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鳥取県 鳥取市

平成25年 6月定例会(第3号) 本文




2013年06月11日:平成25年 6月定例会(第3号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 報告事項がありますので、事務局長に報告させます。


◯中村英夫事務局長 御報告いたします。
 中島規夫議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 田村繁已議員。
                〔田村繁已議員 登壇〕(拍手)


◯田村繁已議員 おはようございます。公明党の田村繁已でございます。早速、市政一般について質問いたします。
 初めに、市民の健康についてでありますが、先月、冒険家三浦雄一郎さんが80歳にしてエベレスト登頂をなし遂げられました。国民の多くの方に勇気と希望を与えたことでしょう。とりわけ同世代の方にとりましては、健康で生き続けることの大切さ、幾つになっても挑戦の心で生き抜くことのすばらしさと同時に、難しさを実感されたことと思います。
 国民の健康指標を定めた第2次健康日本21が4月からスタートいたしました。日本の平均寿命は、男子が79.55歳、女性は86.30歳となり、世界トップレベルの長寿国になりました。高齢期を元気に暮らす健康寿命については、厚生労働省資料によりますと、男性が70.42歳、女性は73.62歳となっています。平均で10歳以上もの差があります。健康で長生きをしたい、誰もが抱く願いであり、健康寿命を延ばすことは、家族の負担はもとより、介護費・医療費の抑制につながってまいります。
 そこで、お尋ねいたします。本市の平均寿命と健康寿命の格差の現状と重要施策についてお尋ねいたします。
 次に、循環型社会形成の構築についてお尋ねいたします。
 先月31日に政府は第3次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定いたしました。基本計画を見ますと、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減していくためには、リサイクルに先立って2R、リデュース、リユースを可能な限り推進することを前面に打ち出されています。また、家庭ごみについては再生利用等がほとんど進んでいないことが指摘され、集団回収量、資源ごみ等を除いた、家庭からの1人1日当たりのごみ排出量を平成32年度までに約500グラムにするなどの具体的な数値目標が示されていますが、本市が取り組むべき重要施策と今後の方針についてお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えします。
 まず、市民の健康についてであります。
 国は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、ことし4月に第2次健康日本21、これは平成25年から34年までの計画でありますが、この中で健康寿命の延伸の実現ということをうたっているわけです。
 まず、鳥取県について健康寿命の数値を申し上げますと、男性が70.04歳で、これは全国で31位であります。女性が73.24歳、全国で33位ということでありまして、決して上位ということにはなっていないわけであります。
 なお、平均寿命のほうは、男性が78.9歳、女性が86.1歳ということで、健康寿命は平均寿命に比べて8歳から十数歳短いという状況になっているところであります。
 健康寿命を延ばしていくためには、健康診査などによりみずからの健康状態を把握し、早期に生活習慣の改善を図ることが重要と考えております。鳥取市におきましては、とっとり市民元気プランの中でこうした健康寿命を延ばすということを掲げておりまして、運動習慣や健康的な食習慣、疾病の早期発見などに取り組むということと、それから、健康診査に基づく保健師や栄養士などによる保健指導、こういったことで生活習慣を見直す取り組みを展開しているところです。
 第2点目の循環型社会形成の構築でありますが、国の循環型社会形成推進基本計画の第3次基本計画の中においては、リサイクルより優先順位の高いリデュース、リユース、減らすとか再使用するとかというようなことで、いずれも頭文字がRで、2Rと議員も述べられたわけですが、この2Rの取り組みが進むような社会経済システムの構築、循環資源の高度利用と資源確保、こうしたことを本市にとりましても重要な課題と認識いたしております。したがいまして、今後とも廃棄物の減量化や再資源化、こういったことに鳥取市としても引き続き取り組み、推進をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 それでは、循環型社会形成の構築から質問させていただきます。
 このたびの基本計画は、今までの成果を踏まえ、廃棄物等から有用資源を回収する取り組みがおくれていること、また、それらを的確に把握する指標も十分整備されていないことを指摘した上で今後の計画が示されております。その1つが、ことし4月1日よりスタートした小型家電リサイクル法であります。リサイクルされずに廃棄されてしまう金属、例えば電子機器に含まれているレアメタルなどを回収することで再資源化して利用することを目的としております。制度対象品目として28種類の製品が指定され、回収については準備の整った自治体から順次スタートすることになっています。また、回収品目については市町村ごとに決定できますが、特にリサイクルするべき製品として携帯電話、電話機、ファクス、電子書籍端末、電子血圧計、理美容機器、懐中電灯、時計などは処理料金がかからない品目として試算されていまして、特定対象品目として指定されています。本市においても回収事業に取り組んではいかがでしょうか。その点について、市長の御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 使用済みの小型電子機器等の再資源化を促進するために小型家電リサイクル法がことし4月から施行されたわけであります。本市として前向きに取り組んでいくべき事柄だと考えておりますが、現状では小型家電の再資源化を適正かつ確実に行うことができる事業者が認定されていない状況がございます。また、回収品目、効果的な回収方法、回収した小型家電の置き場など、実際に本市としてこの事業に対して、実施に当たっては必要な決定事項、決定すべき事項がまだたくさんありますので、関係者と協議しながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 いずれにしても、本制度の円滑な施行のために多くの市町村の参加、あるいは認定事業者の多くの参加が必要であると思っておりますので、鳥取市もできるだけこういった条件が整う中でこの事業に進んでいきたいと考えております。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 それでは、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。また、協議して、整備が整うように努力していただきたいと思います。
 次に、焼却施設整備についてお尋ねいたします。
 東部広域から出されている循環型社会形成推進地域計画を見ますと、家庭ごみの分別区分と処理方法の現状と今後について表で示されています。ペットボトル、食品トレーについては今後も回収するが、プラスチックについては平成27年度から焼却発電することになっています。ここに書かれているプラスチックとは廃プラのことと思いますが、現在検討されているにもかかわらず、既に決定しているかのように書かれています。その理由についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 可燃物処理施設の整備は、環境省の循環型社会形成推進交付金交付要綱においてエネルギー回収推進施設と位置づけられておりまして、交付金を受けて事業実施しようとする場合は環境型社会形成推進地域計画を作成し、環境大臣に提出することとなっております。鳥取県東部広域行政管理組合では、この計画を作成された平成20年2月当時はごみ質調査の実施前で、ごみの持つエネルギーが不明であり、発電効率または熱回収率の想定が困難であったためそのように考えていたものでございますが、この計画は必要に応じて修正していく性格のものでございます。プラスチックの焼却につきましても現在、鳥取県東部広域行政管理組合が市民代表等を加えた可燃物処理施設整備検討委員会で改めてその取り扱いを検討していただいておりまして、検討結果を踏まえて同計画を変更していくこととなります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 この地区計画は今まで3回改定されております。3回とも全て平成27年度からは廃プラスチックは燃やすよというように書かれているわけでありまして、既に決定されているかのように思うわけでありまして、検討委員会の議論も廃プラを焼却に導くための検討委員会になっているのではないか、そのようにとられても仕方がないわけであります。地区計画に当たっては、構想段階から国及び県と協議しながら作成することになっていますが、国・県は了解した上で策定されたと理解すればよろしいのか、その点についてもう一度お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 副市長からお答えします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 先ほど部長より答弁させていただきましたように、現在、鳥取県東部広域行政管理組合のほうで可燃物処理施設整備検討委員会の中でこの取り扱いについて検討しておるところであります。この結果を踏まえまして、また計画に変更が必要、修正が必要だということであれば、この計画について修正したものを報告する必要があるというふうに考えておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 焼却施設の供用開始は平成29年度から。当然訂正が必要なんです。ですけれども、そういう紛らわしい表現をするのではなく、やはり検討中なら検討中、そのように書くのが本来正しい書き方ではないかなと思っています。誤解を招くような書き方はやめていただきたいなと、これが私の主張しているところでございます。
 次に、交付金の要件についてお尋ねいたします。
 平成17年に循環型社会形成推進交付金制度が創設されました。この制度の中にはごみ発電のメニューもありますが、交付については、廃棄物処理法の基本方針に沿った地区計画を策定することが条件となっています。基本方針には廃プラの処理について次のように書かれています。例えば、廃プラスチック類の取り扱いについては、まず発生抑制を、次に再生利用を推進し、それでもなお残った廃プラスチック類については、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展、最終処分場の逼迫状況等を踏まえ、直接埋め立ては行わず、一定以上の熱回収率を確保しつつ熱回収を行うことが適当であると記載されております。この趣旨は、安易に廃プラスチックを燃やしたり埋め立てることに歯どめをかけていると理解いたしますが、分別されている廃プラを焼却しても交付金が交付されるのか、されないのか、明確にお答えいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 考え方として、田村議員が御主張のように、安易な熱回収によることがないようにという考え方は法律もそういった理解を私もしておりますし、本市においてもそういう考え方でこれからも取り扱いは考えていくべきというふうに思っております。
 少し事情をお話しいたしますが、鳥取市におきましては、発生抑制対策としては平成19年10月から、可燃ごみ及びプラスチックごみについて、ごみの有料化を実施し、生ごみの削減やごみ減量等推進優良事業所認定制度、こういったことでいわゆるごみの減量化に取り組んでおります。また、再生利用、リサイクルにつきましても、古紙、ペットボトル等は行政による分別回収をしたり、町内会などの団体が行う資源回収の奨励、こういったことに取り組んでおりまして、いわゆるリデュースとかリユースのほうもやってきておるわけであります。
 プラスチックごみの取り扱いにつきましては、先ほどの答弁のとおり、現在、改めて可燃物処理施設整備検討委員会、東部広域行政管理組合のもとで個々での検討が行われておりますので、その取り扱いの判断を尊重していきたいと考えておりますが、あくまで適切な資源の活用あるいはリユース、リサイクル、こういったことも十分徹底した上で必要な熱回収する部分も出てくるのかなというふうに考えているところでありまして、施設整備に必要な交付金の関係では、必要な熱量が確保できれば、それは交付金の対象になるというふうに考えております。基本的な考え方は議員と同一の考え方をしながら、必要な熱量が確保できれば、できるだけ資源を有効に利用するといった考え方で進んでいきたいと考えておりますが、具体の取り扱いはあくまで検討委員会での議論の結果を踏まえて決定していきたいと考えているところです。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 検討委員会の議論、それに委ねられているわけでございますけれども、現在まで検討委員会は3回開催されています。そのうち2回傍聴させていただきました。いよいよ大詰めの段階に入っておりまして、次回は焼却物を決定されます。廃プラの取り扱いについてゼロベースで議論されていることには否定いたしませんが、経済性が中心の議論になっておりまして、容器リサイクル法から逆戻りする話であります。国の方針に基づいた上で議論しなければ、申請しても許可されない場合もあり得るわけであります。仮にそのようなことになれば、交付金の問題だけでなく、検討委員会の進め方に対しても疑問を抱かせる結果になります。私は、廃プラを燃やしても交付金がいただけるのですか、環境省に確認してくださいよと、こういうことを通告のときに言わせていただきました。この点について、今の答弁ではまだ納得できません。もう一度御答弁をお願いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 その具体的な点について確認したということをまだ聞いておりませんので、直接確認した答えは申し上げられませんが、先ほど申し上げたように、交付金の交付要件には一切プラスチックを燃やしてはならないといったことはないわけでして、我々としてはプラスチックの有効利用、これは前提にしながら、どうしても可燃ごみと一緒になって出てくるようなものもありますから、そういったものを含めて、ごみを燃やしたときの必要な熱量の基準、これをクリアした上で交付金の交付を受ける、そのような考え方で進んでおります。今後、この取り扱いに関しては十分に確認の上、必要な財源の確保のためにも十分努力はしていきたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 やはり市長と私はちょっと認識が違うと思うんです。先ほど基本方針について述べました。あくまでこの基本方針は、まず廃プラスチックについては発生抑制を、次に再生利用を推進し、その上で残ったものを廃プラスチックで燃やす。この基本的な考え方が市長には今ないように思うんです、今のことは。この点について私と見解が違うわけですけれども、ぜひ環境省の見解を聞いていただいて、申請しても本当に交付金が交付されるのか、早い段階で確認していただきたいと思います。いよいよ次は、先ほども述べましたように、検討委員会では焼却物を決定される段階に入っているわけですから、よろしくお願いいたします。
 このたび閣議決定された廃棄物処理施設整備計画には、廃プラの取り扱いだけでなく地域振興、雇用の創出、環境教育などについても考慮するように指針として示されています。また、入札及び契約の適正化についても透明性や競争性、不正行為の排除、適正な施工の観点から、公共工事品質確保法に基づき総合評価落札方式の導入を推進することと明記されています。前回の選挙の折にプロポーザル方式について議員から話が出ましたけれども、行政のさじかげんで事が決まるようなことは当然あってはならないし、疑惑を持たれてもならないわけであります。国の方針や地元企業の問題、雇用の問題について御議論してくださいと再三申し上げておりまして、市長もそれについては判断して決めることが適切だと、このような答弁をいただいているわけですが、どの委員からもこのような発言はありません。執行部からも問題提起されていません。議論されないまま結論を議会に出されても、到底了解できる話ではないと思っております。この点について、ぜひ広域の管理者として指示していただきたい、このように思うわけでありますが、市長の御答弁をお願いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 広域の管理者としてというのは、この場では市長としてということでお答えさせていただくべきだと思いますので、そのようにさせていただきます。
 まず、発生抑制に努力し、また資源回収に努力して再利用を図る、これは全く考え方は違っておりませんので、それは先ほども述べたつもりだったんですが、議員と基本的な考え方、これは法律の考え方でもありまして、私どもは十分理解しております。したがって、プラスチックを熱回収のほうに回そうというのが原則でないことは明々白々だと思っております。そういった中で、分別収集とか、これまでの家庭での取り扱い等々もかかわってきておりますので、最終的に現時点のごみの熱量などを分析した上で適切な判断をしていただくことを期待しておりますし、決して結論ありきでの議論ではないと私は考えております。
 それから、今、後半のほうにもお話がありましたが、今後、可燃物処理施設に関しての事業を推進する上で透明性とか説明責任とか、適切な総合評価といいますか、そういったことが求められるのは当然であります。透明性が求められるという点は私も常に、東部広域の管理者としても鳥取市長としても、事業の進捗に当たって留意しているところでありまして、副市長も含めて委員になって、基本的に公開の形で議論しているという状況であります。そういうことでして、田村議員の御懸念がないような形での方針決定とか今後の結論を出すプロセス、これをしっかりと確実に、そして公平公正に行っていくことをお約束したいと思います。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ検討委員会の皆様には廃棄物処理基本法、それに基づく整備計画を読んでいただいて、共通認識された上で自由闊達な御議論をしていただきたい、このことを望んでおります。
 交付金については大事なことですので、ぜひまた一度環境省に確認してください。そうしなければ、もしこれが申請されないということになれば大変なことになると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に入ります。生ごみが消える微生物活用プロジェクト実証実験について、先月、公明党会派で見附市に行ってまいりました。この実験は、微生物YM菌を利用することによって90度以上の高温で有機物を分解することによって、ごみの重量をわずか6%に減らす減量方法であります。分解期間は40日から50日で、早く発酵処理が可能なシステムであります。見附市の人口はおよそ4万2,000人でありますが、そのうち当初の実証実験には約350世帯の方が参加され、現在の人口の2割に当たる2,133世帯の方が参加されています。削減効果は、1万4,000トンの生ごみを9,000トンまで削減されていました。ここまで広がりを見せたのは住民の理解と行政が一体となって活動した成果と感じました。このプロジェクトについて、全国だけでなく海外からも視察があり、このシステムについて関心が広がっているようであります。いただいた資料については執行部に渡していますので、見ていただけているものと思いますが、鳥取市もこの事業をモデル事業として取り組んではいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 YM菌による生ごみの減量化についてお答えいたします。
 可燃物の減量対策として生ごみの減量は重要な取り組みと考えております。しかし、YM菌による生ごみ処理につきましては、以前にも検討してみましたが、施設建設費用、施設運営費用、収集運搬費用の増加、建設地周辺住民の合意、臭気対策、生ごみ分別の住民理解等、解決すべき多くの課題があることが明らかになっています。本市としましては、現在推進している段ボールコンポスト等の普及により家庭でのごみの減量化を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 今の部長の答弁、それぞれそういう課題があることは私も承知しております。だけど、本格的な生ごみの減量を打つことは大事なことですよということを申し上げているわけでございまして、市民への意識啓発、当然これも必要なことであります。
 今後の取り組みについて見附市さんにお聞きいたしました。老朽化した焼却場建設に伴って消却規模をどの程度にするか、これが検討されているところでありまして、このプロジェクトを全市的に展開することができるかどうかによって判断したい、このように言われておりました。焼却場建設に当たっては先行して本格的な減量政策に取り組むことが必要と、改めて認識いたしたところでございます。
 次に、市民の健康についてお尋ねいたします。
 人は血管から老いていくとよく言われております。先月、厚生労働省研究班の推計によりますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は15%で462万人、400万人の方が予備軍との見出しが出ておりました。認知症患者の中には脳血管性認知症の方も多く含まれていると思います。加齢とともに老いていく血管でありますが、自分自身の血管年齢については、私を含めほとんどの方が知らないと思います。現在、血管年齢を測定するような機械もあるようでありますが、血管年齢を改善するための本市の取り組みについてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 健康・子育て推進局長からお答えします。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 生活習慣や高血圧、糖尿病、脂質異常などにより動脈硬化が進むことが脳血管性認知症の原因と言われています。まずは、特定健康診査を受診して御自身の健康状態を把握し、必要に応じて医療機関の受診や生活習慣を見直すことが大切と考えます。本市では特定健診の結果をもとに、必要な人に対し保健師や栄養士が訪問を行い、運動や食生活について一緒に考えたり提案するなど、生活習慣の改善に取り組んでおります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 鳥取県は全国で一番歩かない県民だそうです。全国最下位になっているそうでありまして、厚生労働省の資料によりますと、鳥取県民の二十以上の男性で5,634歩、女性で5,285歩となっております。厚生労働省は2022年度の目標で、20歳から64歳の男性で9,000歩、女性で8,500歩、65歳以上の男性で7,000歩、女性で6,000歩を目標値に掲げています。およそ2,500歩近く余分に歩かなければ目標値を達成しないようでありますが、自身のライフスタイルの中で歩く習慣をいかに身につけるか、一人一人が取り組まなければならない課題でありますが、行政としても市民運動の一環として、しゃんしゃん体操に続いて、歩くことを奨励してはいかがでしょうか。これは提案とさせていただきます。
 次に、胃がん対策についてお尋ねいたします。
 胃がんの大きな要因がヘリコバクター・ピロリ菌と言われています。通称ピロリ菌と呼ばれていますが、日本人のピロリ菌感染者は3,500万人とも言われ、年間約5万人の方が胃がんで亡くなり、がん死亡率の2位を占めています。本年2月21日、ピロリ菌の除菌治療に用いる薬剤の保険適用の範囲が慢性胃炎まで拡大されました。多くの市民の方に喜んでいただけているものと思いますが、市民の皆様にピロリ菌検査を行っていただかなければ、がん撲滅につながらないわけであります。ピロリ菌検査の推進について本市の取り組みをお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 健康・子育て推進局長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 胃がんは日本人に最も多いがんで、ピロリ菌は胃がん発症者の9割以上が感染しており、発がん因子としても認められています。このような中、ことしの2月から、従来の胃潰瘍や十二指腸潰瘍の場合に加えて、内視鏡検査で慢性胃炎や萎縮性胃炎と診断された場合にはピロリ菌の除菌に保険が適用されることになり、胃がん予防への効果が期待されています。そのためには、まず胃がん検診を受診して早期に病気を発見することが重要となりますので、今後も引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えています。また、このようなピロリ菌治療やがん検診の情報について、市報やホームページでの周知はもとより、市立病院と連携した住民向け講演会の開催等により、積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 市立病院では、この4月から胃がんリスク検査を始められました。スタートして2カ月余りでありますが、検診は進んでいるのでしょうか。受診率の大幅向上につながることを期待していますけれども、どのような内容で検診されているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 井上病院事務局長。


◯井上隆芳病院事務局長 お答えします。
 鳥取市立病院では、がん診療連携拠点病院の指定を受けておりまして、地域住民のがん予防にも力を入れているところでございます。本年4月から開始した胃がんリスク検診は、ピロリ菌感染と萎縮性胃炎を調べるペプシノゲン検査を組み合わせて、胃がんになりやすいかどうかを判定しているものでございます。具体的には、血液検査により危険度がA・B・C・Dの4群に分類されます。A群の場合は、健康的な胃粘膜でございます。B群の場合は、ピロリ菌感染と胃粘膜の炎症が認められます。C群の場合は、ピロリ菌感染による萎縮性胃炎が認められ、胃がん発生リスクが高いと。D群の場合は、ピロリ菌感染による萎縮性胃炎が高度で、胃がん発生リスクが極めて高いと言えます。検査結果によりまして自分の胃がんリスクを認識していただくことで、内視鏡検査を受けるきっかけになると考えております。A群の場合は5年ごと、B群の場合は2年から3年ごと、C・D群の場合は毎年の検査をお勧めいたします。検査料金は、人間ドックとあわせて実施する場合は2,000円、単独で検査を行う場合は4,000円でございます。現在、4月、5月の2カ月間に114名の方に検査を受けていただいております。男性67名、女性47名で、A群の方が77名、B群の方が21名、C群の方が16名、D群の方はゼロ人という結果でございました。開始に当たっては、とっとり市報、ぴょんぴょんネットあるいは鳥取市立病院公式ホームページなどで広くお知らせをしておりますが、今後もたくさんの方にこの検査を受けていただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 それでは、次に子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの定期接種についてお尋ねいたします。
 日本では毎年約1万5,000人の女性が子宮頸がんに罹患し、およそ3,500人の方が命を落としている現状がある中で、3ワクチンの定期接種化は女性の命を守る観点で大きく前進したと認識を持っております。一方、健康被害を生じていると民間団体からの訴えが報道されました。テレビ報道されることから、接種を希望される方にとりましては、不安になり、足が遠のくと思いますが、本市の接種状況と副反応の発生状況、そしてこの問題についての厚生労働省の見解についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 本市の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの現在までの接種状況につきましては、平成23年1月1日の事業開始から平成25年3月31日までの延べ接種回数は、子宮頸がん予防ワクチンは1万2,164回、ヒブワクチンは1万5,374回、小児用肺炎球菌ワクチンは1万6,734回となっております。接種率は、子宮頸がん予防ワクチン78.3%、ヒブワクチン60.6%、小児用肺炎球菌62.0%という状況であります。
 本市の副反応の発生状況については、子宮頸がん予防ワクチン接種後の発熱1件、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの同時接種後の発熱など2件で、計3件となっております。いずれの副反応も回復されております。
 次に、厚生労働省の見解ということでございますけれども、これは全国の状況を含めてではございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンについては、平成22年11月から平成25年3月までに全国で約856万回接種され、そのうち1,968件の副反応報告があり、重篤なケースは106件となっています。現時点では、症状が多岐にわたることや、接種から発症までにかかる時間など医学的データが不足しているとして、定期接種は中止せず、さらなる情報収集を進めることとされております。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、平成23年3月に死亡事例が報告されたことから、念のため接種を一時的に見合わせておりましたが、その後、予防接種との因果関係はないとして、平成23年4月には再開しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 因果関係がまだないということでありますが、ネガティブな面だけを強調することは避けなければならないと思います。冷静に判断していただき、医者と相談しながら、安心して受けていただきたいと思います。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンの効果についてでありますが、一度受ければ一生効果があるものではないと認識しています。子宮頸がんにかからないためには今後の検診予防が必要と考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。


◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。


◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
 子宮頸がんはHPV、いわゆるヒトパピローマウイルスの感染が原因とされております。子宮頸がんワクチンで約70%が予防できるとされていますが、現在のワクチンで防げない型のウイルスも子宮頸がんの原因となるため、予防接種を受けていても子宮頸がん検診を定期的に受診することが予防には効果的です。本市では平成21年度より、二十から40歳の5歳ごとの年齢の方に無料クーポン券と検診の重要性などの啓発パンフレットの配布を行っております。さらに今年度は、30歳、35歳、40歳の方を対象に子宮頸がん検診とあわせてHPV検査を追加実施するなど、子宮頸がんに対する早期発見、予防のため、受診率の向上に向けた取り組み、未受診者に対する受診啓発を進めております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひ検診予防を進めていただきたいと思います。
 このたび、風疹ワクチンの全額助成を他の自治体に先駆けて決められました。県内で最初ということで、妊娠を希望される方にとりましては大変喜んでいただけていることと思います。そこで、お尋ねしますが、安心してワクチン接種を受けていただくためには、周知はもとより、相談体制、指導体制が必要と考えますが、今後どのように取り組まれるのか、あわせて対象者の選定についてもお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 御存じのように、風疹ですが、成人男性を中心に全国的に流行が見られます。県内においても平成25年3月以降、患者発生が続いておりまして、例年を上回る発生件数があります。たしか県内13件という報告を受けております。風疹ウイルスは妊娠している女性が感染しますと子供に影響が出るということでありまして、これはぜひ妊婦の皆さんに感染させることがないように、周りの人、あるいは御本人がまだ妊娠前の段階でこの予防接種を受けていただきたいというふうに考えております。
 議員御指摘のように、県内で唯一接種費用を全額助成するという方針を明らかにしておりまして、必要な予算については追加提案させていただきたいと考えておりますが、これは6月1日以降に接種を受けた方を対象と考えておりまして、そういう意味から、5月31日の記者会見でこの方針を明らかにさせていただき、マスコミの皆さんにも報道していただいているという状況であります。周知についてはさらに市のホームページとか市報等で明らかにして、今年度末までに接種をできるだけ早くお願いしたいということを呼びかけさせていただきます。また、風疹の予防接種あるいは風疹そのものについての相談を中央保健センター、各総合支所市民福祉課で受け付けておりますので、何か御質問の点があれば、ぜひ電話をいただければと思います。
 対象者につきましては、県の補助と整合性を図って、県の補助も受けながら、市がその余の部分を全額補助する、そういう考え方でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。
                〔島谷龍司議員 登壇〕(拍手)


◯島谷龍司議員 会派「新」、島谷龍司です。通告しています2点について伺います。
 まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について伺います。
 本年4月から、障害者自立支援法にかわり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されました。この法律では、法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会の実現のために、社会参加の機会の確保、そして地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、また総合的かつ計画的に行われるよう基本理念として新たに掲げられ、また目的も、自立にかわり新たに基本的人権を共有する個人としての尊厳が明記されるとともに、障がい福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援も明記されます。それらの支援を総合的に行うこととされました。
 さらに、この4月から施行されたこの法律の大きな改正点としては、障がい者の定義に新たに難病等の方が追加され、これにより、難病患者等で症状の変動などにより障害者手帳を取得することができなかった方、一定の障がいがある方々、そういう方が障がい福祉サービスの給付の対象者となったことが挙げられます。
 そこで、まず、この法改正により難病患者等が障がい福祉サービスの対象者となった、対象者の障がい福祉サービスの申請状況について、本市ではどのような状況であるのか、お尋ねいたします。
 次に、漁業の振興について伺います。
 漁業は、水産食料の安定供給機能を果たすだけではなく、出漁漁船による不審船の発見、そういう国境監視機能や環境保全機能といった多面的機能を有し、我が国にとってはなくてはならない産業です。現在、漁業を取り巻く環境は、長引く景気低迷による魚価安と水産資源の枯渇による漁獲高の減少、そしていわゆるアベノミクスの景気浮揚策による円安の進行に伴う燃油価格の急激な高騰で悪化の一途であり、漁業経営は大変厳しい状況に置かれ、漁業経営自体を断念する漁業者も出てきている状況があります。漁業者が安心して漁業を営み、漁業を振興するためにはこれらの問題を解決する必要がありますが、抜本的に解決するためには長期的な取り組みが求められています。
 そこで、まず、喫緊の課題である燃油高騰対策について伺います。
 4月26、27日には、燃油価格高騰のため採算がとれないとして、全国のイカ釣り漁船約4,000そうが一斉休漁しました。漁業用燃油は為替が1円安くなると1リットル当たり0.7円上昇すると仄聞しております。昨年11月末から現在まで20円以上の急激な円安となったことから、この円安分だけで1リットル当たり15円も急上昇したことになります。本市でも県漁協賀露本所の沿岸漁業を例にとると、1日の出漁で1隻当たり1リットル約94円のA重油200リットルを使用し、燃油代だけで約1万9,000円かかります。しかし、水揚げがよい漁業者で1日約5万円、漁がなければ1円にもなりません。水揚げのよい漁業者でも、箱代や網代など、ほかの経費を差し引くと手元にはわずかばかりな金額しか残らないことになり、漁業経営体として成り立たっていかなくなることは自明とも思われます。まず、漁業者にとって死活問題でもあるこの燃油価格高騰が本市の漁業者に与える影響をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
 これで、私の登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の島谷議員の御質問にお答えいたします。
 まず、障害者総合支援法の実施がこの4月から行われている、障がい福祉サービスの対象が拡大された。これは大変喜ばしいことでありまして、こうした法改正によって福祉が充実することを歓迎したいと思います。具体的には申請状況ということですので、担当の部長からお答えさせていただきます。
 次の質問ですが、漁業振興であります。燃油の高騰と。これも為替の変動からきているということでの御説明、御質問でございました。漁業者に与える影響をお尋ねでございます。
 鳥取市管内では沖合底びき網漁業と沿岸漁業が営まれております。鳥取県漁業協同組合によりますと、燃油価格の高騰に対処するため、沖合底びき網漁業では遠方に出漁を控えたり、沿岸漁業では出漁回数を抑えたり操業時間を短縮するといった影響があるということで伺っております。この問題に対して長期的な視野に立った対策が必要であるという基本的な認識を持っております。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 当市の申請状況でございます。
 先ほど議員さんの御案内のありました難病患者様、いわゆる治療法が確立されていない疾病その他特殊の疾病であって、政令で定めるものによります障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である方が対象となっておりまして、その対象範囲は、当面の措置として、現在ホームヘルプ事業等を行っております難治性疾患克服研究事業、こういう事業がございます、その対象疾患130疾患、そしてまた関節リウマチの患者とされたところでございます。しかし、障害者手帳をお持ちの方は、これまでにも障がい福祉サービスを利用することができましたので、新たに対象となった方で本年4月以降障がい福祉サービスの支給申請をされた方は1人、1件となっておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほど福祉保健部長から答弁がありましたが、難病患者の方の多くは既に障害者手帳をお持ちだと。新たに障がい福祉サービス支給申請された方が1人しかいなかったということでございますが、この難病患者の方々がこういう福祉サービスを受けられるということを知られない可能性もございます。ぜひこの周知について御留意いただきますように、これは要望させていただきます。
 さて、障害者総合支援法では、市町村が策定する障がい福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標数値に関する事項を定めた障がい福祉計画、これについて障がい者等の心身の状況やその置かれている環境等を正確に把握・勘案して計画を作成するように努めることとされています。これを受けて、本市として今後どのように対応されるのか、また、地域生活支援事業の必須事業として市町村が行うこととされた事業に対して、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 障がい福祉計画の今後の方針、そして地域生活支援事業の必須状況、こういうことについての取り組み状況ということでお尋ねがありました。
 本市では平成24年3月に平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第3期障がい福祉計画を策定しております。障がい福祉サービスの提供のための目標数値等を定めまして、障がいのある人が住みなれた地域で自立した日常生活・社会生活を営むことができますよう、このような体制づくりを推進しております。平成27年度から3年間の第4期鳥取市障がい福祉計画の策定に当たりましては、本年11月をめどに国から計画の策定に向けての実態調査項目が提示される予定となっておりまして、本市におきましてもこれに基づきまして平成26年度に実態調査を実施する予定としております。
 また、地域生活支援事業といたしまして市町村が実施することとなった必須事業のうち、新たに取り組むものといたしまして、聴覚障がいのある方の社会生活の支援のための手話奉仕員の養成事業等について、東部4町と合同で9月から養成研修を行うことといたしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほど部長からの答弁がありましたが、必須事業、これは障がい者の方が支障のない社会生活を送るために必要と考えられる支援を行うものです。ぜひ早急に取り組んでいただくよう、9月というふうに言われておりますけれども、それが少しでも前倒しできればなというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、障害者総合支援法では平成26年4月から、現在の障害程度区分にかえて、障がい者の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分、これに改めることとされております。また、障害支援区分の認定は知的障がい者・精神障がい者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮を行うこととされています。これを受けて本市では国のモデル事業として新たな調査項目による認定調査や障害支援区分の判定を行うと伺っておりますが、現在実施している障害程度区分の認定はどのように行われているのか、また、本年実施されるモデル事業の内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 続いて福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 認定のあり方とモデル事業の内容についてということで御質問いただきました。
 障害程度区分の認定は、本市職員や相談支援事業者が障がいのある方から聞き取りをしまして、106項目に及ぶ身体の状況に関するアセスメント調査を行った後、コンピューターで1次判定を行います。さらに医師等の専門家による審査会におきまして2次判定を行い決定されます。本市の認定の結果では、2次判定で障害程度区分が1次判定よりも上がった人の割合は、身体障がい者で10%、知的障がい者で46%、精神障がい者の方で35%となっております。
 お尋ねの本市で行うモデル事業ですけれども、身体・知的・精神、それらの障がいある方で現在障害程度区分の6区分の認定を受けている方から2名ずつを抽出いたしまして、新たな調査項目による認定調査や、認定調査に基づく障害支援区分の判定を行うこととしております。国においてはこのモデル事業の結果を踏まえまして、障害支援区分の新たな基準を確定することとされております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほどの答弁でも明らかなように、知的障がい者、そして精神障がい者の方にとって、これの認定の1次判定、2次判定の乖離というのは大きなものがあると思います。これについて、実施されるこのモデル事業が障がい者を支援する上で有効な制度をつくり出すようしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは、次に成年後見制度について伺います。
 成年後見制度は、認知症や知的障がい・精神障がいなどの理由により判断能力の不十分な方々を保護し支援するための制度として平成12年4月から実施されています。成年後見人は、本人の意思を尊重しつつ、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人にかわり、財産の管理や必要な障がい福祉サービスの給付の請求、また各種契約の締結を行ったりしています。そのため、この成年後見制度は、知的障がい・精神障がいのある方が地域において生活する上で、なくてはならない制度であると私は考えておりますが、本市における知的障がい者・精神障がい者の成年後見制度の利用状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 御質問は、知的障がい者・精神障がい者の成年後見制度利用状況ということでございますが、本市での成年後見制度の利用者数のうち、本市で把握しておりますのは、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の成年後見制度利用促進事業の利用者数ということで、対象が我々の把握ではこういったことに限定されるということを前置きしたいと思います。
 本市が把握し関係しているものは、主に医療機関や入所施設、成年後見ネットワーク鳥取、市職員からの相談によって把握し対応しているもので、平成24年度の成年後見に係る相談件数は9件、その中で、本人や親族がともに申し立てを行うことが困難であるため、市長がかわってという形で、市として市長が申し立てを行ったものが6件ございます。また、所得が低く、後見人に報酬を支払うことができないため、本市が後見人に報酬を支払っている例が2件あります。成年後見制度の趣旨を理解した上で本市は積極的な対応に努めているという状況でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 ただいま市長から、成年後見制度を積極的に進めているという答弁がございました。確かに今の答弁でもわかりましたが、しかし、答弁の中にもありました、利用者数が一部しか把握できていない、こういうこともありましたので、知的障がい者・精神障がい者が地域で生活していく上で成年後見制度というのはなくてはならない、これは共通の認識だと思いますので、実態も把握していただきますようにお願いします。
 そこで、今後、成年後見制度を推進していく上で本市が課題というふうに考えることは何なのか、また、その課題についてどのように対応していかれようとしているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 成年後見制度を今後とも推進していきたいと考えております。一番の問題点は、成年後見人になるなり手、これがやはり事案によっては大変見つかりにくい、不足しているという社会の現状がございます。財産管理や契約手続を本人にかわって行う成年後見人の育成をどのように行っていくのか、これが課題であります。ことし4月から施行されました障害者総合支援法では、市民後見人等の人材育成・活用を図るための研修の実施が地域生活支援事業として市町村の必須事業となりました。本市としても、権利擁護に関する相談支援事業や成年後見人活動を支援されているとっとり東部権利擁護支援センターと連携して市民後見人の養成に取り組んでいきたいと思います。
 また、困難な事案になればなるほど、後見人になる人がなかなか見つからないわけであります。先ほどお話ししましたとっとり東部権利擁護支援センター、これは専門知識を有し、また人材を組織の中で確保してもおられます。このセンターが法人として後見人となるいわゆる法人後見、これについても期待しているところであり、このセンターに鳥取市も支援しているというところでございます。
 成年後見制度の全体像というのは、裁判所に照会しても情報開示いただけないなど、なかなか全体像を把握することは難しいのでありますが、議員御指摘のように、できるだけ市としても積極的にこの制度が活用されるように取り組みを進め、実態についての把握にも努めてまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 市長の積極的な御答弁をいただきました。障がい者の父親として、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思います。
 それでは、次に障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法が昨年10月に施行されました。この法律は、障がい者に対する虐待が障がい者の尊厳を害するものであり、障がい者に対する虐待を防止すること、また、虐待を禁止することが規定されています。障害者虐待防止法が施行されてから、本市における虐待の相談等の受け付け状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 相談の状況でございます。
 本市では、昨年10月からの障害者虐待防止法の施行に伴いまして、障がい福祉課の中に鳥取市障がい者虐待防止センター、これを設置いたしまして、障がい者虐待に係る相談や通報等の受け付けを行っております。この法律が施行されましてからの本市の障がい者虐待の通報等の状況でございます。その形態はおよそ3つございまして、1つの形態、これは障がいのある方の身辺の世話や身体介助、金銭の管理を行っている家族や親族による虐待、これの通報件数が7件、そのうち虐待と確認したものが5件ございます。2番目に、障がい福祉施設従事者等による虐待、この通報件数が3件、そのうち虐待と確認したものが1件ございます。3つ目の形態で、企業等の使用者による虐待、この通報件数が3件、そのうち虐待とされたものはございませんでした。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほど本市での障がい者虐待の状況をお聞きいたしました。マスコミ報道で全国的に知的障がい者や精神障がい者に対する虐待を散見していましたが、先ほどの答弁でも、本市でも虐待事例があるという答弁がございました。本市における障がい者虐待はどのような要因によるものなのか、また、本市の支援体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 虐待の要因と支援体制でございます。
 本市で確認された障がい者虐待は、自宅を訪問する介護事業者や通所サービス事業者からの通報により判明したものが多くございまして、主には、先ほど答弁いたしました家族など障がい者を直接養護する方からによるものでございます。介護疲れや金銭的要因などが複雑に影響しているものと考えております。
 障がい者虐待は、発生を防ぐ環境づくりと、早期発見・早期対応、これが重要でございます。本市としましては、今後も家族など障がい者の養護者や障がい者と身近な障がい福祉サービス事業所、民生児童委員等に対しまして研修会等を開催いたしまして、障害者虐待防止法の周知のほか、障がい者の権利擁護についての啓発、障がいや障がい者虐待に関する正しい理解の普及を図っていきたいと考えております。なお、虐待を受けた障がい者や介護者への支援につきましては相談支援事業所などの関係機関と連携して行っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 支援していただいているということでございますが、障がい者への虐待の多くが、最も頼っている家族からのものであると伺いました。知的障がい者の娘を持つ私といたしましては大変重く受けとめざるを得ないというふうに思っております。いわゆる障害者虐待防止法は、正式名称が障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律というふうになっています。この名称のとおり、障がい者の家族、養護者が虐待者にならないように、養護者を社会から孤立させないようしっかりと支援していただくようお願いいたします。
 それでは、続きまして漁業の振興について重ねて質問いたします。
 鳥取市では、平成20年の燃油高騰時には燃油価格高騰対策で燃費向上策としての船底付着防止事業と漁獲物輸送補助の地場流通機能強化対策事業を実施されました。また、平成21年度からは燃費向上対策として、漁業経営能力向上促進事業により省エネエンジンへの機関換装費を助成されています。前回の価格高騰時に実施されたこのような対策がどのような効果を上げられたのか、またその評価についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 船底付着物の防除事業は、船底に付着しましたフジツボなどの障害物を除去した上で新しい船底塗料を塗り、燃料消費削減を実施する漁業者へ支援を行ったものですが、漁業者の方からは、障害物がなくなると船の走行がスムーズになり、燃費が向上するので、燃油高騰対策として効果があったといった声をいただいております。また、地場流通機能強化対策事業は、水揚げをしました漁港から市場までの輸送費の支援を行ったものでありますが、燃油高騰により漁業経費がかさむときに効果的であったと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今回の燃油価格高騰を受け、先週国は、現在燃油が1リットル当たり80円を超えた部分について2分の1を補填する高騰対策に加え、95円を超えた部分については4分の3を補填するという方針を明示されました。さらに鳥取県は、現在開会中の6月県議会に補正予算として船底付着物防汚作業経費に対する支援として1,490万円を計上されています。先ほどの答弁で過去の対策が大変効果があったと述べられましたが、今回提案されている補正予算を拝見すると、燃油価格高騰に対する事業が見受けられません。本市として今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。鳥取市の取り組みとしてどのようなものを考えているのかといった点だと思います。
 先ほどから御質問の中にございますように、沿岸漁業におきましては、漁場が広範囲にわたって燃料消費量、またいわゆる燃費ですね、費用がかさんでいると。また、各漁港に水揚げされた水産物が、競りが行われる鳥取港、賀露へ業者委託により集荷運搬されているというところで、この運搬の経費、これも議論になる、検討すべき対象だと思います。
 鳥取市としては、鳥取県漁業協同組合からは燃油高騰対策として、漁場が近く燃料消費量の少ない定置網漁業の導入とか、輸送に係るコスト削減のために保冷車の導入といった点が具体的に提案されておりまして、これについて本市としては検討して、今後支援をしていきたいと考えているところです。国・県それぞれに対策を講じ、本市も、これは平成20年度でしたが、船底付着物防除事業や地場流通機能強化対策事業としての取り組みをしたわけですが、このたびは漁協の提案を踏まえながら、私としてはより長期的に見て、定置網あるいは保冷車の導入などによって漁業振興に効果的な方策を考えていきたいというふうに思っているところです。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今回の議会ではないけれども、早急に対応していただけるというふうに理解させていただきます。
 次に、低迷する魚価対策について伺います。
 景気の低迷により近年の魚価の長期低落傾向は著しく、特に漁業従事者の収入に直結する漁港での魚価、いわゆる浜値、これは考えられないほど低価格になっています。皆さん御存じではないかとは思いますけれども、私はよく地元の賀露漁協の競りを見学しますけれども、需給の関係もあるのでしょうか、100匹ほど入っている発泡スチロールのハタハタが1箱500円、このぐらいの値段で競り落とされている光景を見ます。大変愕然としてしまうことがございます。発泡スチロールの値段が1箱300円なので、100匹のハタハタが実質200円。このような状況で到底採算などがとれるような現状ではないと漁業従事者の方々も嘆いておられるという実態がございます。魚価対策として漁業者も、岩ガキの夏輝、ハタハタのとろはたなどブランド化し、活イカ・活魚の関西などの消費地への輸送など、こういうことを行って努力されていますが、本市は現在までどのような対策をとられ、どのような効果があったのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これまでの魚価対策といった内容でございますが、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 平成21年度と22年度にホームページ等を利用して独自に販路開拓を目指します漁業者の方を支援する水産物流通対策支援事業や、未利用の水産物の活用を検討する漁業者の方を支援するとっとり水産業加工品づくり支援事業を実施してまいりました。この事業によりまして、関西圏を中心とした顧客を確保した方や東京のレストランとの連携を図られた方など、直売方式により魚価の向上に向けた取り組みが見られ始めました。今後とも、このような意欲のある漁業者の方に対しまして支援してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほど部長から、インターネットを使った直接販売支援や6次産業化への支援などを実施しているというふうに答弁されております。確かに私も、これは賀露本所の関係ですけれども、インターネットでも3人ほどやられていますし、6次産業化、イカの沖で漬けたものを売るというようなことも知っております。ただ、これはごく一部の方が活用できております。多くの本当の漁業者はそういう方策も使うことができないような方が多いというふうに思っておりますし、個人事業者であって、かなり負担が大きいというふうに考えられます。多くの漁業従事者が享受できる魚価対策を実施すべきと考えられますけれども、今後どのような対策をとられようとしているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 魚価というのは浜での、先ほどもお話しになった競りですね、これが主に魚価を決定する方式になっています。それ以外に我々としてはいろいろな直接流通的なことを、とっとり市なんかでカニを販売するとか、そんなこともいろいろやっておりますが、やはり直接漁業者にかかわる部分で魚価を上げるとすれば、先ほど紹介しました、県漁協のほうで来年度から夏泊沖で定置網漁業を操業する予定だというお話があります。これは、定置網で漁業を行えば、燃油の高騰というような影響を受けにくいことももとよりでありますが、水揚げされる魚種が豊富に確保できたり、それから新鮮な、鮮度の高い魚を出荷することができるといったような効果も期待できます。
 そこで、定置網を設置するのはそれなりに費用もかかるということでありますし、効果もあるかわりに費用もかかるわけでして、こうした定置網導入に関して具体の提案を受けながら支援していく、こういったことが魚価対策の1つになればと考えているところです。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 市長、漁業者と密接に連絡をとり合いながらお願いしたいというふうに思います。
 それでは、漁業振興の観点から新規就業者、いわゆる後継者の育成支援について何点かお伺いいたします。
 現在、鳥取市の漁業者の平均年齢は63.3歳で、沿岸漁業者だけで見ると70歳近くになっている現状があり、非常に高齢化しています。また、漁業者数も10年前の4分の3に減少しており、漁業を取り巻く環境の悪化から、新たに漁業に従事しようとする若い後継者、新規就業者が少ないことがわかります。漁業を活性化し振興するためには後継者を育成し新規の就業者をふやす必要があり、そのためにも後継者、新規就業者が意欲的に漁業に取り組んでいけるような支援が必要です。本市が取り組んでいる支援策と、近年の新規就業者の現状はどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えします。
 新規就業者への支援策についてですが、漁業担い手育成研修事業や漁業雇用促進対策事業によりまして、漁労技術等の習得のための研修を実施する経費に対して助成しております。また、漁業経営開始円滑化事業によりまして、研修を終えてひとり立ちする際の漁船建造費用を支援し、新規漁業就業者の負担軽減を図っているところでございます。
 漁業新規就業者の現状につきましては、漁業担い手育成研修事業によりまして、平成16年度以降10名の方が事業を実施しておりまして、研修を終えた9名は漁業者として独立し、1名は現在研修中という状況でございます。また、21年度に漁業雇用促進対策事業が創設されてからは19名の方が事業実施するなど、漁業就業希望者が増加しているという傾向にございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今、部長から新規就業者の現状をお聞きいたしました。確かに、私が住んでいる賀露でも、先ほど伺った支援によりましてここ数年、10代、20代の若者が新たに漁業に従事しています。なぜだか知りませんが、私の家の前の家が10代の子が2人、斜め前の29歳の子が新しい船を去年つくりました。先月には近所に住む27歳の若者が父親のイカ釣り漁船から独立して新造船を進水させました。このような意欲のある若者を支え、本市の漁業を振興するためにも、より積極的な支援策を講じる必要があると考えますが、今後この積極的な支援策についての取り組みを市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 漁業就業支援といったことについて、最近は島谷議員のお近くのところでも具体的な成果が上がってきているのが目に見えるというお話、大変うれしくお聞きしたところですが、やはり若い元気な人に鳥取市の漁業を継いでいくように頑張っていただきたいなと思っておりますので、できるだけそうした若い人の意見も聞き、支援の仕方、あり方についても、国の制度や県の制度ばかりではなくて、もちろん市もその中で支援しているんですが、市独自の何か新たな制度なども今後の検討課題にしたいと思っております。
 また、そういった新規の漁業就業者の確保のために県や漁協などの漁業関係者と連携しながら、就業フェアというような、こういった新規の就業者を確保するような説明会的な取り組みを開催して、鳥取の水産業、鳥取の漁業に参入していただける若い世代の皆さんを、Uターン、Iターンの取り組みの一環でもありますが、ぜひ鳥取へということでお願いする、そういった紹介活動、情報発信、そうしたことで就業者の確保につなげていきたいと考えているところであります。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 冒頭でも述べましたけれども、漁業は我が国にとってなくてはならない産業です。漁業がなりわいとして成り立つ、そして永続していくためにも漁業振興に今以上の支援をしていただくよう、先ほどの市長の言葉を漁業者としては希望の一縷として持っていきたいというふうに思いますし、一番最初に申し上げた障がい者の問題についてもぜひ、鳥取市執行部だけでなく、ここにおられる議場の方、そしてこの中継なんかを見ておられる市民の方々一緒になって、障がい者が共生していける社会を築いていきたい、私も頑張っていきたいと思いますので、皆さんもお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。
               〔平野真理子議員 登壇〕(拍手)


◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。
 初めに、女性の視点を生かした防災対策について質問いたします。
 3・11東日本大震災から2年3カ月がたちました。昨日の御答弁にもありましたが、本市は発生2日目の3月13日、救援先遣隊3名を郡山市に派遣し、その後、給水支援隊、第1次災害救援隊、市町村の応援隊、そして行政支援隊と、11月3日までに190名余りの職員の方々を派遣されました。派遣は今もなお続いています。支援に行かれた職員の方々は言葉にできないほどの御苦労をされたことと思いますが、現地での貴重な経験を本市の防災対策に今後も一層生かしていただきたいと思います。
 公明党は東日本大震災の後、党内に女性防災会議を立ち上げ、国と地方全ての女性議員が、アンケート調査の実施などにより、女性の視点から既存の災害対策を見直してまいりました。防災対策に女性の視点を取り入れることにより、地域における生活者のさまざまな視点を反映した現実的で具体的な対策が実現し、地域の防災力アップが期待できます。また、災害時の担い手として女性が積極的に登用されることにより、女性に配慮したきめ細やかな被災者支援も期待できます。
 ことし5月、内閣府男女共同参画局から、男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針が出されました。その取り組み指針は、過去の災害対応における経験をもとに、男女共同参画の視点から必要な対策・対応について、予防、応急、復旧、復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本事項が示されています。
 そこで、市長にお伺いいたします。本市の避難所の運営や防災対策を決定していく過程でどのように女性の声を生かしていくのか、御所見をお伺いいたします。
 また、その取り組み指針には避難所における取り組みについて具体的に記載されています。本市では小学校、総合支所などが避難所に指定されておりますが、災害発生時における避難所開設の手順についてお伺いいたします。
 次に、砂の美術館について質問いたします。
 ことし4月20日より第6期の砂像の展示、砂で世界旅行・東南アジア編が開催されております。この東南アジア編の展示の意義と来場者の反響についてお伺いいたします。
 次に、子供たちを取り巻くネット環境について質問いたします。
 インターネットは情報検索のほか買い物やゲーム、電子メールや電子掲示板など、今や私たちの生活と切り離せなくなっています。それに伴い、インターネットに関連するトラブルもふえ続けております。アダルト情報サイト、出会い系サイト、オークションなどに関するトラブル、身に覚えのない料金請求、無料と思って使っていたオンラインゲームの高額請求、ネット上でのいじめや個人情報の流出など新しいトラブルが次々と発生しています。
 そこで、本市の小・中学生は携帯電話、スマホ、通信機能を持つゲームなどをどのくらい持っているのか、現状をお伺いいたします。
 以上で登壇の質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の平野議員の御質問にお答えいたします。
 防災において女性の視点を生かす、これは大変重要なことだと考えており、鳥取市でも地域防災計画を改定するに当たり、こうした考え方を随所に取り入れながら全体の防災体制を組み立てております。また、公明党においてそういった検討を積極的に広範囲になされているということもお聞きしているところでございまして、今後の防災体制のあり方を考える上で、その充実を図る上で重要なことだと考えております。
 女性の声をどういうふうに生かしているのかでありますが、本市の地域防災計画では、避難所運営において女性に参画していただきまして、男女のニーズや視点の違い等に配慮することを明記しております。具体的には、女性の市職員、女性消防団員、こうした方々が避難所運営に当たるというような体制づくりでありまして、地域の避難された女性の皆さんと連携を図りながら適切な対処、例えば女性専用の物干し場をつくるとか更衣室を確保する、授乳室を確保するとか、避難所内での安全性を確保する、女性や子育て世帯のニーズに配慮したさまざまな運営に努めるということが具体的な大事な内容だと思っております。また、長期にわたる避難が予想される場合には避難所に相談室を設置しまして、これには女性の避難されている方も気軽に避難所生活なんかについて相談を受けやすい体制をつくるということにいたしているところであります。避難所の運営体制の中で、あるいは意思決定ということもおっしゃったと思いますが、運営の具体の個々の場で女性の意見が反映されるような体制で運営していきたいと思います。
 次に、災害が発生したときにどういうふうに避難所が開設されていくのかであります。
 地震の例で考えてみたいんですが、地震が発生した場合はまず身の安全といった点を重視して身の安全を確保し、また、火災の発生を抑えるとか、その他周りの状況をよく確認して、まず安全確保が第一でありますが、自宅が倒壊したり、あるいは火災とか津波のおそれがあるといったような場合には、ぜひ周囲の安全を確認しながら安全な避難場所に避難していただきたいと思います。避難場所には一時避難場所というのがありまして、近くの公園だったりいたしますが、そういう場所が十分安全でなければ、さらに安全な場所に移動したりして、建物の中に入って夜を過ごしていただくとか、そういったことが期待されます。
 そこで、地震が起こりますと、市は地震発生と同時に災害対策本部、これを立ち上げることにしておりまして、避難所となる施設、小学校の体育館だとか、あるいは公民館だとか、そのほか避難所と指定されている施設の建物の鍵をあける。この鍵をあけることに関しても、施設の管理者あるいは鍵を預かっている近辺の方、こういった方に災害時の開錠をお願いするわけでありますが、あわせて、市の災害対策本部から避難所班とか管理班、こうした職員が施設の安全を確認しながら、避難所としてその場所を確保して避難所の機能を整えるということになるわけであります。こうした避難所の設置に当たっても、先ほどの女性登用、女性職員の活動あるいは消防団員の活動を位置づけてやっていきたいと思います。
 次に、砂の美術館でありますが、第6期展示はおかげさまで大変好調でございます。砂像のまち鳥取市ということを掲げての砂の美術館の取り組みにつきましては、鳥取砂丘に誇りを持ち、地域の宝を大切にする、世界最高のレベルの砂像、これを砂の美術館の中で用意して、そういったすばらしい砂像に出会えるまちということで砂像のまち鳥取市という位置づけをしております。2006年に砂の美術館の第1期展示をスタートさせて以来、現在までに150万人を超える皆様に御来場いただいております。日々この数はふえているわけであります。そして、砂の美術館が滞在型観光につながる。砂丘というのはちょっと見てすぐ移動される、いわゆる滞在型観光につながっていないという話が過去ずっとされていましたが、砂の美術館の存在で全国各地から宿泊を伴って本市の滞在型観光が実現されているといったことでも大きな地域経済効果が認められます。
 第6期展示は、御存じのように、日本・ASEAN友好協力40周年を記念した、砂で世界旅行・東南アジア編の展示でございます。世界9カ国より過去最多である17名の砂像彫刻家にお越しいただきまして、東南アジアをテーマとして、神秘に包まれた王朝の栄華の歴史とか、あるいは現代の発展する様子、にぎやかな街のありさま、こうしたものを砂像で表現しております。4月20日オープン以来、5月19日に10万人、そして6月10日現在、昨日現在で14万3,211人と、15万人に迫る来場者をいただいており、また、アンケート調査で96%を超えるお客様から、作品の印象ということで、とてもよい、またはよいという評価をいただいております。大変ありがたいことだと思っております。今後も、砂の美術館の知名度向上により来訪者の増加を図り、鳥取市の滞在型観光を充実させていきたいと思います。ことしは山陰海岸国立公園50周年という記念すべき年であり、また山陰海岸ジオパーク、これの世界ジオパークネットワークに加盟して3年目になる年でありまして、山陰海岸ジオパークとあわせて砂の美術館をしっかりとPRしてまいりたいと思います。引き続き努力を重ねてまいります。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小・中学生の携帯電話あるいはスマートフォンの普及率というふうなお話でございました。
 鳥取県教育委員会が昨年10月に行った調査によりますと、携帯あるいはスマホの所持率は、本県の小学生6年生が16.9%、中学校の2年生で26.6%というふうな結果が出ております。ただ、持っていない子供も家族のものを使ったりですとか、あるいは、最近は家の固定電話が携帯のようなものに変わっている家庭も結構ふえてきたというふうなことも聞きましたが、そういうふうにして、利用できる環境にありますので、この数字はもっと高くなるというふうに私は思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 防災対策における女性の声を生かしていくための本市の考え方について御答弁をいただきました。この取り組み指針の基本的な考え方として、災害時には平常時における社会の課題がより一層顕著になってあらわれるため、平常時からの男女共同参画社会の実現が防災復興を円滑に進めていくための基盤となると書かれています。
 そこで、本市における女性の参画状況、例えば防災会議、法律等により設置されている審議会・委員会、また市の管理職などについての現状をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 人権政策監からお答えします。


◯湯口史章議長 高橋人権政策監。


◯高橋慶治人権政策監 本市における女性の参画状況についてお答えいたします。平成24年4月1日現在の状況をお答えいたします。
 まず、女性の比率の高い組織といたしまして、子ども会の役員が63.2%、公立の小・中学校PTA役員が45.3%というふうになっております。また、女性の比率が低い組織といたしましては、自主防災会の役員が3.1%、自治会、これは町内会の役員さんですが、これが3.7%というふうになっております。また、市役所の地方自治法に基づく審議会等の委員でございますが、全体では31.9%というふうになっておりますが、そのうち防災会議の女性委員の比率は6.1%というふうになっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 今御答弁いただきましたとおり、防災・復興にかかわる女性の意思決定の場での参画割合は低い状況であると思います。しかし、女性、高齢者、障がい者などに配慮した避難所運営を行うためには管理責任者や、また自治的な運営組織の役割には男女両方が参画することが必要だと考えます。
 そこで、先ほど御答弁いただきました避難所開設から運営までの業務について女性がどのようにかかわっているのか、本市の現状をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 避難所を開設したときは、市の職員の中から避難所責任者を選任いたしまして、小・中学校などの施設管理者や自主防災会等地元の皆様と連携して、避難されている方の状況の把握や必要な救援物資の提供を行うなど、災害対策本部と連絡をとりながら円滑な避難所運営を行うこととしております。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 確かに災害によって、そのときどのような人が避難所に集まるのか、それが時には女性ばかりだったりとか、災害が起こってみないと避難所というのはわからない部分もあるんですけれども、本市においても女性の人材を育成して積極的に登用を図っていくべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先ほども触れましたが、避難所を設置する場合には女性の市の職員あるいは女性の消防団員の方々にも出ていただいたりして、避難所運営が女性の視点からも十分配慮されたものになって、まさに男女共同参画の観点から見ても適切なものであるように運営される、そのようなことを地域防災計画あるいは実施の細則的な内容として定めておりますので、まずは避難所開設あるいは避難所の運営において女性の関与、女性職員の参画、そういったことを確保していきたいと思います。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 確かに女性職員また消防団等にそうした開設時にいていただくということは大事なことだと思いますが、先ほど御答弁いただきましたように、自主防災会とか地域の方にあけていただこう、中に入っていただこうと思えば、女性のかかわりが低いのが状況でありますが、その原因の1つに、すぐに登用できる女性がいないとか少ないという課題があるかもしれません。しかし、指針では男女共同参画センターを有する地方公共団体では女性リーダーの育成の役割を位置づけています。そういうことからも積極的にそうした人材育成に力を入れていただきたいと考えます。
 次に、災害の備蓄についてお伺いいたします。
 取り組み指針には、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮し、女性用品、乳幼児用品等の必要とされる物資についてあらかじめ一定程度を備蓄するとともに、倉庫業者、運送業者、コンビニエンスストア、スーパー等の関係団体、また事業者等の協定を締結し、災害発生時に調達・輸送できるようにすると書かれています。先日、駅南庁舎の備蓄倉庫を見せていただきましたが、地震が起きればエレベーターが使用できません。長い急な階段のあるところでは発電機のような重たいものを持ち運びすることは困難であります。また、支援物資を受け入れるスペースの確保も必要となります。災害の備蓄についての課題と方向性についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 災害の備蓄に関しての課題・問題点の御指摘もございました。
 現在は、災害時の備えとしては県及び県内の市町村が分担してといいますか、連携して、食料、毛布、ブルーシート、簡易トイレなど18品目を計画的に備蓄しているところであります。本市においては、災害時に避難所となる小・中学校を中心に、また、本庁舎ではスペースがありませんので、駅南庁舎の地下とか総合支所内のスペース、そのほか美保球場等の公共施設あるいは民間倉庫などに分散して備蓄をしているような状況でございます。これについてはやはり備蓄の内容とか量の問題も改めて見直さなければならないと思いますが、この備蓄の分散が極めて合理的になされているかといった点も再度検討が必要だと考えております。
 今後の庁舎整備の検討におきましては、搬入・搬出をスムーズに行うことができるような備蓄の機能、これは大変重要な視点であると考えておりまして、改めてこの機会に防災備蓄体制を十分考慮していきたいと思います。先ほど地下に置いていて大丈夫かというのはまさに私も思っておりまして、できるだけ重量物、あるいは搬出・搬入ということでは地上1階のスペースに確保できるように配慮する必要があろうと思っておりまして、広い敷地が必要にもなるということがあるわけでございます。
 それから、女性リーダーの養成ということを先ほど私が答弁を漏らしましたが、輝なんせ鳥取の講習会とか講座を含めて取り組んでまいります。その点もつけ加えさせていただきます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 備蓄品につきましては、赤ちゃんのためのミルク、哺乳瓶、水はありました。でも、それだけではミルクはできません。そして、紙おむつもありましたけれども、ほかにも必要なものがあります。女性ができるだけストレスなく安心して過ごすためには避難所に授乳や着がえのスペースが必要になります。限られた空間の中で専用のスペースを確保するためには間仕切りなどの工夫が必要ではないでしょうか。専用のスペースについてどのような対応をされるか、計画をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これらの点につきまして、防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 お答えいたします。
 災害発生直後では、避難所内にある間仕切りとなるような、そんなものを活用することも考えられますが、避難が長期化する場合や避難所の状況などによりまして、避難者のプライバシーを確保するため、パーティションなどの間仕切りは必要だと考えております。現在、県が備蓄品目の見直しを行っておりまして、方針が確定次第、間仕切り等の備蓄について対応していきたいと考えておるところでございます。
 それから、粉ミルクの関係でございますが、避難時または避難生活に必要な全てのものを備蓄しておくことは困難でございます。そのため、避難所を運営する職員や避難された皆様が工夫しながら、必要なお湯を沸かすことをお願いしたいと思っております。また、本市では中・長期にわたる避難が必要となる場合に備え、民間業者等との協定に基づきカセットコンロや電気ポットなど必要な物資を供給する体制を確保しているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 備品について細かい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 職員の派遣で行かれた方の中の報告にもありましたけれども、カップラーメンを持っていっても、お湯がなくてつくれなかったという報告もありました。やはりお湯を沸かすのも大事ですし、ここに1つポットを置いていただけたら、それでも十分対応できると考えております。
 それから、避難所開設時には職員または地元住民が運営していくこととなっておりますが、先月、公明党会派で郡山市を視察し、避難所についてお聞きした際に、今後の課題として、災害時には速やかに適切に避難所を開設するための訓練が必要とのお話を伺いました。9月に予定されています鳥取市防災訓練に避難所開設の訓練を入れるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 山本防災調整監。


◯山本雅宏防災調整監 本市では、自主防災会で行われる防災研修に、避難所運営をみんなで考えていく通称HUGという避難所運営ゲームを取り入れていただいておるところでございます。また、毎年9月10日に実施している総合防災訓練においても、避難所班の職員が訓練を行っているところであります。本年度の総合防災訓練では、地域の自主防災会の皆様と一緒に避難所を開設する実動訓練を実施することを計画しているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 わかりました。
 災害時の避難とは、より安全な場所に移動することです。まず、家の中や建物の中は大丈夫か、家具や置物の下敷きになって被害を受けることはないかなど、家具の転倒防止も非常に大事であると言われています。防災ハンドブックなどに日ごろからチェックすべき具体的な取り組みを載せるべきだと提言して、次の質問に移ります。
 砂の美術館についてでありますが、鳥取砂丘は日本最大の砂丘であり、山陰海岸国立公園の特別保護地区にも指定されています。この、景勝地でもあり、風と波がつくり出した大地の造形や地球の歴史を物語る山陰海岸ジオパークについて、多くの子供たちが学ぶ機会をつくるためどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 子供たちにとって山陰海岸のジオパークなり、鳥取砂丘なり、砂の美術館なりが地域の誇りとして受けとめていただけるようにどんなことをしているかということでありますが、まず砂の美術館から触れさせていただきますが、学校行事等として観覧する場合には観覧料を減免する制度を設けておりまして、4月20日のオープン以来これまでに申請のあった件数が幼稚園及び保育園で7園、小学校で7校、中学校で1校、高等学校で2校、合計906名。4月20日オープン以来でもこれだけ、906名の方に見ていただいております。引率の先生とか生徒の費用は無料にしているというふうに理解しています。
 それから、山陰海岸ジオパークの校外学習支援事業では、小学校を対象としたバス代の支援を行っておりまして、このときに砂の美術館を見に来ていただくことも含めて対象としておりますので、交通のほう、小学生についてはバス代の支援がございます。
 さらに、鳥取砂丘には鳥取砂丘ジオパークセンターがありまして、子供たちが砂丘について幅広く学ぶこと、地形・地質、気候風土、動植物、こういったことを学んで帰ってもらっております。こうしたことも、鳥取砂丘に遠足に出かけたりするんですが、その機会に学ぶこと以上に幅広く学んでいただいているというふうに思っています。鳥取市の子供たちにとって鳥取砂丘は、どこに出ても、鳥取には鳥取砂丘がある、そう言って胸を張れるものの1つであります。それに加えて砂の美術館というのもあるんだよという、その一言がまた大きな自信につながるというふうに思っておりまして、鳥取砂丘、山陰海岸ジオパーク、砂の美術館、こうしたものをこれからも、郷土を愛する子供たちの心を養い、どこに出ても自信を持ってふるさとを語れるようにぜひしていきたいものだと思っております。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 教育長にお尋ねいたします。
 教育長は教育委員会のホームページで、鳥取の子供たちが宇宙にも目を向け、広い視野や余裕あふれる気持ちをより一層育んでいってくれることを期待するものですとメッセージを書かれています。そこで、子供たちが雄大な鳥取砂丘などの大自然に触れることの教育的効果について、教育長の御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 郷土を愛する子供たちの育成についての所見でございます。
 私は、子供たちの心の中にふるさと鳥取の原風景をいかに育んでいくのか、これこそが郷土を愛する子供たちの育成ではないかというふうに考えております。先ほど議員から御紹介をいただきました鳥取市ホームページに掲載の教育長の一言で触れた「宇宙は広いぞ」の内容は、これはちょっと仕事が遅くなって、帰りがけに何気なく見上げた満天の星空に私の心がふるさと鳥取の原風景を、ちょっと格好つけたようなお話ですが、そういうものを感じた瞬間を紹介したものでもあります。
 池田家の墓所、それから美歎水源地、佐治のアストロパーク、扇ノ山、久松山、鷲峰山、本当は一番初めに鳥取砂丘の砂の美術館を挙げるつもりなんですが、蛍の乱舞、人情味あふれる地域の人たち、そして、本当は強調したいのは家族です。子供たちが心の中に描くこういう原風景というのは1つとして同じものはありませんが、みんな鳥取の風景であります。こうした恵まれた自然や史跡、こういうものを身近に感じて人情味豊かな風土に浸るということのできる、そういう土地柄であり、だからこそ鳥取でしかないふるさとを思い、志を持つ子を育むというふうに私は思っておるところであります。
 そして今、いつも申し上げます、グローバルな時代。ふるさと鳥取を愛する子供たちには、あわせて外の世界に目を向けて、他国や他国の人々への理解を図らせていかなければいけない、そういうふうに思っております。そのことは、広い視野を持って、世界から鳥取の姿やよさに気づくということになるはずです。郷土を愛するとはまさに、障子をあけて広い外からふるさと鳥取に気づき、寄せる思いであります。砂像のテーマ、前回がヨーロッパでした。今回は東南アジア、こういう外国であるわけなんですが、私がこれまでお話しした気持ちを大切にさせながら、私は郷土の発展や社会への貢献、そして、繰り返しますが、鳥取砂丘のテーマが世界でありますが、世界の人々との共生を志す鳥取の子供たち、これを育てていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 ありがとうございます。本当に今の御所見、大変に感動して聞かせていただきました。
 昨年夏、岡山県美作市の久世遷喬小学校の児童が交流で砂の美術館を訪れました。入り口の外の砂像を見た瞬間から感動し、鳥取の子供たちはこんなすごい美術館にすぐ行けれてうらやましいなと口々に言っていました。しかし、本市在住の中にまだ一度も砂の美術館に行ったことがない子供もいるのがとても残念に思います。展示期間も限られている中で、先ほど御答弁にありました減免措置を利用して、ぜひ多くの子供たちが見学できるように取り組んでいただきたいと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 砂の美術館の活用状況、それから今後の活用の促進ということでありますが、平成23年度から市内の小学校は山陰ジオパーク校外学習支援事業を活用しまして、卒業までに必ずジオパークを訪れるよう教育活動を行っております。砂の美術館については、平成24年度は21校1,342名の児童が訪れております。また、隔年で鳥取市を訪れる小・中学生の姉妹都市交流では、鳥取の子供たちが郡山市や姫路市の子供たちに砂の美術館を案内する場面があります。姉妹都市の子供たちが砂像を目の当たりにして驚きの表情や感嘆の声を上げる瞬間というのは、まさに鳥取の子供たちが改めてふるさと鳥取のよさを再認識する、先ほど市長は自慢という言葉を使われましたが、私もまさに自慢の場だというふうに思っております。砂像の魅力を感じる砂の美術館を訪れるということは、砂丘という大自然への理解を深めるだけでなく、ふるさと鳥取への愛着、誇りを持つことにつながるというふうに考えております。今後も学校教育の中でさらに砂の美術館の活用が進むよう学校へ働きかけていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 ありがとうございます。本当にそうしていただけたら大変うれしく思います。私たちの自慢のこの砂の美術館を見て、その高い芸術性に感動し、世界に目を向け、砂丘の歴史や動植物、気候や環境などにも興味を広げ、さらには鳥取の子供たちの中から芸術家も生まれることを期待しています。
 次に、ネット被害について教育長にお伺いいたします。
 今や、ネットのできる機器はどんどん進化していて、新しいトラブルも次々と発生していますが、子供たちを取り巻くネット被害の現状についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 被害の現状であります。
 携帯は持っていなくても、インターネットにつないで音楽を聞いたり、動画を見たりできるゲーム機などを持っている児童・生徒は、これは携帯を保有する者よりもその数は大きく上回ると思われます。近年、子供たちはそれらの機器を使ってゲームをしたりメールをしたりして夜遅くまで起きており、学校で朝からぐったりとしている子供も少なくない状況があります。また、自分の画像をブログに載せたり、学校の名前や学年・学級・氏名などの個人情報を気軽に公開したりしている、そういう実態もあります。そのため、他校の生徒たちと簡単にネット上で知り合い、同時にトラブルも発生しております。友達同士のメールでのトラブルが学校でけんかという形であらわれるケースや、あるいはいじめや不登校という形であらわれることもあります。また、性の問題として不純異性交遊等の問題もあり、非常に危惧しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 ネット上の掲示板などへの書き込みによるいじめは、自分が知らないところで広まり、突然周りの人間関係がおかしくなってしまい、自分でもわけがわからない状態になってしまっています。一方、いじめ目的のメールは、相手がわからず次々送られてくるメールに翻弄されてしまいます。どちらにしても、過激で陰湿なものもあり、本人がパニック状態になり、人間不信に陥り、不登校になるケースが非常に高いと言われています。ネット上でのいじめなどは学校現場では全てを把握することは困難とは思いますが、どのような対策をとられているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 対策ということでありますが、まず初めに、鳥取市の教育委員会ではこのような問題にも対応するために、ことし4月から学校教育課に生徒指導係、これを設けまして積極的な対応を行っております。各学校や、あるいは地域から実は今たくさんの訪問依頼、これを受けております。学校では日常的にさまざまな機会に指導はしておりますが、特に中学校ではインターネットの危険性や正しい利用のあり方、情報モラルですが、これについて技術・家庭科の授業や、あるいは全校集会、さらには学年集会等で繰り返し指導しております。また、小学校では中学校と同様に、必要に応じて学級や学年の集会等で指導にも当たっているところでもありますが、朝の健康観察、小学校では毎朝、健康観察というのをやりまして子供たちの健康状況をチェックしておりますが、その健康の項目の1つに、携帯だとか、あるいはゲームとか、こういうふうな項目を加えまして、メディアの利用時間等を点検したり、あるいは指導に当たっておるところでもあります。また、家庭や地域ではノーメディアデーに取り組んだり、さらには民生児童委員などの団体による自主的な研修も行われたりしておりまして、地域でも子供を今見守ってもらっておる状況にもあります。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 ありがとうございます。今の御答弁にありました、4月から学校教育課生徒指導係でございますけれども、まさにこの4月、私も小学校のミニ講習会というのでインターネットの講演をお聞きしました。そのときの担当者がこの生徒指導係の方でした。短い時間ではありましたけれども、その危険性とか取り組み方とかを本当にわかりやすく、とにかく今これでは大変だという気持ちを保護者に与えていただくような内容でありました。さまざまな取り組みを学校の中でもしておられるわけですけれども、やはり教育委員会としては各機関との連携、専門機関とも連携を図りながらネット被害について全市的な対策を講じていくべきだと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 関係機関等との連携ということであります。
 それは子供のみならず大人の皆さんに対しての啓発というふうな意味でしっかりと連携を実は図っておるわけなんですが、一般的にといいますか、インターネットの知識は大人よりはるかに子供のほうがまさっている。そういう意味で大人が責任を持って使い方や危険性、あるいは情報モラルについてしっかり学んでいかなければいけない、そういうときだというふうに私は思っております。教育委員会では教職員対象のメディア研修を行ったり、それから、地域で子供たちを見守っていただく青少年健全育成団体等がありますが、そちらに講師を派遣したりとかというふうにやっておりますし、それからPTAのほうでは、情報モラルの啓発団体や私どものほうの先ほど御紹介のありました職員、こういうふうな者を派遣して研修を行っておられる状況があります。
 関係機関との連携につきましては、警察連絡制度による警察との連携等もありますし、鳥取県ケータイ・インターネット教育啓発推進協議会あるいはNPO法人等の専門家を紹介するなどして連携を図り、被害を最小限に抑え、啓発や、あるいは未然防止に力を入れておるところであります。
 携帯ゲームというのは確かに買い与えるものでありまして、それは大人であるわけなんですが、私は親と子の関係を考えてみますと、携帯やゲーム機に子守をさせてはならんと、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういうふうなことも私は心配する向きもあります。「今忙しいけえ、こらえ」とか「ばたばたせずに、ちょっとゲームで」とか、かつての私もそういう部分もあったわけなんですが、やはりこの問題は、親と子がしっかり向き合うだとか、手間暇かけて育てる、あるいはしつけをするとか、約束を守らせるとか、そういう問題でもあるというふうに私は思っておるところなんです。
 それから、この携帯やゲームというのは、「脳内汚染」という本を書かれた精神科医の方がありました。この方がメディア依存の危険性ということを述べておられました。こういうふうな携帯やゲームにのめり込んでしまうと、中毒症状を起こしてしまう。つまり、なかなかやめられないということなんです。つまり、そういうふうな科学的な視点からしっかりと考えたり教えたりしていかなければいけない。大人もそういうことをしっかりと認識してかからなければいけない。そういうふうなことを思い出すと、やはりこれは大変な問題であるというふうに思っております。ちなみに、この中毒症状から抜け出すためには読書がいいというふうに書いてありました。
 そしてもう1つ、今、子供に与えるという話なんですが、こういう携帯を便利に思ったり、あるいはゲームでバーチャルな世界を体験しておもしろいと思っているのは子供だけではないわけでして、実は大人も同様にのめり込まれているという実態があるわけです。ですから、このあたり、大人の姿勢というふうな部分、大人の姿、こういうところをしっかりとまた問題にしていかなければいけない実は大きな大きな問題だというふうに思っております。単に技術だとか知識だとか、そういうレベルの話でこれは議論するものではないというふうに私は思っておるところであります。これからは教職員や保護者あるいは大人が学ぶ機会をいろんな場面で設けて、このような取り組みを一層強めていく必要があるというふうに私は思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 ゲームや携帯で子守をさせてはならないという御答弁、身につまされるような思いでありました。
 大人の姿勢が大事であるということでございましたが、携帯電話やゲームを子供たちに与えるのは両親や祖父母を初めとする大人です。大人は携帯電話やネットの利便性だけでなく、さまざまなトラブルについても正しく認識し、子供とよく話し合い、伝えていく必要があります。このことについて市ではどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 人権政策監からお答えします。


◯湯口史章議長 高橋人権政策監。


◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。
 本市では、インターネットの人権啓発として、これまで主に大人への問題を中心に、例えばインターネットでの架空請求であるとか、あるいは企業の情報流出防止、そういった啓発を行ってきたところでございます。本年4月に改訂いたしました鳥取市人権施策基本方針では、インターネットにおける人権問題というものを新たな人権課題の1つとして位置づけており、より一層啓発を推進することとしております。特に子供のインターネットによる被害については、先ほどおっしゃられたとおり、大人が買い与えておるというような状況がございますので、大人に対して啓発を行いたいというふうに思っておりますし、こうした研修を受けた方がさらにほかの方に口コミで広く伝えていただけたらというふうに考えております。
 なお、PRさせていただきますけれども、7月23日にとりぎん文化会館におきまして第40回人権尊重を実現する鳥取市民集会というものを開催いたしますが、その中でもインターネット上の人権問題の講演を予定しておりますので、ぜひ御参加いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 今、口コミでというお話がありましたけれども、まさに人権擁護委員の方からも、紙だけでの普及よりも声、言葉での普及・啓発が大事であるというお話もありました。そして、啓発は継続していくことが大事であるということもありました。今、全国的にもこの問題に対する対策が非常に多くなっておりまして、教育雑誌での月刊誌でも、7月号から新連載で、子どもに教えたいネットのリスクとマナーというような内容も掲載されるようになっています。我が子を加害者・被害者どちらにもしないためにという話でありましたけれども、例えばそういう継続するのでも、市報を使ってのそうした連載に取り組むとか、こうした啓発を継続していくという取り組みをしていただきたいというふうに考えております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。
                   午後0時27分 休憩
                   午後1時30分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 伊藤幾子議員。
                〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手)


◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。早速質問に入ります。
 まず、税・料の徴収についてです。
 ちょうど5年前のきょう、6月11日午前9時9分、本市在住の男性の預金口座が県税滞納を理由に県税事務所に差し押さえられました。その口座に本市より児童手当が振り込まれてすぐの差し押さえでした。そもそも児童手当は、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とするとされており、当然のこと、差し押さえ禁止財産です。その男性は県に対し差し押さえに対する不服の申し立てを行いましたが、却下され、鳥取地裁に訴訟を起こしました。いわゆる児童手当の差し押さえ訴訟です。そして、本年3月29日に県の徴収のあり方について違法との判決が下されました。ところが、県はそれを不服とし、広島高裁松江支部に控訴しました。私はこのたびの鳥取地裁の判決は、県の行った徴収が非常識であると断罪し、常識を逸脱するような徴収行政はやめなさいということをはっきりと示した、大きな意義のあるものだと思っています。
 そこで、この児童手当の差し押さえ訴訟に対する市長の見解と、この訴訟からどのような教訓を得られたのか、お尋ねいたします。
 あわせて、日ごろの徴収業務にどのような姿勢で臨んでいるのかということ、そして本市の滞納処分と納税緩和措置の状況もお尋ねいたします。
 次に、市庁舎整備についてです。
 今議会の冒頭、市長は市庁舎整備の考え方を示されましたが、住民投票の結果を尊重した現本庁舎の耐震改修ではありませんでした。マスコミ報道では、市長は耐震改修と新築移転の二者択一ではないと強調といった記事や、玉虫色といった表現もありました。私が思うに、要は新築移転ということではないのでしょうか。市長に答弁を求めます。
 それから、市長は昨年の住民投票の後、結果を尊重すると言われました。でも、出された考え方は住民投票の結果無視です。市長は住民投票の結果を尊重すると言ったこと、いつ撤回されたのでしょうか。答弁を求めます。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えします。
 まず、児童手当差し押さえ訴訟に関してであります。
 この訴訟に関しては、議員も発言がありましたが、現在、高等裁判所に控訴が行われ、県が控訴したんですが、係争中ということなので、直接の当事者ではない本市が、係争中の裁判の内容に関して見解を述べるというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 この判決を通してどのような教訓を得たかという御質問であります。
 滞納処分というのを鳥取市は鳥取市として実施しているわけですが、これにつきましてはやはり法律とか判例とかそういったものに基づいて、これは当然のことでありますが、厳正・公正に対処すべきものだというふうに考えております。判決からの教訓ということでは必ずしもないのですが、こういったことを改めて認識したところです。
 本市の徴収事務においてどのような姿勢をもって対応しているか、あるいは滞納処分の件数、納税緩和措置の実施件数、これらにつきましては総務調整監からお答えいたします。
 それで、市庁舎整備であります。
 まず、議員もお話しになりましたように、私がこのたび基本的な考え方、それはあくまでたたき台として、すなわち案として示したものでありますけれども、これは従来の例えば住民投票条例にありました、耐震改修か新築移転かという二者択一という次元で考えているものではありません。二者択一の発想というのは陥りがちかもしれませんが、そういうふうにお考えになられがちかもしれませんが、そうではなくて、基本的な考え方は、現時点で市庁舎に求められる機能とか役割、こうしたことを改めて確認し、必要性とか緊急性、合理性、こういったことを念頭に置いて考えていかなければならないという理解のもとで3つの点を含めた基本的な考え方を示したものであります。
 住民投票の結果についての議論でありますが、改めて申し上げますが、私が示した基本的な考え方の案、たたき台につきましては、住民投票も過去の経緯の1つとして踏まえつつ、その他これまで寄せられた市民の皆さんの意見や意向、そういったものがありますし、専門家委員会の報告書や専門家委員会での議論、市民意向調査、そういったいわばもろもろを踏まえながら、現時点での考え方を示したものであります。住民投票につきましては昨年の5月20日に実施されて、耐震改修のほうを支持する意見が多かったのは事実でありますが、その後の議会での検証などを経て、現時点ではその耐震改修、住民投票での提示された案ではそのとおりは実現できないということに議会の調査特別委員会でも結論づけられているわけでございます。そういった経緯を十分に踏まえながら、また、今改めて、基本的な考え方の中で触れておりますが、庁舎整備にかかる経費をできるだけ少なくしてほしいといった意向も踏まえながら、基本的な考え方として打ち出し、さらに今後の検討を踏まえて全体構想をまとめようとしているということであります。そういった意味で、今回の基本的な考え方は二者択一論ではなく、また住民投票といったことも考慮の1つとして踏まえながらしっかり考えた末の現時点の方向づけというものでございます。


◯房安 光副議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 本市の徴収業務においてどのような姿勢をもって対応しているかということのお尋ねでございました。
 本市における市税等の徴収業務は、財源の確保と公平性の確保を常に念頭に置き行っております。納期内に納付できない場合はその原因を聞き取った上で、個々の生活の状況や収支の状況等具体的事情を踏まえ、完納に結びつくような分割納付などの相談に応じることとしています。さらには、平成24年度からは、個々の生活状況等をより把握できるよう徴収課職員の増員など体制強化を行い、相談内容に応じては多重債務や生活保護など担当課への紹介も行っているところであります。しかし、督促や催告を実施しても長期間にわたり納付がない、また、分割納付の約束をしても履行していただけない場合など、納税に対して誠意のない滞納者については、大多数の納期内納税者との公平性を守るため、財産調査を行った上で滞納処分を実施するなど毅然とした姿勢で臨むこととしています。
 次に、滞納処分の実施件数というお尋ねでございました。
 本市での滞納処分の実施件数は、22年度から24年度までの各年度ごとにおいて、滞納処分件数が22年度は418件、23年度は517件、24年度は816件となっております。さらに、納税緩和措置の実施件数につきましては、徴収猶予については実績がございませんが、差し押さえ財産を金銭にかえることを猶予する換価猶予につきましては、22年度はゼロ件、23年度は1件、24年度は6件を実施しております。また、執行停止件数は、これは延べ件数でございますが、22年度は4,689件、23年度は3,274件、24年度は3,281件を実施しております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 では、税・料の徴収についてからお尋ねいたします。
 まず、県の裁判については係争中であるということで、見解は差し控えるということでした。このたび裁判になったのは児童手当、差し押さえ禁止財産となっているものを押さえたということで事が起こっているわけですけれども、一般論として、差し押さえ禁止財産を押さえるということ、これについてはどのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これについては最高裁の判例がございまして、平成10年2月10日付のものですが、児童手当など差し押さえが禁止される財産が預金口座に振り込まれた場合、一般の預金債権となりまして、差し押さえは可能というのが最高裁の判決の内容です。したがいまして、本市においても原則差し押さえの対象となるという理解をいたしております。しかしながら、これは実際に生活状況とか預金履歴の調査などによって、預金口座に振り込まれた原資が明らかに児童手当など差し押さえ禁止財産と判明している、そういったことであれば、個別の案件ごとに状況に応じた判断をすべきという理解をしています。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 今の答弁の中で紹介していただきました平成10年2月10日の最高裁の判例ですけれども、これは答弁のとおり、預金になれば差し押さえることができる、そういった判例だったわけですね。ただ、この事例の場合、国民年金と労災保険が両方振り込まれた口座で、カード利用も含めてすごく入出金がたびたびあって、どれが振り込まれた差し押さえ禁止財産なのかという識別が困難だという、そういう事例だったわけですね。だから、市長が答弁されましたように、確定できるといいますか、差し押さえ禁止財産であると限定できる場合は個別のそういう事情に応じて判断していくということで、これは真っ当な答弁をいただいたと思いますので、私はうれしく思います。
 それで、1つ紹介しておきたいと思うんですが、鳥取で裁判が起きて、それで3月の終わりに判決が出ましたよね。4月12日に県は控訴したわけですけれども、そうはいっても、鳥取地裁が出した判決というのは全国の自治体が関心を持って見ていたわけです。その中で福岡県の総務部税務課がこのような見解を示しているんです。差し押さえ禁止債権が振り込まれた預金口座でも、預金債権の差し押さえは違法ではないと。先ほどの最高裁の判例を用いておられます。そういった見解を示しながらも、児童手当しか振り込まれていない口座、児童手当が振り込まれて間もない場合や児童手当分しか残っていないような口座は、本人の申し出があれば、通帳や収入状況を確認した上で差し押さえ解除に応ずる、あるいは、児童手当を狙い撃ちにした不当なものと判断されることは行わない、このような見解を述べておられますので、本市におかれましてもその点はしっかりとやっていただきたいと思います。
 それで、登壇の質問で、徴収業務に当たる姿勢、このようなことも答弁いただきました。また県の裁判の話を持ち出しますけれども、この地裁の判決の中では最高裁のそういった判例はあるということで、差し押さえ自体は違法ではないという認識を裁判所も持っているわけです。じゃ、なぜ違法という判断をしたかというと、それは県の徴収行為がおかしいという、そういう指摘があったわけです。判決理由の中に、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件差し押さえ処分を執行した。難しく書いていますけれども、つまり職務怠慢です。そこを指摘されているわけですよね。本市の担当課もこの判決理由は読まれているということなので、くれぐれも県を見習うことなく、本当に反面教師として日々励んでいただきたいと思います。
 そこで、滞納処分と納税緩和措置の状況も聞きましたが、まず納税緩和措置、これが設けられている目的はどのように理解しておられますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 納税緩和措置につきましては地方税法上、徴収の猶予と換価の猶予、それから滞納処分の停止がございます。
 徴収の猶予につきましては、災害、病気、事業の廃止等により一時の納税が困難な場合、原則1年以内の期限を限り徴収を猶予することができるとされております。換価の猶予は、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれのある場合、差し押さえによる財産を金銭にかえることを猶予することができるものです。さらには、徴収上有利であるときも換価を猶予することができるとされています。また、滞納処分をする財産がないとき、生活困窮、行方不明などの場合は滞納処分を停止しております。いずれにいたしましても、特段の事情により納税が困難な場合において一定の納税緩和措置が認められているものです。
 以上です。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 答弁いただきましたように、税の徴収というのは税の確保、財源の確保という本来の目的があるんですけれども、その一方で、納税者の生活や事業、これについて保護が必要になるという場合があるために納税緩和措置というのが設けられているわけですよね。いわば納税者の権利といいますか、利益になるような措置なんですよね。私はこのことを果たしてどれだけの納税者が知っておられるかと思うと、なかなか知らないんじゃないかと思うわけです。それで、納税緩和措置について鳥取市でパンフレットをつくってしっかりと積極的に広報していってはどうかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 制度の周知についてPRをということでありますが、総務調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 滞納されている方には納付相談に来庁することを呼びかけることによりまして、相談に来庁された人について個々のさまざまな滞納理由を聞き取った上で個別に対応する必要があります。納税の義務や必要性についての説明はもとより、徴収猶予や換価猶予など制度の周知は必要と考えておりますので、チラシなどの作成は検討したいというふうに考えております。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、納税緩和措置の中の徴収の猶予、これは申請書を書いて出さなくてはいけないんですけれども、鳥取市税条例の中にも用紙はきっちりと載っているんですが、この申請書を担当課の窓口に置くという点はどうでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯房安 光副議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 大多数の普通に納めておられる納税者のことを考えますと、窓口に申請書を置くところまでは考えておりません。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 では、その点についてはまた今後引き続きの課題ということにさせていただきます。
 市町村の徴収事務職員、その方たちというのは国税のように税務の専門職ではないですよね。一般行政職なので、異動があると。それで、滞納処分等のノウハウの継承がなかなかされにくいんだと。専門知識なんかの蓄積が容易ではないということはこれまでも言われてきていることなんです。それで、ほかの自治体でもやっぱりそこは課題だなというふうに捉えられているところなんですけれども、でも、そうはいっても税の徴収に当たるわけですから、職員にとっては知識というのはすごく必要なことだと思います。
 それで、国税の徴収法に準じて地方税もやられるということで、国税庁長官の納税猶予等の取り扱い要領、ここを紹介させていただきます。納税者から、納付すべき国税につき即時に納付することが困難である旨の申し出等があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で、いいですか、有利ですよ、有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮する、そう書かれているんです。地方税もこれに準ずるということで。でも、こういうふうにしようと思えば、やっぱり職員に税に対する知識あるいは経験というのが必要になってきますので、昨今、全国的に見ても、徴収することの、取るほうのマニュアルだけがどうも先行していると。納税者の権利を守る制度が抜け落ちているんじゃないかという事例がありますので、ぜひ、公平性と言われるのであれば、納税者を守る制度、そういったことも本当にしっかりと知らせて対応していただきたいなということを重ねて要望して、次の問題に行きたいと思います。
 では、市庁舎についてです。
 まず、新築移転ということではないのかとお聞きしたら、そういう二者択一の次元では考えていないという答えでした。でも、提案説明のときに市長が3点言われましたけれども、これは何回読み返しても、私には新築移転なのかなと。百歩譲っても、新築移転でないにしても、現本庁舎の耐震改修でやっていくということではないんだなとしか受けとめられていないんです。市長は二者択一ではないということを言われるので、多分答弁は平行線のままになると思うんですけれども、結局、この鳥取市において住民投票しましたよね。住民投票したというのは二者択一だったわけですよね。やっぱり市民はそこにすごく重きを置いているので、今でも住民投票をしたということは重いと受けとめているので、市長の考え方が、きのうも出ていましたけれども、やっぱりわからない。わからないんです。それで、私はそのわからないと思われているところをきょうはくっきりさせたいと思っているので、あえてこういう聞き方をしたんですけれども、新築移転ではないということですけれども、逆に聞けば、現本庁舎の耐震改修でやっていくんじゃないということですよね。その点ははっきり答えていただけますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 新築移転か耐震改修かといういわゆる二者択一で、2つの具体的な案を示しての選択を求める住民投票が行われました。住民投票が行われたこと自体は、これまでの経過として十分私も認識して、その意味合いなどもいろいろに考えるわけであります。
 他方、今、じゃ、新築移転でないのなら耐震改修かと、またこの二者択一の次元に立った御質問なんですけれども、今示した基本的な考え方というのは、どういうものが急がれて、整備をどういうふうにされるべきかということは述べてはおりますけれども、それは防災とか市民サービスの窓口的な業務、これを述べておりますけれども、しかし、例えば新築移転あるいは耐震改修で前提となっているここの本庁舎について、まだまだまちづくりとか費用とか、あるいは全体の庁舎の配置の観点から調査・検討を進めなければいけないと述べるにとどまって、どちらとも述べていないことからもわかりますように、具体的な整備の内容なり、どう活用していくのか述べていないことでもわかりますように、その点、二者択一ではないことの具体的な内容としてそこを指摘しておきたいと思います。
 ですから、新築移転、そして耐震改修という従来の枠組みといいますか、二者択一のところに今の基本的な考え方の範囲では踏み込んだものではなくて、現時点に立ってどういう方向で検討していかなければならないのか。特に強調したいのは、防災なり市民サービスの面での改善を急務であると述べていること、また、既存の庁舎も活用するという考え方を述べているというようなこと、そういったことの中で今後さらに庁舎整備推進本部などで検討を続ける、あるいは、市民の皆さん、議会の皆さんとの調整なり、意見を伺うと。そういうことで、これからできるだけ速やかに庁舎整備の全体構想をまとめようと。そういったところに立っているわけであります。一足飛びに最終的な結論を出しているといったようなものではないので、もう少し必要な調査・検討をお願いしているところです。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 二者択一の次元では考えていないと言われるんだけれども、私はやっぱり2つの案にとらわれるんです。
 それで、市長が提案説明で言われた1)のところ、防災と市民サービスの充実強化のため、交通アクセスがよく、敷地が広い旧市立病院跡地において新たな施設の速やかな整備に向けた検討を進めると、こう言われましたよね。これからすると、ここでの耐震改修及び一部増築という考え方にはあっちの土地を使うというのは全くなかったわけですから、ここを読んだだけで新築移転かしらと思うのは普通でしょう。と思いませんか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 最後のところが御質問だったと思うんですが、私が思うかどうかを聞いておられるんですか。思いません。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 市長は思われない。でも、市民はそう思いますよ。そう思われませんか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市民がどう思われるかについては、この6月7日の時点で発表して、まだまだ多くの市民の皆さんの全体的な意向といったところを把握するには至っておりませんが、さまざまな解釈というのはあり得ることとはいえ、新築移転・耐震改修の二元論ではないと当初から申し上げているわけで、やはり今の時点で3つの基本的な点を基本的な考え方として示して、さらにいろんな意味で、例えばコストの問題もありますし、まちづくりの関係もありますし、どういうふうに全体構想をまとめていったらいいか、これはまだまだ二者択一といったことに当てはまるような形でまとめ上げる段階には至っていない。したがって、市民の皆さんも、この内容をごらんになられて、ああ、こういったことは急がれる課題だから、これはこうだよなと思ったり、あるいは、その後にまだ具体的に示されていない内容を早く検討してほしいと、そういったこと、また、コストができるだけ、全体としてどれぐらいになるのだろうか、それを抑制してほしいなと、そういった思いを持っておられるものと考えているところです。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 二者択一の次元で考えていないのはやっぱり市長だけだと私は思いますよ。だって、新聞報道を見たって、マスコミの人はどだいどっちかというか、その2つで物事を考えていると思うし、だから、わけがわからんから新聞によっていろんな書き方をされているんだと思うし、なかなか市長だけはそうやって言うけれども、全然それが伝わっていないです。
 それで、もしそうやって言われるんだったら、去年住民投票をしました、結果を尊重すると市長は言われました。何でそんな住民投票、こんな大きなことをしたということを全く提案説明の中で触れられなかったんだろうと私はすごく不思議なんです。そこを触れずにこうやってたらたらたらたら述べられるから余計にわけがわからないのであって、住民投票があったのに、そのことを市長がどう捉え、どういうふうに感じ、そしてこういうふうに至ったんだということをなぜ説明されなかったんですか。これを読んでいると、住民投票ってなかったのかしらというぐらい無視されていますよね。だから私は無視と言ったんですよ。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 伊藤議員にはやはり住民投票ということに、こだわると言っちゃ失礼なのかもしれませんが、住民投票を最重要な要素としてお考えで二者択一論に考え方が、枠組みが行っておられるように思うんですね。ですけれども、市民は、今回の意識調査でもわかるように、新築移転を求める意見があり、耐震改修を求める意見が約3割ずつぐらいあり、もう一度よく考えてみようという意見が15%ぐらいあり、ですから、市民の意識調査で出てきている意見というのはさまざまに分かれていますし、もう少し、二者択一ではなくてしっかり考えてみる必要があるんじゃないかという部分の意見もあるわけです。私は、市民はこの内容を見てみんな新築移転だと言っているんだというようなことは、そういったことからもないと思います。市民の皆さんに伝える努力はさせていただきたいと思っております。今後もあらゆる機会を通じて、あるいは説明会、意見交換会、いろいろと考えていかなくちゃならないと思っております。今回たたき台として出しておるわけですので、大いに多数の意見を歓迎したいと思います。
 そういうことでありますが、もう1つだけあえて申し上げますが、提案説明の中には住民投票という言葉は出てきているわけでして、お気づきでなかったかもしれませんが、住民投票や市民意識調査で示された、庁舎整備の費用を少なくしてほしいという市民の思い、こういうことで住民投票を1つ位置づけていることも明らかですので、忘れておりませんので、そういったこともお気づきいただきたいと思います。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 字面で入れておきゃそれでええという話じゃないですよ。わかった上で聞いているんですよ。住民投票しました。市長は尊重すると言いました、1年前に。市民はそれを覚えている。いつまでたってもこの庁舎問題が解決しないから、いらいらしている。議会は何をやっているんだと、そうやって言われます。市長も何をやっているんだと言われます。こういう新しい考え方を出されるんだったら、1年前の自分の言ったこと、どこでどう変わったのか、何でこういう判断に至ったのか。住民投票という字を入れたからそれでええというしまいの話ではありませんよ。そこをちゃんとやらないと、去年住民投票をやって全国的にも注目されて、市民は市政にすごく関心を持ってやりました。鳥取市民にとっては本当にいいことだったなと。でも、この結果を見たら、政治不信しか招かんかったんですよ。それがわかりませんか、市長。ここに書いてあると、わかっていますよ、そんなこと。


◯房安 光副議長 質問の要旨をもう一度。


◯伊藤幾子議員 言いたいことばかり言いましたので。ですから、ここで住民投票と書かれているけれども、ちゃんと1年前のことからさかのぼって、自分がこういうふうに判断したんだということをしっかりと述べられないといけなかったんじゃないですかということです。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票との関連づけといいますか、説明という点であります。
 住民投票は昨年5月20日に行われて、それから昨年平成24年12月まで、その後の調査特別委員会の中でその内容に関して議論されて、そして、年が明けて新たに専門家委員会が立ち上がって、機能とか費用とか効果とか、さまざまな選択肢をいろんな角度から検討されたわけですよね。ですから、住民投票での結果というものをどう捉えるかという、またこれまでにもあった議論に戻るような気もいたしますが、住民投票の投票結果は結果の1つであり、その後の議会における検討、あるいは専門家を招聘して専門家の意見も聞いて、結果的に建設費が31億でしたか、設計も入れると全体として33億2,000万かかって、さらに実際に2号案として提案された内容、例えば駐車場の台数とか、免震の方法とか、そのままではできないところは見直したり、いろんな作業があったことは委員として伊藤議員が最もよく御存じな部分であります。
 そういったことの経過も踏まえながら、住民投票について経過として認識し、ほかのその後の検討結果も踏まえて方向を出していると。これは提案説明の中でもこれまで示された市民の意見や意向とかといった表現でも包含しているつもりですし、特に費用の抑制といった点で、住民投票で示された市民の意思、これはどうしてその選択肢を選んだかというのは、理由は問わない2つに1つの投票ですから、ある程度推測して議論しているわけですが、私は投票結果直後のこの本会議での質問でも、やっぱり費用が少ないということに着目されて選択された方が多かったのではないかというふうに答えていますが、今もその認識は持っておりますし、そういう意味で、費用が少ない全体構想をまとめたいと考えております。市民に対してそういった点も理解してもらえるように、今後とも説明していきたいと思います。
 住民投票の結果について単に票数、当時のですよ、1年前のですよ、票数だけが金科玉条ではないはずで、そこに示されている市民の意識は何か、思いは何かということで、あるいはその後の検討結果を踏まえた議論をしないと、それこそ市民から笑われかねない、政治不信に市民を陥れることになりかねないと私は心配しているわけであります。今の時点に立って、今の市民意識をもとに正しい選択をしていきたい、そういうふうに私は思っております。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 今の市民意識とおっしゃいました。専門家委員会が意識調査をされました。そのときに自由記述ということで、これぐらい分厚いことになっていますけれども、そこの住民投票に関するところ、市長も恐らく、いろんな意見をしっかり受けとめと言われているので、お読みになったと思いますけれども、私はそこを読んで、新築移転派であろうが、耐震改修派であろうが、今やっていることがおかしいというふうな声がいっぱい届いていると私は受けとめました。だから、単純に新築移転がええとか、耐震改修がええとか、そんなレベルじゃなくて、大体、住民投票したのにおかしいんじゃないのという、そういう怒りがこの自由記述に込められていると私は思うんです。だから、これがわかっておったら、今言われたような変な答弁にはならんと思うし、そもそもそれだったら、1年前はこうだったけれども、自分はこう言ったけれども、これこれこういう経緯で最初の私の発言は撤回しますとばっしりと言って、どういうふうにやっていくのかをしっかりと述べられるほうが潔いと私は思います。市長に足りないのは潔さ。本当に潔さがないので、わけがわからないのよ。そう思われませんか。これを読んで、今、市長が言われたけれども、私は本当に、市民が住民投票をやったということが、市長が感じている以上にすごく重たく受けとめられていると思います。どっちの考え方の人にとっても。新築をやりたい人でも、耐震改修派の人でも。私はそこを感じ取っていただきたいんですけれども、そういうことは感じられませんでしたか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 住民投票というのは、本市の歴史の中でも初めての取り組みですし、市民参画といった意味でも大きな意味があったというふうに思っているわけです。しかし、この住民投票に関しては、その後の自由記述でもまたいろんな記述があります。住民投票に関しては内容的にいろいろ問題があるんだというような声もたくさん出てきておりますし、ですから、やはりそれを単純に尊重する、あるいは尊重すべきという議論は今の時点の私の考えとは違うところがあるわけで、どう違うかというと、それは住民投票も1つありました。しかし、それと並行して議会の検討もありました。さらにいろんな専門家の検討もありました。住民の意見もこの間にずっとたくさん寄せられています。そういう中で、今基本的な考え方で述べたのは、二者択一論の次元ではなくて、まず今求められている、市民は、早く結論を出して必要なものを実施すべきだと、こういう認識も確かに持っておられますので、そこのところから防災と市民サービスを取り上げておりますし、また、庁舎整備の全体構想をもう少し深まった議論をした上で提示していく。その間に市民の皆さんへの説明会もしたいと思います。
 そういうことで考えておりまして、住民投票そのものを、その存在を否定したり、その意味を無視したり、そういう意味ではなくて、それを1つの重要な要素としても考慮しながら、費用の抑制、こうしたことも工夫をもっともっとしていきたいことから、今ああいう基本的な考え方、これを示したわけです。住民投票ということを振りかざして、これこそ全てだ、これこそ正しいんだというような議論をするわけにはいかないというふうに私は思っております。なぜならば、それは1年前のああいう条件で行われた住民投票で、その後いろいろな検証がなされているわけですから、それを無視したことになるから、こういった現時点に立った考え方をまとめていく必要があるのではないでしょうか。伊藤議員もそういうふうにお感じではないかと思いますが、私はそういうふうに強く確信しております。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 ちゃんちゃらおかしくて本当にもう。市長はそうやって住民投票のことを捉えられているかもしれませんけれども、私は本当に最重要だと思っていますよ、この鳥取で行われた住民投票。いろんな経緯がある中で住民投票が実現した。それは確かにやった後はああだこうだといろんなことが出てきたけれども、住民投票をやったという事実は消えませんよ。市長の答弁を聞いておったら、明らかに住民投票に対する考え方の違い、重さを感じ取る、そういう気持ち、そこがまるっきり違うし、これは市民との間に相当な溝ができていると思います。
 説明会で市民に説明すると言われたけれども、どの会場に行ったところで、まず最初は住民投票のことを聞かれるに決まっているじゃないですか。それがわかりませんか。幾らこうしたい、ああしたいと言いたいと思ったって、市民が今聞きたいのは、今知りたいのは、市長が1年前の住民投票のことをどう思っているのかと。終わった後、住民投票の結果を尊重すると言われた、そのことを信じている市民だっていっぱいいるんですよ。それについて本当にどう考えているかというのが、何でこうやって聞いても答えられないのかなというのはすごく不思議です。それは市民に対して誠意が全くない。違いますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これは答えられないじゃなくて、答えているわけです。住民投票をこれまでの経過の1つとして、あるいはそこにあらわれた市民の意思をこれからの庁舎整備に生かすといったことで私の認識は十分明らかにしておるわけです。さらに言えば、庁舎整備を今考える上で住民投票が全てではないでしょうと。5月20日の、昨年のですよ、住民投票が全てではないでしょうということを私はどこの場に出てもきちんと申し上げた上で、今必要なのは防災の観点、防災の機能、あるいは市民サービスの面で市民に御迷惑をかけている問題を解消すると。そういったことが市長としてのまず取り組むべき大きな責任であるということを明らかにして、多くの市民の皆さんに理解を得たいと思っております。住民投票についてどう考えるか、述べていないのではなく、述べているんだということを御理解いただきたいと思います。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 そんな答弁を聞いてどれだけの市民が納得するかって、誰も納得しませんよ。議会では、いいですか、陳情が出てきました。詳しい文面は言えませんが、とにかく委員会としては、住民投票には瑕疵はなかった、無効じゃないと、そういう立場でその陳情は不採択にしました。それで、市民説明会についても、議会としては住民投票の結果を尊重して引き続いて市民の声を聞いてやっていくと。それは、議会としてはここで耐震改修をやっていくんだという意思表示をしたと私は思っていますので。
                  (「違うよ」と呼ぶ者あり)


◯伊藤幾子議員 議会の立場と市長の立場は明らかに違う。何か、違うと変な声が横からしていますけれども、私はそう思っています。だから、市長と議会の立場は違います。それだけ申し上げて、終わります。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。
                〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手)


◯金谷洋治議員 それじゃ、失礼いたします。清和会の金谷でございます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、協働のまちづくりについてお伺いいたします。
 市長は協働のまちづくりを掲げ、平成20年度からスタートした協議会の活動も全市的に取り組みが進み、それぞれ特色がある地域づくりが行われていますが、制度導入の成果や課題など、現時点でのまちづくり協議会の取り組みについてお伺いいたします。
 それでは、次に本市の観光の取り組みについて、しゃんしゃん祭と獅子舞を中心にお伺いいたします。まず、登壇での質問はしゃんしゃん祭についてお伺いいたします。
 5月29日、毎年恒例の鳥取しゃんしゃん祭振興会の事務所開きが行われ、ことしもしゃんしゃん祭の準備が始まりました。鈴の音がまちじゅうに響き渡り、多くの方にお越しいただけることを期待しております。
 例年、すずっこ祭りに始まり、最終日には納涼花火大会で締めくくられますが、今回はどのような内容になるのか、市民も期待しておりますけれども、参加者の申し込み状況も含め、今年度のポイントをお伺いしたいというふうに思います。
 最後に、市立病院についてお伺いいたします。
 平成19年12月、総務省より公立病院改革ガイドラインが示され、平成20年度中に公立病院改革プランを策定し、23年度までに経常黒字の達成を目指すこと、困難な場合は25年を目途に見直しを図ることとあります。市立病院は21年3月に策定しておられます。本市においては、23年度決算では経常収支2,700万円の黒字化を達成しておられます。医師の確保については、鳥取県西部は鳥大病院があるため医師は確保されているように思いますが、東部・中部は不足しているように思われます。
 そこで、伺いますが、鳥取市立病院の医師の確保状況と24年度の収支見込み状況についてお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の金谷議員の御質問にお答えいたします。
 まず、まちづくり協議会に関する御質問でした。
 本市では、平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけ、地域の身近な課題解決に取り組むための組織として、地区公民館を単位とした各地域にまちづくり協議会の設立を提案いたしました。平成22年度には61の全地区でまちづくり協議会が設立されました。現在では58地区におきまして地域コミュニティ計画に基づき、地域の課題解決に向け、それぞれの地域で特色あるまちづくりに取り組まれています。さらに、まちづくり協議会によるさまざまな活動は、住民がより積極的に地域活動に参加する機会となり、多くの人が自分たちの地域のまちの将来について考え行動するという、そういった大きな推進力になっているものと認識しています。また、市としましても、地域における協働のまちづくりのよきパートナーとなるべく、引き続き力強く支援していきたいと考えています。
 しゃんしゃん祭の取り組み、課題について御質問がありました。まずは、内容とか参加人数についてお答えします。
 ことしの第49回大会、8月10日から15日までの6日間をしゃんしゃんウイークの期間として定めて開催いたします。既にチラシとかポスターなども張られ始めておりまして、御案内の方も多いと思います。例年行われる一斉傘踊りや花火大会に加えて、ことしは新たに、7月7日にオープンする駅前大屋根バード・ハットの会場を活用しまして、ここを一斉傘踊りのときのコースに加えるとともに、高校生による書道パフォーマンスやしゃんしゃんグルメパークのイベントも行います。さらに、商店街連合会と中心市街地の飲食店と連携して、鳥取の器で鳥取の食を楽しむとっとり今食うつわ2013夏を開催します。このように、少し多彩に、また場所もいろいろと新しい部分も加えて行われます。
 ことしのすずっこ踊り、そしてしゃんしゃん傘踊りの踊り子の参加団体は実に111団体で、延べ人数が4,200人ということになっておりまして、すずっこ8団体200人、傘踊り103団体4,000名という大規模なものでございます。参加者の内訳は、中学生以上の大人が約3,400人、小学生以下の子供が約800人という参加の体制でございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 井上病院事務局長。


◯井上隆芳病院事務局長 鳥取市立病院の医師の確保状況と平成24年度の病院事業の収支見込みについてのお尋ねでございました。お答えします。
 当院の医師の確保状況でございますが、議員御指摘のとおり、新医師臨床研修制度が始まってから大学の医局も医師の人材不足ということで、大学からの医師派遣はなかなか困難な状況となっております。このため、平成21年度に議会の承認も得まして、当院では医師奨学金制度を創設いたしまして、自前で医師を育てるよう努めてまいりました。その結果、本年4月に初めてこの奨学金を利用し初期研修を終了した医師が1名誕生いたしました。また、奨学金制度を利用して現在初期研修中の研修医3名を含む5名の研修医が在籍しております。今後は毎年2名程度の医師が確実に確保していけるものと考えております。
 次に、平成24年度の病院事業会計の収支見込みでございますが、事業収益約76億1,800万円に対しまして事業費用約73億4,500万円でございまして、経常収支は約2億7,300万円の黒字見込みでございます。改革プランではこの経常収支目標を1億400万円の黒字化と計画しておりましたので、この目標を約1億6,900万円上回る見込みでございますし、特別損失を加味した総収支も2億5,900万円の黒字と見込んでおります。この要因といたしましては、平成24年度の診療報酬改定が全体では0.004%と、わずかではございましたが、プラス改定であったこと、また、年間を通じておおむね1日当たり270人の入院患者数が維持できたこと、さらに、薬品あるいは診療材料などの経費節減に努めてきたことなどが黒字化の要因と考えております。現在の病院改革プランは平成25年度までの計画ですので、本年度中に26年度以降の病院中期計画を策定し、引き続き病院事業の安定化を目指していきたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それでは、まず最初にまちづくりについてお伺いしたいというふうに思っておりますけれども、今、地区の公民館が建っている場所が、以前保育所とか小学校などがあったところが、子供たちの減少に伴い、小学校・保育所が統合などによってなくなって、それに加えてJAも合併後各支店が閉鎖している中、公民館だけが地域の集まりのような場所になりつつあるように感じております。私は、公民館は鳥取市の出先といいますか、支店のようなもので、住民に一番近い、またまちづくり協議会の事務局というふうに感じております。地区公民館がまちづくり協議会の事務局を担って地区の世話役的に努力していただいておりますけれども、現状の職員体制で十分な配置と考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 市内の61ある地区公民館の職員体制についての御質問でした。担当の企画推進部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 現在の鳥取市の地区公民館の職員体制は、館長1名と職員2名の計3名を基本といたしまして、まちづくり協議会の活動を支援するため、さらに職員を1名増員配置することで人的な支援を行っております。また、地区公民館の職員には協働のまちづくり推進員の辞令を交付いたしまして、館長を含む全職員がまちづくり協議会の事務局を担うこととしておりまして、本市といたしましては当面、現状の人員体制を維持したいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 現在、公民館の職員さんは、市が雇用を行って各公民館に配置されておるわけでありますけれども、公民館長と職員さんは常時一緒に働いておられます。人間関係もうまくいっているというふうに思いますけれども、まちづくり協議会の会長さんは、館長さんに比べ職員さんに仕事を頼みにくいというような声も伺っております。会長さんがより事業をやりやすくするための職員体制に持っていくことを私は要望しておきたいなというふうに思っております。
 それでは、続けて伺いますけれども、各地区によってさまざまな人材があって、多くの人たちにまちづくりにかかわっていただきたいものでありますけれども、現状では、やる気のある人材が多いところは積極的に県・市の補助金を活用しながらまちづくりを進めておられます。一方、活動に専念できる人材が不足している地域は積極的な動きも見られないように感じております。まちづくりどころではないという地域もあるように伺っておりますけれども、このままでは地区によって差が開くばかりであり、鳥取市の均衡ある発展につながらないというふうに私は考えますけれども、今後、市としてどのようなフォローといいますか、カバーといいますか、施策が必要と考えられるのか、市長の所見をお伺いしたいなというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まちづくりに従事する地域の人材の問題であります。
 鳥取市ではとっとりふるさと元気塾というのを中山間地域対策の大きな柱の1つにしております。とっとりふるさと元気塾ということで、具体の事業内容は民間のグループに委託して実施していただいておりますが、私も時々その取り組みに参加したり、あるいは、塾長というような肩書きの位置づけをいただいておりまして、少しお話をしたりといったようなことをしておりますが、やはり地域でこういうふうにやったらうまくいったとか、うまくいくぞといったことを実例なども紹介いただきながら勉強するという機会、これが大変重要で、人材育成にある程度の効果を上げていると思います。これは何かを学ぶというよりも、そこで刺激を受けて何かやる気を起こすというか、つかむというか、そういったことだろうと思っておりますが、ぜひとっとりふるさと元気塾をこれからも積極的に受講していただいたり、こちらとしては活用していきたいと思っております。またあわせて、市民活動の推進に顕著な功績のあった市民活動団体または個人の活動の功績をたたえるような市民活動表彰制度も設けておりまして、こういった制度を積極的にリーダーを育てていくような役割に活用できないかとも考えております。
 それぞれの地域の地域づくりはやはり地域の中で育ったリーダーがみんなと一緒になりながら、リーダーは1人でリーダーであるはずはないので、周りの人と一緒になりながら地域づくり、協働のまちづくりに積極的に取り組んでいただくのが本来であるし、本筋であろうと思いますが、最近はほかの地域から移住・定住等で来られた方とか、そういった方も含めて、あるいは若い人が飛び込んでいって、そこでいろんな活動を始めるといったようなことも地域の人材となる場合が出てきているように思います。市としてそういった地域での取り組み、あるいは地域の人材、これを少しでも支援できるような取り組みを強化していきたいと考えておるところでございます。主に中山間地域対策の中で位置づけて進めたいと思います。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それじゃ、続けてお伺いいたしますけれども、現在、まちづくり協議会の取り組み状況については、まちづくり協議会要覧を作成し各地域に配布するなど情報提供に努めておられることは承知しておりますけれども、まちづくり協議会の連携や発展のため、先ほども言いましたけれども、鳥取市の均衡ある発展のため、会長や部長さんなどが情報交換や意見交換などを行う研修の場を設ける考えがないのか、お伺いしてみたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 まちづくり協議会はそれぞれの地域で独自に活動されていらっしゃいますので、現在、会長や役員が一堂に会して意見交換するといったような場所は設けてはおりませんが、本市では以前から参画と協働のまちづくりフォーラムを開催いたしまして、まちづくり協議会の活動状況を報告していただくなど、関係者の皆様に情報を共有していただける機会を設けております。他の組織との交流ですが、これは共通の問題に対し意見を交換したり、お互いの情報を得ることで、新たな視点や手法で解決策が見出せたり、相互の交流・連携などのきっかけづくりの場になることもあると考えております。議員の御意見を参考に、まずは本年度、総合支所を中心に支所単位で意見交換の場を設けてみたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 よろしくお願いしたいというふうに思います。
 まちづくり協議会も全ての地域で設立され、その活動も地域に定着しつつありますけれども、農村地域や市街地など、地域の実情によってさまざまな形態の活動が行われておりますけれども、まちづくり協議会活動をさらに促進するために各協議会のニーズを把握して支援制度を見直し充実する考えがないのか、お伺いしてみたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まちづくり協議会の活動を支援する助成制度として、近年の防災意識の高まりを受けて、今年度から協働による防災力向上事業、これをまちづくり協議会の事業として助成対象にして財政支援を行うということを始めております。これは一例であります。このように、まちづくり協議会も平成20年度にスタートを切ってから今年度平成25年度で6年度目になるわけでございますし、活動を始めてから一定期間経過して、いろんな新しいニーズも地域で起こっているということもあると思います。この制度について、これから改めて検証したり、それに基づく見直しを検討したりしていきたいと考えております。これはまた来年度に向けての課題になろうかと思います。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 今後、各協議会から地区活性化のために多くの集落にまたがるような大きな要望が今まで以上に出ることを期待したいなというふうに思いますけれども、市のほうも早期に対応ができるように頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。
 それでは、次に観光の取り組みということでお伺いいたしますけれども、先日、河原町内の小学校で運動会がありました。その中で小学校の5・6年生全員が傘踊りを披露してくれましたけれども、地元の祭りを次の世代につなげてくれることに大変感謝したわけであります。町子連の方にお伺いしてみましたけれども、練習はどうしているのだろうなというふうに聞いてみると、先生方を中心に毎年しゃんしゃん踊りに参加している子供たちもあるようで、先生方とその子供たちが中心になってほかの生徒さんに指導するというような格好でみんなが踊れるようにしておるということでありますけれども、来年度50回の記念大会があるわけですけれども、多くの子供たちに参加してもらえるような内容を検討していただきたいと、私はそういうふうに思いますけれども、市長の所見をお伺いしたいなというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 来年は記念すべき第50回のしゃんしゃん祭となります。私もこれまで50回に向けていろいろやっていこうというようなことを言ってまいりまして、全体の祭りの充実を図ってきたところでありますが、御指摘の多くの子供さん方にしゃんしゃん祭に親しんでいただく、参加していただく、こういったことについては今後、第50回に向けた具体的な祭りの検討の中で議論していきたいと思います。
 また、今お話のありましたように、河原小学校の運動会で、5・6年生といいますが、相当な数になりますね、その皆さんが傘踊りをされたというのをお聞きして、大変うれしく思っております。多くの小学校等で、あるいは保育園でも傘踊りをいろいろな行事に披露しているわけでして、我々はもっとそういった、子供たちがしゃんしゃん祭そのものだけではなくてほかの機会にも傘踊りを披露したり練習したりすることに関して支援するような方策を考えることはできないかと思っているところでございます。子供たちにこの鳥取市の伝統であるしゃんしゃん傘踊り、そして最近はすずっこ踊りというのも非常に重要な要素として位置づけておりますが、これらについて親しんで、楽しんでいただくようにしたいものだと考えております。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 しゃんしゃん祭には多くの子供たちが参加しております。先ほど子供さんが800人とかということを言われしまたけれども、今このしゃんしゃん祭に参加するのに、子供さんが1人当たり150円の参加費を支払っておられるようであります。参加に当たっては、参加費のほかに衣装のクリーニング代、それから引率のバス代、傘の維持管理費が必要で、合わせると多くの負担がかかるということのようであります。子供たちが地元の祭りに積極的に参加してくれることが、ふるさとを思う気持ちを育て、本市の文化を引き継いでくれるものと思います。参加費を無料にして盛大な50回の記念大会を迎えることを期待したいというふうに思いますけれども、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 しゃんしゃん祭の参加費につきましては、参加者みずからが祭りに参加し、祭りをいわば支えているといった意識を持っていただく、そういったことから、また、祭りを充実していくこと、これを目的として、しゃんしゃん祭振興会の中で踊り子の各団体の代表者などの皆さんが話し合って、参加費という制度が近年スタートしているわけであります。内容は、8月10日のすずっこ踊りのパレード、14日の一斉踊りの第2部につきまして各参加団体に大人1名300円、子供1名当たり150円の負担を参加団体に対して拠出を求めているということでございます。
 なお、子供たちが参加する場合について、鳥取市子ども会連合会に対しましては青少年伝統芸能等承継活動支援事業費として毎年20万円の支援を行っております。
 このように全体としてお祭りを、極端なことを言うと、全額市費でやるんじゃなくて、自分たちの拠出も一部あり、各協賛企業等からの寄附もいただき、そういったものの中でやっていくというような仕組みで組み立てている一環でございまして、いろんな祭りを各団体は調べて知っているようでありますが、県内の例えばがいな万灯の祭りとか、あるいは近くの徳島の阿波踊りとか、いろんな例などがたしか挙げられていたように思いますが、いずれもそれなりの参加団体の負担があったりするということで事業を支えているということでありました。詳細のところは別にしまして、そのようなことが背景にございます。
 来年の50回についてどうするかについては、これからいろいろ検討してまた結論を出していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 子供たちの150円の負担金については今後検討していただきたいなというふうに思います。
 それでは、次に獅子舞についてお伺いしますけれども、私の住む小さな集落でも毎年村祭りで獅子舞が行われておりますけれども、年々若者が減少し、平均年齢が上がっていくのが現状でありますけれども、以前、獅子の修理が必要になったときに補助事業で修理していただき、そのときには大変感謝しております。獅子には麒麟獅子と神楽獅子があるように聞いておりますけれども、因幡地方の分布状況についてお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 企画推進部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 鳥取大学の野津龍元教授の研究によりますと、麒麟獅子は、西は本市気高町宝木から東は兵庫県香美町までの間で行われておりまして、南に行くに従って少なくなっており、岡山県にはないというふうにされております。一方、神楽獅子は青谷町、鹿野町、佐治町で行われ、気高町、河原町、用瀬町の一部にも残っております。因幡地方にはたくさんの獅子がありますけれども、麒麟獅子が144頭、神楽獅子が39頭伝承されていると言われております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 今お伺いしましたけれども、河原町内ではほとんどが麒麟獅子でありまして、ちょっと奥部といいますか、北村部落と小河内部落が神楽獅子だというふうに伺っております。この神楽獅子と麒麟獅子の違いというのがわかればお伺いしたいなというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これは企画推進部のほうで調べておりますので、お答えします。


◯房安 光副議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいたします。
 麒麟獅子は、江戸時代の初期に初代鳥取藩主池田光仲が因幡地方に広めたものと伝えられております。麒麟獅子でございますけれども、頭部に中国の霊獣麒麟の面をつけておりまして、額に長い1本の角があり、耳は竹をそいだように直立しております。一方、神楽獅子は一般的に角がなく、耳が垂れておりまして、顔はずんぐりとしておるということでございます。麒麟獅子舞は、神楽獅子のにぎやかな伴奏に連れて踊るのとは異なりまして、ゆっくりとした単調な調べに乗り、厳粛な舞いというふうになっております。因幡地方には圧倒的に麒麟獅子が多く、先ほども言いましたけれども、およそ8割が麒麟獅子ということになっております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 大変よくわかる説明をありがとうございました。
 現在行われているしゃんしゃん祭は文化財の因幡の傘踊りをもとに生まれたように伺っております。文化財の獅子舞はそのままに引き継ぎ、一方では祭りの形で変え振興を図ってはというふうに考えますが、観光PRも含め麒麟獅子と神楽獅子を活用するべきじゃないかなというふうに私は考えますけれども、例えば獅子祭りといったようなものが考えられるんじゃないかなというふうに思いますけれども、市長の所見をお伺いしたいなというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 御提案でございますが、部長のほうからお答えさせていただきます。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 麒麟獅子舞は、地域の神事だけでなく伝統芸能関係のイベント出演や、最近では昨年9月15日から10月14日に松江市で開催された松江水燈路に覚寺麒麟獅子舞保存会に出演していただき、本市の観光PRを行っていただきました。これまで鳥取県東部独自の伝統芸能として幅広く活動していただいております。また、ループ麒麟獅子バスを初め、鳥取市観光ガイドDVDでも獅子舞を紹介するなど、鳥取市を象徴する芸能としてPRに活用しているところでございます。今後も関係者の皆様と連携を図り、鳥取市の伝統文化の魅力を発信するさまざまな場面で出演をお願いしていきたいと考えているところでございます。
 議員御提案の、祭りの開催を通じた麒麟獅子舞の振興につきましては、関係者の皆様といろいろ協議してまいりたいと考えます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 一緒に頑張っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、獅子つながりということで、鳥取の観光スポットを周遊するバスがありますけれども、ループ麒麟獅子についてお伺いしたいというふうに思います。
 現在、土日を中心に鳥取駅前バスターミナルから出発しております。0番乗り場というところから出発しているようでありますけれども、現状についてお伺いしたいなというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 経済観光部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 ループ麒麟獅子バスの現状についてお答えいたします。
 ループ麒麟獅子バスは、鳥取市観光コンベンション協会が運営主体となり、平成10年7月より運行を開始し、土・日・祝日及び夏の7月20日から8月31日の間の年間約150回を運行しております。主にJR鳥取駅での利用者を中心に、24年度には年間2万2,000人の方に御利用いただいており、鳥取砂丘やかろいちなどへの周遊観光につながるための有効な2次交通となっております。
 ループ麒麟獅子バスは以前より、JR・智頭急行との接続も悪く、乗りおりする人が少ないバス停が存在していたことから、効率的な運行に若干支障を来しておりまして、それらを踏まえて、昨年11月からループ麒麟獅子バスの利用実態に合わせた運行ルートの見直しや活用などの課題について検討しております。本年9月1日より、短時間で主な観光ルートをめぐる新しいルートで運行することとしておりますし、また、都市緑化フェアの開催期間中は湖山池の緑化フェア会場も経由する予定としているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 先日乗ってみましたけれども、かなり古くなっておるような気もしましたので、今後検討をお願いしたいなというふうに思います。
 それじゃ、次に病院のほうに移らせていただきますけれども、先ほどの答弁の中に、25年度が改革プランの最終年度で、今年度中に26年度以降の計画を立てられると答弁があったようにお聞きしましたけれども、引き続き経営、また医師・看護師の確保など問題解決に向けて頑張っていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
 次に、マスコミ報道によりますと、平成25年1月28日に約80床の一般病床を鳥取赤十字病院から県立中央病院に移管する協定が結ばれ、地域の中核病院同士が病床数を調整する新しい病病連携の試み等々の行動がありました。市立病院は、先ほどの答弁で、平成24年度も黒字化を達成できそうだというようなことで、ガイドラインの再編ネットワーク化や経営形態の見直しは考える必要がないというふうに私は思いますけれども、本年4月から赴任されました新病院事業管理者に病院運営の方針といいますか、方向性について、思いも含めてお伺いしたいなというふうに思いますけれども。


◯房安 光副議長 井上病院事務局長。


◯井上隆芳病院事務局長 病院事業管理者ではございませんが、事務局長でお答えさせていただきたいと思います。
 現代医療の進歩はすさまじく、最先端医療のみならず一般医療においても、治療面でも診断面でも良質な医療サービスが求められております。一方で、地域における高齢化も急速に進行しており、高齢者に対する総合医療や多くの患者に対する対応も急務となっております。こうした状況がある中で、当院の運営方針として5項目を掲げております。1点目といたしまして急性期から在宅医療までの切れ目のない医療提供、2点目といたしまして地域医療連携の緊密化の推進、3点目といたしまして他の医療機関からの紹介患者全てを受容可能な病院力をつけること、4点目といたしまして先進的医療の提供、5点目といたしまして医療の安全の間断ない取り組み等を推進していくことがございます。これらの取り組みを充実するとともに経営の安定化を図っていくよう、事業管理者から指示を受けているところでございます。
 市立病院は黒字経営を継続していくことで今後とも単独で、地域のニーズに応え、地域に愛される病院となるよう職員一同力を合わせ、地域の医療に貢献していきたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 続けて伺いますけれども、傷の軽いといいますか、軽症の場合は診療所、また重たい病気のときには病院でとか、診療所から病院への紹介、逆に病院から診療所への紹介等々いろいろな連携があるというふうに思いますけれども、そこで伺います。少子・高齢化が進み、ひとり住まいで家族が近所に住んでおられない方や、御自宅での療養がなかなか困難な場合とか、退院された患者が介護・老健施設に移られるというような場合などいろいろありますけれども、どのように対応されているのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 井上病院事務局長。


◯井上隆芳病院事務局長 退院に当たっての対応の御質問と受け取ってお答えさせていただきます。
 当院は平成21年度から、これまでの医療相談室を地域医療総合支援センターと名称を改めるとともに組織改編し、患者様の退院後までを強力に支援するよう取り組んでまいりました。その内容でございますが、患者様が入院された段階で、メディカルソーシャルワーカーが退院時を想定し、個別に相談を受け、対応に当たります。退院後は、自宅での療養を希望されるのか、あるいは施設への転院や入所を希望されるのか等を確認し、可能な限り希望に沿うよう関係職員、関係機関と連携をとるようにしております。具体的には、介護施設や老健施設への入所を希望される場合は、入院中から当院の主治医、看護師、リハビリスタッフ、歯科衛生士、さらには入所予定先の施設担当者、あるいはケアマネジャー等でチームを組んで、退院後の食事形態や運動範囲を確認し、介助の必要性を検討しております。そして、退院が近づきますと退院時カンファレンスを行い、先ほど申しましたメンバーで最終確認して、施設担当者やケアマネジャーに引き継ぐこととなります。なお、自宅での療養の場合は家族へ引き継ぎをいたします。
 今後においても、可能な限り御本人や患者御家族の御希望に沿うよう、切れ目のない対応に努力していきたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 患者さんや家族の希望に沿うように対応していただけるということで、頑張っていただきたいというふうに思います。
 鳥取県では東部医療圏持続可能な医療提供体制のあり方検討会というのがあるようでございます。機能分担、役割分担等、そのような機会を十分に活用し、お互いが十分な連携をとることによって今後も東部の医療水準がますます向上していくことを要望して、以上で質問を終わりたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。


◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時25分とします。
                   午後3時4分 休憩
                   午後3時25分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 児島良議員。
                〔児島 良議員 登壇〕(拍手)


◯児島 良議員 会派「結」の児島です。それでは、質問に入ります。
 まず、地域振興基金をお尋ねします。
 本市には特定目的の基金として地域振興基金があります。合併時に特例債を活用して40億円積み立てたものですが、この地域振興基金はどのような基金で、どのような目的かをお尋ねいたします。
 また、基金活用の対象となる事業及び現在の積立額もあわせてお尋ねいたします。
 次に、看護師養成の専門学校誘致についてお尋ねいたします。
 先日ようやく執行部から、学校法人大阪滋慶学園と結んだ基本協定について説明がありました。協定で同意された内容に開設学科と支援内容がありました。そのほか定員数が発表されました。その開設学科と定員数の根拠をお尋ねいたします。
 また、設置場所については具体的には協定書には触れておりませんが、なぜ駅北口の県有地としたのか、その理由もお伺いいたします。
 次に、可燃物処理施設の現在の状況についてお尋ねします。
 市長はさきの2月議会で用地買収は夏までに終えると決意として答弁されました。現在、地元地権者との交渉状況と見通しについてお伺いいたします。
 登壇では以上でございます。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の児島議員の御質問にお答えいたします。
 まず、地域振興基金について、積立額とか、あるいはどのような場合に活用するのかといった質問がございましたが、これにつきましては総務部長からお答えいたします。
 次の質問の看護師等養成の専門学校の件についてお答えいたします。
 この専門学校の誘致につきましては、本年4月28日に看護・医療系専門学校の運営においてすぐれたノウハウ・実績を有する学校法人大阪滋慶学園と基本協定書を締結いたしました。この点については既に議員の皆さんにも議会にもお話をさせていただいてきたところであります。基本協定では第1条に、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のすぐれた医療技術者を養成し、地域活性化に寄与することを目的として鳥取市内に専門学校を設置するとうたわれているわけであります。
 学校設置者である法人として、規模についてもこれまでの議論も踏まえて決めておられるところでありまして、看護学科については1学年80人で3年制。これは、こちらも80人規模のということでこれまで要請してきた内容に一致しております。あと、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の学科については標準的な人数1学年40人と、それぞれ3年制、ないしは言語聴覚士の2年制、これは大学卒業見込み者、大学卒業者を対象とする2年制ということで構成されております。収容定員の規模は560人ということで構想がなされておりまして、現在この設置に必要ないろんな手続を学校法人のほうでも進められているということであります。
 建設場所と選定理由でありますが、学校用地としては現在県有地である鳥取駅北口の東側のほうにある駐車場を候補地として県との協議を進めています。幾つか候補地としては考えて学校法人に対して説明したものはありましたけれども、やはりここが一番いいということで、ここが候補地として今現在県と協議をしておるわけでございます。全員協議会の機会にも御説明いたしましたが、まず立地条件として、学生・教職員の通学・通勤、実習病院への学生の移動等の利便性が高い。駅周辺を拠点した看護・医療系学生のいろんな活動ですね、中には地域貢献活動、こういったことがあるわけですが、こうした立地条件がそういったものに適していると。また、市の福祉・健康対策担当部局との近接性といいますか、近いので連携も容易だということ。看護・医療系団体等が学校施設を一般利用する、一般にも開放するということを滋慶学園さんのほうでも考えておられますが、こうした一般利用の面でも利用しやすい立地にあるということがございます。さらに、これまで県との間でいろいろお話し合いをしてきておりますが、駐車場の代替機能の確保とか、市道の拡幅等交通対策の必要性、あるいは周囲の景観とかまちづくりの観点など、総合的に考えてもこの場所が本市として最適地として判断しているところであります。
 支援について助成の条件ということで御質問がありましたが、本市としては出雲市の例なども鑑みながら、必要な用地を取得して法人に無償で貸し付ける、校舎の建設費について県とともに一定の支援をすることを目指しておりまして、それらについては今後調整を本格的に図っていきたいと考えております。開学後の運営助成といったものは行わないという考えで法人と協議を進めているところです。
 それでは、もう1つの可燃物処理施設のことをお答えしたいと思います。可燃物の処理施設の交渉状況と見通しでありますが、これは深澤副市長からお答えいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 新しい可燃物処理施設の現在の状況についてであります。
 用地取得の状況でありますが、現在までに全体面積約14.8ヘクタールのうち、公用地と共有地を除く個人有地約4.6ヘクタールの6割強について契約を終えております。6カ部落の共有地につきましては、鳥取県東部広域行政管理組合で現在、地権者集落に御理解をいただけるように話し合いを重ねておるところであります。今後も誠意をもって交渉に当たり、早期の用地取得に向けて鋭意努力する所存であります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 地域振興基金についての御質問でございました。
 どのような目的と性質、また現在の積立金額というようなことでございますが、地域振興基金は、議員御紹介のとおりで、平成16年の市町村合併を契機といたしまして合併特例債、これによりまして造成いたしました基金でございます。条例の設置目的といたしましては、市民の連携強化と地域振興に活用することということが目的となっておるところでございます。また、平成20年度以降につきましては国の経済対策の交付金、こういったものも一時的に積み立てをする基金としても活用しておるのが現状でございます。平成24年度末、昨年度末現在の地域振興基金の積立額は40億316万9,538円となっておるところでございます。
 もう1点、具体的な対象となる事業という御質問もございました。
 具体的には、中山間地域の特産品などを活用いたしました活性化対策、また伝統文化を継承するための取り組みなどに対して支援をいたします輝く中山間地域創出モデル事業、こういったものに使っております。また、それ以外には住民組織の相互連絡、福利増進、こういったことを図るための自治連合会への補助金、こういったものに活用しておる現状でございます。また、新市まちづくり計画に位置づけられました事業についても活用することができるということになっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 御答弁いただきました。
 それでは、地域振興基金からですが、現在、その基金の取り崩し可能な条件があると思うんですが、取り崩し可能な金額は幾らになっていますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 合併特例債によりまして造成いたしました基金の取り崩し可能額でございますが、活用する時点におきまして特例債の償還が終わった額、これがイコール取り崩し可能な額ということになります。昨年度末の取り崩し可能額といたしましては14億9,220万円となります。また、それ以外に運用益とか国の経済対策の交付金などによりまして一時的に積み立てました資金につきましては、これは全額取り崩し可能となりまして、この取り崩し可能額は2,887万5,317円ということになりまして、合計いたしますと15億2,107万5,317円というのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 先ほど触れられましたけれども、本市では今までどのような事業にこの基金を活用しているのか、事業名及び金額をお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 先ほど申し上げましたように、1つには輝く中山間地域創出モデル事業、こういったものがございます。また、自治連合会への補助金というものがございまして、額につきましては、輝く中山間地域創出モデル事業、こちらのほうへ642万3,500円使っております。それから、自治連合会補助金につきましては242万4,000円となっておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 地域振興基金は合併後の市町村が、御答弁にあったように、地域住民の伝統文化とか伝承とか連携とか、地域振興のために設けた基金なんですね。基金が終わった額を使うことができると。これは今15億使えるよということでございます。それも、新市まちづくり計画に基づいた事業に使うことができるという御答弁でした。
 それでは、今後この基金を活用した振興計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 地域振興基金の活用につきましては、新市まちづくり計画に掲載され、設置目的に合った事業の財源として、事業内容を勘案しながら優先度の高いものに充てていくということを考えております。合併特例債をもとにして合併時に設けられた基金ということで、我々にとって非常に貴重な財源であるというふうに考えております。一般的には、今後大きな資金が必要となってくる市有施設の耐震化や中山間地域対策事業等について、重要度や効果を総合的に勘案した上で計画的に活用していこうと考えております。
 なお、新市まちづくり計画に位置づけられております(仮称)鳥取市医療看護専門学校の誘致事業関連も活用の可能性を考えているところでございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 私がこの質問をした理由は、合併した町村を見ますと、疲弊がどんどん進んでいるんですよ。にもかかわらず、地域振興基金、合わせて884万円ほどですよね。15億使ってもいいのに。全くと言っていいほど活用されていないわけです。市長はハード事業の合併特例債の活用には非常に御熱心ですけれども、どちらかというとソフト事業中心のこの基金ですけれども、余り御関心がないようですので。実際に先ほど数字が出ましたから、運用利息程度しか実績がないということになっております。
 さて、合併地域の状況なんですけれども、例えば佐治地域ですが、国道沿いに資料館がありますよね。資料館の横に水車があったんです。合併と同時に水車がとまっちゃったんです。水車自体は旧村と地域の住民の方が共同で維持管理されていたんです。いわゆる1つの佐治のシンボルだったんですけれども、それが合併以降ずっととまったままなんです。今は朽ち果てる寸前かなと思われるぐらいになっております。水車の面倒を見ておられた方がたびたび見に来られてがっかりして帰られるという姿が見られるということを地域の住民の方が言っていらっしゃいました。その資料館もほとんど閉まったままだし、隣接する佐治谷話のカヤぶき屋根の公民館がありますよね。これもめったにあかないんです。そして観光客の方が、5しの1つの佐治石、これを見に来られても、これは事前申し込みということになっている。大体、どこにあるかもわからないという状態なんです。地域の方はまるで活気というものがないということを話しておられますし。合併したこと自体は、これは仕方がないことだと思っているが、どんどん寂れ行く状況にあきらめの境地だとも話しておられるわけです。昨日の田中議員の質問に対して市長は、中山間地振興策は政策体系を立てて強力にやっていると答弁されましたが、現状はこの状態ということを御認識ください。
 市の中心部は片や、やれ75億の新庁舎だ、やれ太平線の13億の大屋根だと、えらい景気のいい話ばかりしているんですけれども、旧村のシンボルだった水車一つ回せないのはいかがなものかと思いますよ。市域の均衡ある発展というのはただのリップサービスなんですか。これはほんの一例でして、他地域も同様な状況だと思います。このままでは今後ますます地域が衰退していくことは容易に想像できるわけですけれども、人口が減って高齢者ばかりになって、さあいよいよこれから地域振興基金を使いましょうかと思っても、主にソフト事業が多いですから、中心となって活躍するような住民の方がいなくなってしまっちゃ手おくれなんですよ、市長。今現在待ったなしの状況ですので、手おくれにならないように、早急にこの基金をフルに活用して振興策を講じていただきたいと要望いたします。市長、御答弁はありますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この地域振興基金を使うか使わないか、これは財政上のいろんな判断でありまして、今後ともこの基金を活用できる、例えば合併特例債、これは15年間でありますが、基金そのものはずっと鳥取市として活用の期限といったものはございません。そういったことの中で、やはり一般財源の1つとしても活用できる要素もあるわけでして、合併の計画に従いながら振興基金を大事に使っていこうという気持ちでもちろんおります。
 他方、佐治の水車の話が出ておりますが、こういった地域振興に係るいろんな要望は総合支所あるいは地域の地区要望、そういったものに基づきながら、できる限りこれを実現すべく取り組んでいるわけであります。したがいまして、佐治の地域にいろんな施設がありますが、いろんな施設を有効利用しながら地域振興に結びつけていく。議場での質問で佐治の例も既に挙げました。小学校の子供たちが佐治の山村体験といいますか、地域体験を非常にやっている。農家民宿がふえて、鳥取市内でも一番だと思います。大変活性化してきている部分があります。佐治の5しについても、合併してからちゃんとした展示場所を確保して、地区公民館の中に入っているわけでありますが、そのようなことであります。最近、これまで使っていた給食センターというのを学校給食に使わなくなったと。これは地域の梨シャーベットをつくる施設として活用する。こういったことに積極的に取り組んでいるわけでありまして、別にこの基金を使う、使わないじゃなくて、一般財源とか、そのほかいろんな財源も活用しながら、過疎債なども含めて財政的な措置をしているというところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 私は地域振興基金の話をしているんです。たったの884万円しか使っていない。もっと使ってくださいという話なんです。だから、これをしています、これもしていますというんじゃなくて、使って、活用して、きっちり地域にもっと振興策を講じろということを言っておるんですから、今何をしている、かにをしているということを聞いているんじゃないです。質問は違います。
 次、看護師養成専門学校の誘致についてお尋ねします。
 いろいろな議論を踏まえて、看護師80名は看護師等養成機関の設置検討委員会の提言書にあるとおりで80名ですね。これはわかります。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に関しては、今後の需要見通しを考慮すると、養成課程を設立することが望ましいと書かれてあるわけですが、いきなり40名ずつの計120名というのは多過ぎるんじゃないかと、こう思うわけです。1学級標準40名というのがいいんでしょうけれども、余りにも多いんじゃないかなと思います。提言書の資料に、その根拠ですよ、平成24年から30年のこの7年間に病院等の採用予定、希望数が書かれているわけですが、県東部地区では、理学療法士32名、作業療法士27名、言語聴覚士16名とされていて、今後7年間、24年はもう過ぎちゃいましたけれども、全部合わせても合計75名なんですよ。これを、1学年が120名ですか、それが掛ける2で240に、それに80足しますから三百幾らという枠があるわけですから、これは非常に多いと思うんです。
 また、その報告書にアンケート調査もやっていまして、理学療法士、作業療法士については充足率も高く満足していると回答した施設が多いということになっているんです。こういうようにまとめができているんです。この件については、実は理学療法士会や作業療法士会から反対という意見表明がありましたね、市長。もう既に出ていますよね。出ていませんか。出ていますよね。この理学療法士、作業療法士は非常に多いから、一応バランスはとれているから、これ以上要りませんよということです。反対表明が出ているんです。この件について、余りにも定員数が多いんじゃないかと私は思うわけですが、市長はどうお考えですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 副市長からお答えします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 理学療法士等の需給見通しにつきましては、平成23年7月の鳥取県の調査では県内で126名が不足しているというような結果が出ております。さらに、平成24年度から平成30年度までの7年間で214名の採用希望があり、年平均といたしますと約30名の採用ということになります。また、本年4月に鳥取県が策定いたしました鳥取県保健医療計画におきましても、理学療法士等の県内就業者は年々増加しておりますが、医療・介護分野での需要は高く、特に在宅生活を支える介護分野への需要は今後ますます高くなっていくと、このように分析されております。現在、理学療法士等の東部地域の就業者数は262人、西部では532人となっておりまして、東部は西部の約2分の1以下というふうになっております。さらに、県内に理学療法士等の学校があるのは西部だけでありまして、東部にはないため、市内の高校生は市外または県外の学校に進学している、こういった現状がございます。また、今後いわゆる団塊の世代が高齢者となる2015年、2025年、この問題への対応を考えますと、今から十分な備えをしておかなければいけない、このようになるというふうに考えております。
 以上のことから、理学療法士等養成施設の新設は本市にとりましても大変必要性が高い、意義のあるものと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 私は一つも不必要だと言っておるわけじゃないんですよ。それは県全域の数字ですよ。だけど、県東部だけ、これはちゃんと調査票に書いてあるんですよ。さっき言った私の数字。全部、理学療法、作業療法、言語福祉士で、7年間で東部が75名なんです。ちゃんとここの報告書に書いてあるじゃないですか。不必要とは言っていないですよ。要るんですけれども、多いんじゃないですかと私は言っておるんです。
 問題は、これだけ定員が大きいものが出てきたとしたら、行き先がないとなると、定員が埋まらないという可能性も出てくるわけですね。そうしたら経営がうまくいかないから、これはどうしても追加として、今回の協定以外の学科、例えば福祉なんかの関係で介護とかそういうものも考えられるわけですけれども、この大阪滋慶学園が求めてきた場合、市として認めることがあるのかどうか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、こういった御質問もございましたから、改めてといいますか、法人側に確認いたしましたが、定員が埋まらないからといって協定以外の学科を開設することは全く想定していないという御意見だったところです。また、基本協定で学科は決めておりますから、基本協定の内容に異なる取り組みを行うときには本市と法人との間で協議の上決定する、そういうルールになっております。法人側の意向は、そういうことは考えていないということであります。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 それを聞いてちょっと安心したんですけれども、協定の学科だったらまだそれは当然あるかわかるんですけれども、影響はないと思うんですけれども、定員に満たないという理由で、今現在、市内の学校が競合する学科も認めろとなった場合、既存の学校の経営を脅かすことになるわけですね。今回予定している駅前の一等地ですよ。しかも地代がただでしょう。それで建設費の補助を受けていると。ほかの地元の専門学校は全て自前でやっているわけですね。こんなことをしたら非常に公平の原則に反しますので、市長、これは注意していただきたいことでございますので。今の御答弁で少しは安心したんですが。
 さて、この誘致を見ていて考えたことがありまして、市長は企業誘致と学校誘致というものを一緒にしていませんか。企業誘致というのは外から市内にお金の流れをつくりまして、市民の生活を豊かにし、地域経済を活性化するという非常に重要な役はあるわけですが、一方、学校誘致というのはそういうことと全く性質が違いますよね。このたび大阪滋慶学園を誘致するのに、まるで、土地はただ、建設は補助しますというような、いわゆる企業誘致と同じような優遇策なんです。そうでなく、人材育成とか教育にふさわしい優遇策を考えるべきだと私は思っておるわけです。
 さて、次の質問ですが、最初の段階の検討会では准看護師を正看護師に育成する学科の開設を求める意見もあったんですね。鳥取市には准看護師を育成する、医師会がやっておられると聞いていますが、それから正看護師になる道がなかったんです。その学科をつくってくださいという強い要望があったと聞いていますが、見れば、選考段階でこの要望が抜け落ちちゃっているんです。これはなぜなのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当しております企画推進部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田企画推進部長。


◯武田行雄企画推進部長 お答えいします。
 学校法人の選考の段階では、平成24年8月に提出されました看護師等養成機関の新たな設置検討会からの提言に沿いまして、看護師養成課程の設置とともに、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を養成する学科の設置を必須の条件としております。また、同提言に附帯意見として付記されました、議員御紹介の准看護師を正看護師に養成する学科の開設、これは選考段階での必須条件というふうにはしておりません。しかしながら、准看護師養成所卒業生の進学ニーズは高いものがございまして、鳥取県東部医師会が運営いたします鳥取看護高等専修学校でも卒業生のうちかなりの割合で正看護師コースへ進学している実績というのがございます。本市といたしましても、今後いわゆる進学コースの設置につきまして法人側に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 ぜひよろしくお願いします。
 次に、看護師養成学校設置については地元の学校法人も応募されましたよね。残念ながら、選考で地元の学校法人は落とされちゃったんですが、まずその理由をお聞かせください。
 あわせて、当然こういうのは我々は地元優先というのが第一だと考えておりますが、選考基準に地元優先という評価加算がありませんので、その理由もあわせてお答えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 副市長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 誘致の交渉先となる法人の選考につきましては、昨年12月20日に開催いたしました第3回の鳥取市看護師養成所設置準備委員会におきまして評価項目、また項目ごとの配点、採点方法等を協議した上で、県外法人・県内法人各1社から提出いただきました事業概要書をもとに選考を行いました。この選考では経営力、技術力、地域貢献度の3つの観点から10項目につきまして評価を行い、各委員で評価した点数の合計点数が最も高い法人を選考しております。集計結果では、234点満点で、県内法人が131点、県外法人が208点となりました。地元経済、また雇用に対する効果の項目では両法人ともほぼ同等の評価でありましたが、看護・医療系の学校経営に係る実績や、既に大学院大学を有しておられまして、高度な教育体系にも対応可能である、こういった点におきまして、県外法人である大阪滋慶学園が高い評価を得たものであります。
 もう1点でございます。選考基準に地元法人を優先する評価加算がない理由についてということであります。
 法人の評価に当たりましては、地元法人そのものを優遇するということではなく、法人がもたらす地元への地域貢献度という観点から評価項目を設定しております。その中で地元経済及び雇用に対する効果の項目では、建設等に係る地元業者の活用、地元雇用の考え方について、また地域の負担の項目では、建設等の初期投資に係る市などの負担が必要最小限となるか、学校運営に係る市の支援が必要かどうか、こういった視点で評価を行っておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 地元を優遇する気は最初からなかったという御答弁ですよね、結局は。これは設置準備委員会の方が決められたんですけれども、これは元々地元にはない学校の新設ですからね。それと、既に全国展開をして実績のある学校法人と、これから向かおうとする地元の法人とを比べると、給与実績や教育力とか人事体制などノウハウが劣るのは、これは当たり前の話なんですよね。同列で比べること自体がむちゃなことだと思うんです。ただ、私が言いたいのは、今みたいに全国チェーンを安易に受け入れるのではなく、むしろこれを機に本市と病院の皆さん方と医師会で地元の学校をつくって外に打って出るぐらいに育て上げるんだという考えもあってよかったんじゃないかと思いますよ。残念ながら、その辺が全く抜け落ちているんです。これは学校法人に限らず全ての地元企業にも言えることですけれども。
 さて、市長、そこでお伺いしますけれども、地元の専門学校を組織する一般社団法人私立学校協会は大阪滋慶学園と協議の場を持ちたいと強い要望があるようですが、市長は協力するお考えがあるのかどうか、お尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 地元私立学校協会、専修学校各種部会との協議の場の設定につきましては、平成25年2月に市議会総務企画常任委員会にその旨の陳情がありましたが、これは議会で不採択となっております。一方で、本市としては地元、こういった団体との、新しく進出する大阪滋慶学園と鳥取市における専門学校が良好な関係を築くことが望ましいと考えております。今後、地元私立学校協会等のお話を伺った上で、法人の事業計画等がまとまった段階において、その内容の説明あるいは意見交換、そういう場を設けることは適切なことだと考えておりますので、双方に対して市としては働きかけをしていきたいと考えております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 じゃ、よろしくお願いします。
 次に、可燃物処理施設です。環境影響評価書というのが、県に提出したら再度不備を指摘され戻されたということを聞いておりますけれども、何が不備でどういう状況なのかをお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 深澤副市長からお答えします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 鳥取県東部広域行政管理組合では本年4月19日に鳥取県また鳥取市に環境影響評価書を提出いたしましたが、5月19日に鳥取県から知事意見書が送付を再度されてきたところであります。その内容でありますが、主に環境影響評価に対する住民説明、情報公開等の対応方針、処理方式決定後の対応方針につきまして、より詳細に記載するように求められたものであります。東部広域行政管理組合では現在、県知事意見書に沿いまして評価書の補正を行っておるところであります。近日中に補正した再評価書を提出することになっておるというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 当初の計画、一番最初の計画では今年度からもう既に稼働しているわけですけれども、現状はいまだに用地買収が6割程度でまだ残っているということです。市長は事業がもくろみどおりに進捗しないのは何が問題なのか、市長としてどう認識されているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 事業というのは、特にこういう可燃物の処理施設の関係の地元交渉はなかなかこちらが思ったように、思ったスケジュールでは進まないことをずっと経験してきておるわけであります。東部広域行政管理組合においては、私や副管理者である深澤副市長も含めていろいろと誠意を持って話し合いを進めたり、接触を求めて話し合いをしてきておりますが、関係6集落ございますが、全体としての建設同意というところまでには至っておりません。
 理由というふうなことを個別に挙げて指摘するというようなことはなかなか難しくて、地域の皆さんと膝詰めでいろいろお話し合いをする段階になってきておりますし、そのような話し合いが重ねられてきておりますので、もう少し全体の合意に至るまで努力を続けさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 2月議会で市長は、今の言葉を踏まえてですよ、地権者集落の皆さんの思いを十分に尊重し受けとめながら、地域の皆さんの理解を幅広く得ていきたいと。現在鳥取市及び東部広域行政管理組合が連携しながら、地域振興に関する取り組みなども含めて努力を重ねているところでありますと御答弁されました。申しわけないんですけれども、これじゃ同意を得るのは難しいかなと。なぜなら、今までやってきたことと全く何ら変わっていないからなんですよね。
 話は変わるんですけれども、私が先日東京へ行ったときに電車に乗りましたら、ドアに張り紙がしてあったんです。そこには、相手が変わることを期待してはいけない、自分が変わるんだという言葉が書いてあったんです。なるほど、いい言葉だと思って、私は手を胸に当てて反省したんですけれども、市長、反対している地権者が変わることを期待したらいけませんよ。みずからが変わらなきゃ。市長がかわれというんじゃないですよ。みずからのあれが変わらなきゃということです。事態は進展しません。
 昨日、地元の反対協議会からこの文書が市議会の議員宛てに配られました。これを読む限り、ますますこれは行政不信に陥っているなということが感じられて、まあ、御理解いただくのはかなり難しいだろうなと、こう思うわけです。
 さて、現在の計画は平成29年4月に新しい可燃物処理場の稼働を目指しておりますが、そのためのスケジュールとして用地買収の期限がことしの夏だということを2月議会で御答弁いただきました。その期限を過ぎた場合、今後のスケジュールはどうなるのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 副市長からお答えします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 地元の共有地の取得につきましては、先ほども申し上げましたように、東部広域のほうで地権者集落の皆様と話し合いを重ねて早期の用地取得に鋭意努力をしておるところであります。早期の用地取得に向けて関係集落と引き続き話し合いを進めていきたいと考えておりまして、現在のところ、事業スケジュールを変更することは考えておりません。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 その東部広域なんですが、4町も組織していますが、環境アセスの件とか、現在の用地交渉の買収の状況など、進捗状況を常時報告されていますか。連携をとってやっていらっしゃいますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 副市長からお答えします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 東部広域を構成しております4町の町長には副管理者としてこの可燃物処理施設整備事業を一緒になって推進していただいておるところでございます。事業の状況につきましては、正副管理者会等を通じまして随時説明してきておるところでございます。また、先月9日には4町の町長に先進市の施設、これは京都市の北部クリーンセンターでありますが、こういった先進地の施設を視察していただくなど、共通認識のもとに連携を図って事業を推進しておるところでございます。今後も4町の町長さん方と一体となってこの事業進捗を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 4町の町長さんとは随時連携しているという御答弁でしたが、実は先月5月末にある町長さんと偶然お会いしてお話しする機会があったんですが、可燃物処理場に関して、それだけではありませんが、全く管理者から報告も説明もないと。新聞報道などで初めて知っていることばかりだとおっしゃったわけです。こっちが言っておるのと向こうがおっしゃっているのが違いますよね。先ほど言いましたが、これから進めるのに東部広域が各町村と鳥取市と連携してやるんだ、努力を重ねていると言っていますから、こういうような状況じゃ無理ですね。ですから、市長は管理者お1人で一生懸命頑張っていらっしゃいますが、もっと4名の、副管理者である町長さん方から御意見をお聞きしたり、お知恵を拝借されたらどうですか。私はそう思いますが、市長はどうですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 4町の町長さんの意見、これはたびたびいろんな機会にお聞きしております。また、必要な報告もしておりまして、どの点を指して町長が言われたのか、どの町長が言われたのかはわかりませんが、連携をとりながら進めるという共通理解で進めております。地元との話し合いもかなり進んで、用地買収が個人所有地6割まで行っているとか、あるいはいろんな地域振興の話題が出ているとか、いろいろな話、事実関係をお話ししながら進めておりますが、やはり大事なのは地権者集落なり地域の皆さんと理解を深めていただく努力が第一だと思いますので、これは東部広域行政管理組合の中でしっかり頑張っていくようにしたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 市長の御認識とほかの町長さんの御認識はどうも食い違っているようですけどね。
 2月議会で市長は、29年4月に新しい可燃物処理施設の稼働を目指し重大な決意で臨むと答弁されましたね。重大な決意ですからね。もし夏を過ぎてめどが立たないということにでもなれば、スケジュールどおり終わればいいんですけれども、どのような責任をおとりになるのか、どういう御決意なのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 御存じのように、神谷の清掃工場の稼働期限の4年間延長ということを受けて、予定どおり新しい可燃物処理施設を29年4月、ちょうど丸4年後になりますが、この時点で稼働させるようにしなきゃならん、そういう私の強い思いを申し上げたわけでありまして、用地買収にしろ、敷地の造成にしろ、いろんな事業がこれから出てまいりますので、そうした事業をこの4年間で稼働期限に間に合わせて整備するということが課題であり、この事業につきましては1市4町各市町での議会での推進議決もいただいておりますし、東部広域の議会でもこれはみんなで推進しなきゃならんという議会サイドの協力した取り組みも期待される状況でございますので、ぜひともこの1市4町一体となって、あるいは執行部・議会一緒になって実現に向けて前進したいと私は希望しておるところでございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。
                〔高見則夫議員 登壇〕(拍手)


◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。通告しております2項目についてお尋ねいたします。
 最初に、鳥取市の法定外の公共物の占用許可等の取り扱いについてであります。
 鳥取市は地方分権の推進によりまして、国は平成16年度末までに、当時の建設省所管の法定外公共物のいわゆる里道・水路等で現に公共の用に供されている国有財産を地方公共団体に譲与されておるわけであります。本市はこれを譲り受けて、平成16年9月30日に鳥取市法定外公共物管理条例を制定されました。そして、平成16年11月1日から施行管理しておるわけであります。この条例によりますと、鳥取市法定外公共物とは、市がその敷地を所有し、一般の公共の用に供されている、道路法の適用を受けない道路、いわゆる里道、河川法の適用を受けない河川、湖沼、その他水流・水面一体とする工作物、いわゆる水路が対象になっております。この鳥取市の法定外公共物の管理状況についてまず伺っておきます。
 次に、都市計画の現状と市長の御所見について伺っておきますが、市長は先般、6月7日の本会議の提案説明の中で市庁舎整備の方針を明言され、将来にわたり明るい希望に満ちた鳥取市の新しいまちづくりを確実に推進していかなければならないと確信している。市民からさまざまな声のある中で市民の命と暮らしを守る責任を果たす真意をもって決意を述べられました。そこで、私は本市のまちづくりを展望し、都市計画について伺っておきます。
 平成18年5月に鳥取市都市計画マスタープランが策定され、8年になるわけであります。このプランの竹内市長の巻頭の言葉を引用させていただきます。昭和3年、鳥取市に初めて都市計画が定められて以来、多くの先人の努力と英知によって、県都として、さらに山陰の中核都市として着実に発展している。合併して20万都市となり、特例市に認定された。しかしながら、少子・高齢化、人口減少社会の中心市街地、産業、景観、環境の変化にあわせて、厳しい財政に直面しており、一層住民のニーズを的確に掌握し、知恵と工夫と協働のまちづくりが重要となっていることから、地方自治新時代にふさわしい自立した自治体としたい。このように明言しておられるわけであります。市長はまちづくりと都市計画をどう結びつけていかれるのか伺って、登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えいたします。
 第1点の法定外公共物の管理状況、これにつきましては総括的に財産管理を行っていきます総務調整監からお答えいたします。
 それから、都市計画についてお答えいたします。
 鳥取市は都市計画のマスタープランなども定めて、また、鳥取の都市計画そのものを制定してまちづくりに向かっていっているわけであります。そして、他方でこうしたものを片手に置きながら、第9次の鳥取市総合計画において鳥取市の将来像やまちづくりの考え方、こうしたものを明らかにして土地利用や市街地開発、交通等の具体的なまちづくり事業を鳥取市都市計画マスタープランと整合を図りながら進めているという状況でございます。片や都市計画の流れ、片や総合計画の流れ、これらを関連づけながらまちづくりを進めております。
 その中で中心的な考え方は、いわゆる一極集中型の都市にするのではなくて、中心市街地と地域生活拠点と呼ばれる各地域の中心的なまちとを有機的に結んでいこうと。そういう考え方で、これを全体として多極型コンパクトシティーと言っておりますが、多極型のまちづくりであります。また、特にことしは全国都市緑化とっとりフェアとか植樹祭とか、緑ということが1つのテーマとなっておりまして、水と緑豊かなガーデンシティ鳥取、この言葉はこれまでの中にも位置づけておりますけれども、改めてこれも大きなまちづくりの柱として関係施策を推進しているところであります。
 以上、大きく2点について答弁させていただきました。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 法定外公共物の管理についてでございます。
 法定外公共物の管理業務は、施設及び機能に係る管理がありまして、都市整備部、農林水産部、環境下水道部の3部によります協定により区域を定めて行っております。また、境界確定や占用許可などの財産に係る管理は一括して財産経営課が行っています。法定外公共物であります里道・水路は市民生活に密接に関連するものが多く、市民の皆様の御協力を得ながら、協定による管理区分に従い適正な管理に努めているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 わかりました。
 それでは、法定外公共物の管理条例第4条、これを見ますと占用許可、5条は占用料の納付、第9条は工作物を新設、さらには流水の使用、行為の許可になっておるわけであります。この条例により法定外公共物を占用する、形態変更等をする場合には全て市長の許可を受けなければならないということになっておるわけでありますけれども、条例施行日から24年度末まで何件ぐらいの占用等の許可をされたのか、全体の件数、特に最近過去3カ年間等がわかれば、その件数を詳しくお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 法定外公共物の占用並びに形状変更に係る許可件数は、条例が施行されました平成16年度から平成24年度までの9年間の全体件数は1,517件あります。
 最近過去3年間の許可件数ですが、平成22年度は102件、平成23年度は97件、平成24年度は104件となっております。
 以上です。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、まず第1点、法定外公共物の占用許可申請等は、市内全域にある法定外公共物の里道や水路、これは全て対象になっておるかどうか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 本市の条例におきまして第2条で、市内全域にある法定外公共物、すなわち里道、水路を対象にするということを設けております。
 以上です。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、市内全体のそういう施設は全て対象になるというふうに理解いたします。
 2点目、許可の条件、いわゆる期間及び占用料の徴収方法、これはどうなっておるのでしょうか。占用期間とか占用料徴収方法、そういうものについてもう少し詳しくお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 続きまして、総務調整監からお答えします。


◯湯口史章議長 尾室総務調整監。


◯尾室高志総務調整監 占用等の許可に当たりましては、鳥取市法定外公共物管理条例において、施設の維持管理に必要な条件を付しております。具体的に申しますと、第10条で占用者が許可物件を管理すること、第11条で許可に基づく権利の譲渡等の禁止を定めておりますし、第13条では占用者の原状回復義務などの条件を付しているところです。占用期間につきましては道路法施行令に準じ10年以内としております。占用料は鳥取市道路占用料徴収条例に準じまして年度ごとに毎年徴収しています。
 以上です。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 手元に市の条例と、他の施設使用規程を今持っております。これについて触れてまいります。
 まず、本市の各土地改良区、これがあるんですけれども、改良事業によりまして農業用用排水施設、農業用の道路等の土地改良施設が整備されておるわけであります。土地改良法によりますと、国の指導によりまして、土地改良区が所有する所有権を我々は水利権というふうに解釈するんです。江戸時代からの水利権。水路及び流水、樋門、さらには堰、その他附属設備を使用しようとする者は当該水利を管理している土地改良区の施設使用規程によって承認を受けなければいけない。その場合は契約を締結して使用料を納付しなければならないことになっておるわけであります。また、使用者が国・地方公共団体の場合には覚書を交換せいということになっておるわけであります。この規程を御承知でしょうか。まずそれを伺う中で、市が制定されております法定外条例、これが市内全域を対象にされておるわけでありますから、土地改良区の使用規程と重なるんじゃないでしょうか。ここに使用規程があるんですけれども、条項によっては重複する部分があるんです。だから、これを国や県がどのように指導されておるのか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 土地改良区との関係でどうなのかという点でございます。農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 2点お答えいたします。
 御承知のとおり、土地改良区は一定の地区内で土地改良事業を行うための団体として、土地改良法によりまして成立を認められている公法人で、その成立及び解散は知事の認可を受けることになっております。また、土地改良区の組織及び運営に関する事項とか事務事業・会計経理に関しまして、県のほうで指導を行っていただいているということでございます。
 議員御指摘の施設の使用規程でございますが、農業用用排水施設などの土地改良施設の他目的使用に関しましてその規程を定めていると県から伺っております。また、土地改良区によりまして維持管理されている農業用用排水路などの土地改良施設は、その多くは市条例に定めます法定外公共物であることから、市と土地改良区との間で施設の管理が重なるということを承知しているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 その部分が非常に微妙なところでございまして、県の見解、国の見解がそのような見解であれば、早く関係条例に適合した双方の協議、これはぜひ。相手は市民ですから。農業者だけじゃないです、市民ですよ。だから、そのことをきちっとされないと、6年も7年もそのままではないですか。いつそういうことを協議されるか待っておったんですけれども、協議がないものですから、この場に立っておるわけであります。そのように早く対応してもらいたい、このように思っております。
 次に、鳥取市の都市計画によります市街化調整区域が指定されておるわけでありますけれども、旧鳥取市の南部の市街化区域と調整区域の双方に関連する場所では、農用地が開発行為によりまして宅地化されております。宅地と農用地が混在しております。国から法定外公共物が譲与される以前に、例えばスーパーマーケット、それから自動車の販売店、コンビニ、国道・県道との間にある水路の上に設置されている出入り口、橋があるわけであります。土地改良区の施設使用規程を適用して承認しておるわけであります。市街化区域内の既に許可されている占用物等の更新手続等の取り扱いは市の条例で扱うべきと考えますが、関係機関と協議を早くしなきゃいけないというように思いますが、お考えがあれば、見解を伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 具体的な事例を挙げての御質問でございます。農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 土地改良施設に関する管理方法や使用料徴収につきましては、指導機関であります県との協議の上、本市と土地改良区との間で必要な調整を行いまして、土地改良区の施設使用規程と市条例との整理を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 その場合、しつこいようですが、さかのぼってされますか。鳥取市の条例を制定されました、その時点にさかのぼって協議されますか。どうぞ。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 指導機関であります県と協議しながら、その点についても整理してまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、速やかにといいましょうか、早くそういう対応をされるようにお願いいたします。
 平成12年4月に施行されました地方自治法、この改正で国の権限を市に移譲する法律によって県知事から多くの権限が市に移譲されておるわけであります。この法定外公共物の条例の制定もそれに従うものであれば、鳥取市全体を対象にするものと解釈しておるわけでありますけれども、住民生活に密接な農業生産活動の向上に関連する農業施設であるわけであります。ということになれば、条例中の農業地域、これは鳥取市の条例から除外するお考えがあるのかどうなのか、改良区が施行されている使用規程を利用して対応する方法もあろうかと思いますけれども、どのように御判断されますか。その点、市長の見解でもあれば。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 繰り返しになりますが、指導機関であります県との協議の上、今のお話の提案なども含めまして整理を図ってまいりたいと考えます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 条例項目の中に農業地域は除外するとかというふうな除外規定も1つの方法かと思っております。
 それでは、土地改良施設、これは農業生産を支える基盤であるわけでありますし、地域の良好な生活空間を支える重要な社会資本でもあるわけであります。地域住民、将来にわたって安全・安心な生活を保障されて自然の恵みを享受し続けるということには土地改良施設の適切な維持管理は欠かせません。関係機関と協議の上、市が率先して土地改良区と維持管理の調整を図られることを強く期待・要望しておきます。
 次に、都市計画のマスタープランの関係であります。先ほど市長から答弁をいただきましたけれども、重ねてお伺いいたします。
 都市づくりの方向性といたしましては、鳥取市都市計画マスタープランを策定されました。これは6項目にわたって全体構想、8項目にわたって地域別構想を示されておるわけであります。効率的な土地利用や身近な生活空間のコンパクトタウンの方向性、農業・森林の持つ多目的機能を生かしたガーデンタウンを中心に市民と行政がまちの将来像を共有した都市づくり、環境・文化・交流、これが調和できる、やすらぎと味わいとにぎわいのあるまち、これを築いて、より魅力のある生活交流都市鳥取をつくるということで次世代に受け継いでいきたいと、熱い思いを鳥取市長は述べておられるわけであります。鳥取市都市計画マスタープラン、この中で都市の将来ビジョンが示されておるわけでありますが、もう8年になるわけであります。市長の熱い思い、成果をもう1回聞かせて、8年後、これからどうされるのかお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。都市計画マスタープランから8年たったということで、その成果についてお尋ねでございます。
 鳥取市の都市計画マスタープランの中には、先ほどもお答えしましたが、多極型コンパクトシティーの考え方、ガーデンシティ鳥取という考え方。多極型コンパクトシティーはまち全体の構造ですし、ガーデンシティ鳥取のほうは緑豊かなまちづくりといった事柄でございまして、私も積極的にマニフェストなどに位置づけて推進しているわけです。
 中心市街地に関しては、これは因幡の都市核といった位置づけで、2核2軸の都市構造を踏まえたまちづくりを推進し、100円バスくる梨の運行や西町のコーポラティブハウスモデル事業等による街なか居住、駅前太平線の大屋根整備バード・ハット、空き店舗対策等によるまちのにぎわいづくり、こうした取り組みが実を結びつつあるというふうに感じております。中心市街地と地域生活拠点を結ぶ新しい総合公共交通システムについては、南部地域バス実証運行なども実施に移されて成果を上げてきております。このほか、地域の実情や特性を踏まえて策定する地域生活拠点再生計画、これは用瀬地区では平成22年に策定した計画をもとに、用瀬駅周辺道路の整備とか、そういったものが進められており、また25年度、今年度からは青谷地区でも計画策定が始まって、地域生活拠点につきまして計画的まちづくりの全体的な構想の中でまちづくりが、地域の拠点づくりが進められております。また、ガーデンシティの実現という面で、21年4月の鳥取市緑の基本計画の策定、さらには全国都市緑化とっとりフェアの開催を準備してきておりまして、ことしはその面でも大きな花が開く年になろうと考えています。
 都市計画マスタープランは決して万能であったり100点満点ということではないにしても、鳥取市全体の都市構造、多極型のコンパクトシティー、あるいは具体的なそれに基づく事業などを位置づけておりまして、大変重要な考え方だというふうに思います。私の熱い思いがというふうに表現していただきまして、私も大変うれしく思いますけれども、こういったことを、都市計画というのはやっぱり10年単位で事業を進めていく性格のものでありますので、こうした事業が、今8年ということですが、さらに1歩も2歩も進んでいって、マスタープランの内容が多くの人に実感いただけるようにしたいというふうに今思っております。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 市長、確かに鳥取市内のいろんな対応については駅前を含めて立派にできておるわけなんです。それから、緑のフェスティバルもやっておられる。これは非常にいいことで、時代即応の対応をしなければいけないわけであります。決めたらそれでいいというものではないというわけではないわけでありまして、やっぱり時代即応、その辺を、あっち見こっち見して対応してもらいたいというのを要望しておきたいわけです。
 そこで、鳥取市の都市計画マスタープラン、総合計画、どちらが上位計画なのかわからんですけれども、即して定められて、恐らく都市計画、総合計画が上位計画で定められておるというふうに思っておりますけれども、プランの策定から、今言ったように8年になります。だから、10年と市長は言われましたけれども、10年はもう、すぐ来ておるわけです。もう計画の段階に入っておかなきゃいけないわけです。ということになると、上位計画の改正や社会情勢の変化に対応して見直さなければいけないことになっておるわけですから、見直されたのか、どのようにされるのか、お聞きしたいです。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 議員御指摘のとおりで、やはり見直しなり調整が必要であります。具体的には都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 鳥取市都市計画マスタープランの見直しは、鳥取市総合計画のほかに鳥取県が定めます都市計画区域マスタープランに即して行うこととしております。議員がおっしゃるいわゆる上位計画でございます。鳥取県による都市計画区域マスタープランの見直しが、本市のマスタープラン策定、平成18年5月以降行われなかったこともあり、現時点で本市のマスタープランの見直しは行っておりませんでした。しかしながら、県の区域マスタープランの見直しが今年度から開始される予定であることから、その進捗状況に応じて市のマスタープランも適宜見直しを進めていく方針でございます。見直しに当たっては、市民の皆様から十分に御意見をお聞きした上で、第9次鳥取市総合計画と整合を図りつつ、必要な見直しを行ってまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 県の定めが上位プランであるということのようですけれども、県のプランを見て鳥取市のプランを立てるということについてはおかしいんじゃないですか。鳥取市が県のほうにむしろこういうふうにしよう、したいということを言われたほうがいいというように思います。意見としておきます。
 次に、鳥取市の都市計画マスタープラン、県の策定の区域マスタープランの方針決定に従って改正されるものであるということを聞きましたが、それでは市長の熱い思いの成果が十二分に発揮されないんじゃないですか。というように思いますので、県の線引きの方針どおりでは市長の調和のあるまちづくりの計画を阻害すると私は思います。市長はいかにお考えですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 鳥取市も都市計画マスタープランを持っており、また、県のほうでも全県にわたる都市計画区域のマスタープランを持っているということで、整合性がとれなきゃいけないというのは、これはやむを得ないことのようにも思いますが、やはりまちづくりの本来の権限は市ですね。市のほうにもっと主体性があって、権限もなきゃいけないというふうに私は思います。都市計画の線引きの決定権限、線引きですね、市街化区域、市街化調整区域、このあたりがまだ市に権限が移譲されていないわけでして、私は、特例市でもありますし、また、まちづくりということに積極的に取り組むという立場から、都市計画に関する、県が現在有している権限の移譲について積極的に移譲を受けていくような必要があるというふうに思います。今後、これは制度論でもありますので、地方都市、地方分権改革、こういった文脈のもとで県と市あるいは基礎自治体との権限の再配分といった問題としても取り上げていきたいと考えております。
 いずれにしても、鳥取市の都市計画マスタープランが鳥取市にとって、鳥取市民にとって非常に有益で、かつ喜ばれる内容のものであるように、最大限鳥取市として努力し、県に対しても働きかける、県のほうに市の意向を反映させる、そういった努力をしてまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 平成12年に地方分権といいながら、いまだにこういう隘路があるということについては、やはり市長の権限をもう少し強化して、思うように鳥取市のまちづくりができるようにしなきゃいけない、このように思っております。
 つきましては、次に、叶の工業団地と隣接する宮長の商業地域、昭和45年に指定されてから42年を経過したわけでありますが、工業団地の道路、さらにはインフラ整備も劣悪であります。大型車両の出入りに問題があります。また、歩行者等は混在でありまして、非常に危険が多い。周辺の未利用地があります。農用地、畑、墓地があります。農道・水路は整備されずに劣悪な環境にあります。工業団地の事業者及び土地所有者からは21年9月に用途見直しの要望が出ておるわけであります。平成23年8月には見直し方針について都市計画審議会で承認されたと伺っておりますが、その後どのような対応をされておるのか、伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当する都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 叶工業団地と隣接する宮長の商業地域につきましては、叶工業団地の事業者の方から用途地域の見直しを求める要望が平成21年9月に提出されたことを契機としまして、工業専用地域の全地権者を対象としたアンケート及び有識者・地権者を交えた意見交換会を開催してまいりした。そして、平成23年8月に開催しました鳥取市都市計画審議会において叶工業団地の土地利用と用途地域見直し方針を協議し承認いただいたものでございます。本市はその後、工業専用地域の地権者、事業者の方に対し、この叶工業団地の土地利用と用途地域見直し方針の説明会を開催するなど、理解を求めるとともに、関係の皆様に用途変更を前提とする地元・市・コンサル等で組織する協議会の設立を打診するなど、現状の打開に努めてきたところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 何度も同じような解答であるわけでありますけれども、農村と共生ゾーンとはどのような構想を考えておられるのかということなんですが、叶工業団地の土地利用に関するアンケート調査の結果では、工業者、農業者、居住者の半数は、工場以外の用途に転換するのがよいと考えている。75%がそのような土地利用を望んでおられるわけであります。先般の私の質問で市長は、地元に対して地区計画を提示して計画策定したいと答弁しておられる。地元とどのような協議をされ、用途地域の見直しに反映されようとしているのか、伺っておきます。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 現在の取り組みの状況でございますが、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 本市では、叶工業専用地域の用途地域変更を想定し、地区計画の作成方法や留意点について地区の皆様に説明させていただきました。これは、地域の皆様が主体的に地区計画を策定し、土地利用の転換により地域環境の保全が図られ、適切な土地の有効利用が促進されることを期待するものです。本市としましては、必要に応じて地区計画のたたき台をお示しするなど、引き続き地区での議論が深まるよう積極的に計画策定にかかわりサポートしてまいるとともに、用途地域の見直しを前提とした官民連携の協議会の早期立ち上げを図り、当該区域の土地利用が、関係する皆様の意にかなうものとなるよう、必要な調整を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 市長は昨年9月の答弁で、地区計画策定に当たっては手引書を作成した、地元と説明会も行った、それをもとに用途変更に向けて地区での審議がまとまるように積極的にサポートしたい、地域と一緒に用途変更に向けた取り組みをしたいと申されて、市民の皆さんが期待しておるわけであります。私は、農用地の所有者のみでなく、地区計画を今言われましたけれども、計画を進めるに当たっては、精通したコンサルタント、さらには開発行為者、町内会、そういうものに呼びかけて構想に取り組まれなければいけないというふうに考えますが、この点はどのようにお考えですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 議員御指摘のように、昨年9月の市議会でこの点についてのそうした議論があり、私もそのようにお答えしてきております。当該地域の都市計画の用途地域見直しに向けての協議会を立ち上げるため、速やかに区域内の工業団地事業者や農業関係の代表者の方々に説明を行って、協議会の立ち上げについては一旦賛同いただきました。しかし、その後も協議会の立ち上げに向けた地元調整は続けてきましたけれども、現時点まで協議会が立ち上げには至っていないという現実があります。この点は残念に思っているわけでして、協議会での議論にはコンサルタント業者の専門的な知識が必要と考えておりました。当該地域の土地利用がどのようにあるべきか、用途変更に向けた地域での議論がまとまるように、コンサルタント業者との連携も念頭に置いて、それを前提にしながら本市としても積極的なサポートを続けていきたいというふうに考えております。地元の熱意や意向もいろいろに変化する部分もあるようでありますが、我々としてはそれを何とかうまく1つの新しい計画にまとめていく努力をしなけりゃならないと思っているところでありますので、意向に沿いながらではありますけれども、前進できるような努力を続けまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、市長にもう1回所見を伺います。
 市街化区域の中でも鳥取市南部の開発は一番おくれておるんじゃないですか。そう思われませんか。外縁部の市街化調整区域こそ鳥取市の表玄関であるわけであります。調和のある地域づくりが必要であると考えておるわけであります。南のほうに向かって西側を国道53号線、東側は県道八坂鳥取停車場線、南端には年間を通じて全国から多くのサッカーファンが集まるバードスタジアムに囲まれた区域は、現在既に集落及び新興住宅地が連担しておるわけであります。周辺の叶・宮長新興住宅及び医療機関や福祉施設、市立病院が集積して、少子・高齢化社会における福祉のまちとなっておるわけであります。生活の利便性が高いために、人口が集中しておるわけであります。市街化区域と現行の調整区域を緩和し、効率的な土地利用で、農業の持つ多面的機能を生かしたガーデンタウン構想のモデル地域として、開発可能区域の拡大に早急に取り組んではと思いますが、市長の御所見を伺っておきます。


◯湯口史章議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 既に御質問のある叶の工業団地、これは29号と53号に挟まれて工業地域があって、その東側にある工業専用地域になっておりますが、ここの用途地域見直しについても、既に申し上げたように、地域の皆さんの意向を踏まえながら前進するようにしたい、それが私に課せられた課題だと思っております。
 もう1つは、その南に広がる市街化調整区域、その53号線の東側に、その南に広がっている調整区域などの新たな開発。沿道の整備などはだんだんあったり、既存の集落も存在しておりますが、こういったところでは、地区計画制度を活用して既存集落のコミュニティー維持等を目的とした土地利用計画を立てるなどの方策もありまして、地域の実情、単に調整区域だからもう衰退の一途だというようなことにならんように、農業と調和した集落の形成もきっちりできるような形での地区計画の推進も考えていかなければならないなというふうに思っております。こうした点について、鳥取市の南部地域の開発がおくれているとは私は思っておりませんけれども、ぜひいろんな地域の特性を生かした、本当に住みよい緑豊かなまちづくりを、交通基盤も整ってきておるわけですし、ぜひとも進めたいと考えております。
 なお、市街化調整区域外でまた例えば河原町の地域とかいろんな地域も開発が進んだりいろいろしているわけでございますが、これらを全体として見て鳥取市のまちづくり、都市計画的にどう見ていくか、これは引き続きの大きな課題であります。マスタープランの見直しの中等でまた議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、前向きの回答をいただきましたので、期待しておるわけであります。
 それでは、最後に要望しておきます。
 市長、鳥取市は南のほうに発展を、今までいろんな施設ができたというのは鳥取大火後、昭和の大合併、もう既に40年、50年経過したわけであります。本市は、先人のたゆまぬ努力、都市機能が整って、人口の集積が進んで、一定の都市機能が整っておるわけであります。しかしながら、旧鳥取駅南部地域は、一部では工業地域、一部では商業地域、さらには住宅や農地が混在しておるわけであります。本年3月には鳥取自動車道が全線開通します。さらには、本年度には鳥取空港インターチェンジが供用される予定になっておるわけであります。鳥取駅南部地域はまさに本市の南の顔であります。この機に鳥取駅南部地域の土地利用を再度見直していただいて、本市の将来を担う若者が快適で生き生きと暮らせる魅力ある本市の顔にふさわしい住環境、さらには災害時に広域。


◯湯口史章議長 時間になりましたので、簡潔にまとめてください。


◯高見則夫議員 わかりました。
 それでは、そういうことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯湯口史章議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後5時1分 散会