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鳥取県 鳥取市

平成25年 6月定例会(第2号) 本文




2013年06月10日:平成25年 6月定例会(第2号) 本文

                   午後1時30分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 日程に先立ちまして、報告いたします。
 川瀬滋子議員が、去る6月7日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。謹んで弔意をあらわすため、黙祷をささげたいと存じます。全員御起立をお願いいたします。
                     〔全員起立〕


◯湯口史章議長 黙祷。
                     〔黙 祷〕


◯湯口史章議長 黙祷を終わります。御着席願います。
 この際、金谷洋治議員から追悼の言葉をささげたい旨求められておりますので、これを許可します。
 金谷洋治議員。
                  〔金谷洋治議員 登壇〕


◯金谷洋治議員 それでは、失礼いたします。
 追悼の言葉。
 私は、議員皆様の同意を得まして、本議会を代表し、鳥取市議会議員故川瀬滋子氏に対し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと思います。
 今日ここに平成25年6月定例議会に当たり、今1人、議席にありし日のお姿に接することもできず、議員一同惜別の情を禁じ得ないところであります。
 あなたの忽然として急逝された訃報に接したとき、我々議員一同は驚愕実に大なるものがあり、信じられませんでした。
 あなたは昭和19年12月11日、旧郡家町の地に生を受け、高邁な見識と練達なる手腕をもって鳥取県内の農業改良普及所を初め県・市の要職に奉職され、農村の村づくり運動や農村の生活向上に努められました。その後、平成18年11月の鳥取市議会議員選挙において初当選の栄に輝かれ、以来7年間鳥取市政に参加され、生命の源である地産地消の啓発・普及を初め、女性が自立し社会活動や政治に参画する男女共同参画社会の体制づくりにも努められ、その功績は実に大なるものがございます。
 振り返ってみますと、今から約30年前、私が25歳のころ、川瀬さんが八頭普及所におられ、先生でもあり、少し厳しくもある一回り上のお姉さんという感じでおつき合いをさせていただきました。
 また、あなたとは時を同じくした同期生ではありますが、それぞれ会派を別にし、主義主張も異なったかもしれませんが、あなたの鳥取市の発展と住民福祉の向上にかけた情熱は人一倍でありました。理論的に諭すがごとく説かれるあなたの姿を今でも思い出すのであります。しかし、よき同級生を失いましたことは残念でなりません。今は議席に主はなく、永遠にこの議場でお目見えすることはできません。あなたが長年尽くされた業績は、議会史にさん然と輝き続けることでありましょう。
 あなたを失った議員一同は、あなたの信条を胸に秘め議会活動に専念することをかたくお誓いいたし、御冥福をお祈りする次第でございます。
 ここに本議会を代表し、謹んで告別の誠をささげるものであります。
 貴重な時間、まことにありがとうございました。
 残念ではありますけれども、川瀬さん、ゆっくりお休みください。


◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 上杉栄一議員。
                〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手)


◯上杉栄一議員 会派「新」の上杉栄一でございます。
 6月定例会一般質問に先立ちまして、一言申し上げます。
 先ほど、去る6月7日に御逝去されました川瀬滋子議員に哀悼の誠をささげました。
 川瀬議員は、平成18年の市議会議員選挙で当選され、以来2期7年にわたり、食育、地産地消、中山間地問題を議員活動のライフワークとされ、みずから地域に溶け込み、実践されてこられました。毎回の定例会においても、御本人の調査と体験をもとに、執行部に対してまさに全力投球で議論しておられました。
 ここに、御生前の議員活動に対し深甚なる敬意と感謝を申し上げますとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
 それでは、質問に入ります。
 まず、老朽危険空き家対策について質問いたします。
 総務省統計局は、全国の住宅・土地統計調査の集計結果を5年ごとに公表しています。平成20年度時点での調査結果では、住宅総数5,759万戸、そのうち空き家は756万戸に上り、空き家率13.1%。空き家率は年々上昇しており、全国の自治体で空き家問題は安心・安全面、環境面、まちづくりの取り組みからも早急な対策が求められています。本件につきましては平成23年2月定例会で質問いたしておりますが、その後の取り組みについてお尋ねいたします。
 本市では、平成24年度、市内の自治会の協力のもと、空き家の実態調査を行いましたが、本市の空き家実態についてお尋ねいたします。
 実態調査を受け、鳥取市空き家等対策基本方針を決定し、本年4月、鳥取市空き家等の適正管理に関する要綱を制定いたしました。要綱では、管理不全な空き家対策として、空き家対策本部を立ち上げ、所有者に対して助言・指導及び勧告を行うこととしており、老朽危険空き家発生の防止を促進するものと、このたびの要綱策定を高く評価するものであります。本要綱に則した空き家対策への具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、国際交流に関連して市長並びに教育長にお尋ねいたします。
 本市の姉妹都市である韓国清州市は、平成2年8月の姉妹都市提携から、本年で23年を迎えます。これまでに市民交流を中心に教育・文化・スポーツ交流が続けられてきました。しかし、この間、歴史教科書問題で平成13年に中学生交流事業が中止し、竹島問題で平成20年から24年まで中学生交流事業が中断されています。平成23年11月、姉妹都市提携20周年を記念し、清州市の市長が来鳥され、鳥取市、清州市両市長の共同宣言により両市の交流を確認し、現在に至っています。共同宣言文では、姉妹都市20周年を迎え、今後、清州市と鳥取市は、より一層成熟した両市・両市民の信頼と友愛をもとに、末永く相互発展の道をともに歩むことをここに宣言すると結んでいます。そのような中、本年度再開予定であった清州市との中学生交流事業を延期する旨の連絡が本市にあったとのことですが、事実関係についてお尋ねいたします。
 また、その理由と、交流事業延期についての市長並びに教育長の所見を求めます。
 次に、日本海の呼称に係る東海、韓国語ではトンヘ表記についてお尋ねいたします。
 外務省では昨年8月、日本海呼称問題について、日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称であり、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきており、このような我が国の主張は国際社会において、国連を初めとする多くの国際機関によって認められているとの公式見解を発表しています。国の公式見解とは逆に、本市の韓国語パンフレットや看板等の多くに東海、トンヘ表記がされていますが、その理由と実態についてお尋ねいたします。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 答弁に先立ちまして、一言申し述べさせていただきます。
 故川瀬滋子議員は、この議場におきましても、地産地消あるいは食育、こうしたテーマをめぐって御質問をいただき、力強くその推進を図られる努力をされたわけでございます。改めまして、心から御冥福をお祈りいたします。
 さて、上杉議員の御質問にお答えいたします。
 まず、空き家問題でございます。
 老朽危険空き家の実態調査結果につきましては、本年2月に本市の自治会に、空き家について情報提供をお願いいたしました。791自治会のうち635自治会より報告をいただきました。その総数が2,007軒ということになりまして、そのうち老朽危険空き家につきましては297軒という結果になっています。
 次に、取り組みであります。
 先ほど御質問の中でも、鳥取市は要綱に基づいた取り組みの展開をこの4月からやっていくことにしたわけでありますが、その点を御評価いただいたことをありがたく思っております。急増する老朽危険空き家等に迅速に対応するため、現地確認をして、その要綱に基づきまして助言・指導を行うことで適正な維持管理を求めてまいりたいと思います。また、本市の空き家対策本部を設けまして、鳥取市空き家等対策基本方針、この基本方針に基づきまして、空き家について利活用などの各種施策を具体化していこうと、そういったことをこの対策本部の取り組みを通じて考えております。さらに、必要な対応策などについても検討していきたいというふうに考えております。
 中学生の交流事業延期について、事実関係等につきましては教育長から答弁をいたす予定ですので、市長の所見ということでお答えしたいと思います。
 小・中学校の交流事業としまして1988年から始まりまして、1990年に鳥取市と清州市とが姉妹都市提携を行ってから、教育交流事業の一環としてこの中学生交流というのが実施されてきたところであります。1994年の第7回から中学生同士の交流となったわけでして、訪問と招致を相互に行い、中学生とその家族が文化や言語の壁を乗り越え、密接な交流を通じて友情のきずなを深めています。こうした中学生の交流事業が韓国忠清北道の清州教育支援庁の予算の削減の決定によりまして、このたび延期されることになったことはまことに遺憾だというふうに受けとめています。本市としましては、両市の次代を担う中学生の国際理解を促進する中学生交流は必要性がある、意義のあるものと考えてまいったわけでありますが、今後、こういったことを受けまして、忠清北道の交流事業についての考え方、これを再度確認する必要があるというふうに考えております。
 次に、同じく韓国との交流の関係でありますが、日本海という名称を韓国語表記するときに東海、これはトンヘという言葉になりますが、こういった表記をしている例がどういう実情であるか、また理由であるかという御質問がございました。これは総務部長からお答えいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 韓国語パンフレット等におきます日本海の東海、トンヘの表記ということでございます。
 本市が発行しておりますパンフレットなどにおきまして、日本海をハングル文字で東海、トンヘと表記または併記したものにつきまして、6月3日付で調査を行っております。その結果、観光用パンフレットにおきましては4件、また用瀬インターチェンジ内の看板、それから白兎・河原両道の駅、こちらの観光看板がそれぞれ1件ずつ、合計7件ございました。これ以外に観光コンベンション協会の関係で協会の公式ホームページの韓国語版と韓国の国内向けに作成いたしております鳥取市観光紹介ホームページ、こちらで2件、いずれもハングル文字でトンヘと表記しておるという実態が調査の結果わかりました。
 表記していたことの理由でございますが、これは、調べましたところ、韓国語版の作成に当たりまして、翻訳するわけですけれども、その翻訳者が韓国で通常用いられております東海、トンヘを日本語の訳語として用いたということの結果でそういう7件の事例があったということでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 2点お尋ねがございました。
 再開が延期となった理由、事実関係でございますが、清州市との中学生の交流事業というのは平成6年、本市の中学生が清州市を訪問してから、訪問と受け入れを隔年で実施してきましたが、平成20年7月、竹島問題のために事業を延期するとの連絡が入って以来、この交流事業は中断しております。昨年7月、忠清北道の清州教育支援庁から4名の関係者が本市に来られ、交流再開に向けて協議を行い、両市が予算化に努めていましたが、昨年12月末、2013年度当初予算案が道議会で否決されたとの連絡が入りました。その理由は日本関連の予算を削減するというものであったとお聞きしています。1月以降、清州教育支援庁では補正予算化を検討されましたが、本年3月、緊縮予算のため予算化ができず、本年度の事業実施が困難であるとの連絡が入りました。本市においては夏休みあるいは秋休みを利用しての訪問・受け入れですので、準備期間を考えますと、本年度の交流再開は困難な状況になったと判断したものであります。
 それから、このような延期となったことについての所見ということでございますが、平成6年からの中学生による訪問・受け入れによる交流は、お互いの国の文化や生活などをしっかりわかり合い、相互の理解が深められてきたところにこの事業のメリットがあると考えております。それは、子供たちやその保護者はもとより、たくさんの関係者との友情や心のきずなを深めてきました。ある訪韓した中学生は、訪韓前には相手国のさまざまな話を聞いていたが、実際に訪問して、目で確かめ、心で確かめ、正しい理解ができたと述べております。このような中、過去にも交流が中止となったこともありましたが、国家間の諸問題で子供たちの交流事業が妨げられることは遺憾なことというふうに思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 そうしましたら、空き家問題からいきたいと思います。
 まず、老朽危険な空き家については調査の結果、297棟という報告があったということでありますけれども、平成23年の2月定例会で私はこのことについても、当時の田中都市整備部長から総務省の土地調査統計の結果について報告がありました。平成20年度については、鳥取市の住宅総数8万6,410戸に対して空き家総数が1万3,370戸、空き家率は15.5%。ですから、これは恐らく集合住宅等々も踏まえた形での調査ではないかなというふうに思っておりますので、先ほど答弁がありました2,007戸と、そのうちの1万3,370戸というのは大きな乖離があるわけでして、どちらが正しいかということについては別といたしまして、いずれにいたしましても、地域の自治会が調査されたということですので、恐らく自治会に加入しておられる、あるいはしていなくても、近所に非常に迷惑なといいますか、非常に危険な空き家があるということで、これは実数なのかなというふうにはさせてもらっております。
 それで、今、先ほど要綱を新しくつくられたわけでありますけれども、この要綱に則して、実際にこの297棟、以前には、市民から相談があった空き家については、相談を受けて、そして所有者に対して助成についてのお願いといいますか、指導といいますか、そういったことはやっておられたわけですけれども、要綱をつくられたわけですので、この297棟、これが恐らく老朽で非常に危険だということでの報告だというふうに私は認識しておりますけれども、これらのそれこそ空き家に対しての今後の対応といいますか、要綱に即した対応をどうされるのか、このことについてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この297軒につきましては、今年度、緊急雇用の制度も活用しまして、老朽危険空き家を現地調査するということにしてまいります。この要綱には第6条というのがあって実態調査という規定も設けておりますので、こういった通報があった場合、あるいは、通報がなくても市長が、この空き家が適正に管理されていないというときは調査するということになっておりますので、そういったことで、今判明している297軒を率先して調査を進めたいと思います。そして、また新たに老朽危険空き家が発見された場合も含めて、要綱に基づく助言・指導、これを行いまして、適正な維持管理を所有者が行うように働きかけたいと考えております。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 私は、以前にこの問題を質問したときに、要綱というよりは、やはりこれは条例でくくるべき案件なのかなということで市長にも提言させていただきました。この二、三年、近年になって各自治体でこの空き家対策の条例を発効する自治体が大変ふえました。山陰では米子市がこの4月から、それから松江市も地域を定めて条例をやっておられます。要綱については、先ほど市長のお話がありました助言あるいは指導・勧告までが限度でありまして、それ以上のことはできない、なかなか難しい、させることが難しいということでして、果たして、要綱をつくったところで、ある程度の効果はあるとしても、抜本的な解決にはならない、このように思っておるわけであります。
 先日、会派の視察で山形市に行きまして、山形市さんについては要綱ということでありますけれども、山形県内各自治体で条例をつくっておられる自治体が大変たくさんありまして、その中で、雪国なものですから、特に豪雪の折に老朽危険の空き家の倒壊・崩壊のおそれがあるということで、代執行のところまで行くというような形をとっておられるようであります。なかなか難しい問題でありますけれども、これはやはり条例化して、適正管理の命令であったり、所有者の公表であったり、最後は行き着くところは代執行というような形で行政執行していかなければなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
 この4月に要綱ができて、これからそれに即してということでありますけれども、私は条例化はやはりすべきだというふうに思っておりますけれども、改めて鳥取市としてこれを条例化していくというお考えがあるのかないのか、市長にお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 空き家対策の条例化という点であります。
 最近の国交省による調査結果が出てまいりまして、全国では138の自治体で空き家等の適正管理に関する条例が制定されているということが判明しております。今御質問の中にもありましたように、ほとんどの条例で適正管理の条例上の義務づけがあると。これは要綱でもそういう前提には立っております。そして、それの義務づけに基づいて、適正管理をしない所有者を公表するとか、さらに踏み込んで撤去の規定、今、代執行のお話がありましたが、本人がやらない場合は行政のほうでかわって撤去するとか、そういった規定が各自治体でさまざまといいますか、内容は多少違いはありますけれども、定められている例があります。
 本市において、条例化についてはこれまでも課題だと考えておりましたし、これからも条例化に向けていろいろ検討したいと思っております。当然他市の条例や、条例の運用の実態を調査・確認したり、あるいは、本市が要綱に基づいて適用した結果、そこで足らざる部分はどうかとか、単に要綱で助言・指導するだけではなくて、いろんな事業を使ってその空き家を撤去するようにもしたいと考えておりますが、そのような他の公共事業等によって空き家を除去するような方策もございますが、そういったものとあわせて条例制定の必要性、内容、そういったことを今後検討してまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 ぜひ条例化していただきたいというふうに思っておりますけれども、今、現行法令での適用というのはあるんですけれども、これは限度があるわけでして、民法であったり災害対策基本法、あるいは消防法、建築基準法、道路法とか廃棄物処理法という適用は認められているんですけれども、あくまでもこれは災害発生時の応急対応、応急措置ということであって、予防的な対応はとれないということでありますし、ということになれば、条例はもちろんでありますけれども、これからはやはり国の法律を変えていかなければならない。これは国家的な問題だというふうに私は思っております。
 建築基準法の8条についても、規定を強化するという形で、建物の所有者に適正管理をより一層厳重に義務づけるという形のもの、そういったことをしなければなりませんし、今の固定資産税の軽減措置につきましても、固定資産税は今減免適用があるわけでして、除却すれば、更地になれば6倍にはね上がるということになれば、なかなか、所有者からすれば、そのことについてすぐに、除却すれば固定資産税は上がってくるわけですので、大変厳しい状況はあります。これも条例でくくれる話ではあるというふうには聞いておりますけれども、やはり基本的にはこれは国の法律を変える。また、古い本当に危険な空き家をそのままの場合には固定資産税、これを逆に6倍にするというようなことを考える、そういったくくり、これは国の法律を変えなければならないというふうに思っておりますし、このことはやはり本市のみのものではありませんので、例えば市長は市長会の、今は副会長さんですかいな、特例市の会長でもありますし、あるいは地方6団体等々でしっかりと連携する中で、このことについては国に制度改正に向けた要望を持ち上げていただく必要があるというふうに思っておりますけれども、このことについて、市長のお考えをお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 御指摘のように、空き家問題は今や全国的な社会問題となっているというふうに認識しております。法律で解決を図らなければならない、法改正を要するような内容も多いわけですから、これは国に対する要望、県を通ずる場合もあると思いますし、市長会等を通ずる場合もあると思いますが、国に要望するようにしたいというふうに思います。それとあわせて、条例を整備することで対応できる問題は、法律改正を待つまでもなく行いたいというふうに思います。
 よく指摘されるのが、先ほど議員もお話しになりました、空き家を取っ払うと、土地にかかる税金が上がってしまうということで、これはいわゆる住居である建物、住宅を、ある意味で、住宅がある限りは土地・建物の税金を安くしているわけで、生活を守るための規定なんですが、空き家になってまでずっと守る趣旨とはちょっと違うと思うんです。ですから、置いておいたほうが税金がトータルで安いというようなことでの空き家、いわば存置の効果を持つという点は問題だと思っております。こういった点についても、できるだけ早く、空き家になったら撤去していくということが社会のルールになるような法改正などを求めていきたいと思います。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 よろしくお願いいたします。
 次に、国際交流に関連して重ねて追及いたします。
 まず、東海表記についてでありますけれども、先ほどの答弁で、翻訳が日本海の韓国語翻訳でトンヘとしたということでトンヘになったということでありますけれども、これはあくまで、要するに翻訳者が間違えてそのままにしたということで理解したらよろしいでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 間違えて翻訳ということではなく、韓国国内で通用しておる東海、トンヘという表記をそのまま使って、日本海をそのまま韓国国内で通用する表現に変えてしまったということのようでございますし、また、インターネットプロバイダーといいますか、グーグルでの自動翻訳ソフトというようなものも鳥取市でも活用しておりますので、これを使えば、世界中のグーグルの翻訳機能ということになるんでしょうけれども、そういったもので自動的に日本海が東海、トンヘ、そういった表記に変わるということの実態もわかってまいりましたので、こういったところは検討を、そのグーグルの日本版といいますか、そういったものに内部でも検討してみなくちゃいけないなというようなことも考えておりますけれども、冒頭の議員さんの御質問のような、翻訳者が意図的にということで、通常の韓国での表記に自動的に変わってしまったというような状況でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 これが河原のさっきありました道の駅の看板、それから、こちらに用瀬のパーキングの看板もあるわけですけれども、ここに日本海、シー・オブ・ジャパンと、ハングルでトンヘと、併記してあるわけです。それから、鳥取旅時間という冊子、これも、鳥取市と関係しておる観光コンベンションですか、この中でもトンヘの表記は出てくるわけですけれども、お聞きしたら、河原の道の駅、用瀬の分についてはトンヘのハングルの上にシールを張ったというふうに聞きましたけれども、その確認をいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 先ほど御回答させていただきましたように、鳥取市といたしましても6月3日付で調査を行いました。その結果、先ほども申し上げました7件のそういったトンヘという表記がございましたので、観光のほうで対応を、議員さんがおっしゃられるように修正して、トンヘということではなくて修正をかけたという事実はございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 なぜそれを修正したんですか。その理由。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 これはやはり日本海ということをトンヘというふうに韓国語表記をすると、日本海が国際的に通用している正式な呼称であるということをあたかも我々として放棄しているとまで見られる可能性もあるということで、通常韓国で使われている翻訳をしたというのが担当の説明ですが、やっぱり直す必要があると考えたわけでございます。そして、日本海を韓国語で正式に表現するときはイルボネという、日本海という言葉で表記するということでありまして、そのような形に改めるのが正しいと。最近も外務省に確認して、そのような見解を確認しておりますので、その見解に沿って対応したものであります。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 登壇でも申し上げました、外務省での日本海呼称問題については日本海が単一呼称であると。いわゆるジャパン・オブ・シーということであります。ですから、その中でも、例えば国際水路機関でも、世界の境界と名称を記載したIHO出版物で「大洋と海の境界」の現行版についても、新たな決定を行わないことが確定されたということでありますから、これは世界の常識になっているということです。にもかかわらずこの東海表記をされたということについては大変残念に思っております。
 じゃ、日本の観光で、日本側から、韓国版のパンフの中でいわゆる日本海はトンヘだということで、韓国版はトンヘ。じゃ、韓国ではどういうふうに書いてあるかということでありますけれども、江原道クルーズ旅行、これについては東海単独表記、DBSクルーズフェリーは、これも東海単独表記、江原道マップ、これは東海・トンヘ併記です。それから、韓国観光マップについても東海・トンヘの併記であります。ですから、これは日本人向けのパンフですから、本来だったら、鳥取市の例をとれば、日本海と書くのが当然でしょう。それを、日本海と書かずにトンヘと書いてある。ところが、日本の鳥取市の観光マップについては日本海とトンヘを併記している。これはどこまでおもねるんですか。こういうことが、韓国のほうで日本海呼称はトンヘだということを言っている状況を鳥取市や鳥取県や県民はこれを認めたということになりませんか。違いますか。市長、答弁をお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほども答弁の中で触れましたように、そのような誤解を招きかねないと。我々は、日本海の正式名称は日本海であり、それを韓国語で表記するときは日本海を韓国語で表記するべきであって、韓国の国内において使われている東海という、トンヘということになるんですが、それで表現するのは適当でないという認識に立っております。ですから、誤解を招かないように、きっちり外務省の考え方、あるいは国際的にほぼ統一というか、国際機関も統一的に日本海と言っているわけですので、日本海という言葉を韓国語に正しく翻訳した表記によるべきだというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 市長、平成23年10月に市民団体から、第17回日本海拠点都市会議における日本海表記、これを日本海(東海)と併記した表現について、これをもとに戻してくれと要請があったということについて、24年、昨年の1月のとっとり市報で、本市は外務省の見解や国連公式文書で標準的な地名として日本海と呼称することが公認されていることを理解しておると。今後の国際交流に当たっては、我が国の公式的な立場に基づき、国益や国際情勢を十分認識しながら推進してまいりますということをホームページあるいはとっとり市報で出しておられる。23年10月、1月にそういう話をして、いまだに東海表記じゃないですか。東海表記することが国益にかないますか。逆ではないかと。なぜ今の時点まで、看板にしても、あるいはパンフにしてもそのままにしておくんですか。私は理解できない。もう一度答弁をお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 議場で既にお答えしておりますように、我々は外務省あるいは国際的に通用している日本海の呼称、これは正しい呼称だというふうに考えております。私も常に日本海という表現を使っているわけですが、翻訳をする際に、さきにお答えしたように、トンヘという表現で韓国語に翻訳して表記している例がありますから、こういった例は、先ほどからお答えしていますように、外務省の正式な見解に基づいて改めるということで、今後的確に対処したいと思います。御理解をいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 翻訳の段階でそうなったということですけれども、チェックは誰がしたんですか。これは一般の文言とは違うんですよ。しっかりこれは、翻訳した内容についてチェックするのは業者じゃないでしょう。執行部なんです。それをしていないから、いまだにこういう格好になっているわけです。ですから、今後について、市長はトンヘ表示ではなく日本海表示、イルボネというんですか、イルボンの海と表記するということで一応確認しておきます。
 次に、中学生の交流事業でありますけれども、5月23日付の地元紙に、鳥取東高と鳥取商業で中国・韓国の高校生の受け入れが中止になったと。相手校の申し入れということでありまして、これは県立高校ですから、私も詳しい話はわかりませんけれども、いずれにいたしましても、本市の中学生の交流事業、そのたびたびに交流事業が中断され、あるいは延期されているということでありますけれども、今後の対応について、教育長、まず、本当にこの事業を向こうからまた再開を言ってくるまで待たれるのか、あるいは何らかの判断をされるのか。そのことをお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 今後の対応ということなんですが、このたびの再開延期というのは清州市の側からの申し出があったものです。道義的に考えればとでもいいますか、今後も、清州の側から交流再開に向けての強い意思表示、こういうふうなものを受ければ、これはまた考える必要もあるんでしょうが、いずれにしても、この事業の意義と、あるいは交流内容についてはやはり再確認して、本市としての対応というのは検討していかにゃいけんというふうには思っております。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 先ほど教育長の答弁で、これまで交流した子供たちは本当によかったということでありましたけれども、私は、国際交流でありますから、韓国、中国、あるいはほかの国もあるでしょう。韓国の交流事業で成果はあったということですけれども、それは韓国でなければならないんですか。ほかとはできないわけですか。要するに、韓国の子供たちとの交流でいろんな成果があったから今まで交流を続けたんだというふうに思っておられますけれども、それは韓国でないとだめなんですか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 韓国でなければならんのかというお尋ねでございます。
 議員が先ほどもおっしゃいましたが、韓国との交流には確かに成果のある部分というのは、これは事実だというふうに思っております。これまで友情のきずなで結ばれている中で、若い世代がお互いの理解を深めて将来のあり方を考えていくというメリット、これは間違いなく評価できる部分だというふうには思っております。ただ、私がよくグローバルという言葉を使って時々お話しいたしますが、今日のグローバルな時代に、やはりこれからの子供たちは、とりわけ鳥取の子供ですね、世界に目を向けて国際感覚を育てていくということは非常に大事なことだというふうに実は私は思っております。ところが、平成20年度から韓国との交流事業が中断しておりまして、いわゆる国際交流という部分はこの5年間中断しております。私はそういう意味では非常に残念なことだというふうに思っておるところであります。清州市と本市の他の交流事業との関係もあるわけですが、今後、いつまでもこのまま中断しておるのは、繰り返しになりますが、子供たちにとってよくないことだというふうに思っております。広く外へ目を向けて歩んでいこうとする鳥取の教育を考えると、どこがいいのかというのはまだ定かにはなりませんが、今後、事業の見直しを含めて交流のあり方を考えることも、繰り返しになりますが、必要だというふうに思っております。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 それぞれの国のいわゆる歴史認識であったり、あるいは国家観であったり、領土教育もありましょう、そういったものがきちんと教育されている国の子供と、我が国の歴史認識も国家観も領土教育もしていないといった子供が交流することは、私は前にも言ったんですけれども、オブラートにくるんだような交流が本当に真の交流なのかというふうに思っております。非常に難しい問題ではありますけれども、鳥取の子供たちに、歴史認識であったり、あるいは領土教育もそうでありますし、国家観もしっかりやる、そういった形で交流するのであるならば、それはそれでいいというふうに私は思っております。私も多くの韓国の友人もおりますし、在日の友達もたくさんいます。ですから、それとこれとは別の問題であります。だから、国際交流はしっかりすればいいけれども、今の状況で本当に真の国際交流ができるのかということになると、物事が起こるたびに中断するということが本当の交流なのかなというふうに私は大変疑問に思っております。
 市長に、今後の清州姉妹都市交流についての考え方について、このたび韓国の道の議会が予算を否決したということであります。国家間の問題だから地方は関係ないよということでやっておったんですけれども、まさに地方の問題に今なりつつあるわけでして、これにつきましても、今後、例えば鳥取市で国際交流に対する予算案等々についても議会も慎重にならざるを得ないというふうに私は思っております。今後の清州市との交流について市長の所見を伺いまして、私の質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清州市との交流についての考え方をお答えしてまいりたいと思います。
 清州市とは1990年以来姉妹都市関係を結んで、一時活動を中断していた時期もありますが、20周年ということでまた大きな機会に再開し、清州の市長さんとも、交流していこうということで、今の中学生交流は教育サイドではありますが、それ以外の経済・観光とか、あるいは文化などの交流、こうしたことが行われております。都市間の交流というのはやはり市民交流を含めて、いわゆる草の根型の交流ということとして独自の意味合いがあり、また、都市と都市が姉妹都市を結ぶというようなことを通じて、例えば鳥取市の美保地区の皆さんと清州市の何とか地域の皆さんとの交流が始まるとか、そういったことが行われる。こういういろんな形で、あるいはガールスカウトの交流だとか、文化団体の交流とかがございますが、そういうことが行われております。
 私は国と国の、特に国家的な懸案事項というか、意見の相違とか、そういった問題と、都市間の市民と市民、あるいは市のいろんな行政とか文化とか、そういった交流に直ちに反映させて、もうやめましょうというようなことを言っていくのは決して賢明なことではないと思っておりまして、相手先、この場合は清州市ですが、清州市の意向を確認しながら、継続的に都市間の市民レベルの交流をしていこうという意識が確認できれば、それに応じて交流をしていくことが、韓国や韓国社会や韓国文化や、あるいは日韓の歴史に対する市民の認識などを深めるきっかけにもなると思って、こういった一番近い隣国であります韓国との関係は、やはり十分注意もしながら、相手の意向も確認しながら継続していくべきものだと思います。慎重な対処が求められるという御意見がございましたが、そういった点も十分留意して適切に進めていきたいと考えております。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 市長、交渉は交渉でいいですけれども、相手におもねるようなことはやってはならないというふうに思っております。このことは肝に銘じてください。
 終わります。


◯湯口史章議長 森本正行議員。
                〔森本正行議員 登壇〕(拍手)


◯森本正行議員 会派「新」の森本正行です。
 去る5月26日、大山山麓の伯耆町花回廊で全国植樹祭が本当に盛大に行われました。イベントに参加した1人として、また、森林面積が広い鳥取県に住む者として、森を、そして木を守ることの重要性を再認識いたしました。
 両陛下がお手植え、お手まきされた木の種類を見ながら、日本の森林・林業を取り巻く環境の変化をあわせて感じました。山は青きふるさと、水は清きふるさと。戦後の高度成長によりまして日本列島は大きく姿を変えました。私が子供のころ、エビ釣りやフナ釣りをし、夏休みには泳いだふるさと湖山池。近年は、水が濁り、ヒシが繁茂し、アオコが漂う湖面でありました。汽水湖化により、昨今、ボラやセイゴが跳びはねております。一方で、フナやコイは周辺の川に逃げ込むようにして潜んでおります。梅雨入り宣言後も雨が少なく、池の水位は下がり、早くも赤潮らしい現象が出始めているように感じております。このことが地球温暖化による異常気象でないことを願いながら、水と緑豊かなガーデンシティ鳥取市の実現に向けて、この秋、本市で開催されます全国都市緑化とっとりフェアの成功を願いながら、質問に入ります。
 過去、鳥取市は森を守る、緑を育む取り組みとして、松枯れや豪雪による倒木の対応、またナラ枯れの対策、繁茂する竹林の伐採、鳥取方式による公園や保育園の園庭の芝生化、また地元産木材の利用拡大等々、さまざまな観点で多くの取り組みを進めてこられました。これらの取り組みの実績と現況についてお伺いして、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 森本議員の御質問にお答えいたします。
 議員が冒頭にお話しになりましたように、第64回でしたか、全国植樹祭が盛大に行われ、そして天候にも恵まれて、改めて本当にすばらしい緑の豊かさを実感しつつ、緑を育てていこうという、まさに植樹祭のテーマにふさわしい取り組みとして植樹祭が行われたことを、私も参加した1人として大変うれしく思っております。
 森林に対する本市の取り組みもだんだんと内容が充実し、拡大してきているというふうに思っておりまして、御質問の取り組み、いわゆる松くい虫やナラ枯れ、竹林、あるいは木材の利用、あるいは間伐するときの支援の上乗せなどなど、数々その内容はあります。お話の中にありました全国都市緑化とっとりフェア、これは第30回ということで、湖山池湖畔、湖山池公園を主会場として行われますが、まさにここでは、植樹祭とはもう少し違った形で緑というものを取り上げて、身近な緑を大切にし、豊かな潤いのある生活をしていく鳥取流緑化スタイル、これを大いに発信していきたいと考えており、ガーデンシティ鳥取市、この言葉が実際の実態に合うようにしていきたいと考えております。
 具体的に林業分野での取り組みでありますが、松くい虫につきましては、飛砂や防風上重要な海岸沿いの鳥取砂丘や浜村などで、毎年1,400万円の予算で伐倒駆除、農薬散布等、こういうことを実施しております。
 ナラ枯れにつきましては、平成19年度より薬剤注入を行っております。これも、被害が多いところにできるだけ集中的に取り組んでいるわけですが、平成24年度は被害が鳥取市の西のほうに移動していることでありまして、青谷町を重点的に実施したというところであります。
 竹林対策でありますが、これは竹が森林を大変傷めているような状況がありますので、竹の抜き刈りをするというようなことをやっています。これによって広葉樹がかわって生えてこられるようにするわけでありますが、22年度より市全域で実施しておりまして、事業費が2,010万円という状況です。
 そのほか、木材の利用についても平成22年度、23年度に公民館、集会所など24件の施設の整備にこうした特別の基金からのお金も使って行っております。また、25年度は3施設の整備を予定している状況でございます。森の恵みを適切に管理、そして利用するという取り組みについて力を入れてまいりたいと思います。
 そのほか、鳥取方式といいますか、芝生化の件でありますが、これにつきましては都市整備部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 本市の芝生化についてのお尋ねでございます。
 本市では、市民との協働により公園や園庭等の芝生化を進めており、平成24年度末時点で、公園や公共空地等については35カ所、3万8,900平米、園庭につきましては市内公私立の保育園45園のうち27園、2万2,690平米の芝生化を実施しております。これらの芝生化に係る事業費は、公園や公共空地が約1,450万円、園庭が約2,100万円で、主に芝の苗、肥料等の経費となっています。本年度も8カ所の公園や公共空地等と大正保育園の園庭の芝生化を計画しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 森を守り、緑を育む取り組み、過去からいろんな取り組みをやっていただいています。ぜひこのことが大きな成果につながったらという思いであります。
 そこで、都市緑化とっとりフェアの会場のことについてお尋ねいたします。
 ポスターを見ますと、都市緑化フェアの会場は、メーン会場が湖山池公園、サテライト会場として、先ほども言いました大山の花回廊、それから鳥取県の中部、東郷池湖畔の燕趙園やあやめ池公園があります。市民の方から、サテライト会場に比べてメーン会場の周辺の整備がおくれておるのではないかということをお聞きしまして、せんだっても見に行きました。青島がすばらしく生まれ変わったように私の目に映りました。お花畑は今、着々と9月21日に向けてその日を待っておるという姿だと思います。こういうことを含めて、周辺環境の整備、登壇でもお聞きしました、湖山池の水質浄化の取り組み、このあたりを含めて、会場周辺環境の整備ということで進めてこられた取り組みについて、改めてお聞きいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これは担当部長からお答えしたいと思いますが、水質浄化の関係は副市長からお答えさせていただきます。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 湖山池の水質浄化についてでございます。
 本市は鳥取県と共同で、湖山池の水環境等の改善を図るために、昨年3月に湖山川の水門を全門開放いたしまして、塩分導入を行いました。その結果、アオコやヒシの発生によるカビ臭等がなくなりまして、景観もよくなったといった御意見をいただいております。一方、湖山池の水の中の貧酸素化を防ぐために水の流れを確保する水門操作を行っていた結果、湖の中の塩分濃度が考えていた以上に上昇したことから、本年5月23日よりは海水の遡上をより抑制する操作方法に切りかえたところであります。今後、経過観察をしながら対応していくこととしておるところでございます。また、湖山池将来ビジョン推進計画、第3期湖山池水質管理計画をこの5月に策定いたしまして、事業者の皆様、住民の皆様等々の御理解と御協力のもと、より一層の水質浄化への取り組みを総合的、計画的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 続きまして、周辺整備についてお答えいたします。
 湖山池周辺では現在、ことし秋の全国都市緑化とっとりフェアの開催に向け、メーン会場となる湖山池公園で会場整備などを進めております。なお、議員御指摘のとおり、一部、県道の整備等、どうしても地元協議等により、フェアの後まで継続せざるを得ないものにつきましては県・市で慎重に調整を重ねておりまして、フェアには支障の出ないよう調整を進めますとともに、フェア後にも引き続き推進されると聞いているところでございます。
 実現に向かっている内容といたしましては、まず会場でございます。桂見地内の湖山池公園お花畑ゾーンでは、フェアの目玉となる英国人ガーデンデザイナーのポール・スミザー氏監修によるナチュラルガーデンのほか、この会場だけでしか見られない展示やイベントなどを計画し、工夫を凝らした整備を進めております。また、湖山池の周辺におきましても、かねてから懸案でございました三津地内竜ヶ崎の河川管理道が昨年完成し、湖山池をより身近に感じていただけるようになりました。この周遊道路につきましては、県と市の若手議員で構成するプロジェクトチームにより、市民や観光客の皆様にウオーキングやサイクリングをより安全に楽しんでいただくことができますよう、コース設定や案内看板の設置などについて6月補正で必要な経費をお願いしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 周辺環境の整備、本当に自分の目で見ても、おっ、よくなったなという実感であります。ぜひ9月21日まで、また、答弁の中で、一部県道等については来年以降も引き続いてという御答弁もいただきました。市民が憩える、そんな湖山池であってほしいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
 その湖山池に、私の目には宍道湖に浮かぶ嫁ヶ島にもまさる夕陽の名勝、猫島という島があります。実はこの島が、カワウによりますふん害ででありますけれども、知事も市長もグリーンウエーブと言われる中にあって、この島が私の目にはホワイトウエーブのように映る悲しい姿になっております。地元の方からは、9月21日、全国から大勢お客さんが来られるまでに、何とか、もとの緑のまちに戻らんだろうかなというふうな、嘆きにも近い声を聞いておるところでありますが、この実態について私もどこかに訴えようと思って、あちこち、最後は法務局まで行って調べたのでありますが、実はこの猫島という島は管理者不在といいますか、法務局で土地台帳を調べましたが、どなたの管理でもない、どなたの登記でもないという。湖山池内水面管理の鳥取県にそのことを含めて言いに行ったんですが、管理者ではないのでということで、鳥取県としては今現状、手が出せないという状況であります。そうはいっても湖山池公園だからということで、市の公園係、もしくは都市緑化フェアの事務局にも地元の皆さんの声をお伝えしておるところでありますが、このあたりを含めて、現況に対する御認識、今後に対する考え等について、所見がございましたらお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 市としてもこの問題は認識しておりまして、取り組みに参加したりしておりますが、実態を担当の都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 湖山池の青島東側に位置します猫島には近年カワウが飛来し、そのふんの影響で松が白くなるなどの状況が見受けられます。猫島は地元の高住集落関係者が主体となられて、島内に弁天様を祭り、年数回の清掃作業などを行っておられます。カワウ対策につきましては、これまでカワウを追い払ったり、島に寄せつけない工夫をされたと伺っておりますが、効果はあまり継続していないと聞いております。市としましても、湖山池公園の指定管理業者に協力を要請し、地元の清掃作業にあわせ、松にカワウがとまりにくくなる作業を行ったところです。現在は、その試みの効果を確認するとともに、カワウのふんで白くなった松をどのように洗浄するか検討を行っているところです。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 ぜひ、9月21日、都市緑化とっとりフェアの開幕日にあの松が昔の緑に戻ったらいいなというふうに願っている1人であります。引き続いての取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。
 あわせて、せんだって、議会初日の本会議が終わった後の全員協議会で来年度の国・県要望をお聞きいたしたわけでありますが、その中の重点取り組みの中の5番目、グリーンウエーブの継続についてということで鳥取県に対する要望をお出しいただくようにお聞きしました。ぜひ、登壇でも言いましたが、水と緑豊かなガーデンシティ鳥取市実現のために、湖山池の内水面管理者であります鳥取県とも協調していただいて、湖山池が本当に市民の憩いの場となりますことを切に願いまして、次の質問に入らせていただきます。
 通告の中で、市民参加によるまちづくりということで、協働のまちづくりについて通告させていただいておるところであります。実は私はことし、自分の町内の町内会長を仰せつかっておりまして、本市が進めるこういう緑を育む運動、地区の区長会を通して、もしくは公園愛護会等を通していろんなあれが、単位自治会であります町内会にも要請が来ます。できるだけ多くの方にこういうことに対して御協力してもらおうというふうなことでしておるわけでありますけれども、なかなかいろんな県・市、時に国道の花壇なんかは国土交通省のほうですけれども、その生い立ちからかどうか、今のこういう取り組みに対する事業の助成、補助という部分が、受ける市民の側から見ると、なかなか協働のまちづくりというところにつながっていないんじゃないかなというふうなことを思うところがあります。
 先ほども言いました、来年度国・県要望の中で本市が鳥取県に対して、以前直接補助だった部分を間接補助にされて、市としても大変手間取っておる、事業の審査についても二重の審査になるのでというふうなことでの、直接補助へのというふうな要望があったかと思いますけれども、一町内会長として全くこれと同じようなことを感じる局面があります。いろんな多くのこういう市民の皆さんに協働の精神で汗を流してくださいという運動がありますけれども、このあたりは市長、一度見直して、本当にその運動の目的に沿った活動となるような形での見直しとしてはどうかというふうなことを思うわけであります。
 私の質問の趣旨、聞き取りに来られまして、そんな思いだということで、市長には正しく思いが伝わっていない部分があるかもしれませんけれども、今申しましたようなことを含めて、ことしせっかく盛り上がった、森を守る、緑を育む、さきの植樹祭に続いてこの秋の都市緑化フェアでありますから、こういうのがさらにさらに市民運動として高まっていくために、協働のまちづくりという観点で現状のこういういろんな補助・助成制度についての見直しを含めてやったほうがいいんじゃないかというふうに思います。このことにつきまして、市長の御所見がございましたら、お聞きします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 協働のまちづくりという取り組みは平成20年度から本格的に始めて、地域のいろんな課題、特にまちの美観なんかもそうですし、防災なんかもそうですが、多くの地域の皆さんが参加する形で、行政もそれを支援して行うような取り組みがいろいろ出てきております。それ以前から、公園愛護のような活動、これも協働のまちづくりと言っていいもので、もっとずっと以前から始まっておりますが、それぞれ制度の生い立ちその他で助成内容が違う、財政支援の内容が違う。また、例えば協働のまちづくりですと、一括して、じゃ、40万円をどのように使っていこうかといったような議論がまちづくり協議会でなされて決まってくる。ですから、地域地域でも違っているというふうな面もあると思います。いろんな地域の美化、あるいは緑を育てる、そうした取り組みが盛んに行われるために、不均衡な面とか、ちょっとばらばらでおかしいなという面は改めていかなきゃならんと思っております。河川の中をきれいにするような取り組みについて、県からもちょっとした助成が出てみたり、ボランティア的なものに助成が出てみたりもしますが、これはなかなか誰でもができるということでもなかったりしまして、十分にうまく進んでいないようにも見受けます。しかし、いろんな分野でそういう地域の美化や緑を大切にする取り組みが今後地域の皆さんとともに積極的になされるように、制度の整備とか見直しとか充実とか、そうしたことに努めてまいりたいと思っております。どうぞまた具体的なところでの御意見をいただきながら検討させていただければと思います。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 ぜひ前向きに見直し、検討していただけたらと思います。
 登壇で言いました、5月26日の全国植樹祭、私は、参加者が最後に記念植樹ということで、記念植樹するんだから、自分で穴を掘ってぐらいに思っておったんですが、そこの植樹会場に行きましたら、大変な下準備がしてありました。汗をかくことなく、これについて、私はその式典の一部、一日だけのことですけれども、この前後、式典会場への県民の皆さんのボランティア、もしくはあそこに至るまでの前段の準備、終わった後、鳥取県の子供たちにもあちこちに、学校なんかにも天皇・皇后両陛下がお手植えになった6種類の木の植樹なんかもお考えのようであります。ぜひ、9月21日からの都市緑化フェアが全国植樹祭に負けないような多くの市民の方の御参加をいただいて成功につながることを改めて祈念しながら、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。
                〔両川洋々議員 登壇〕(拍手)


◯両川洋々議員 今議会、会派「結」の1番バッターとして3番くじを引かせていただきました。冒頭に、故川瀬滋子議員への追悼の辞をささげたいと思います。
 我が会派「結」でただ1人の女性議員川瀬滋子さんが6月7日、西方浄土へと向けて旅立たれました。川瀬さんは県職員時代から食と農のエキスパートとして、学校給食から食育、地産地消から農業後継者の問題までをライフワークとして幅広く取り上げられ、数多くの提言と、そして提案をこの議場で展開されてきました。その姿は頼もしい限りでございました。質問の一つ一つが、中山間地の奥部まで自分の足を運び、実情と問題点を完全に把握した上で、まさに自信と確信に裏づけされた、そんな質問でありました。川瀬さんは決断を下した後の行動力が抜群でした。会派の男性議員誰一人、あなたには太刀打ちできませんでした。残念ながら、私もその中の1人であります。
 川瀬さん、あなたを失った会派のショックは当分消えそうもありません。しかし、我々会派「結」は悲しんでばかりはおりません。我々にできることは、志半ばで倒れたあなたの分まで、会派一丸となって市議会の論戦に挑み続けることをここにお誓い申し上げます。どうか、天国のハスの座で鳥取市議会をいつまでも、いつまでも見守ってやっていただきとうございます。私はあなたにどうしてもさよならという言葉が言えません。川瀬さん、お疲れさんでした。そして、ありがとう。ありがとう。日ごろのあなたをしのびながら、最後の一句を献上いたします。
 弔吟。地産地消の種まきながら行く浄土。鳥取市議会会派「結」両川洋々。
 質問に入ります。昨年の12月にも質問いたしました、大路川水系の各種警報及び勧告発令の見直しでございます。
 市長答弁はあの12月段階で、早急に県と話し合いますという答弁をいただきました。その後がどうなったんでしょうか。半年以上たっております。
 本年3月末に県よりほかのルートから、大路川水系の3地区、米里、美保南、そして美保校区、この3地区に対しまして、出水期までに住民説明会へ入る、こういうことが届いております。出水期までに。今がまさにその出水期じゃないですか。5月の下旬にはもう梅雨入りしました。いつ雨が降ってもおかしくない。今、台風3号が北上しています。しかし、我々のところにはそれ以来何の連絡もありません。まず、3地区への住民説明会、このものがどうなっておるのかをお聞きいたします。
 2点目に、本市の3月議会でもやりました、中学校におけるあの一連の脅迫事件。悲しい結果で、逮捕者を出してしまいました。しかし、逮捕者が出たその途端、第1回目、2回目、3回目、4回目、教育委員会・教育長名で情報公開ということで全てが明らかにされてきたんですが、ところが、逮捕と同時に、この情報公開がぴたっとやんだ。何が原因だったんでしょうね。
 それで、通告して、6月7日の金曜日に質問の通告聞き取りに来られました。一体どうなったんですか、結果はどうだったんですか、同一犯人だったんですかと聞きました。一切わかりませんという返事です。警察から連絡も報告もないようです。しかし、そういうことでいいんでしょうか。
 ということで話を突き詰めていったら、教育委員会がその都度出しておった被害届、このものを取り下げされたと。ですから、もう事件ではなくなったということのようですね。僕は、これからの子供たちのために被害届を取り下げられた、そして今、一生懸命再起・再生に向けて子供も周囲も全力でやっておられる。私はこれは教育長の英断だと思います。いいじゃないですか。しかし、手法が間違っている。私が言いたいのは、1回目、2回目、3回目、4回目も全部脅迫状と一緒に被害届を出されました。それだけ重要なものを引き下げるときは、所管の委員会にも相談なし、質問者である私にも一切質問もありません。聞き取りまで私は何も知らなかった。だからこの質問通告をしたんです。これは議会軽視じゃないか。子供たちのことを本気で考えるんだったら、所管の委員会、これあたりには集まっていただいて説明すれば、子供たちのことを考えれば、所管委員会の委員さん、議員さんが反対しますか。私は反対者は1人もないと思っています。私も反対はしません。そういうことで、やっていることはいいことなんですが、手法が違っている。このことの答弁を教育長から求めたい。
 以上です。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の両川議員の御質問にお答えいたします。
 大路川水系の水位の見直しということで御質問がありました。
 まず、質問以降の県との交渉の経過、これについては担当の部長からお答えいたします。
 出水期までにという話が、まだ説明会が来ないがという話であります。
 確かに出水期、今、梅雨に入りましたから、出水期に入ったと言えるわけでありますけれども、この水位については、大路川下流部では6月中旬ごろに行うといった話も出てきておりますので、そういったことなど、説明会を開いていこうということで県からお話をいただいております。地元への説明は、鳥取県が6月28日に米里地区、29日に美保南地区、7月4日に美保地区において、防災学習会開催の中で、河川の整備状況や吉成水位観測所の新設など、大路川流域の治水対策、防災対策について説明するという日程で伺っています。本市におきましては、説明会に同行いたしまして、地域の皆様の理解に努めていきたいと考えております。県としては、各地区からの要望に応じて説明会を開催しているので、必要な箇所に、あるいは集落等において随時要望に応じて説明会を行っていくという考え方であると伺っております。そのような状況であります。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 続けて、12月議会御質問後の対応でございます。
 12月議会質問後、本市としては、12月14日に県協議を行い、水位見直しについて再要望を行いました。さらに、12月28日には県より、大路川下流部の吉成地区に水位計を増設し、的確な水位情報を提供することを検討しているなどの報告をいただきました。さらに、出水期前に方針を示してほしいという申し入れを兼ねまして、本年5月16日には再度協議を行い、2つの方針をいただいております。第1には、西大路橋より下流について、現在の東大路水位観測所に加えて新たに吉成水位観測所を設置し、水位設定を行う。第2に、西大路橋上流については、若葉台への雨量計の新設、大路川上流と砂田川上流への簡易水位計及び常設水位計の設置によりデータの蓄積を行うと伺っています。さらに、県より現場ホットラインの提案があり、県・市の情報共有により迅速な避難判断や的確な情報発信を行うこととしております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 まず、私は決して議会の皆さんを軽視したりとか、そういう気は全くありません。可能な限り、皆さん方にお伝えできることはお伝えしておるつもりであります。ただ、とりわけ、先ほど議員の御質問にあった内容につきましては、教育を担当する者につきましては、教育に任せていただきたい部分も実はあります。これは決して教育だけではないとは思いますが。全てを決まりどおりにやるというのは、もちろんそれは大事なことなんですが、しかし、それがかなわん場合、あるいはそのように配慮しなければいけないようなもの、場合、そういうものもあると私は思っております。そういう意味で、申しわけないんですが、この問題については余り多くを語ることをひとつ控えさせていただきたいということをお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 今、県の動きがだんだんに見えてきたところですね。一歩前進だと思います。大路川、砂田川、吉成ですか、ここに簡易水位計の設置、それから、私が聞いているのは若葉台に今度は雨量計という話があるんですか、どうですか。これを確認させてください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 県からは、雨量と水位の関係を詳細に把握する、データを蓄積するために、若葉台へも雨量計を新設する予定であると聞いております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 そうしますと、この水位計、雨量計、全てがいわゆるデータ収集のための設置だろうと思います。それで、県はこのデータ収集の期間というものを大体どれぐらいの期間を予定しているわけなんでしょうね。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 もう一度上流・下流で2点説明させていただきます。
 県に確認しましたところ、まず、大路川の下流部では合流先の千代川の水位上昇の影響を受けることから、合流点の400メートル上流に新たに吉成水位観測所を設け、その稼働に合わせ西大路橋より下流区間に新しい水位設定を6月中旬に行うと伺っています。大路川上流部では、支川、砂田川・旧砂田川・洞ノ川でございますけれども、の影響を受けることから、ことし6月末までに大路川の上流部に簡易水位計を設け、水位設定に必要なデータの蓄積を行い、蓄積データをもとに引き続き水位の見直しの検討を行うと伺っています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 それで、私が訪ねているのは、このデータ収集のためにどれぐらいの期間を要するんですか。それが知りたいんです。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 データ収集でございますが、ある程度の雨量が降ったところでそのデータを整理したいということを聞いておりまして、私どもは決して大雨が降ってほしいと思っているわけではないんですけれども、県としては1度か2度大雨が降ったデータをもとに整理させていただきたいという話を伺っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 今の答弁を聞いておると、何年先だかわからんということですね。大路川は現実そんな悠長なことを言っておる場合じゃないんです。あの短い、空山から日本海までのたったあれだけの区間に大型排水ポンプが3台設置してあります。東大路の大路川の左岸ののり面にも小型ポンプが2台設置してあります。間に合わんのです。21号、23号では、東大路地内で床上1戸、床下3戸出ました。
 それで、まず、暴れ川ですから、東大路地内で5本の川が合流するんです。大路川に倉田から出てくる大口堰、農業用水、そして砂田川に杉崎のほうから出てくる川、これが大路川の上流100メートルで合流します。大路橋の下では、今度は国府町の国分寺とか三代寺、あの川が合流します。東大路地内で5本の川が合流するわけです。だから、暴れ川と言われておる。ふだんはおとなしい川なんですがね。私みたいなものだ。
 それで、地区消防団は完全に参っています。地元の住民も大変困惑しております。大路川右岸5メートル70、左岸8メートル20あります。1メートル20かさ上げをします。5メートル70は、これは逃げ水、いわゆる満杯になったときには右岸に流します。江戸時代以前からです。だから、左岸と右岸には高低差がついております。右岸は因美線の線路まで市街化調整区域で田園地帯ですから、民家はありません。昔からここに流している。そして、砂田川と大路川の合流の間に治水緑地、遊水地も設置しております。まだこのものは一遍も使ったことがない。ですから、こちら側に水を流す。集落は左岸にありますから、こっちを守らなきゃいけんということなんです。
 左岸は今8メートル20あります。2車線の道路。ところが、1メートルで水防団待機なんです。待機水位なんです。水防団、うちで言えば消防団です。1メートル。1メートル50で氾濫水位、消防団出動です。2メートル40で避難判断水位で、避難させるかどうか検討に入るんです。2メートル40。それで、地区の人が、これは何とかならんかと。3メートル10、氾濫危険水位なんです。8メートル20の左岸に対して3メートル10で、この時点で梅雨時期、台風時期、全国版テレビのニュース速報で出ます。鳥取市大路川危険水位ですよ。それは地元の人は慌てますよ。雨の中、かっぱを着たり、傘を差したりして、地元の人が何十人と大路川まで出てきます。ところが、8メートル20の左岸に対して、危険水位でニュース速報が流れるのが3メートル10センチなんです。こんなばかなことがありますかというのを12月議会もやったでしょう。県は早急に見直すべきなんです。河川の形状変化が、1メートル20かさ上げして、四、五年前にもうできているんですから。ところが、警報や勧告の発令は何十年前の基準で発令してくるんです。地元の住民も地区消防団も、たまったものじゃない。3メートル10センチで臨時ニュースに載るんですよ、ニュース速報に全国版で。そうして、3メートル50で今度は勧告が取れて住民避難です。3メートル50で避難勧告水位なんです。土手は8メートル20あるんですよ。だから、出てみたら、川に水がない。ニュース速報が流れる。出てみたら、半分の川の水。こんなことがずっと続いているんです。それを、これから雨量計を設置して、水位計を設置してデータ収集をしてなんていうことを言っておる間じゃないんですよ、地元は。全くオオカミ少年状態だということを12月にも言いましたね。市長、何とか、県の尻をたたいてくださいよ。どんな話になっておるんですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 確かに治水の整備が進むことで安全度が高まっていますので、こうした水位、警戒水位とかそういう数値が見直しを要するということは我々も承知していて、県に対してはそういった働きかけも含めてやっております。先ほど、新たに吉成の水位観測所を設けて、その稼働に合わせて、西大路橋より下流区間に新しい水位設定を6月中旬、6月というのは今月ですから、この部分はあります。ただ、言われる東大路付近、大路川上流部ですか、こういったところの部分で引き続きデータを蓄積したもとに判断したいというふうに県は言っておりますが、実際の避難勧告とかそういったことは鳥取市自身が行うわけですが、これはそういった警戒水位の設定があって、それの内容を把握した上で、実情に照らして当然判断すべきで、そのような避難勧告とか例えば避難指示とか、そういったことは実情に応じた形で当然対処しておりますし、これからも対処するわけであります。
 今年度末までに常設の水位計が設置されるというようなこともあるようですし、精度が上がってくれば、こういった避難勧告などについての鳥取市としての判断はより的確に行えると思います。ホットラインの話もありますし、見直しというのはなかなか手続が大変なのか、根拠を整備して進めていくというのが県の姿勢というふうに考えられまして、なかなか、進められる部分と進まない部分とがあります。
 いずれにしても、具体的な避難勧告とか避難指示、あるいは水防団の活動に関しても、我々で実態に応じて適切に対処すべき点は、そのようなことをことしの出水期に当たっても行ってまいります。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 地区消防団というのは、それは招集が土曜日・日曜日ばかりにかかればいいですよ。ほとんどの人は仕事を持って勤めに出ているわけですから、招集がかかれば、早退扱いでみんな帰ってくるわけですよ。これだけ川に水がないのに招集がかかるようじゃ、それはたまったものじゃない。
 それと、氾濫危険水位とニュースのテロップで出ます。このものは現実、水が半分もないんですよ。それに、全国版で流されるから、奈良から金沢から大阪から、みんな電話がかかってきますよ。迷惑な話です。これぐらいは何とかならんのですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 議員も御指摘のように、大変暴れ川といいますか、平地にかかるところにあるわけですが、流域面積が小さくて、その中で、雨が降ったらすぐ到達する。そして、5つの川が一緒になっているとおっしゃったように、影響が出る場合があるので、常に警戒は必要なんですよね。そういう意味では、水防団の活動にも十分前広に物事を準備していただけるようにはお願いしなくちゃいけませんが、マスコミといいますか、本当に危険ではないのに危険水位まで達したといったような報道に関してどのような取り扱いが可能か、これは改めて検討してまたお答えしたいと思います。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 教育長さんに答弁をいただきました。余り触れたくない問題だと。本音の部分だろうと思います。思いもよくわかります。しかし、子供たちを守るという大義の中で、じゃ、議会は何をしとっただいやと言われているのも事実です。議会の者が誰も知らなんだだかということも言われます。ですから、私個人としたら、同じ気持ちだと思います。将来ある子供たち、そのために被害届を取り下げられた。私は英断だと思うし、教育長に拍手してあげたいと思います。しかし、議会にも、議会と言わず、せめて所管の委員会だけにでも説明しておられたら、私自身、こんな質問すらしません。3カ月以上、何の情報公開もなしに、とまったままきょうまで来ておる。通告して聞き取りで初めてこっちが、えっというようなことを聞かされるわけです。しかし、それが本当の姿なんでしょうかね。どうですか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 おっしゃっていることも私はよくわかります。可能な限りは今後いろいろ考えていかにゃいけんなというふうには今、議員のお話を聞きながら思ったところなんです。
 繰り返しますけれども、子供の人権や子供の将来、こういうものを、子供たちを預かる学校、あるいはそれを所管する私たちというのは非常に大事なことだというふうに思っております。当然学校もそうですしね。そういう思いで配慮を尽くし、かつ、皆さん方にも心の中でそういう配慮を求めてきたわけです。ただ、それが動きでなく、形でなかったがゆえに、御指摘のようなことだというふうに思っております。何であろうと、何といいますか、いけないことはいけないんですが、大らかさとでもいいますかね。これはごまかしの言葉を使っているわけじゃないんです。ごまかしの言葉ではないんだけれども、やはりどういう形で対応していったらいいのかなということは、実は何カ月も大変私たちも、あるいは関係の学校の者も悩んだところであります。
 繰り返しになりますが、今後、可能な限り、御指摘の部分については、できることはそのように努めていこうというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 教育長も答弁になかなか苦労されているのがよくわかります。しかし、子供たちが、子供が立ち直ってくれる、これがまず先決ですから、そのために周囲、教育現場、そして当然議会もそれを包んでいかにゃだめだと思っております。困ったことがあったら、所管委員会の委員長ぐらいには相談しなんせということをつけ加えて、質問を終わります。
 以上です。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時50分とします。
                   午後3時27分 休憩
                   午後3時50分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 桑田達也議員。
                〔桑田達也議員 登壇〕(拍手)


◯桑田達也議員 公明党の桑田達也でございます。
 6月7日にお亡くなりになりました川瀬滋子議員の遺影を前に、謹んで哀悼の意をささげながら、早速質問に入らせていただきます。
 初めに、動物愛護についてお尋ねいたします。
 犬や猫など、ペットとの暮らしは私たちの生活に溶け込み、少子・高齢化に伴い、その傾向性はさらに増加しております。一方、近年のペットブームにあやかり、悪質なブリーダーによる動物虐待事件が問題視されております。また、動物を家族として受け入れた後の飼育放棄や虐待は、動物愛護法に照らし、その責任が大きく問われているところでもあります。
 世界の中で我が国は動物愛護後進国と言われ、犬・猫の殺処分数は全国で年間20万頭以上と言われております。実に驚くべき数字であります。国の偉大さ、道徳的発展はその国における動物の扱い方でわかる、こう述べたのはインドのガンジーでありますが、ペットの殺処分を初めとする痛ましい現状は、子供たちの教育を考える上からも、黙認することなく、行政からも強いメッセージを発信することが重要であります。そして、人間にも動物たちにも優しい共生社会実現のために、動物愛護、動物福祉の向上に向けた議論と施策を推進することが肝要と考えます。本市の現状と課題について、市長の認識をお伺いするとともに、昨年行われた動物愛護法の改正点についてお尋ねいたします。
 次に、災害時の職員体制についてお伺いいたします。
 先月、私は石巻市雄勝町で献身的な診療活動に携わっておられる小倉健一郎医師のお話を伺ってまいりました。生活基盤が失われた被災地では一気に過疎化が進み、地域で支え合うシステムも崩壊、また、長期の仮設住宅暮らしが住民の生きる希望を奪っているとのことでした。大災害から2年が経過し、ボランティアも激減、復興への機運が低下しております。私たち公明党はどこにいても被災地を思い、これまで以上強力な支援をしていく決意をしておるところであります。
 さて、昨日、南海トラフ地震による長周期地振動の試算が公表されました。これによれば、発災時には広範囲の地域が東日本大震災以上の揺れに見舞われるおそれがあるとのことであります。本市も、住民生活を守るために最大限の危機意識を持ち、ハード・ソフト両面にわたる万全の準備が必要であります。また、災害発生後の自治体職員の役割は大きく、その分、職員自身の負担感も増します。このことから、何点かにわたり質問いたします。
 まず、東日本大震災後の被災地への職員派遣と今後の対応についてお伺いし、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えします。
 まず、動物愛護の点であります。
 改正動物愛護管理法というのが平成24年9月5日に公布されまして、本年9月1日から施行される、実施に移されるということであります。主な改正点では、全国規模の課題である幼齢な犬猫の販売規制を中心にし、動物取り扱い業のさらなる適正化、終生にわたる飼育の徹底を図るということでありまして、人と動物が共生する社会を実現するということを目指した法改正であると認識いたしております。
 この法律の認識と、もう1つ私の認識というのもたしかあったと思いますが、基本的には動物愛護というのは私も重要なことだと思っておりますし、私もウサギを我が家に飼っていたりしておりますので、殊さらにそういうことも思うわけでありますが、やはり終生にわたる適切な飼育を愛情を持って行うことが大事だというふうに思います。
 動物愛護とか適正な管理に関する業務は都道府県、鳥取の場合でしたら鳥取県の業務に位置づけられておりまして、鳥取市においては、狂犬病予防法に基づき、登録時の鑑札とか、狂犬病予防注射時における注射済み票の交付等の業務を担当している、そういった内容に限られているわけであります。こうした業務が適切に行われるように、鳥取市としてもいろいろ努力しているところでございます。動物愛護については、やはり市民の多くの皆さんが適切な飼育、適切な動物愛護の管理といいますか、動物愛護の精神に基づく管理が行われることを期待しているところだと思いますので、そうした取り組みを進めたいと思っております。
 防災であります。特に災害時の職員体制のことが御質問の中心ということで伺いました。
 東日本大震災に続いて、その後も淡路島が震源の地震だとか、最近では和歌山県内、和歌山市付近でございましたか、震源とする地震があるなど、西日本もかなり地震が実際に起こっているという事実があるわけです。今、政府は南海トラフの大地震といったものを議論しながら、どういう被害が起こるのか、どういう避難あるいは防災の体制をとるのか、特に減災というようなことも議論になっておりますし、我々鳥取市もまさにこういった災害防災、市民の命と暮らしを守る、こうした取り組みに真剣に向き合って答えを出していかなければならない、そういうふうに考えておるところでございます。災害対策において市民の命と暮らしを守る上において、よく言われますように、自助、共助、公助というのがありますが、いずれも、1つが欠けてもこの防災対策はうまくいきません。そういった意味で、職員の果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。
 職員の派遣についてのお尋ねがございましたが、本市においては、東日本大震災が発生した3月11日の2日後、13日に既にいわゆる先遣隊の人、それから水道の給水車、その他とりあえずの必要物資を積み込んで被災地に向かいました。その後、延べ192名の職員を福島県郡山市を初めとする9カ所の被災都市に派遣しております。
 最初の取り組みでは、避難所支援、物資の輸送に係る要請が多くて、こういった取り組みを短期間のローテーションといいますか、そういったことで支援を行ってまいりましたが、昨年度24年度からは復興・復旧が本格化してきたことに伴っての郡山市への中長期の派遣、これも要請を受けての派遣でありますが、これを行ってきたところであります。平成24年度は固定資産税業務支援で4カ月、1名の職員を派遣しました。今年度は公営住宅業務支援で、1年間の期間を想定して派遣しております。被災自治体の復興を支援するため本市職員を派遣することは、地方自治体間の連携・協力の関係を一層強化することとしても重要であり、また、本市が防災・震災対策の実効的な取り組みを進める上で、こうした派遣職員が、鳥取市が被災した場合などに大変大きな力を発揮してくれるものと期待しているところであります。全国市長会においても、今後とも、派遣要請があればお互いに協力し合いましょうということを話し合っているところでございます。今後とも、派遣についてはそういう要請を受けて具体に検討した上で対処したいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 御答弁ありがとうございました。それでは、初めに、災害時の職員体制についてから重ねて質問させていただきたいと思います。
 先ほど市長は、被災地に赴かれた職員の経験なり実務なり、そういったことが鳥取市においても大変大きな役割を果たすと。私もそのように考えておるところでありますが、一方で、被災地の自治体職員の負担感、それから心労については、関係者から大変大きく指摘されているところであります。ある精神科医はこのようなことを述べております。3・11以降、自衛隊、警察、消防に対しては賛嘆する行動がたくさんあった。国民も感謝の気持ちを彼らに届けた。苛酷な作業後のねぎらいは心理学的に最も必要だが、自治体職員へのねぎらいの言葉はなかなか伝わってこない。被災地では職員自身が被災し、仮設住宅に住みながら懸命に住民生活を守っているにもかかわらず、逆に激しい評価にさらされていると。クレームの声が今も被災地の自治体職員に大変多く寄せられていて、そして、今、被災地の自治体職員の中にはPTSDを引き起こして、鬱が進行した結果、不幸にも自殺に至るケースも出ているというふうにもお伺いしております。職員へのこうした心ないバッシングが少なからず被災地の復興・復旧の足かせになっている。こういう事実を私たちは見逃してはならない。こういうふうに思うわけですけれども、こうしたことから、今後の対応として、本市においても職員のメンタルケアであるとか、また支援者支援、これは私も精神科医の方の講演から初めて知った言葉でありますが、支援者支援、この観点が本市においても十分に認識されて、そして、その体制づくりが今まさに検討されなければならない、こういうふうに考えるわけでありますが、現状の取り組みについてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 鳥取市の取り組みについて、現状についての答弁であります。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 本市の現状でございますが、本市ではふだんから、職員課の保健師、こちらが窓口となって職員の心の健康に係る各種相談、こういったものは日ごろから行っておるところでございますけれども、また、毎年、職員に対しましてストレスチェック調査というものを行っておりまして、支援が必要と考えられる職員に対しましては保健師や産業医が積極的に相談に応じるとともに、助言とか指導とかを行っている。これが現状でございます。
 また、災害が発生した場合でございますが、東日本大震災で被災者の支援を行いました職員が、休息もとれず重いストレスを抱えたと。先ほど桑田議員も申されました、なかなかストレスを抱えるというようなことを教訓といたしておりまして、今後、本市といたしましては、防災の拠点となります施設、こういったものに被災者を支援する職員が休息ですとか仮眠のとれるような設備、こういったものの整備も進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 さらに、メンタルの面でいきますと、全国市長会などを通じまして保健師とか臨床心理士などの確保、こういったものも広く全国にわたって、災害が発生した場合ですけれども、こういったものの確保にも努めていく必要も出てくると思いますし、電話相談を含むカウンセリングの事業ですとかメンタルヘルスのセミナー、こういったもので心のケアに積極的に取り組むような体制、こういったものもつくっていく必要があるんだろうなというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 次に、災害時に必要な職員の皆さんの資格の取得や登録についてお伺いしたいと思います。
 登壇で先ほど市長の御答弁でも触れられておりましたけれども、4月13日に、淡路島を震源とするマグニチュード6弱の地震が発生いたしまして、現地では家屋や施設へ大きな被害が出ております。私も先月、被災現場の視察に行ってまいりました。多くの住宅の玄関には危険度を示す赤や黄色の張り紙が張ってあったわけでありますが、兵庫県では家屋被害認定士制度、こういった制度が独自に創設されておりまして、即時に被害調査ができるように認定士の養成を行っているわけですが、現場ではとても人手が足りないというようなてんてこ舞いな状況であったわけであります。本ではこういった危険度判定を行うために現在どのような資格を活用しているのかお伺いしたいと思いますし、また、資格者の人数と、資格者の養成についてもお聞かせいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 災害時の宅地の応急危険度判定には鳥取県被災宅地危険度判定士の資格が必要となります。本市におきましては、土木技師と建築技師を含めて資格者が73名おります。資格のない者については資格取得が必要な要件が整い次第、講習会を受講させたいと考えております。また、被災建築物、建物の応急危険度判定においても、鳥取県地震被災建築物応急危険度判定士の資格が必要であります。本市においては建築技師として14名の資格者がおります。資格がない者については講習会を受講させ、資格を取得させたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 ぜひ市長、今後の資格者の増大、養成、こういったことに心を砕いていただきたいと思います。何はともあれ、市民の安心生活を守るための大事な資格でございますので、ぜひともこれは推進をお願いしたいと思います。
 それでは、続きまして動物愛護について、重ねての質問をさせていただきたいと思いますが、鳥取県は動物愛護条例に基づきまして、鳥取県動物愛護管理推進計画を策定しておられますが、これは今後の鳥取県における動物の愛護及び管理に関しまして県や市町村、関係機関、県民の取り組みの目標や具体的方策、相互連携のための指針であるというふうに私は認識しておりますが、そこで、ここに定められております基本方針、それから、本市及び関係者が果たすべき役割についてお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 生活環境課が所属する環境下水道部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 鳥取県動物愛護管理推進計画は動物愛護管理法に基づき平成20年5月30日に策定されました。計画の基本方針は、1つが動物の愛護精神と適正飼養管理に係る普及啓発、もう1つが計画の実行を支える基盤の整備、この2つでございます。計画の中で関係者の役割が明確にされておりまして、県は計画の推進に係る施策の実施や関係者間の調整等の役割を果たすこと、市町村は県と連携して地域への計画普及や取り組みの推進を図ること、飼い主は飼い主としての責任を果たすこと、動物愛護団体・ボランティアは行政の施策への協力、飼い主等への支援を行うこととされております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 今、部長から推進計画の中の基本方針、それをるる御答弁いただいたわけでありますが、現状は、私が知り得る限り、なかなかこの愛護法に基づき、また鳥取県の推進計画に基づいた、まさに今御紹介のあった愛護の精神の普及という観点から言えば、おくれが見られる、このように感じているところでありますが、続いて、数値についてお伺いしたいと思いますが、鳥取県、それから本市における犬や猫の年間の収容数と殺処分数についてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 鳥取県の資料によりますと、平成24年度の犬の収容・引き取り数は、県全体で368頭、うち殺処分数は195頭でございます。そのうち鳥取市内の収容施設での収容・引き取り数は91頭で、うち殺処分数は51頭となっております。また、平成24年度の猫の収容・引き取り数は、県全体で1,191頭、うち殺処分数は1,165頭でございます。そのうち鳥取市内の収容施設での収容・引き取り数は377頭、うち殺処分数は371頭となっております。過去3年間の犬・猫の収容・引き取り数はおおむね横ばいという状況でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 私は登壇で、年間、犬・猫の殺処分数は20万頭を超える、大変大きな数字だということを申し上げました。今、部長が御紹介されましたとおり、本県・本市においても多くの犬や猫が殺処分をされているという現状があります。この犬や猫の収容期間、これは大変短いんです。特に鳥取におきましては4日間というふうにもお伺いしております。ちょうど東部の自動車学校の裏手に管理棟というところがあります。そこに収容された犬や猫、わずかな期間で殺処分されていくということであります。今月の3日だったでしょうか、他都市においては、首輪のついた飼い猫が誤って収容され、その保護期間を待たずに即日処分されたというショッキングな報道もあったところであります。一方、殺処分ゼロに向けて、現在の法律の範囲内ででき得る限りの取り組み、努力を行っている県や、また懸命に一匹でも動物を助けよう、そのように奮闘されている職員の方々もあるようにも伺っておりますが、今、鳥取市で把握されている先進的な事例がありましたら、そこをお聞かせいただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 都道府県・政令指定都市等では保健所を設置することが義務づけられております。殺処分ゼロの取り組みとしまして次のような取り組みが行われております。島根県の保健所では、特定の飼い主のいない猫に対し地域ぐるみで管理・飼養していく地域猫を目指した取り組みを昨年より行っておられます。また、政令指定都市の熊本市の保健所では、迷子札をつけよう100%運動という、飼い主の連絡先を記した札をつけることを徹底してもらうよう活動を行っておられると聞いております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 今御紹介いただいた2県以外にも先進的な取り組みをしているところは随分あるようにも伺ってもおりますし、鳥取のようにわずかな日数ということではなくて、半年や1年、本当に愛護団体とも協力しながら、譲渡会を推進して一匹でも助けていこう、そういうまさに愛護法の精神に基づいた取り組みをしているところもあるようであります。
 今、国内の御紹介があったわけでありますが、海外の取り組みを少し私から御紹介させていただきたいと思いますが、市長も御存じだと思いますが、例えばドイツでの殺処分数は一体どれくらいかと、こういうふうに言いますと、答えは、殺処分はしていない、これが回答なわけです。ドイツでは一番初めの動物保護団体が創設されたのが1830年代ということでありますから、随分歴史があるわけです。日本では大塩平八郎の乱がある。そのあたりにもう既にドイツでは保護団体ができて、動物との共生社会を築いていこうという、そういう精神が育まれているわけです。そして、鳥取市もハーナウ市と姉妹交流をしておりますが、ドイツでは、収容された動物はケアハイムという保護施設に預けられて、国の法律自体が、動物の生体販売を禁じているわけです。収容された動物の90%は地域住民に譲渡されている。そして、残る1割は終生手厚い保護で、その施設の中で暮らすと。こういうのがヨーロッパ、ドイツとかオランダとかイギリスとかの実態なわけです。発想の根本が、殺処分場をつくらない、殺処分をしないという、ここにあるわけでして、そういう施策が推進されている。
 殺処分が先行した議論では、私は殺処分ゼロということは難しいと思うんです。何十年かかっても実現できないというふうに私は思っておりまして、真の動物との共生であるとか愛護の実現のためには、先ほど申し上げましたように、鳥取において殺処分を行わないんだ、殺処分場自体をなくすんだという根本的な発想、それを支える市民の意識の啓発、そういったことに立ち返らないと、いつまでたっても日本は動物愛護後進国、そして、鳥取県もかつてはワースト何番目というぐらいの殺処分数だったそうでありますけれども、鳥取市においても動物愛護の精神を子供たちにも育んでいくことができない、こういうふうに思うわけであります。
 そして、先進事例にありましたように、殺処分を減らす努力を精いっぱい行っている県もありました。こうしたところと比較しまして、我が県の動物愛護の推進のおくれ、これは私は否定できない。何度も言いますけれども。その要因は一体どこにあるのかという。また、ペットの殺処分が行われている現状を、先ほど市長はかわいいウサギを飼っていらっしゃる、終生飼うんだとおっしゃっておられる。私もことしの7月4日に10歳を迎えるワンちゃんを飼っておりますけれども、毎日私を迎えるのはワンちゃんだけという、そういう状況ですが。市長はこういう我が国の現状、鳥取県の現状をどのように見ていらっしゃるのか、御所見をあえてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 犬と猫とで分けて数字が出ておりました。犬のほうはやはり、もともと飼い犬の皆さんには狂犬病予防法による犬の登録とか予防注射とか、そういったことが義務づけられてもおりますので、こうしたことで、登録がしっかりすれば、先ほど熊本でしたか、札をつけたりすることで飼い主が判明する、登録されておれば番号でわかる、鑑札でわかるというようなことだったと思いますが、そういうふうにして、まだ100%徹底しているわけではない狂犬病予防法による犬の登録の徹底を図る。これは1つの解決策になるんじゃないかというふうに思っております。
 猫についてはそういった方法がなかなか思いつかないんですが、いずれにしても、根本は動物の適正な飼育ということですね。一時期、飼ってもすぐほうり出しちゃうみたいな、野良犬、野良猫にしてしまうようなことが殺処分の背景としてはあるんじゃないかと私は思うんです。そういったことで、どんどん繁殖したりしますし、そういったことがどんどん起こっていることから、動物の命が適切に守られない状況をつくってきているわけですね。ドイツの例は初めてお聞きしましたけれども、やはり動物といえども我々人間とともにこの地球上の生き物で、確かに一緒に生活しているパートナーであるわけで、そういう意味では、その命を守る、大切にする、そういう意識をまずしっかり教育のいろんな場面で、あるいは地域の中で呼びかけていくというのが大事だと思います。私としても、ウサギも飼っていますし、小鳥なども飼っておりますが、やっぱりそういうことから本当に命を大切にする気持ちを養われているような気がしております。教育上の効果もあるように思いますので、ぜひこうした取り組みを強化していきたいと思っております。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 取り組みの強化をお願いしたいと思います。
 市長は地域への呼びかけの重要性ということもおとめになったわけでありますが、そこで、関係者、市民との連携であるとか、情報提供や周知ということについて、今後、本市の具体の取り組みについてお伺いしたいと思うんですが、今、鳥取県や本市のホームページなどを見ていまして、収容された動物の収容情報であるとか、関係者と協力しながら譲渡活動を図ること、そういった取り組みというのが大変おくれている、このように私は感じております。また、市民に対する周知、先ほど市長が御指摘されたとおりであります。もっともっと進めないと、この譲渡の問題も解決しないというふうに思いますし、さらに、直接所管しております鳥取県の収容施設は本当に殺伐としているんです。とても譲渡会が開催されるような建物ではありません。もっと市民に親しまれるような施設の建設への働きかけということもぜひ鳥取市からお願いしたいと思いますし、関係者との連携を強化して動物愛護の施策を推進しなければならない、このように考えるわけでありますが、市長、重ねてという質問になるかもしれませんけれども、再度、情報提供、今後こうあるべきだとか、関係者の方々や市民の方々との連携ということ、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 本市としての具体的な取り組みとしましては、現在鳥取県の、保健所に収容されていくわけですので、保健所が収容している犬・猫の公示情報、飼い主募集のページ、これを市のホームページにリンクしておるんですけれども、もう少しそういったことも知っていただくようにして、飼い主への適正管理の呼びかけとあわせて、こういった情報をもとに飼育してもらうようなことができたらというふうに思います。チラシの配布とかぴょんぴょんネットでの呼びかけ、ホームページの充実など、そういったことを現在考えております。いわゆる啓発活動をしていきたいと思います。
 それとあわせて、市民の意識が高まってこないと、市が音頭をとってもなかなか実効性が上がらない可能性があります。動物愛護の団体はいろいろな団体があると思いますが、そういった方々ときちんと連携を取るようなことを検討してみたいと思っております。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 それでは、続いて教育長に、動物の命を大切にする教育についてお伺いしたいと思います。
 先ほど私は、市民に親しまれる施設の建設ということも必要ではないかということを市長に申し上げました。そうしたハード面の整備や、行政が先頭になって施策を進めても、肝心の市民一人一人の意識が変わらなければ、動物愛護の取り組みは前進しません。先ほど市長がおっしゃったとおりだと思います。ペットを生涯家族として飼い続ける責任、また、小さな命と向き合うことの大切さとか、そういったことを幼いときから教えていく、そういうことが重要だと私は考えておりまして、そこで、教育長にお尋ねしたいのは、現在、小・中学校においては動物愛護や動物との共生についてどのような教育が現場でなされているのか、このことについてお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校での教育の様子についてのお話でございます。
 学校では、道徳の時間だけではなくてあらゆる学校の教育活動の中で、命あるもの全て、これを大切にする教育を進めております。特に理科、それから生活科、家庭科や保健学習、こういう教科の中では、命は受け継がれるものであるということ、それから、たった1つのかけがえのないものである、こういうふうなことなどを実感させながら、生きることのとうとさ、死の重さについて学習させております。また、先ほどからウサギというのが出てきますが、学校でもウサギなどの小動物を飼うなどしておりまして、動物を飼ったら最後まで責任を持って大事に育てる心や態度も育てております。特に、最近ではないですか、家庭で動物を飼う、犬だとか猫だとか、いろんなものを飼われるお宅が今たくさんあります。子供たちの家庭にもそういうおうちはたくさんあるわけでして、やっぱり大事なのは、命を大事にするというのは、実はこれは当たり前の教育をしておるんですが、命を大切プラスあわせて、かわいいというところだけでおつき合いする動物ではなくて、やはり手間暇かかるしつけの部分、動物を飼うということは必ずそれがセットになっているんだよという、そこのところをやはりしっかりと教えていく必要があると思います。もちろん子供だけではなく大人にもそのあたりの認識をやはりしっかりと持っていただくことがとても大事なことだというふうに私は思っておるところです。
 それと、お話にありました動物の殺処分ということでありますが、こういう殺処分になっている現状を知るということは大事なことであるわけなんですが、やはり子供にとってショックの大きい内容であります。当然子供の発達や心情に配慮しながら学ばせていくことも大事であるというふうに思っております。今後もこのような教育活動を充実させて、学校で命を大切にする教育をひとつしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 教育長、ぜひ教育現場で一歩踏み込んだ動物とのかかわり方、また、殺処分のあり方、現状、こういったことも子供たちの年齢に合わせた教育ということもぜひ進めていただきたいと思います。
 それで、教育長から先ほど、殺処分の現状を知ることが大事だということがありましたので、私から1つPRさせていただきたいと思います。今月の6月20日から23日までとりぎん文化会館のフリースペースで、多分これは鳥取市で初めての開催、小さな命の写真展という、まさに殺処分ゼロに向けた、殺処分の現状を27点のパネルにした写真展が開催されます。ぜひ市長や教育長、また職員の皆さんにも御来場いただいて、今の日本の現状ということを知っていただき、次の施策に反映していただきたいというふうに思いますので、御紹介させていただきました。
 最後に、動物福祉の先進都市について市長にお伺いしたいと思いますけれども、鳥取市が動物愛護、また動物福祉という言葉も最近は使われてくるようになりましたけれども、鳥取市が動物福祉の先進都市、こう言われるように強力な取り組みを市長には推進していただきたいと思いますが、市長、ここでその決意、動物福祉先進都市に向かっての決意をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先ほども法律のところでも触れましたが、人と動物の共生する社会、こういった社会がこれからの社会の姿だと思うんです。そういう意味で、動物愛護、私は福祉という言葉がいいかどうかはよくわからないんですけれども、動物愛護という精神を我々は共有しなきゃいけないし、それが命を大切にする気持ちにもつながってくるというふうに思っております。そういう意味で、改めて、殺処分のお話から質問にも入られたんですが、こういった現実をもっとみんなが理解する中で、生涯にわたる適正な飼育をみんなが責任を持って行うんだというような、わかりやすい簡単なことですけれども、時に忘れられがちなことでもあるので、市民の間で十分そういう認識が高まるように、先進都市と言われるような取り組みを、きょうの桑田議員の御質問、御意見をもとに、鳥取市としてこれまでを振り返って、今後さらに前進するようにしていきたいと思います。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 全国まだまだこの動物愛護の取り組みというのは、何度も申し上げますが、大変おくれている。そうした中で鳥取市がその動物愛護の精神というものを広く市民に伝えていただいて、動物との共生を本当に見事に図っている都市なんだなと全国の人から言っていただける、そのスタートにきょうはしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。ありがとうございました。


◯湯口史章議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
 太田縁議員。
                〔太田 縁議員 登壇〕(拍手)


◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
 夏の日差しのような空、川瀬議員が旅立たれました。食育について熱弁されている姿が目に焼きついています。その姿に敬意をあらわすとともに、御冥福を心よりお祈りいたします。
 さて、昨今、東日本大震災を大幅に超える南海トラフ大地震の発生が予測されています。東日本大震災の津波被害は近代工学の敗北とも言われています。こうすれば絶対安全といった過信が被害を大きくしました。絶対安全を求めるのでなく、被害の緩和を目標としなければなりません。この意味では、先人の工夫による、まちの気候風土や災害から学んだ教訓が多く含まれており、今こそこれらを大切にしなければならないと思います。
 さて、鳥取は久松山をランドマークとした32万石の城下町です。城跡は中世からの山城と近世の城郭形成の過程がよくあらわされています。城はその下に城下町があってこそ機能するものです。城下町鳥取は久松山の沼地を干拓し、整備したものです。そこには水害を初めとする各種の災害からまちを守ろうとする工夫の集積があります。
 鳥取城は3重の堀によって守られていました。主要な外堀は袋川です。この構造を御存じでしょうか。堤防の高さをお城側とその外堀で変え、堤防の決壊を防いでいます。堤防の外を遊水地と見立てて城下町の安全を高めています。1600年以来、池田長吉、光政、光仲と、城下町整備が引き継がれ、32万石に整備されました。その後も江戸末期まで、地盤改良を初めとし都市基盤の改良を繰り返してきました。それでも、昭和18年の大震災で被害が生まれました。城下町では液状化による被害は少なかったのですが、地盤整備を施していない城下の外では、地盤の液状化によって田畑は大きく損傷し、道路も鉄道も被害を受けました。城下町のほうが安全性が高いと言えます。この城下町では、被害が一目でわかる高台の城跡を目指して避難するのが自然な行動です。このことを市長によく御理解いただいた上で、鳥取市のまちづくりにおける城下町の遺構、歴史遺産の活用について質問します。
 ところで、2003年、地方自治法の一部改正により生まれた指定管理者制度も10年を経過し、日本全国でも多種多様な取り組みが行われています。民間企業の参入により利便性が向上したという事例、費用対効果のみが優先され、施設が本来備えるべき質の維持が難しくなった事例、労働条件が低下した事例など、賛否を問う議論も各地で生まれているようです。このことについて、本市においても懸念するところですので、指定管理者制度についてお伺いいたします。まずは、この指定管理者制度の導入、期待される効果についてお伺いいたします。
 登壇での質問は以上です。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 太田議員の御質問にお答えいたします。
 指定管理者制度が始まって10年になるということでの、導入の目的という、改めての御質問というふうに理解いたしました。
 指定管理者制度は平成15年に地方自治法の一部改正によりまして、体育館や公園、市民会館などの公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上や経費の節減等を図るということを目的として導入されました。本市はこの制度を活用しまして、平成17年度から市有施設の一部に指定管理者制度を取り入れております。この制度導入によりまして、公の施設の管理が直営のものから指定管理者の管理運営によるものにかなり移行しているという事実があるわけでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 平成17年から取り組んでおられる。鳥取市において指定管理者制度導入後2順目、3順目の更新時期を迎えますが、鳥取市において現状の制度の問題・課題等があれば、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 本市の指定管理施設でございますけれども、ことしの4月の時点で231の施設がございます。指定管理者制度の導入によりまして、多彩な自主事業の展開、こういったことが取り組まれておりまして、集客率の向上ですとか、ニーズに応じました開館時間の延長、また料金設定など、民間感覚を生かした柔軟で意欲的な管理運営、こういったことをやっていただきまして、利用者サービスの向上、また管理経費の節減に努めておるところでございます。
 議員御指摘の問題点、課題ということでございますが、問題点、課題といたしましては、施設間が連携したサービスの向上に取り組みにくいというようなことですとか、利用者などの声が直接市に届きにくくなったというようなこと、また、指定管理者に応募する団体そのものが少なくなってきていること、こういった問題点、課題点というものがございます。
 こういった課題等に対しましては、指定管理施設の適正な管理運営、また利用者の満足度の向上、こういったことのために事業評価、モニタリングを行っておりまして、これを強化することで指定管理者の自主的な改善を促すということの取り組みもしておりますし、本市としてもこれまで以上に適切な指導・助言、こういったものを重ねまして課題解決に向けていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 余り問題なく取り組んでおられるというふうに伺いました。
 さて、登壇でも述べたように、他都市においてはさまざまな事例があります。例えば図書館の指定管理について、佐賀県武雄市の例について賛否の意見がありました。私は図書館や博物館その他の教育施設、研究機関は、長い間、時間をかけて研究を積み重ねなければ質の維持向上が図れないと思います。これは短期間で成果が期待できるものではありません。例えば直営する施設、現在指定管理施設となっていますが、直営に戻す、その逆、直営だが指定管理制度に導入する施設など、施設そのもののあり方、見直しをしていく必要があると思いますが、市としてはどのように考えておられるか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 現在までの取り組み状況を担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 施設の運営主体の見直しということでございますが、先ほどの議員のお話もありました、指定管理者制度2順目、3順目ということで見直しをさまざま行っておるところでございますが、第5次の行財政改革大綱、こちらの実施計画におきまして、一部の施設で適切な運営主体についての検討を行うということとしております。引き続き管理のあり方等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。
 制度の導入、例えば成果などを市民に対してどのように説明しており、今後、先ほどもモニタリング等をやっているということもありましたけれども、どのように市民の意見を反映させていくのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 指定管理者制度、大分定着してきたようには思うんですけれども、この施設は誰が管理しているのか、確かに利用される市民の方は関心が高いと思います。そういったことを、御承知のように、こちらで選定し、選考した上で議会にもお諮りして指定管理者を決めて実施しているわけでありますので、もう少しそういった点の情報発信をしっかりして、市民の皆さんがこういう制度も理解し、そして、管理運営している方々に的確に意見を届けられるようにしていきたいなというふうに思っております。
 指定管理施設では、市と指定管理者との間で基本協定書というのを結びまして、この中で利用者や市民の意見、要望、満足度などを調べるということを指定管理者に義務づけているわけであります。こうしたこともありますが、積極的に我々も、市民から声をいただくことはありますので、指定管理の状況にある施設について実態の把握に努めるとか、市民の皆さんからの声をもとに改善を求めるとか、こうしたことをやはり担当課それぞれがしっかり行うということで、指定管理に出したから任せておけばいいというような意識に傾かないようにしていくことが重要であると考えております。こうした取り組みを強化していきたいと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 努力するという答弁をいただきました。なかなか解がないというか、どれがいいのかというのは難しい差しの当て方だとは思いますが、ぜひ対話を進めて、市民のために努力していただきたいと思います。
 次に、鳥取市における城下町の遺構、歴史遺産の配慮についてということでお伺いします。
 城跡だけでなく史跡周辺の広い範囲を歴史まちづくり地区として、城跡の保存・活用を一体的に検討してはどうかと何度も提案しているわけですけれども、この取り組みが現在どのようになっているか、また、その成果についてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 本市におきまして、鳥取城跡の保存活用とか、そういった取り組みもしておりますし、また、観光上も重要な施設、例えば仁風閣だとか城跡周辺、こうしたところの観光案内の取り組みだとか、それから、中心市街地全体の中でここは城下町だということでの表示といいますか、案内図など、城下町を一体として地域資源、観光資源として活用していくという考え方は従前から取り入れているところであります。
 現在、市民の皆さんからの提案を募集して、さらに観光資源化の実現に向けた取り組みを進めているわけでして、現在までに提案されているものとして、城下町である鳥取市の市街地をトレッキングコースや歴史文化めぐりコースとしてコースを設定して整備するといった提案とか、鳥取城跡や山の手の観光資源を整備したり回遊したりすること、こういった取り組みを提案されるもの、そのほか、アート作品を見ながら街なかを周遊するといったアートピクニックと呼ばれるような提案がございまして、こうした街なかあるいは鳥取城跡であるところの街なかを観光資源として、改めてその魅力を開発したり提案したりする取り組みを景観形成審議会とか地元の方々の意見もいただきながら今後実施していきたいというふうに考えて取り組みを進めております。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 中活への取り組みを含め、地域の資源として活用していくということで進んでいるということで、さらなる取り組みをお約束していただいて、次の質問に移ります。
 さて、久松山は明治23年、学校用地として池田家から譲り渡されました。明治43年には仁風閣が建設され、47年には博物館が建設されました。これらは全て歴史的な経緯であって、史跡を教育・文化のために活用することは決して非難されることではないと思います。近年、文化庁において、文化財についても歴史遺産は活用を前提として保存が推進されています。史跡の保存と活用計画については、文化庁ではなく鳥取市、市民の合意を得た上で責任を持って立案しなければなりません。
 さて、県立鳥取西高校の耐震補強の方針が出され、今までどおり史跡と学校が共存していくこととなりました。鳥取西高の整備計画によっては史跡の遺構を破損する危険など、影響する可能性も考えられますが、市としてはどのように考えているのか、教育長にお尋ねします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 鳥取西高の整備計画が史跡の遺構に影響がないかというお尋ねであります。
 鳥取西高の耐震補強のための現状変更については、昨年の11月に文化庁の許可がおりておりまして、鳥取市も同意しております。史跡の管理団体である鳥取市としては、県が具体的な設計を進められるに当たっては十分に協議を行った上で、遺構が保存される計画を策定していただきます。その後、文化庁の許可を得て工事は進められますので、遺構に影響はないというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 十分な協議を行われるという、ここの十分な協議がどの程度というのは少し心配な点はありますけれども、十分な協議をして、遺跡に傷がつかないように、けれども、先ほど申し上げましたように、保存と活用というのはやはりバランスをとって調整しながら取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。
 次に、現在、大手登城の整備計画が進みつつあるようですけれども、前にもお伺いしましたが、このスケジュールと事業費についてお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 整備のスケジュールと事業費ということであります。
 大手登城路の整備計画については平成30年度の完成を目標としておりまして、今年度から復元建物、擬宝珠橋ですとか中ノ御門ですとか、あるいは太鼓御門、これの基本設計に着手することとしております。そこで、平成26年度に文化庁の許可を得て実施設計に入り、平成27年度に工事に着手したいというふうに考えております。また、事業費は、平成18年度に策定しました保存整備実施計画の段階で総額18億9,000万円と算出しております。総事業費の2分の1に国、6分の1に県の補助を活用し、市の負担分は3分の1、6億3,000万を予定しておるところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 総事業費18億のうち約6億ということでよかったでしょうか。
 それから、先ほど26年に許可が与えられればということで、文化庁の許可がおりれば進めていくということでよかったでしょうか。確認です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 そのとおりです。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 許可が出るように向かっていくということでした。
 次に、平成18年に策定された保存整備実施計画を見ると、利活用として、鳥取城を中心とするイベントを初めさまざまな取り組みが挙げられています。これがどうも絵に描いた餅というか、なかなか進んでいないように思うんですけれども、城跡の保存・活用を進めるためにさらなる取り組みが必要ではないかと思いますが、お伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 利活用にさらなる取り組みということでございます。
 鳥取城跡をまちづくりに活用するための取り組みについてはこれまでも、例年開催しております鳥取城フォーラムや、仁風閣・博物館での展示、それから発掘調査の現地説明会などで取り組んできました。また、鳥取城跡とその周辺を会場とする大きなイベントの際には、ブースに出展するなどして連携を図ってきております。引き続き、関係部局や市民グループとの連携を深めて鳥取城跡の活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 連携を含めて取り組んでいただくということで、イベントばかりということではなく、ぜひ教育的な視点も含めていろんな勉強会をしていただけたらというふうに思います。
 それから、城跡整備も歴史まちづくりの一環であって、城跡整備のみを進めれば、まちがひずんでしまうような危険性もあります。まちづくり全体として、先ほど市長のお話にもありましたけれども、城下町全体としての整備が具体化していく中で、関連諸団体及び市民との合意形成についてどのように取り組んでいるのか、伺います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 合意形成にどのように取り組んでいるのかということであります。
 鳥取城跡の整備を進める中で、事業の趣旨や内容を関係者や市民に説明し、また、その意見を反映すること、これは欠かせないものであります。周知に当たっては、計画全体を説明するだけではなくて個別の課題を説明することも重要ですので、一方的なものにならないよう、市民や久松地区の方々あるいは関係団体の方々と、意見をもらったり、説明を述べたりしやすい、そういう対話するような形で情報発信を進めていきたいというふうに考えております。
 あわせて、情報発進の1つの試みとして、これは小学校の子供たちを対象にしたものであるわけなんですが、例えば久松小学校の6年生を対象に、鳥取城の歴史や、今も残る城下町の遺構について授業をしていく、こういうふうなものもやはりお尋ねのお答えになるんじゃないかなというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 先ほど御紹介がありましたけれども、久松小学校の6年生のほうから、城跡周辺の散歩マップというか、そのようなものもできておりました。そういう取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
 先ほど、一方的にならないようにということがありましたけれども、このことについてなんですけれども、鳥取市は、御存じのように、久松山は市民にとって大切な山です。また、宮部の時代から通算すると、久松山は430年前からの歴史を市長は受け継いでいることになるわけですけれども、城跡整備計画について、短期間に即結論を出すのでなく、やはり調査・研究を怠ることなく、鳥取県、それから関連諸団体、地元との協議をしながら、1回壊してしまってはもとに戻らないということもありますから、悔いのないようにしていただきたいと思います。
 それからもう1つ、三階櫓、天守閣等を要望する市民の意見がありました。なぜ大手登城なのか、このあたりについてはやはりまだまだ市民には伝わっていないと思います。それから、西高の共存についてもこのあたりの説明は不足しているように思います。実施が一、二年おくれるのを心配するのではなく、やはりきちんと市民と対話を怠らないでしていきたいと思います。大手登城については再検討の必要があると思います。
 それから、先ほど関連部局というふうに、今は文化財課を中心としてされているようですけれども、関連部局、庁内の検討会が置かれているということで、これは勉強会をなさっているということで、市長、非常にいいことだなというふうに思っています。これをもう少し広めて、歴史まちづくり課のような専門部局を設けて、市民と協議するきっかけ、仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。
 この2点については要望しておきたいと思います。
 さて、本議会に市庁舎整備について市長から提案がありました。この提案なんですけれども、私自身は何とも理解しがたいというか、内容がよくわからない感じでした。プレスの方はよく理解されたようですけれども、私は読み取ることができませんでした。住民投票の結果や市民の意見を無視しているというふうに見える、そのことだけはわかりました。
 さて、先ほど来、何回話をするだというふうに思っておられる方もおられるかもしれませんけれども、城下町の基盤整備を中心にお話をしてきました。城下町を生かした庁舎整備ということについて、市長はどのように考えておられるのかを伺ってみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 今、太田議員から、城下町の基盤を生かした庁舎整備ですかね、冒頭で述べられたこととつながって御質問になっているんだと思います。
 鳥取市の市街地はかなりの部分は以前からの城下町でありましたが、面積的には今、市街地全体から見ればごく一部というふうにも感じられますが、さらに鳥取市が合併して9つの地域から成る鳥取市として現在行政が行われ、市民生活が営まれているわけであります。城下町の基盤を生かした庁舎整備ということで、具体的にどんなことを指しておられるのかがもう一つはっきりいたしませんが、庁舎整備に当たっては城下町の歴史も十分念頭に置いて、例えば歴史的な遺構を壊さないとか、そういったことも含めてやっていかなくちゃいけないというふうに私は思っております。歴史も大切にしながら、現在の必要性をしっかり捉えて庁舎整備の全体構想をこれから十分な検討の上、取りまとめていきたいと思います。
 理解しがたいというコメントもいただきましたが、まだまだ説明しなければならないことはあろうと思います。しかし、例えば第1点として防災とか、あるいは市民サービス、窓口サービス、こういった点の重視のことも述べておりますし、現在の駅南庁舎の活用とか、そういったこともはっきり位置づけておるところでございます。さらにそのほかの既存の庁舎、例えばこの本庁舎とか第2庁舎、どのように活用するのか、必要ならばどのように整備するのか、コストはどうなるのか、そういった点についてさらなる深まった検討をした上で全体構想を取りまとめるということを考えております。住民投票とか市民の意見、これは我々は十分踏まえた形で、その上で基本的な考え方を、たたき台としてでありますが、お示ししているということを考えております。ですから、無視するというようなことは、文面を見ていただいても出てこないと思います。さらに専門家委員会の検討成果を十分に踏まえて考えていこうとしております。庁舎整備に当たってはまだまだ意見交換とか議論が必要な点もあろうかと思いますが、真摯に御説明もする中で理解を深めていただきたいものというふうに考えております。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 市長から答弁をいただきましたけれども、市長の答弁に対して質問していこうというふうに思います。
 市長は先ほどから防災というふうにおっしゃっておられます。もとは耐震強度が足りないということが非常に前に出ていたわけですけれども、防災、防災というふうにおっしゃいます。私が先ほど来、城下町の整備を一生懸命しゃべっているというのは、聞き逃されたかもしれないですけれども、城内は地盤整備を行っているんだ、城外は地盤整備を行っていないんだということを何度も申し上げてきました。いわゆる版築を行って地盤を固めているということが城内ということになります。
 市長、今予定されています市民病院跡地、この市民病院ができる前は紡績工場があったというふうに聞いておりますが、その前はどのような土地であったかというのは御存じでしょうか。千代川史によると、非常に氾濫源の原野だというふうに記載がありますけれども、そのことについて市長は御存じでしょうか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 具体的に千代川史ですか、ちょっと聞き取りにくかったんですが、そういったものを確認しておりませんが、市立病院の用地だったり、あるいは、古い地図なんかで見まして、その前後は田んぼだったりした時期もあるというふうに理解しているんですが、鉄道ができて、棒鼻踏切という踏切もあって、道路も通っていて、利用されていた、活用されていた土地であることは間違いありませんし、活用されるに当たって大きな風水害の被害を受けたといったようなことは余り詳しく明らかにされていないと思います。要は、そんなにあそこの場所が地盤に問題があるかといえば、ボーリングしてみましたが、現在の場所よりも深さが低いところで支持基盤が出てきたといったことも明らかになっておりますし、地盤的に見ても、それから防災マップ、これをごらんになったと思いますが、決して防災上問題になるようなところではありません。したがいまして、そういった庁舎を建てる上で十分適地だというふうに考えております。現に、この庁舎の敷地は何回も水がつかるような土地でありまして、私が知っているときでも、じゃぶじゃぶ水につかりながらこの前を通った記憶もありますから、この場所は浸水面では非常に、城下町時代からそうだったと思いますが、水のつかりやすいところであったことは間違いありません。
 いずれにしても、これから施設を整備するというときには、地盤面の高さもきちんと確認して、その上で必要な高さを確保して建物を建てるといったことになるわけであります。安全に建物が建つ場所であることは間違いないというふうに考えております。駅周辺の状況を見ても、高い建物はたくさんあり、鳥取市の中心市街地の1つの核として活用されていることは明らかであります。誤解を招くようなことがないようにしていただきたいなと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 先ほどから近代工学の敗北という言葉を使いましたけれども、東日本大震災で想定外、いわゆる国交省の基準を超えて津波が来た、そのような南海トラフ地震を想定しての話です。それを見たときに、市長、ぜひ千代川史とかそういうものは読んでいただいて、ここがどういう土地だったのかというのは御理解した上、あるいはそれを皆さんで勉強していただきたいなというふうに、これは要望ですけれども、思います。
 先ほど支持基盤が十分かたいんだということがありましたけれども、この支持基盤ですけれども、砂れき層だということは、市長、御存じですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 庁舎整備局長からお答えします。


◯湯口史章議長 亀屋庁舎整備局長。


◯亀屋愛樹庁舎整備局長 先ほどお答えしましたけれども、市立病院跡地、これについては地盤調査を行いまして、支持層が国道側につきましては15メートル、奥のほうにつきましては30メートルということで、支持層に当たるメートルというのは確認されております。その中では各層がまたがっておりますので、砂れき層もあるものと判断しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 支持基盤があるということですけれども、それでは、このあたりの地下水位はどれくらいか、高いのか、低いのかということはお答えいただけますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 あらかじめ質問項目にはなかったために、答弁の準備ができておりませんので、改めて調べた結果をお伝えしたいと思います。また、必要ならば、そういうこともさらに詳細な調査をして出したいと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 そういうことで調べていただけたらと思いますけれども、先ほど、私はずっと近代工学の敗北と何度も言っていますけれども、実は液状化ということを非常に懸念しているわけです。地盤改良して、城内は版築をし固めていると。ただ、砂れき層というのは砂ですから、そこに水が入ったとき、いわゆる含水率がふえたときに非常に水に持っていかれる。例えばビーカーの中に砂を入れます。そこに水を入れます。これを揺すると、物すごく暴れる。いわゆる地盤が暴れるということが出てくるのではないかということを懸念しているわけです。そのようなことをしっかり調査した上で、ぜひ、私は専門家ではありませんから、ひもといているのは古い資料をもとに調べていることで今申し上げているだけなんですけれども、そういうことを検討していただきたいと思います。こういう理解を深めた上で市庁舎整備の考え方を再検討していただきたいということを要望したいと思います。
 それから、先ほどから申し上げていますけれども、避難ということがありました。沿岸部、私も何度かというか、東北のほうには随分行ってきましたけれども、やはり高台への避難ということが非常に課題となっております。それから、避難をどういうふうにしていくのか、小学生たちが大人の声を振り切って高台へ避難して助かったというような話もあります。先ほど来申し上げているように、高台というのはこちらの久松山のほう側に逃げていくのが自然な行動じゃないかなというふうに思っているのですけれども、そのあたりを考えたときに、市庁舎整備の考え方というのも再検討していただきたい。
 それから、先ほど言いました、絶対安全ということはないんです。その過信がやはり今回の大きな災害を招いているということがあります。このようなことを検討されているのか、いないのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 太田議員に申し上げます。
 質問項目にないということでありますので、執行部、答弁は不要です。
 太田縁議員。


◯太田 縁議員 質問がというふうにおっしゃったんですけれども、執行部には市長から答弁が出てきたものに対して質問したいということで確認しておりますので、そのあたりは質問項目はきちんと出していますので、そこはなかなか難しいことですね。先ほど申し上げました城下町、お城の基盤整備を中心にした城下町に対しての庁舎整備をどのように考えておられるかということをお尋ねしたわけです。それに対して出てきた答えについて今申し上げたと。
 最後に申し上げたいのは、何度も冒頭でも申し上げていますけれども、先人の災害から学んだ教訓を忘れることなくまちづくりをしていただきたい。ただ城下町の整備をするんだ、お城の整備をするんだという形だけでもなく、そこにある先人の知恵や工夫をぜひ学び取っていただきたいということを要望しているわけですけれども、そのことについて意見があれば、お願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 城下町のまちづくり、これは先人の知恵と努力はもちろんそこにあったと思います。それは、しかし、城下町の時代の城下町としてのまちづくりであったわけで、今我々は現代において現代のニーズに応えるまちづくりをしなきゃならんと。城下町の時代のことが生かせるのはもちろん生かせばいいんですが、それにとらわれるようなことが適当だとは思いませんし、ましていわんや、人工で開削してできた袋川がいわゆる川内、川外で標高が違う、そんなことが今の我々のまちづくりにあっていいことではありません。ですから、そういったことはきっちり今の考え方で、そして今の技術をもってしっかりとまち全体の安全と繁栄と、そういったことができるように取り組みたいと考えております。庁舎整備に当たっては、江戸時代に我々はいるわけじゃないので、現代の時代に合った考え方、技術、そうしたものをもってしっかりとしたものに取り組みたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 400年余りの地盤整備ということがどれだけすごいことだということが市長には御理解いただけないと思います。鳥取のまちは本当に水害・災害によって何度も何度も立ち上がってきたまちです。その先人の工夫を、今の社会に生きているのだから今だけ考えればいいということではなく、ぜひ技術を学んでいただいて、生かしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯湯口史章議長 田中文子議員。
                〔田中文子議員 登壇〕(拍手)


◯田中文子議員 共産党の田中文子でございます。お疲れのようですけれども、しばらくおつき合いください。
 故川瀬滋子議員の訃報に接し、私は県職員として30年間、生活改良普及員として農業・農村の生活問題、農村女性の地位向上とともに取り組んできました。そのような私にとって、簡単に御冥福をお祈りしますとは言えない心境でございます。きょうの2つの質問にも関連することで、私の川瀬議員とともに仕事をした中でのお話を少し簡単にさせていただきたいと思います。
 彼女は大学卒業後、京都の民主府政の中で2年間、生活改良普及員として仕事をし、帰鳥されました。昭和30年代、日本は農村に、パンの普及に力を入れていました。アメリカから保健所はキッチンカーを買ってもらい、私ども生活改良普及員は連日、パン焼きかまどやパンのつくり方の講習をしておりました。京都から帰ってこられた彼女に活を入れられました。「考えてもみんさい。農家には米があるのに、アメリカの小麦の販売政策に公務員が力をかすなんておかしいと思わんでや」と叱られてしまいました。私はその当時は余りよくわかりませんでしたけれども、だんだんと、彼女とともにいろいろ勉強していくうちに、おかしいという考えがわかりました。今のTPP問題と非常によく似ていると思っています。
 2つ目は、2人が労働組合の役員をしていたときに、行革で保健所の統合問題が出たときです。保健所は住民の一番身近なところになければならない。遠くなれば、保健所は役人になってしまう。まさに学校問題と似ています。
 こんな彼女の教訓をもとに、きょうは2つの点について頑張って質問してまいりたいと思います。川瀬さん、見とってな。
 通告しております2点についてお尋ねいたします。
 まず、西地域の中学校の統合問題について、市長にお尋ねいたします。
 4月から校区審議室が設置され、説明会が開催されておりますが、私も住民の皆さんの生の声を聞かせていただこうと、何カ所か参加させていただきました。5月24日、青谷の地域審議会が開催され、西地域の中学校のあり方の説明がありました。会長からこんな発言がありました。「地域審議会の会長として、皆さんから意見を出していただく前にお話ししておきたいことがあります」と前置きされ、「青谷の住民にとって中学校の改築は何十年来の悲願で、市に対して機会あるごとにお願いしてきました。地域審議会としても、PTA会長と要望書や意見書を提出しております。年に2回ある地域審議会の会長会でも、中学校の改築問題は必ずお願いしてきました。耐震診断の結果、耐震工事でなく改築がいいだろうということになったとお聞きしていました。教育長さんや市長さんとお話ししてみても、大変感触がよく、心強いお言葉をいただいていましたのに、今回、寝耳に水で、急に統合問題が出てきました。全く納得がいきません」と、ふんまんやる方ない気持ちで発言されました。日ごろ、市のされることに異論を言われるような会長さんではないのに、随分腹に据えかねておられるようでした。
 要望書の回答を見ますと、耐震診断を実施し、鳥取県耐震診断等評定委員会で判定を受け、補強工事か改築かの最終的な判断を行うこととしていますとあり、具体的に改築をするとは書いてありませんが、その後、改築が望ましいとなりましたと口頭でも聞けば、誰でも改築と決まったんだと思うのではないでしょうか。議会の文教常任委員会でもそのように報告を受けております。市長、このような青谷の皆さんの考え方、市長との市民合意ではないんですか。この市民の気持ちはどうお考えか、お尋ねいたします。
 次に、TPPについてお尋ねします。
 23年の12月議会でもこの問題について質問いたしました。当時は民主党・野田政権で、国民にまともな説明もないまま11月に参加表明をしたこのTPPについて、懸念される問題点について質問し、このことについては共通の認識を持っていると答弁をいただきました。その後、政権交代で自民党・安倍政権になりました。選挙公約ではTPP参加反対を言っていたにもかかわらず、3月のTPP交渉への参加表明に続き、4月12日のアメリカとの事前協議を経て、4月下旬には交渉参加国11カ国全ての同意を取りつけるなど、交渉参加への道を突き進んでいます。その過程で明らかになったのは、関税を全て撤廃し、国民の暮らしにかかわるルールを非関税障壁として撤廃・削減するTPPの危険性とともに、アメリカの言うままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない状況です。
 2012年の秋以来、国の形を一変させるとして国政を揺るがしてきたTPPは今、新たに重大な局面を迎えようとしています。TPP交渉への参加を認めてもらうために昨年以来続けてきたアメリカとの交渉では、安倍首相は守るべきものは守ると言い、全力を尽くすと約束してこられた米、乳製品、砂糖など重要農産物の完全撤廃の聖域確保について、その可能性がほとんどないことが明らかになりました。合意文書に明記されたのは、日本がTPPに参加する場合、包括的で高い水準の協定の達成を目指すということだけです。アメリカに続いて日本の交渉参加に同意したオーストラリアやニュージーランドも、全品目の高い自由化の実現を参加の条件として念押ししています。これからもTPP交渉に参加すれば、初めから指摘されてきたように、農林水産物の関税全廃が迫られ、日本の農林漁業など守るべきものが守れないことが明らかになってきています。
 オバマ政権は、TPP交渉に新たに参加するには現交渉国の全ての同意を得る必要があるという一方的なルールを最大限利用して、日米事前協議の場で牛肉、自動車、保険3分野の解決を迫ってきました。安倍政権はTPP参加を最優先して、アメリカ国産牛のBSE輸入規制を2月から規制緩和し、アメリカ保険会社の営業利益に配慮して、かんぽ生命の新規商品の販売中止や、アメリカ車の簡易輸入手続台数の大幅増などを認めてしまいました。さらには、アメリカが日本製自動車にかける関税を長期にわたって維持することも受け入れてしまいました。TPP参加の最大のメリットと言ってきたことさえ守られていません。TPP交渉で目指されているのは、国境を越えた貿易や投資・経済活動の拡大を最大の基準にして、その障害となる関税や非関税障壁を撤廃・削減することですが、それはアメリカなどの多国籍企業に特権を与え、日本の法律や行政、司法判断にまで、外国企業から損害をこうむったと訴えられ、その執行中止に追い込まれるなど、国の主権が侵されるISD条項など、懸念されます。
 TPPの交渉内容は、4年間、参加国の国民や国会議員にも秘匿するという取り決めがあります。一握りの多国籍企業に牛耳られ、大多数の国民は蚊帳の外という異常な秘密交渉です。TPP参加の危険性は事前協議の段階で明らかですが、それはほんの一歩で、交渉への本格的な参加、そして交渉の妥結までに至るさまざまな段階で次々に新たな譲歩が求められ、本交渉に参加の際にも、先行する交渉国が既に合意した内容は無条件で受け入れ、議論を蒸し返さない、現交渉国の交渉打ち切りも拒否できないという不利な条件を丸のみすることが求められます。しかも、交渉内容はそれまで一切知ることができない。これでは、交渉で我が国の主張を反映させるどころか、でき上がった文書にサインさせられるだけになりかねません。農業団体や医療関係者、消費者団体と、反対の世論も大きく盛り上がってきています。野田内閣以降懸念されたさまざまな問題がありますが、交渉が進んだ段階での市長の現状認識を伺います。
 以上、登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の田中議員の御質問にお答えいたします。
 まず、青谷中学校の改築の関係の質問であります。
 私としての気持ちということで、中学校はどうあるべきかという点でありますけれども、これはまだ議論のさなかでもありますし、私としてこういう方向であるべきだというようなことをこの壇上でお答えする考えはありません。ただし、やはり学校として望ましい教育環境ということを地域の中でいろいろと考えていただきたい。
 将来を担う子供たちにとってどういうことが望ましい教育環境であるか、その1つの要素について触れたいと思うんですが、校区審議会や教育委員会でも学校規模といったようなことを取り上げていると思います。具体的には、例えば中学校として、1学年のクラスが二、三クラスないし二、三クラス以上あるような学校と1学年1クラスの学校を比べてみた場合に、教育環境とか中学校の生徒の生活がどうだろうか、どっちがいいんだろうかといったようなこととか、全てが同じ1つの、同一の小学校から進学してくる場合と、複数の小学校から進学するような場合と、やっぱりこういった学校の規模とか、あるいはクラス編制というか、そういったことが教育上とか中学生生活にはいろんな異なる影響というか、効果というか、差異もあるのではないだろうかということは、私自身も、中学校はどうあるべきかと聞かれれば、どちらがいいということを言うために申し上げたのではないけれども、それによっていろんな差があるであろうと思っておりますので、地域の皆さん、保護者の皆さん、そして教育委員会や校区審議会の委員の皆さんがよくよく議論して、そうしたことについて思いをいたした上で方向性を出していただきたいものだというふうに思っています。
 これまでの経過としては、平成23年末に青谷地域審議会と青谷中学校PTAから、青谷中学校校舎の改築・改修についての要望書が出されていて、それに対して翌年の平成23年1月に、現時点では耐震補強で対応する計画がある、平成24年度に行う第2次診断により県の耐震診断等評定委員会の判定を受けて最終的な判断を行うという回答をしております。この県の耐震診断等評定委員会の判定でありますが、耐震補強よりも改築が望ましいということが出されているということを我々は承知しておりますし、そういうことをお伝えしたこともあろうと思います。そうした流れの中で、そうした理解の上で校区審議会から、あくまで選択肢の1つとして統合案は示されたものであると考えており、その後の議論の経過も含めて教育委員会で教育長が答えられると思いますが、これはまだそういった方針が決まったとかということではありません。私としてはまだまだ十分議論してほしいし、先ほど言ったようなことに関しても議論した上で、最終的にどういう形にするのがいいのか、教育的な配慮を中心としながら方向づけが行われることを願っているところであります。どうしなければならないとか、どういう方針だとかということは私の立場で今はございません。
 それから、TPPですが、結論から言いますと、現時点で国のTPP参加というのは既に一歩踏み出しているわけでして、3月15日にはTPPへの交渉参加を正式に表明し、7月に交渉参加する予定という認識をしております。しかしながら、私としては、田中議員も御指摘のように、特に鳥取市の農林業に対する影響といったことを考え、また、市民生活に及ぼす影響、おそれなどを考えて、まだまだこれに納得できるというものではないというふうに考えております。
 要は、本市としては引き続き国の動向をしっかり注視しながら、関税撤廃の例外品目、米とか麦とか牛肉、豚肉、乳製品の設定、これが1つあると思います。もう1つは地元農業支援策、これが十分拡充されて、鳥取市の農業、そして農家の皆さんが安心して農業に従事し、我々も安心して地元の地産地消のすばらしい食料品を食べるというような、こういったことが実現できるようにしていってほしいと思っておりますので、国に対してそういった点を求めていきたいと思っております。そういったことがきちんと行われることが今我々の地域にとって必要でありますし、そういったことのために私も大いに努力していきたいと思います。地産地消と食育をテーマとされた川瀬議員の思いにもそういった形で応えていきたいなと感じております。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 西地域の学校統合の問題、特に青谷の問題については私は市長にそのようにお聞きした覚えはないんですけれども、青谷は長年の懸案で、本当に改築を望んでおられて、機会あるごとにPTAとか地域審議会がいろいろ市長や教育長に陳情したり、会長会等にお話をしてきたと。そのときは、耐震診断の結果が出てからですよというふうに言われていたけれども、耐震診断の結果、改築のほうが望ましいということが言われましたということを聞かれれば、耐震診断の結果、改築をしますよというふうに普通は受け取ってもおかしくはないんじゃないかというふうに思うわけです。文教経済委員会にも、文科省も大きなお金をかけて改修するよりも改築するほうがいいのではないかというふうに言われていると前教育長がお話しになった経過もございます。
 ところが、気高中学校と青谷中学校2校を耐震診断の結果、いい結果が出なかったので、改築するとなると非常に大きなお金がかかると。それなら、鹿野中学校の生徒が減少して、緊急な検討を要するということがあるから、そのことと絡ませて3校の統合案が急浮上したのではないか、いわゆる市の財布かげんでその計画が、3校の統合ということが急に浮上してきたのではないかということをお尋ねしたいわけです。青谷の市民の皆さんがそういうふうには思っておられないんですけれども、そのあたりのことをどういうふうにお考えになるかということを市長にお尋ねしたんです。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほど経過としてお答えしたように、24年9月の時点で、耐震補強より改築が望ましいという判定が出されたということも受けながら、いろんな検討を教育委員会のほうで基本的にされて、いろんな考え方が1つの選択肢として示されるといったようなことがあったと思います。この問題は、学校の統合とかそういった問題はまず教育的な観点からの議論が重要だと私はかねてから思っておりますし、そういうことも言ってまいりました。したがいまして、何か財政的な観点から統合するんだといったようなことは、本末転倒とまでは言わないにしても、後先が違うんじゃないかというふうに基本的に思っております。
 いずれにしても、耐震改修より改築が望ましいというような議論が出てきて、それを受けながら、どういうふうに中学校が今後やっていったらいいのか、そういったことはまだまだ議論が十分詰まっていないというふうに考えておりますので、耐震性を高める、耐震化するというようなことは、それはそれで非常に重要な課題だと私も思っておりますが、中学校の今後のあり方ということはまたまたこれも大変重要なことであります。教育委員会を中心に、地元の皆さんの声を十分集約して中学校の今後の方向性を示していただくことが非常に重要だというふうに思います。そういうことを先ほども基本的には答えたつもりであったんですが、いずれにしても、この議論はまだ継続中であるというか、根本のところの議論がまず必要なことであって、私が軽々に、こうあるべきだとか、こうあってほしいとか、そういったことを申し上げる段階ではないように思っております。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 市長は教育環境を整えるよりも財政事情などを考えることは本末転倒だとおっしゃいましたけれども、それは私が申し上げたいことなんです。なぜ、今まで青谷中学校が改築という話で少し話が出てきたのに、急に校区審議会に、大きなお金がかかるから統合ということを検討してくれというふうに出てきたのか、私は不思議でなりません。幾ら聞いても市長はお答えにならないのでしょうけれども、青谷の皆さんはとても行政不信に陥っておられます。それは小学校の統合のときに端を発しております。5校の小学校を統合されるときも、新しい場所に新築するということで当初は話が進んでいたようです。住民の皆さんやPTAの皆さんはほぼそう思っていらっしゃったのに、急遽、どういう理由か、古い青谷小学校を大改修して使われた経過がありまして、その経過を皆さんに丁寧にお話しになっていないから、行政は何を言っても聞いてくれない、本当に丁寧に説明してくれないという意見もあちこちで聞きます。市長はまた、一旦、改築をするとはっきりとはおっしゃっていなくても、改築の方向が望ましいですよという耐震診断結果が出ていますということが青谷の皆さんの耳に入った以上、青谷の皆さんがそういうことも聞いていると言われた以上、なぜ丁寧に説明されないのか。小学校統合のときの青谷のPTAの方や地域の皆さんの本当に行政不信に陥った気持ちを、また同じ轍を踏まれるんじゃないかというふうに私は考えております。答弁は要りません。
 教育長に、通告はしておりませんけれども、もしお答えしてくださるんだったらお答えしていただきたいんですけれども、私は、どういういきさつがあったにしろ、青谷中学校PTAや地域審議会の皆さんに、気高、鹿野の審議会にも同じレベルでお話をされる以前に青谷の皆さんにお話をされる必要があったんじゃないかというふうに、青谷の皆さんの発言や地域審議会の会長さんの言葉を聞いて思うんですけれども、教育長はどのようにお考えか、もしお答えいただけたら答えていただきたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 そのときいなかったもので、何ともお答えのしようがありません。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 了解です。私も教育長にるる聞きたいことはありますけれども、その当時の教育長がいらっしゃいませんので、あえて市長にお聞きいたしました。
 では、西地域の学校統合と地域振興について、市長にお尋ねいたします。
 説明会では、10年後にはこんなに子供が少なくなる、だから、将来を見据えて子供の教育環境を整えるために統合は必要だというふうな説明があります。10年後に子供がふえ、人が暮らしやすい地域にするのが行政の仕事ではないか、そう住民の皆さんはおっしゃいます。私もそのとおりだと思います。人が住み、暮らしていくためには役場、いわゆる総合支所があり、医療施設があり、福祉施設があり、そして学校があることは必須条件だと思います。懇談会のときに、青谷に8年前に引っ越してこられた方が話しておられました。青谷に引っ越そうと考えたとき、小学校・中学校があったから来たので、もし学校がなかったら浜村に家を持っただろうとおっしゃっていました。まさにそのとおりだと思います。今、中学校3校の統合の話があちこちでされると、浜村にはすごく若い人が新しく家を建てられる、そういう建築ブームが起こっているそうです。
 青谷の勝部の奥に桑原という集落がありますが、そこのお年寄りの方がおっしゃいました。「桑原からバスに乗ってお医者に行き、お医者から帰るときに、幼稚園や保育園のかわいげな建物がある。そこで子供が遊んでいると、ほっとしよった。だけど、その幼稚園や保育園も1つに統合されて青谷のまちに行ってしまった。そして、小学校もなくなって、子供の声が聞こえんようになった。これでまた中学校がなあなったら、子供や孫に帰ってこんかと言いようがない。私たちの代でもうこの桑原は何軒残るかわからんですで」、そのようにおっしゃいます。市は今年度、中山間地活性化策をさらに強化されましたが、学校統合とこの中山間地活性化策とは矛盾しておりませんか。市長にお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 中山間地域の対策強化、これは非常に大きなテーマとして、全庁的なプロジェクトチームもつくって取り組んでいるわけであります。具体的な例を一、二挙げておきたいんですが、例えば地域の特産品づくりといったことでは、最近、鹿野地域で県東部の拠点となる食鳥処理施設の整備を鳥取市は支援して鹿野地鶏のブランド化を進めておりますし、また、佐治地域でもふるさと体験宿泊学習として鳥取市全体から年間約400人の市内小学生に佐治での生活体験をしてもらうというようなことで、中山間地域振興策はさまざまに、鳥取市の全体をにらみながら推進を図っているわけです。
 学校は、先ほどから申し上げているように、いろんな教育的な観点、あるいはもちろん通学の利便性とか、そういう、子供たちを中心とした考え方がまず第1にあるべきで、こういう言葉は言いたくはないけれども、中山間地域の対策のために学校があるわけではないので、それは本末転倒なことは議論しちゃいけないと思います。ですから、学校のあるなしにかかわらず、中山間地域対策は強力に政策体系を立てて、施策を充実させて、みんなで力を合わせて、地域の皆さんと力を合わせてやっていこうということであります。矛盾するというようなことはもちろんございません。
 そういった中で、先ほどから行政不信になっているといったお話もあります。小学校のことをここで一々議論してほしいという意味で言われたのではないので、それは避けたいと思いますが、やはり小学校にしても中学校にしても、どういうふうにしたらいいのか、これは地域の人たちと、また学校の関係者、保護者、そういった人たちとよく話し合って方向づけをしていくべきであります。私は青谷中学校をどうすべきだと言ったことはありませんし、お金のためにこうこうすべきだと言ったこともありませんので、方向が決まれば、それを実現するために努力するのが市長の役割というふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 市長はどうこうするというふうにはおっしゃっておりませんけれども、お金を渋って校区審議会に統合を検討してくれと言うことは、やはり庁舎問題と同じ手法だなということを私は感じておりますので、一言述べさせていただきます。
 いろいろお聞きしたいことはありますけれども、時間がなくなりましたので、私の考えを申し上げて、学校の統合問題については終わりにしたいと思います。やはり青谷は、地理的に考えても、合併後、人口の減少の一番激しい地域です。今後の発展を考えても、また、住民の反対が強いことからしても、3校の統合は現実的でないと思います。子供たちの安全・安心のためにも青谷中学校、気高中学校の改築を進めることが今一番求められていることだと申し上げて、この質問は終わりにしたいと思います。
 続いて、TPPについてお聞きいたします。
 TPPについても、この2年半、TPP参加反対の運動が、地域や国の存亡をかけ活発になって、大きな規模で広がっております。鳥取県でも6月22日に大会が開かれます。TPP参加を撤回させることは、一握りの多国籍企業を除く圧倒的多数の国民を守り、日本の食料主権や経済主権を守り、美しい田園や伝統文化を守ることにつながります。市長に要望いたします。市長会でもぜひTPP参加撤退を申し入れしていただきますようにお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後5時49分 散会