というものは到底得られないと思うんですが、議会・市民に対しどのような取り組みを進めていかれるのか、具体的にお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えをいたします。
 市民の皆さんへの説明という点は、まず、6月13日に地元紙に鳥取市のお知らせということで市庁舎整備の基本的な考え方というのと、それから、私からのメッセージで早急に市庁舎整備の全体構想を取りまとめますといった御挨拶というか説明というか、そういったことをいたしておりまして、まずはこうしたことによりまして周知といいますか、ごらんいただいて、お考えがあればお出しいただきたいといったことを申し上げているところであります。
 その13日の紙面でも触れておりますが、議会終了後に7月に説明・意見交換の機会を持つということで考えております。今後、本定例会の会期中も一般質問ないし特別委員会などにおいて基本的な考え方をめぐって御議論をいただけるものと考えておりまして、そうしたことを受けてこの議会終了後に基本的な方針案をまとめ、できる限り市民の皆さんにその内容あるいは専門家委員会の取りまとめられた内容などを説明したり、あるいは、それに対する御意見があれば十分伺っていきたいと、そういう計画を立てております。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、この間の市民の会の皆さんから要請書を出されようとした署名簿問題でございますが、この市庁舎問題は市民運動が始まってから約2年半が経過しております。その経過の中で、議会が市民の皆さんに住民投票という形で最終の判断を委ねたものであります。その結果、市民の意思は明らかであるのに、現実は市庁舎整備が進まない。市民の皆さんは、「竹内市長は何をしているのか」「市議会は何をしておるだいな」というような率直な厳しい御意見であります。
 これだけ市民の関心が高い案件であるからこそ、要請書に住所・氏名を書かれた市民の方は、市長にその思いを直接届けてほしいという思いで書いておられます。担当課の法的根拠がないとか、市長の日程調整を依頼して3週間、本当に15分程度の時間調整ができなかったんでしょうか。私は甚だ疑問に思っております。仮にどうしても市長の日程がとれないのであれば副市長、副市長で調整がつかないのであれば総務部長で対応することができなかったんでしょうか。鳥取市の三役が3週間も受け取れない現状であれば、市民は受取拒否と認識するのが当たり前でありますよ。
 市民と対話されない市長、市民の声を聞こうとしない市長、こういう態度では市民との溝がますます深まるばかりであると私は思っております。市長、そう思いませんか。御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この署名の提出でありますが、5月20日に、ちょうど住民投票から1周年ということで、市民の会の皆さんが提出に来られたということであります。それ以前からその点の調整についてのやりとりがあったように理解しておりますが、この日は、私はかねてからの特例市の市長会の関係でどうしても出れない日なんだということはもちろん申し上げておりましたし、ですから、その場になって市長に渡したい、出てきなさいというような話は、行き違いのような形で我々としては受け取ったように記憶をしております。その後報告も受けておりますが。
 それはそれとして、その後どうですかと、日程調整、何とかなりませんかというお話があったことは承知をしておりますが、やはり意見・要望、特に署名簿を持ってこられる、そして多くの方の署名を届けるというようなことであります。もちろん署名そのものは私の手元にきっちり届いて、私も拝見をいたしたところでありますが、要は、その受け取りに関しては市役所が組織として対応させていただくのがいいだろうというふうに我々は考えて、そういうふうにお願いをしたところであります。
 日程によってはいろんな柔軟な対応を求められるということは、日程調整なり、私がだめなら副市長とか、そういったことを求められることは理解はいたしますが、このたびの5月20日の提出、そして、その後も何とかならないのかということで主張されたことに対しては、私は組織のこういった意見・要望の担当窓口の市民総合相談課で受け取らせていただきますという考え方を一貫して貫かせていただいたということでございます。
 それ以上に受け取らないというようなことはもとよりありませんので、御意見を受け取るということは大前提でそう申し上げているわけですので、受け取ってもらえなかったことは残念だったということについては御理解をいたしますが、事務的な手続として理解をいただいて、その上で多くの意見をお聞きしながら考えていくんだという私の答えを信じていただきたいなと思います。


◯房安 光副議長 橋尾泰博議員。


◯橋尾泰博議員 質問の関係の時間で、もっと中身の濃い議論、あるいはもっと市長と私の本音をぶつけ合いたかったという思いはございますが、いささか残念な部分もございますが、時間もなくなってまいりましたので、一言申し上げたいと存じます。
 成蹊大学法科大学院教授の武田教授は、竹内市長の新たな提案に対して「市民の意見を聞き実現することが市や議会の役割のはず。他都市の住民投票で投票結果が尊重されている結果が多い中、住民投票が公然と無視されたあしき前例になりかねない」と発言、危惧しておられます。
 市長は提案説明で勇気と真心をもって真実を語り抜く決意を述べられました。この思いは、2年前、新築移転案を提案されたときに言う話であり、その後の経過を考えれば、決して今言える話ではないと思います。
 住民投票は、間接民主主義を補完する制度として地方自治法に明記され、有権者全員に問い、投票所まで足を運んでいただき、意思を示していただいたものであります。その点ではアンケート意識調査も大切ではございますが、同列に考えることだけは絶対にしてはならないことだろうというふうに申し上げておきます。
 私も勇気と真心をもって真実を申し上げたいと存じます。住民投票で明らかになった市民の声をよりよい形で実現することが、市長、あなたに与えられた天命だということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時45分とします。
                   午後3時21分 休憩
                   午後3時45分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 角谷敏男議員。
                〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手)


◯角谷敏男議員 共産党の角谷です。先ほどの中島議員、橋尾議員の質問と幾つか重なりますので、最初にお断りをさせていただきます。
 私は3つの柱で質問します。
 1つは市民生活とアベノミクスについてです。
 アベノミクスは、次元が違う金融緩和で投機とバブルがあおられ、大もうけをしているのは財産家や投資家です。庶民は食料品など物価の値上がりに強い不安を持っています。経済政策は大企業中心であり、財政出動も、大型公共事業などのばらまき方の政策で過去に失敗している政策です。
 今必要なことは、大企業の内部留保の一部を使って賃上げする。中小企業への支援を抜本的に強め、最低賃金の引き上げをする。庶民の税負担を軽減し、富裕層の税負担を強める。賃上げ、所得向上と安定した雇用による経済と財政の立て直し、それを消費税に依存しないで財政赤字を減らしていく抜本的な対策が求められております。
 私は2月議会で、特に中小企業への支援とともに最低賃金の引き上げが必要であること、あわせて、市長に地元経済界に対して賃上げを要請するように求めました。市長は、「お会いした機会に要請してきた。これからもする」と答弁されましたが、その後どのように要請され、どんな対応だったのか、お聞きいたします。
 また、私は、隗より始めよという点でも、市役所は雇用主であり、非正規職員を正規雇用すべきであると求めました。市長は、職員削減計画はやめないこと、人はふやすのではなく業務のやり方を考えると言われました。そうであるなら、市民サービスの確保、災害時の対応、職員の健康管理を含めて、非正規職員を減らして正規職員をふやすことが全体の職員力の強化・向上につながると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 雇用維持・確保に関してです。市長は、三洋電機の跡地取得による雇用の創出を明らかにしていますが、企業進出の動向はどのような状況なのか、また、あわせて、記者会見で跡地取得の交渉について守秘協定となっていると報道されていますが、これは一体どのようなことなのか、何が秘密なのかをお聞きいたします。
 社会保障について言えば、国民のセーフティネットである憲法25条の生存権の重要な柱である生活保護の基準が引き下げとなりました。同時に、生活保護費抑制の立場から、今、生活保護法の括弧つき改正案が国会で審議されております。これは、申請時における書類提出の義務化と扶養義務強化による生活保護申請の抑制を明らかに狙ったものです。市長は、2月定例議会で生活保護の議論の動向を見守るとの答弁でしたが、この括弧つき法改正に対する見解をお聞きいたします。
 2つ目の柱は市庁舎の耐震改修についてです。
 専門家委員会の報告と市の態度に関してお聞きいたします。先日、我が会派の伊藤議員が、市長の提案説明ではどう読んでも市庁舎整備のたたき台は新築移転しか読めないとして、市長との間で住民投票の取り扱いが議論となりました。市長は、専門家委員会の意識調査で新築、耐震などの意見が分かれると言われましたが、新築移転が否定されていないという認識なのか、まずお聞きいたします。
 また、市長が7日に行った提案説明についてお聞きいたします。市長は「議会との調整を進め、この6月定例議会終了後には市庁舎整備の基本方針案を広く市民に説明し、御意見を伺うとともに、市庁舎整備の全体構想を早急にまとめる」と言われました。市長は議会と何を調整するのか、市民への説明会をどのような形で、時期はいつなのか、さらに全体構想はいつ取りまとめるのか、お聞きいたします。
 最後に、市道の安全対策です。
 湯所と北園との間を結ぶ市道は、円護寺トンネルの前後が坂道でカーブのため、冬の凍結時にたびたびスリップによる脱輪と、また、その車に衝突する事故も起きていました。3年前の秋に私たち共産党は、円護寺や北園の方々の要望を聞き、市当局に署名を添えて道路の側溝への脱輪防止の安全対策を求めてきました。
 申し入れ当初は翌年度に測量設計を実施すると回答しながら、財源を理由に毎年、事実上の先送りをしています。今年度の予算要望の回答では、事業費が多額となるとして、事業決定の判断について4つの優先度を挙げて26年度以降の実施という、またまた先送りの回答です。
 このトンネル付近の交通量や道路事情に対する市の認識とたび重なる回答の変更について、一体、道路管理責任者と通行の安全確保の立場からどのように考えておられるのか、市長に質問をいたします。
 以上、登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えします。
 まず、経済界に対する賃上げの要請という点であります。
 経済団体の代表の方にお会いする機会には、まず、地域経済の活性化に力強く取り組んでいただくようにお話をしておりますし、また、それに伴って働いている従業員の皆さんの賃金とか労働条件の改善、こうしたことに意を払っていただきたい旨も述べているわけであります。
 1つは、5月13日に鳥取市緊急地域経済対策協議会を開催いたしました。このとき、いろんな経済の状況を聞いておりますが、厳しい中にも明るい兆しも見え始めていると言われた方もあり、設備投資や人材育成の推進が必要だとか、人材育成については支援が必要だといったような声とか、市民の購買意欲喚起による消費の活発化策が必要だと、そういった議論で地域経済に関して議論を重ねたところであります。
 こうした議論に対しては、この6月の議会までに間に合うものばかりでもございませんでしたから、今後も補正予算などの機会を通じてできるだけこれらを実現していきたいと思っておりまして、全体的な地域経済が活性化することを願っております。
 また、今回の6月議会の提案説明の中でも触れましたが、25年度から鳥取市が発注する公共工事の契約において労務単価の見直しと。25年度単価で24年度に結んだものでも上げていくというような単価の見直しによって、既契約のものについても契約改定をするといった申し出を受けることにしたところでありますが、これを受けて、経済団体、特に建設業界の人でありますが、こういう特別な取り扱いをして、例えば技能系の労働者の方についてでありますが、建設工事に従事する方々の労賃の単価を上げていく、これを受けてできるだけ雇用者の側で実際に下請あるいは自分の雇っている労働者の方々の賃金を上げてもらうようにお願いしたこともございます。
 以上のようなことで、地域経済の活性化でできるだけ賃金等も上げていただくようなこと、あるいは、公共工事の単価改定を通じて上げていただくようなこと、こうしたことをこれまでも述べておりますし、取り組んでおります。
 次に、市役所が雇用者として非正規の職員を雇用している点についての御質問がありました。これについては総務部長から考え方をお答えいたします。
 さらに、三洋電機の南吉方工場跡地の関係について御質問がありました。これは経済観光部長からお答えをいたします。
 生活保護について私からお答えをいたします。
 今回の生活保護法改正の主な目的は、生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化などを行うため所要の措置を講ずるという内容だと認識をしています。法改正により必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、被保護者の社会的自立の助長をより促進し、生活保護の一層適正な運用を図ることができると考えているわけであります。
 法改正の内容に関してですが、現在でも法施行規則上、申請は書面を提出して行うこととされており、現行の運用の取り扱いを変更する内容ではありません。また、口頭申請についても、事情のある方については、従来同様、今後も認めていくという考え方であります。もう1つの扶養義務者への通知につきましては、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行しないなど、極めて限られた場合について対応するものと理解をしておりまして、法改正の内容は問題があるものと認識はしておりません。
 次に、市庁舎の耐震改修についてお答えをいたします。
 私は、これまでの市庁舎整備専門家委員会の議論や市民意識調査の結果、さらに、ずっとこれまでの経過なども踏まえた上で基本的な考え方を示したものでありまして、機能の強化と費用の抑制を両立できる市庁舎整備の全体構想を取りまとめたいと考えておるところであります。
 防災と市民サービスの充実・強化のために新たな施設の整備に向けて検討をすると言っておるわけでありますが、繰り返しになりますが、現時点で新築移転とか耐震改修という次元で物を考えているわけではありません。したがいまして、質問は新築移転が否定されていないという認識なのかということでありますが、それにお答えする以前に、その次元でこちらなのかこちらなのかというようなことで考え方を示したものでないことを申し上げておきたいと思います。
 次に、実際に今後基本的な考え方を示した上で議会とどう調整するかとか、説明会はどうするかとか、全体構想をどうまとめていくかといういったことについては、庁舎整備局長からお答えをいたします。
 最後に、市道の安全対策であります。
 この市道天徳寺通り線という円護寺トンネルの前後の道路状況については、私もよく理解をしておりまして、これまで改善も図ってきたと思います。現時点では次の段階に入るべきと考えておりますので、この部分は担当の都市整備部長からお答えをいたします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 私のほうからは、雇用の関係でお答えをさせていただきたいと思います。
 ことし2月の議会におきまして、市長のほうが、景気低迷に対応するための雇用の確保、これは本市の正規職員をふやすよりも政策的に民間の雇用の場をより多く確保するほうがよいと判断をしていること、また、本市の市役所の長時間労働問題については、業務のやり方などをさらに考えることで対応するということで、定員適正化計画は計画どおり進めたいということを述べておるところでございます。
 これを受けまして、ことし4月の定期人事異動におきましては、業務の民間委託、再任用職員の積極的な任用、また長時間勤務の多い部署への職員の重点配置、こういったことに積極的に取り組んだ定期人事異動を行ったところでございます。
 これに加えまして、従来から取り組んでおります行政評価、また、今年度見直しを行いました業績評価に基づく事務事業の見直し、また、職員組合・労使一体となった職員健康管理の取り組み、こういったものを進めておりまして、職員録の向上ですとか職員数の適正化、こういったものも図りながら組織力を低下させない市政運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 亀屋庁舎整備局長。


◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
 議会と何を調整するのか、市民への説明会、これをいつやるのか、全体構想はいつまとめるのかということについてお答えします。
 市庁舎整備の基本的な考え方をたたき台として提案説明で述べております。まず、議会と何を調整するのかについてですが、これまでの一般質問、そして現在の角谷議員の御質問、今後の一般質問での議論、そして、庁舎整備に関する調査特別委員会での議論を受けて基本的な考え方の中身を調整することであると考えております。
 また、市民への説明会をどのような形で、時期はいつなのかという御質問ですが、説明・意見交換会を7月に開催する予定にしておりまして、市庁舎整備の基本方針案を市民の皆さんに広く説明し、御意見を伺うこととしております。開催方法につきましては、現在調整しているところでございます。
 さらに、全体構想はいつまとめるのかということでございますけども、本6月定例会開会日の同日、市庁舎整備推進本部を立ち上げまして、必要な調査に着手したところでございます。具体的に検討を進め、早急に取りまとめていく考えでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 企業誘致の動向と守秘協定と述べられましたけど、秘密保持に関する取り扱いについてお答えいたします。
 本市が進めている誘致案件は現在10件程度ありまして、受け皿となる工業用地が残り少ない本市にとって、三洋電機南吉方工場跡地は、工業用水や高圧電力等、産業基盤が整った企業誘致に最適な土地と考えております。現在、製造業、情報通信関連業など数社の企業に対して立地の提案をしておりまして、そのうち製造業の1社につきましては、土地取得に前向きな意向を示していただくなど、三洋跡地の取得交渉と並行して強力に取り組んでおります。
 また、秘密保持に関する誓約につきましては、上場企業の資産売却に係る情報は、株価や企業経営上重要な意味を持つものであることから、三洋電機からの要請により、誓約書を結び、交渉状況や提示価格などの内容について協議が整うまで非公開としているものです。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 市道の安全についてお答えいたします。
 市道天徳寺通り線は、平成16年、陳情が提出されました。内容といたしましては、地元が通行量を観測され、降雪時の交通緩和と通勤者の安全確保のため、カーブの緩和と道路側溝のふたの設置という内容でした。平成21年にはカーブの緩和を、平成22年には議員より地域住民の皆様の賛同署名を添えた要望をいただいております。
 本市といたしましても、交通安全面での重要性は十分認識しており、緊急工事といたしまして平成16年、17年度に側溝の部分改修を、平成22年度にはカーブの緩和のため、埋蔵文化財センター部分の拡幅工事を行っております。
 そして、抜本的な安全対策として側溝のふたかけが必要だと考えております。そのため、平成22年度、現地調査をし、平成23年度以降、設計及び施工等を進める考えで計画しておりましたが、昨年までの国からの交付金事業の縮減を受け、実施が困難と判断してきたところです。しかし、交通安全面の必要性については認識しており、26年度以降スムーズに事業を進めることができますよう、円護寺トンネルまでの湯所側の側溝の設計を今年度より行う予定としております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 それでは、御答弁いただきましたので、重ねて質問をいたします。限られた時間ですので、必要最小限度に幾つかにとどめたいと思います。
 賃上げ要請のことですが、引き続いて公共工事の云々という話もありましたけども、連合鳥取にお聞きしましても、春闘の賃上げが相当厳しいものがあるということをおっしゃっていました。関係機関への最賃の引き上げ、そのための中小企業への要望とあわせて引き続き努力していただきたいと思います。工事の発注の労務単価だけじゃなくて、委託に含まれる人件費等いろいろ工夫をしていただきたいと思います。
 それから、これは要望です。職員の適正化計画について、これは撤回しないということなんですが、やはり適正化計画によって、とりわけ早期退職、その中には病気等の退職もあります。2月議会でも言いましたけども、時間外労働が非常にふえているわけですね。病気の方もふえている。一方で、正規職員が1,325人で、非正規職員は約1,200人おられるわけですよね。だが、非正規になると若い人を中心に人生の設計も描きにくいところが当然あるわけです。将来の設計、同じ職場におる非正規職員の人たちの苦労、努力、そういう点をどういうふうに酌み取って組織力に生かすのか、やはりそれは一定の任用をしていく、試験によって、そういうことが必要じゃないかなと思うんですが、改めて、この点について検討ができないのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、秘守協定についてでありますが、実は、この言葉に非常に違和感を持ったのは私だけ。


◯湯口史章議長 角谷議員、一問一答でございます。


◯角谷敏男議員 わかりました。済みません。以上、とりあえず。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 職員の関係で御質問がありました。総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
 職員の早期退職、時間外労働、また病気等々で職員も負担がふえておるというような現状もおっしゃられましたけども、近年、総務部、経済観光部、農林水産部、都市整備部、こういったところの時間外勤務というものが確かにふえておりますが、これは国の経済雇用政策に呼応いたしました事業の重点化、また台風などの災害復旧、こういった突発性のものが主な原因で時間外がふえているという現状もございます。
 また、メンタルな部分での休職、こういったことも事例としてございますが、これは家庭の事情ですとか職場での人間関係によるものが多くございまして、保健師によります聞き取りをやっておりますけども、単純に業務量が多いためメンタル不調になったという職員は聞き取りの中ではおりませんでした。また、毎年行うストレス調査、こういったものの結果を見ても、仕事の量に対するストレス度は特に悪化の傾向は示しておりませんし、全国平均を下回っている現状もございます。ですから、メンタル不調の原因に業務量が影響しているかということではないというふうにも思っております。
 そういったことで、議員御指摘の早期退職ですとか時間外労働、病気、そういったものにつきましては、当然のことながら、健康管理の部分では十分に保健師等職員とも一生懸命対応をしておるところでございまして、定員適正化計画も引き続き努力をしながら、職員にも配慮しながらやっていきたいと思っております。
 1,200人という非正規の職員というお話もございました。こちらのほうの待遇につきましても、引き続き留意しながら検討は重ねていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 私は任期つきでもふやして、こういう時期ですから、正規の職員をふやす、次の就労の支援をしていくという観点からも検討に値するんじゃないかなと思っております。
 次に、秘守協定についてですけど、私だけじゃなくて市民の方からも秘守というのは一体どういうことなんだろうかなということです。私が特に思いましたのは、看護医療系の専門学校の誘致に関連して、私たちが直接議会から聞いたのは6月7日の全協のときなわけですよ。全部交渉がまとまって、県のほうで何か説明会が行われたと。そういう中からの情報がマスコミを通して知られたわけです。
 私が言いたいのは、適時適切に情報を議会にも説明する、市民にも公表する、そういうことに特段の注意を払ってほしいということなんです。このことだけについて確認をしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 守秘協定と言われたと思うんですが、これは秘密の保持に関する誓約ということで、三洋電機の用地の交渉に入る一番最初のときに、これがないと入れませんよということで話し合いがあって、そういうことになっております。民間企業との話し合いをしようとするときは、話し合いの経過が途中で漏れるというようなことはあってはならないというのが一般的なことでありまして、秘密を守れということで落ちついた環境で、そして、会社経営にも影響を与えない形で話し合いをしているということが行われているわけであります。
 1つ、専門学校のお話がその話の中で出てきていたわけですが、専門学校の流れは、どの部分を指しておっしゃっていたのか。全協でお話しした内容がございました。その前から議会としても推進のための決議をいただくなど、この取り組みを鳥取市が積極的に昨年平成24年に続けてきたことは、議員のご承知のとおりだと思います。ですから、その折々にそういった看護師等の養成の学校についての取り組みなり、そういう節々の取り組みをお話ししてきたことと理解しておりますが、これは議会に対して秘密にするとか、そういう考えはなくて、むしろ鳥取市議会の議会全体として、あるいは議員の皆さんにお世話になりながら前進を図ってきているというような実態があります。もし説明が不十分だったとお感じの点があれば、早速、また説明を補わせてもいただきたいと思っている次第でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 専門学校の話を例として出したから市長もちょっと戸惑っておられるんですけど、私が議員として市当局から説明を受けたのは6月7日が最初なんですということを一番言いたいんです。マスコミ報道は4月28日の地元新聞で私は知ってたんです。その後ずっとなかったんですよ。委員会もないし、全協も開かれなかった。発表の前に議長からこういうことになってるよとは聞きました。そういうことなんです。だから、きちっと議会と市民に情報を提供してほしいということ。
 私は秘密でやられる協定があることを否定しません。問題は、それが決まったときにどこにまずどういうふうにきちっと説明するかということが、順序が違うじゃないかということを一番言いたい。その辺をよくわかっていただきたいんです。だから、6月7日に態度表明せざるを得なかったんです、専門学校の問題について。そのとき初めて言わざるを得なかった。以上です。もういいです。
 それで、残り10分になりましたので、あと市民生活を守るための独自対策について、通告しておりますので、3点。
 まず、1点は、収入、所得がふえない中で、今、物価が高騰、乱高下はしてますけど、最近でも下落をしていると。市議団でも、アベノミクスによって輸入品、食料品が物価上昇するので低所得者の対策が必要でないかということで申し入れもしておりますが、改めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 アベノミクスの影響でいわゆる過度な円高が是正されてきておると、そういったことが物価の上昇につながっている面があるという議論、そういう認識が前提の御質問であったと思いますが、生活保護基準の見直しの全体の動きを見ておりますと、むしろ国の社会保障審議会の生活保護基準部会の考え方などは、年齢・世帯人員・地域差などによる影響を調整するということと、平成20年度以降の物価下落を勘案して、一言で言えば、今年8月から3カ年で段階的に生活保護の基準を下げると、そういうことが示されております。
 生活保護を受けている方へのアベノミクスからの影響といったことについては、一部のものは上がっているものがこれから、あるいは既に出てくるかもしれませんが、全体としての流れというのは、御存じのように物価はデフレで下落してきているという、そういう傾向がありますので、そういう中で全体としての判断をしなければならないというような認識を持っておるところであります。今後、物価が値上がりをして、法基準が適当でないというようなことがこれから起こるのであれば、それは次の段階での問題というふうに思っております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 生活保護が、低所得者という言い方をしましたけど、保護の人ばかりじゃなくて、それの前後におられる住民税非課税だとか、そういう人たちも含んで物を言ってます。それから、物価の下落の云々ということなんですけど、パソコンだとかテレビ等は相当下がっておるということは聞いてますけど、やっぱり日常生活に日ごろ使う、そういうものの物価傾向があるということが私どもの申し入れの趣旨であります。時間もあれですので、また検討していただいて、回答を寄せていただきたいと思います。
 それから、もう1つは、それこそ生活保護の引き下げの影響についてであります。今、生活保護を利用できない程度の低所得者の人が、生活保護を利用したくても、保護引き下げによって利用できなくなってしまうと。また、最低賃金の決定にも影響していく。現在、生活保護を受けている人が利用できなくなることによって住民税や国保料、介護保険料、保育料の負担、さらには就学援助の適用にも影響を与える。広範囲に影響が出てくるんじゃないかなということで、そういう点から市民生活を守る点で市としてどういう対策をとられるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 生活保護基準の見直しは、一般的に本市の他の制度とか施策に影響があるとまず考えて物事を進めるべきだと思っておりますが、具体的には平成26年度以降の税制改正におきまして、個人住民税の非課税限度額の改正が予定されております。非課税限度額を参照している制度、非課税限度額が1つの基準として使われている制度、すなわち就学援助とか保育料の免除などについては、こうした非課税限度額の改正内容を踏まえて対応を検討する必要があるというふうに認識しております。
 いずれにしても、こうした国の制度改正に伴う他の関連制度への影響に関しては、国の対応をよく見きわめた上で、今回の生活保護制度の見直しに至った背景とか趣旨を踏まえて、他の制度にどのような影響が出る、あるいは出ないようにする、そうしたことを検討していくことが必要だというふうに思っておるところです。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 教育長に質問いたします。就学援助なんかにも一定生活保護基準の1.3倍とかいうことで準要保護とか要保護が決定されておると思うんですが、学ぶ教育環境が所得だとか生活条件の違いで後退していくことがあってはならないと思うわけです。この家庭の負担増の対応について、教育長の所見をお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教育の場での影響ということであります。義務教育において家庭の経済的な理由によって児童・生徒が就学困難となるような状況は、これはあってはならないことであります。このため、今回の生活保護基準の見直しが児童・生徒の就学の妨げとならないよう適切に対応していくことが必要であるというふうに考えております。
 国においては、就学援助において本年度当初に要保護者として支援を受けていた者は生活扶助基準の見直し以降も引き続き国庫補助の対象とする旨の通知がありました。これを受けて、本市としても、生活保護基準を認定の要件の1つとしている準要保護者への就学援助について国の取り扱いに準じ、年度当初に援助を受けていた方はもとより、年度途中で援助を必要とする状況にあった方に対しても生活保護基準の見直しの影響が直ちに及ばないよう対応していきたいというふうに考えております。
 平成26年度以降については、国の動向やその他の情勢を見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 適切に対応していただきたいと思います。
 市道の安全対策については、前向きな答弁だということで、本当に真剣に受けとめて頑張っていただきたいと思います。
 最後は市庁舎の耐震改修についてであります。
 市長は先日の答弁で、住民投票で選ばれた耐震改修は費用が少ないから選択されたと、今もそう認識していると言われました。この点に関して、1年前の住民投票当日のNHKの出口調査について、昨年6月議会でも私は紹介をしましたが、市長も覚えておられると思います。耐震改修を選んだ理由は、多い順で、「ほかに優先する課題がある」が38%、「建設費が安い」が21%、「今でも便利」19%、「進め方に不満」が17%です。市長が言われる根拠はないと私は思うんですけれども、改めて、どう思われるかお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 住民投票で耐震改修を選んだ方が理由として述べられた、そういう調査があって、他に優先する事業があるからというのと、費用が安いからというのが2つあったと、これについての解釈ですが、他に優先する事業があるから庁舎整備にはあまり費用をかけないでやってもらうのがよいというふうに理解することができると思います。安いからというのは、安いからあまり費用をかけないでできるから、それによってやるのがよいというふうに解釈できると思います。
 私は、耐震改修を選んだ人がどういう理由で選んだかということについて、そもそも、なかなかそれを簡単に把握することはできないよとは思っている1人でありますし、さまざまな理由があることも想像しますけれども、NHKの調査でしたか、その調査がそういうことを言っている上位の2つに関して言えば、やはり費用はあまりかけないほうがいいということを言いかえれば言っておられるわけでして、私としてはそういった住民投票での市民の皆さんの思い、これについては今の基本的な考え方の中でも明確に我々は考えなきゃいけないことだと、費用を抑制して少ない費用でできるような計画を立てる、そういうことを述べているところであります。
 そごはないんだというふうに思ってはおります。いずれにしても住民投票にあらわれた思いの中で費用を少なくしてほしいということ、これは市民の思いの1つであったことは間違いないと言っておりますが、その調査でも裏づけられているというふうに理解しております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 市民の思いの1つということをおっしゃると、ちょっと変わってきたのかなと思うので、もう一遍、確認の意味でお尋ねしたいのは、中央大学が行った鳥取市の住民投票についての意識調査です。これはホームページに掲載されておりまして、5月下旬から7月まで実施されました。なぜ耐震改修または新築移転を選んだのかという項目の中で、耐震改修案を選んだ人は、「新築移転は税金のむだ遣いになるから」は、旧鳥取市の人が41.1%、旧町村部は32.6%、それから、「新築移転の計画内容や進め方に不安を感じたから」が17.1%、旧町村は10.1%。「耐震改修案のほうが安い」は、旧鳥取市は14.4%、旧町村は16%。「現状では新築の必要を感じない」は、旧鳥取市が11.4%で旧町村が17.0%。「他に優先する課題があるから」は、旧鳥取市は9.9%、旧町村が14.2%。
 私が言いたいのは、先ほど市長が1つであるといって言われるだったらわかるんですよ。ところが、今回のあなたの提案の基調になってるから、住民投票や市民意識調査の最後の費用の抑制なんだということをおっしゃるんですね、そこが。そればっかりじゃない。進め方にも不満があるとか、いろいろ答えておられるわけですわ。単純には費用ではないということをもう一遍確認したいと思います。答弁お願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票においては、やはり整備に係る費用、これは維持管理をのけたいわゆるイニシャルの当初の頭のところの費用ということではありますが、それだけを数字としては比較対照しながら、選択肢として提示してあったわけですので、少ない金額でできるならそちらを選ぼうというので、いろんな方が選んだというようなことが言えようかと思います。
 しかし、その考え方は、その後の意識調査でも、やはり費用をできるだけ、このときの費用は建設費と維持管理費、こういったものを含めて費用が少なくなるのを選んでほしいというような選択肢に多くの人が丸をされて、これは大事なことだとされたわけですので、その後の調査でも裏づけられております。
 進め方に不満があるとか、なぜもっと早く決められないんだとか、費用もかけて何だだとか、たくさんの意見が実はいろんな場面で出てきております。そういったことをどう受けとめているかということであれば、そういったたくさんの、例えば自由記載の中での意見だとか、そのほかさまざまな進め方についての意見・情報が十分提供されてなかったとか、そういったことについても私は十分受けとめて、今後の全体構想を取りまとめていく中の過程でできるだけ情報の発信、あるいは意見をさらに受けとめながら調整する、そういったことをやっていきたいと思っているわけであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 市長、私は、冒頭にも質問しましたけど、住民投票で選ばれた耐震改修は費用が少ないから選択されたと、市長がそう認識しているとおっしゃっていたから、この調査を出したわけです。出口調査と中央大学の調査を紹介したわけです。やはり、市長が七十数億円と20億8,000万円の数字にとらわれて言っておられるんじゃないかなと。
 さまざまな理由で新築移転を否定した厳然たる数字の事実としては示されているわけです。今回の提案理由が費用の抑制ということであれば、やはり市民の人たちが失望すると私は思うんです。市民が費用の安さで選んだんだとあなたが言えば、あなたに対して私は失望するということだけ指摘しておきます。
 次にお聞きしたいのは、基本的なたたき台として議会との調整を進めると言われております。しかし、もともと住民投票に至った背景の1つには、議会が新築移転をしようにも3分の2以上の議員の同意が不可能であると、だから住民投票に委ねることになったわけですね。今回、市長が調整すると言われますけれども、亀屋局長の答弁を聞いておっても、議論の中身、これからされるだろうと、そこまでしか言えなかったんですけど、この議会が事実上の新築移転を決めることはやはり理解されない。それはできないと思うんですよ。私はそういう認識のもとなんですけど、そういう議会に対して市長は合意を求めていくわけですか、対案、基本構想に向けたたたき台について。この点、1点確認したいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 このたび基本的な考え方をただき台として提示させていただいたところです。今後、いろいろな御意見をいただくわけでありまして、それをもとに必要な調整といいますか、そういったことを図っていこうと考えております。
 そして、これから全体構想をまとめるわけでありますけれども、全体構想に関して言えば、内容はこれからでありますけれども、できる限り多くの市民の皆さんの御理解と御支持、あるいは議会の議員の皆さんの御理解と御支持を得られるように努力すべきだと私は考えておりまして、そのような努力を惜しまずにさせていただきたいと思っております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 市長は住民投票の扱いを曖昧にする態度でしか受けとめれないんですね。市長は、提案説明の中で「市民に説明し、意見を聞いて全体構想を早急にまとめる」と。先ほどの橋尾議員にも紹介されましたが、「さまざまな声がある中、市民の命と暮らしを守る責任を果たすために勇気と真心をもって真実を語り抜く」と、最大限の言葉で決意を語られました。
 以前、この本会議で市長は、今の時点の民意が民意なんだと、民主主義の基本は民意だとおっしゃいました。私は、きのうの毎日新聞に市長のインタビューの記事があり、読みました。「自分の任期もわからずに仕事をしているわけではない。任期は来年4月半ばまで。まとめますと言っている以上、責任を持ってまとめたいという気持ちだ。政治家として当然求められる」と述べておられます。
 私はこれを読んで、市長は住民投票の扱いを明確にしない中でさまざまな声を集約することができるだろうかと。あなたが住民投票を無視も否定もしていないと言い張ったままで、今回の提案について、これから少なくないお金と時間をかけてあなたが事業を進めていくことを市民が認めるだろうかと、こう思いました。ここは謙虚に勇気を持って、市長が市民に信を問うことが先決ではないか、私はそう思うわけですけど、市長の所見をお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 角谷議員から御質問をいただきました。その内容としては、角谷議員の御理解では住民投票との関係が曖昧なままであるということをおっしゃいましたが、私は、この議場で先ほども橋尾議員の御質問に対しても住民投票は住民投票としてあり、その後のいろいろな検討や意識の変化、これは専門家委員会の議論だとか、意識調査などにもあらわれておるというふうに詳しく説明したつもりですが、市民の意識も変化をする、そういったことを踏まえて今の基本的な考え方を提案したと言っているわけです。
 私は住民投票を無視も否定もしていないわけで、住民投票で酌み取るべき民意として具体的な1つの例も挙げているわけですし、費用を抑制する、費用が少ないほうがいいという市民の意識を重視しながら全体構想をまとめなければならないと言っているわけで、それを実践しようとしているわけですから、そこで市民の皆さんにその内容を聞いていただいて、また議会の皆様にも提案をさせていただいて、そして、その事業を前進させようとしているわけであります。
 まさに私の責任を果たすための私の努力に対して、そんなものは必要ないと言わんばかりの御質問だったと思うんですが、私は断じてそういうことを認めるわけにはいかない。私自身は、勇気と努力を傾けて、この新たな考え方に基づいて庁舎整備を進めていく基本的な考え方、全体構想の取りまとめ、そして、その実現に向けたさまざまな取り組みを力いっぱい私の立場から進めていくことが、まさに私に与えられた使命であるというふうに考えております。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 極めて残念です。市長がさまざまな声と民主主義を無視して迷走と暴走を続けていくのは、もうこれ以上許されないと思います。そのことを強く指摘して質問を終わります。
 以上です。


◯湯口史章議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後4時39分 散会