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鳥取県 鳥取市

平成25年 2月定例会(第6号) 本文




2013年03月05日:平成25年 2月定例会(第6号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 桑田達也議員。
                〔桑田達也議員 登壇〕(拍手)


◯桑田達也議員 公明党の桑田でございます。私は、今後の自治体運営と市民生活を考える上で、情報管理、情報提供のあり方がますます重要になっていることから、2点について質問いたします。
 初めに、自治体の公文書管理についてお伺いいたします。
 2011年4月に施行された公文書管理法を受けて、近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。この法律制定の背景と、本市における公文書管理の現状についてお尋ねいたします。
 次に、市民への情報提供についてお伺いいたします。
 情報が氾濫する社会で、正確な情報提供と同時に、受け取る側も情報の精査が求められております。特に自治体情報は市民生活において欠かすことのできないものであり、本市は平成24年8月、有識者による「市民への情報提供のあり方検討会議」を設置されました。本年2月、検討会議より提言書が提出され、今後の行政情報の提供等に関する問題点が数多く指摘されております。まず、本市が実施する重要施策やプロジェクトの立案過程で市民とのコミュニケーション不足が指摘されていることについて市長の見解をお尋ねし、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 桑田議員の2点にわたる御質問にお答えいたします。
 まず、公文書管理のことでありますが、法律の目的、背景、あるいは現状という御質問でございました。これは総務部長からお答えさせていただきたいと思います。
 それから、次の情報提供のあり方の検討会議であります。
 御質問の中で触れていただきましたように、この委員会を設けて積極的に今後の市民への情報提供のあり方、これを検討いただいたわけでありますが、2月4日に提言を受け取りました。この提言の全体を貫く1つの考え方が、コミュニケーションが非常に重要だし、重要になってきているという考え方でして、市と市民との間の双方向のコミュニケーションを強化する必要があるというのが巻頭言、はしがきの、委員長でありました小野教授からの非常に重要な考え方であったと思います。確かに、「はじめに」という部分で委員長さんから「重要プロジェクトの立案過程で市民とのコミュニケーション不全が明らかになるケースもあった」という文章の指摘をいただいておりまして、これは、先ほど述べましたように、双方向のコミュニケーションの重要性が高まる中で、それが十分に行われなかったことを踏まえてこの提言がなされたということであったと思います。
 自治体の意思決定とか、住民の皆さんとの協働のまちづくり、こういったことも例に挙げながら、ますますコミュニケーションが重要となってきており、必要な情報が正しく伝わっているかどうかを検証する。そして、住民の意向というか、声、意見、これを施策に反映する。こういう双方向のコミュニケーションが実際にちゃんと行われているかどうか検証する仕組みですね、検証ルールといいますか、検証するルールの必要性を指摘されたところであります。この点は大変重要な点と認識しております。現時点、いろんな取り組みをしておるわけでありますが、重要な施策の決定、あるいは協働のまちづくり、こういったことを進める上で、コミュニケーションがしっかりとれるように、最善の努力を尽くしていきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 公文書管理法の目的、背景ということで、冒頭、桑田議員からも説明がございましたが、この法律は、議員が申されたとおりでございまして、公文書等の管理に関する基本的事項を定めることで、行政全般が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、現在及び将来の市民・国民に対する説明責任を果たしていくことを目的として制定されておるものでございまして、そもそもは、消えた年金記録問題ですとか、防衛省におけます文書の誤廃棄、こういったことで、国におけます公文書の適正管理が問題視されたことで、平成21年7月1日に公布され、23年4月1日から施行されておるものでございます。地方公共団体に対しましても、法律の趣旨にのっとって、保有する文書の適正な管理ですとか、そういったものの必要な施策の策定・実施、こういったものが規定されておるところでございます。
 本市の現状でございます。
 本市の現状といたしましては、鳥取市の文書取扱規程というものがございまして、これに基づきまして、1つには、事務室内に公文書を保管しております。また、本庁舎に隣接しております書庫、駅南庁舎の地下室、あるいは各総合支所の書庫、こういったところで保管している現状でございます。また、合併前の町村で保管しておりました公文書につきましても、合併後に整理とか登録作業、こういった作業をずっと続けて進めております。現在は各総合支所の書庫でそれぞれ保管しておるのが現状でございます。保存につきましてはシステムに登録しておりまして、現在システムに登録されている簿冊数でございますが、約12万5,000冊ございます。そのうち本庁舎に隣接する書庫ですとか駅南庁舎などに約7万5,000冊でございます。そのうちの100冊は歴史的文書という分けをしておりますけれども、7万5,000冊がそういった書庫ですとか駅南庁舎にありますし、総合支所には合わせて約5万冊が保存されているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 ありがとうございます。
 まず、公文書の管理について重ねて質問させていただきたいと思いますが、公文書管理法の制定については、先ほど総務部長より、消えた年金問題であるとか、また自衛隊の航海日誌が誤って廃棄されたと。いわゆる国のずさんな文書管理、こういうことがあったというふうに私も仄聞しておりますが、いずれにしましても、文書管理法の趣旨にのっとりまして、自治体が保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定すること、また、実施する努力義務ということが自治体に課せられてきたんだろうというふうに思うわけであります。全国の自治体において、そういったことから公文書の管理の見直しが今出始めているということでありますが、そこで、お伺いしたいのは、本市では現在、公文書管理法にのっとった公文書に関する具体的な条例というものがないわけでありますが、今のところは情報公開条例、歴史的文書等の収集及び保存に関する規程、こういったことに基づいて文書の保管ということがされていることが現状と考えるわけですが、この施行された国の法令との整合性についてお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 整合性ということでございますが、公文書管理法、こちらのほうでは公文書の作成とか保存のあり方、さらには廃棄、こういったところのルール、また、歴史的公文書等の保存・利用、こういったことにつきましては専門家の知見の活用についてというようなことが定められておるところでございます。
 鳥取市の現状でございますが、公文書の保存・管理につきましては、先ほども御説明しました鳥取市の文書取扱規程、こちらに基づきまして、また、歴史的文書の収集保存につきましては、議員御紹介の鳥取市歴史的文書等の収集及び保存に関する規程、こういったものに基づきまして適正に行っておるところでございます。こういった公文書の開示請求、こういったものがありますと、公文書は情報公開制度によりまして、また、歴史的文書でございますと、情報公開制度に準じた市民への開示、こういったもので現在対応しております。公文書管理法に規定しているような外部有識者等による委員会、こういったものは現在、鳥取市では設置しておりませんが、そういった取扱規程、また歴史的文書等の保存に関する規程、こういったものに基づきまして管理を適正に行っているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 先ほど、文書取扱規程等によって適宜データベース化も進んでおり、適正な管理が行われるということでしたが、そこで、データベース化の進捗状況をお伺いしたいと思うんですけれども、公文書は市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であるわけであります。市民共有の知的資源でもありますし、その公文書を適切に管理する、そのことは自治体の重要な課題であり、責務でもある、このように考えるわけですが、なぜかといいますと、自治体における施策の決定過程や、地域のあり方そのものに関する重要事項が住民自身によって検証することが可能になるわけで、これは言いかえれば民主主義にも大きく基本にかかわるものだろうというふうに思うわけです。本市では文書管理システムを、平成16年ですか、導入されてデータベース化を進めていらっしゃいますが、その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 文書管理システムでございますが、議員の御紹介は16年でございましたが、私どもは平成15年に導入いたしております。平成15年には文書管理システムを導入いたしまして、平成23年度からは新しいシステムに今現在移行しておるところでございます。導入当初から、文書の作成、保存、廃棄、こういったことの管理を行っておりまして、また、デジタルデータでの文書保存、文書名、簿冊名、保存場所、こういったことがシステムの中に入っておりますので、スムーズな文書検索が可能となっておりまして、市民の方の要望に対しても適時対応できているというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 実は先日、市議会事務局に市民の方が連日訪れていらっしゃいまして、過去の議事録をごらんになっておられました。聞くところによりますと、学校関係者の方だったそうでして、本市の過去の地域福祉行政がどのようなものであったのか、それを当時の議会質問を通して調べておられたようであります。現存する資料が大変乏しいということで、市議会の議事録自体が後世に伝えていく貴重な資料だと、そのようにもおっしゃっておられたようでありまして、明治22年10月より市制を施行して以来、県都として発展してきました本市の公文書の数々、これはまさに市民の宝であるわけでありますが、過去の公文書の老朽化といいますか、だんだん古くなっていく、そういうことが進む中で、現在デジタル化の取り組みがどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えさせていただきます。
 本市の公文書等でございますが、現在は原本で保存しております。その結果、情報公開制度ですとかそういったものによります開示ですとか、情報提供のための閲覧、議員がおっしゃられました議会での閲覧、そういったことに供する場合には原本での対応というのが現状でございます。そういたしますと、閲覧中に原本が損傷を受けることも考えられるということから、古い公文書などにつきましては写しを閲覧していただくなど、原本を損傷することなく利用していただくための対策が必要というふうに私どもも考えております。また、公文書でございますが、そういった損傷ですとか、あるいはなくなってしまう、滅失、こういった危険性もございますので、利便性を向上させるために、今後、複製文書の作成ですとかデジタル化、デジタルでの保存ということは研究を進めていきたいと思います。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 ぜひ、過去の公文書デジタル化をスピーディーに進めていただきたいなと思います。大変多くの公文書ですから、時間もかかろうかと思いますけれども、それこそ臨時職員も採用していただいて、そういう雇用の場にも反映していただければと思います。
 例えば、現在、本庁舎の5階倉庫に議事録が保管されているわけでありますけれども、私も拝見させていただきましたが、とても適正な管理とは言えない状態でありますし、その他の公文書も、先ほどいろいろ、倉庫であるとか駅南庁舎の地下であるとかに保存されていると。今、公文書の原本が同じような環境下にあるわけですね。私から言えば、これはやっぱり保管ということにはとても言えないなと。倉庫に入れておくだけの保存のようなというふうにとれるわけです。鳥取市の場合、市民がいつでも公文書を閲覧できますように保管されているとは言えない、このように思うわけであります。また、近年は自然災害も多く発生しておりますし、東日本大震災の教訓からも、大規模災害等から公文書をいかに守るか、こういったことも自治体の重要な役割に今なってきております。市長の所見をお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公文書を適切に管理・保存していくことというのは鳥取市にとりましても大変重要だと思います。合併ということを経験している、これはたびたび、昭和の大合併、平成の大合併といった大合併を含めてあるわけですし、地震・火災等の災害も経験してきております。温故知新という言葉もありますが、過去の経過、過去の実態などもしっかり踏まえながら施策を新しく練っていくということも重要ですし、さらに、議員御指摘のように、市民の皆さん、場合によっちゃ研究者の方、こういった方が記録をしっかりと精査されたいというときに、すぐ検索して出して提供する、こういったサービスもまた重要であります。保存、そして管理、それは利用を伴うわけですが、利用と保存の両面で現在の体制では必ずしも十分でないと認識いたしております。適切な環境で保存・管理が行えるように、現在の状態から改善を図っていきたいと思いますし、御指摘のデジタルデータ化、こういったことも、保管する上で安全性が非常に高まると思いますので、原本は保存しておくにしても、そうして複製をデジタル化したものをとっておくというようなことも含めて、さまざまな取り組みに努力しなければならないと考えております。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 重要な公文書を適正に管理いたしまして、住民に対して有効に利活用していただくためには、受け皿となる地方の公文書館、鳥取市の公文書館がぜひ必要だというふうに考えますが、現在の地方公共団体の公文書館の設置状況は必ずしも十分とは言えない状況であります。昨今の自治体の財政状況に鑑みて新規に公文書館の設備を整えていくというのは大変困難が伴うというふうに私も承知しておりますが、例えば公文書館として新たな施設を建設するのではなくて、使用しなくなった施設や利用の少ない施設を思い切って公文書館として利用を図っていく、財政負担を軽減しながら適切な公文書管理を進めるための取り組みをぜひ工夫していただきたいと思いますが、市長、御所見がありましたら、御答弁いただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公文書の適切な管理、利用、そして保存、こうしたことのために公文書館といった考え方は非常に重要な考え方だと思います。重要な取り組みになろうと思います。現在、公文書の管理・保存において、例えば防湿とか防虫等の適切な保存環境の確保とかセキュリティーの対策、そのほか災害に耐えて保存ができるような体制の整備、こうしたことを考えますと、公文書館の設置という考え方は十分検討していかなければならないというふうに思っておりますし、現在使われなくなった施設などを活用するという御提案についても、これからも十分留意しながらやっていきたいと思います。
 公文書館の設置についてはいろいろ、これまでも、あそこはどうだろうかといったような議論をしたケースもなかったわけじゃありませんが、まだ確定的なものができないでおるわけです。市庁舎の整備の取り組みも議論されている中でありますので、こうしたこととも考え合わせながら、今後幅広く検討していく、そういうテーマであると思っております。当面は保存・管理に最善を尽くしていくということで対応したいと考えております。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 ぜひ積極的な公文書館の設置に向けての取り組みを進めていただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 情報提供のあり方でございますが、情報提供のあり方検討会議の提言書の中には、多様な市民ニーズが存在する中で、どのような広報手段を活用するのか、また、広報の明確な戦略が存在していない、このような指摘があるわけでありますが、確かに住民自治基本条例に照らして、これからの市民協働のまちづくり、これを推進するためには市民に対して市の施策を意識的に広報していく、そういう必要性があると私も考えるわけであります。市長の考えておられる、この提言書にもありますが、戦略的な広報、これがどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 戦略的な広報ということについて御質問がございました。
 広報をやる上でどこに戦略性ということを考えるかというと、やはりよりよく理解され、市民の皆さんに広く受けとめていただけるような、そういった戦略性というのが第一であろうと思います。市民の皆さんが必要とされるような情報がちゃんと流れてくる、それから、市にとって広報しなければならないことがちゃんと伝わるということがまず第一だと思います。
 それと、やはりコミュニケーションは双方向だということを先ほどからも申し上げておりますし、この提言書の中でも強調されております。したがって、今度は市民の側から情報を求めたり、あるいは市民の側の意見をちゃんと出していただけるような、そういった戦略性のある広報というのも考えなきゃいけないと思います。
 要するに、簡単に言えば、適切なコミュニケーションが成立するような発信、そして受けとめというか、そういう双方向のコミュニケーションが行われるような戦略的な広報というのが非常に重要だと考えております。当面は、広報のあり方検討会においていろいろ提言いただいている内容をしっかり実現していくこと、これを計画的にやっていこうとしているところであります。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 同じく、提言書の中で必要性を論じられております戦略広報監の人選についてお伺いしたいと思いますが、政策と広報の同時性を考える上で戦略専門職、提言書では戦略広報監、この起用は私も必要だというふうに思います。かつ、そういう立場の方は重要な役割を担うわけでありますけれども、市長はこの戦略広報監の人選について今現在どのように検討されているのか、お尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 具体の手続も進めておるところであります。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
 まず、戦略広報監の職務でございます。1つ目に、効果的な情報提供・広報の実施・指導・助言、2つ目に、本市の魅力をアピールするシティーセールスの実現が主な業務でございます。イメージ戦略のみならず、本市の広報をさまざまな角度から市内外に発信していただくこととしておりまして、次長級の職員の配置を考えておるところでございます。これまでの行政経験では見落としがちな点を改善するなど、民間で培った経験を生かしていただいて、情報提供に関する指導・助言をいただきながら、広報や宣伝に関するノウハウを獲得するとともに、シティーセールスの実現を図るものでございまして、広報業務の経験者を対象として広く公募いたしました。その結果、全国から16名の方が応募されまして、民間での広報経験を有する適任者がいらっしゃいましたので、先月末に1名の合格発表を行ったところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 わかりました。本市には各部横断的な鳥取市広報委員会というのがかねてから設置されているわけですが、提言書ではこの委員会の機能強化、この必要性が指摘されております。今後の取り組みを強化する上で計画的な情報提供と、それに伴う必要な対策、このことについて、現状の課題認識を市長にお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 企画推進部長からお答えします。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
 鳥取市広報委員会で行います情報提供の計画とは、本市の実施するさまざまな情報提供について、最も効果的な広報が行えるように、全庁的な立場で調整を行いまして、年間計画を策定していくことと考えております。また、必要な対策とは、鳥取市情報提供のあり方に関する提言を実行するための必要な対策と理解しておりまして、実施計画の作成とその進行管理が重要であると考えております。この提言の実施計画につきましては、今月中に原案を取りまとめることとしておりまして、今後、配属されます、先ほど申し上げました戦略広報監の意見を取り入れながら、鳥取市広報委員会で協議を行った上、実現に向けて速やかに取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 広報戦略につきましては、今、各自治体が戦略プランなど、こういったものを策定しておりまして、私もその必要性を感じているところであります。今後、戦略広報監、また広報委員会、しっかり協議していただいて、鳥取市広報戦略プランというようなものもぜひ策定に向けて推進していただきたい、このようなことを提言しておきたいと思います。
 続けて、市政に係る情報発信は、行政のみならずさまざまな立場からも発信されるわけであります。重要プロジェクトになればなるほど、情報が錯綜したときに、登壇でも発言させていただきましたが、市民自身が情報をチェックし、精査しなければならない、こういう場合もあろうかと思います。こうしたときに、情報あり方検討会議のような専門家によるチェック、行政としてはあり得るのかどうなのか、市長の御所見がありましたらお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 いろんな情報が地域社会の中に飛び交う、そして、情報の発信源は行政ばかりじゃもちろんないわけで、さまざまな情報のつくり手があり、発信が行われるという事態が起こります。市の重要な政策に関してもそのようなこともあるわけであります。今そういった、情報をチェックするといったことができるのかどうかという御質問だったと思いますが、これは、誤った情報とか、根拠のない情報、あるいは推測といったようなことで、行政から見るとこれは正しい情報じゃないと感じた場合にどういうふうに対処するかといったことでもあろうかと思うんですが、そういった場合は、やはり市として正しい情報を十分に、まさにここが戦略的にといいましょうか、正しい情報を十分にお伝えして、市民の皆さんに理解していただく、こういった努力を一層やっていくということが必要になる状況だと考えております。
 何か委員会のようなものをつくって情報を、これは誤っているとかそういったことで判定するというような仕組みは余り現実的ではないし、言論統制的なことになり得るわけで、恐らく行政としてそのようなことができるとは思っておりません。世の中には広告の審査をするような機構だとか、インターネットの世界でもいろいろに、有害情報といいますか、そういったものをコントロールするような取り組みというのもあるわけでありますけれども、行政そのものが直接にそうしたことを行うんじゃなくて、社会の浄化作用といいますか、やはり市民に危害が加わったり、損害が起こったりすることはいけませんので、そういったことはまた民間サイドで検討されるテーマになろうかと思います。
 いずれにしましても、地域社会の中で重要なテーマであればあるほど情報が重要でありますので、正しい情報を正しく受けとめていただけるような行政としての努力は最大限行っていく必要があると考えております。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 それでは、続いて、情報が児童・生徒に及ぼす影響について、木下教育長にお伺いしてまいりたいと思います。
 情報の混乱は大人だけではなくて子供たちの環境にも大きく影響いたします。このたび、中学校に対する脅迫事件が発生し、私も大変驚いたわけでありますが、このたびの事件は私たち大人に対する警鐘と、私は重く受けとめておりまして、ぜひ、この事件を起こしてしまった子供にはもう一度立ち上がるチャンスをしっかり教育の現場で与えていただきたい、そういうふうに思うわけでありますし、また、健全な地域社会構築に向けて私たち大人がまず心していかなくてはならない。このような事件は、片方で進学・進級を控えた生徒たちに及ぼした影響もはかり知れないわけでありますけれども、まず私たち大人がしっかり認識するということが大事であろうかと思いますが、そこで、今回のこういう事件を通して、生徒や保護者に対する情報提供にも教育の現場で慎重さが求められる、慎重な対応が求められると思うわけですけれども、教育委員会には、このたびのような事件が発生したときに、情報提供に関する規程とか対応マニュアルというのはあるのかどうなのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校現場での正しい情報提供にかかわった教育委員会の状況についてのお尋ねだと思います。
 まず、学校の場合ですが、公表の内容によって特定の個人に影響が及んだり、あるいは学校のみならず社会的に混乱を招くというふうなおそれもありますので、学校の場合はしっかり調査を行って対応しております。もちろん、不測の事態が想定されるような場合は、このたびもそうでしたが、公表というようなことも行ってまいりました。
 そこで、詳細なマニュアルというふうなことでございます。現在、教育委員会には情報に関する個別具体の情報マニュアルというふうなものはございません。そのものずばりのものはございませんが、ただ、日々こういう危機管理状態、こういう状況は、頻繁にと申しますと大変不安を与えてしまうわけなんですが、やはりこれは少なくありません。そういう中で、何らかの対応が慎重かつ適切に行われるような、そういうものは必要だというふうに実は私も思っております。ただ、これがさまざまな学校の状況等々もありますので、一律的なものなのか、あるいはそのあたりにもっと工夫を加えたものなのか、これは考えていかなければいけないなというふうに思っておるところであります。
 いずれにいたしましても、教育委員会のマニュアル等につきましてはこれから研究はしていきたいというふうに思っておるところであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 今後、現場においての研究をぜひ進めていただきたいと思います。
 続けて、事件ばかり取り上げて恐縮なわけでありますけれども、本年、大阪で学校統廃合に抗議して小学校5年生の児童がみずから幼い命を絶つという大変痛ましい事件がありました。背景には大人による誤った情報、不安感をあおる行動が相当あったようにも仄聞しておるところであります。まさしく大人による過度な情報操作が招いた悲劇であろうと私は感じているわけでありますが、教育長、大変恐縮ですが、ここで御所見がありましたら一言お願いできないでしょうか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 大阪のこの事件、私もしっかりと記事を読んでみました。大変残念な事件だなというふうに思ったところでありますが、大人の感覚で情報をそのまま子供たちに与えていくというのは、やはりこれは当然、議員がおっしゃるように、適切ではないというふうに私も思っております。子供への情報というのは、子供たちにとって理解されるもの、つまりしっかりとわかるものでなければならないというふうに思っております。事実が間違っていたり、あるいは大人の思惑が入っていたり、そういうふうな情報が子供たちに与えられたりするということは、大人として無責任なことだというふうに思います。不安や誤解を招くことなく、私たち大人はしっかりと子供たちの理解あるいは判断、そして信条、こういうふうなものに配慮した情報提供をしていかなければだめだなということを痛感しております。
 以上です。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 御所見をいただき、ありがとうございました。
 改めて本市を振り返ってみまして、本市もこれまでに、例えばまち中変電所であるとか庁舎問題等、鳥取市の重要プロジェクトが進む中において、市民の不安をあおるかのような内容や誤った情報が氾濫してまいりました。市民判断が迫られるときには、やはり市役所と市民の信頼関係の中で、正しい情報を市民が得ること、これが最も大切だろう、こういうふうに思うわけでありますが、最後にこのことに対しての市長の御所見をお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 情報が誤っていたり、根拠がなかったり、推測によったり、いろんな場合で出てくることがあります。そういったものが不安をあおったり、結局その不安をもとに誤った考え方に市民一人一人が陥ったりするということもあり得ることでありますので、まず1つは、桑田議員からも御指摘がありましたけれども、正しい情報を選択するということをやっぱり市民の皆さんに取り組んでいただきたいと思います。情報化時代、常に言われることですけれども、政策にかかわる情報でもいろんな情報があるということは既にこの議場で議論になったとおりですし、正しい情報を選択していただく、そういう意識的な努力といいますか、そういったことが求められるという点をまず第1に上げたいと思います。
 そして、先ほどお答えしておりますが、公共団体としては、市政にかかわる情報、あるいは市のいろんなことがありますが、財政の制度などにかかわる情報、確かにわかりにくい点があるかもしれませんが、そこをしっかりわかりやすく、そして正確に理解していただくというようなことは我々自身の責任であります。これにおいて十分に責任が果たせないようなことがないように、いろんな状況を十分に注視しながら的確に情報発信していきたい、そういうふうに思っております。
 情報の問題、コミュニケーションの問題、これは大変重要な課題だとして、今、提言もいただきましたし、我々も取り組もうとしているところであります。こうして議会の中でも御質問で取り上げていただいているわけでけすが、まさに市政をしっかりと運営していく上に、市民との協働は必要であり、そして正しい情報がしっかりと理解されることが大事だと、こういう認識をしているところでありますので、努力を重ねてまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 情報は一つ一つの言葉を伝えていく作業であります。昨年ですが、エマソン協会の元会長であるサーラ・ワイダー博士という方が訪日いたしまして、次代を担う女子学生たちに、みずからの体験を通しながら、言葉というのは心のライフラインの役目を果たしている、こういうふうにも言っておりまして、そういった意味からいったら、行政は一番必要なとき、一番いざというとき、大事なときに、正しい情報を発信し、まさに市長がおっしゃるように、市民と行政とのライフライン、この正しい情報で一番大事なライフラインをしっかり保っていただいて、市民生活の向上をさらに図っていただきたいことをお願いし、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。
                〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手)


◯谷口秀夫議員 公明党の谷口です。障がいのある方の自立についてお尋ねします。
 障がい者の支援は、平成15年に支援費制度が施行されるまでは、ほとんどが地方公共団体の外郭団体である社会福祉協議会への委託で運営されており、支援の派遣時間が限られておりました。平成18年に施行された障害者自立支援法は、身体・知的・精神の分類でばらばらだった旧来の福祉サービスの一元化を図りましたが、原則1割の応益負担に対する理解や制度設計が不十分なため、多くの関係者から批判が出ました。また、平成24年には応能負担の上限設定や、発達障がいを支援対象とし、地域での自立生活支援の充実を盛り込むなどの大幅な改正が実施されてきたところであります。そして、今年4月より障害者の自立支援法から総合支援法に改正されます。そこで、改正の目的と支援の変更内容についてお伺いします。
 次に、就労の実態についてお伺いします。
 昨年3月の第3期鳥取市障がい福祉計画に、障がいのある人の就労の場の確保を重点施策とし、住みなれた地域で自立した日常生活、社会生活を営むことができるような体制づくりに取り組んでいくこととしています。
 そこで、本市の一般就労、いわゆる民間企業や、地方公共団体としての鳥取市の障がい者雇用状況についてお聞きします。
 また、就労系支援事業は3種類と認識しております。それぞれの支援の機能と特徴をお尋ねします。
 次に、本年4月から障害者優先調達推進法がスタートします。平成20年に政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容と言われていますが、この法律の趣旨とポイントをお伺いし、登壇での質問とします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えいたします。障がいのある方の自立というテーマで御質問がございました。
 まず、障害者総合支援法、これがことしの4月から施行されるということについての質問がございました。
 障害者総合支援法は、地域社会における共生の実現に向けて、障がい福祉サービスの充実等障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するために改正されて施行・実施されるものでございます。
 改正点で3点挙げてみますと、第1に、法に基づく支援が総合的かつ計画的に行われることを基本理念として掲げております。第2点として、障がい者の範囲に難病等を加えた点があります。第3点として、意思疎通の支援を行う者の養成等が市町村の必須事業に追加されたということが主要な改正点として挙げられます。今後、法施行後3年間を目途としまして、障がい支援区分の認定を含めた支給決定のあり方、障がい福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進のあり方などを検討していくことといたしております。
 次に、障がいのある方の就労実態といったことで御質問がありました。これは経済観光部のほうでお答えします。
 そして、鳥取市の障がい者雇用率の現状であります。
 これは、平成24年6月1日現在の市長部局と教育委員会を合わせた障がい者雇用率が2.27%となっておりまして、現行の法定雇用率2.1%を0.17ポイント上回っているということで、基準以上の雇用をしているという状況であります。
 それから、障害者優先調達推進法の趣旨、ポイントについての御質問がございましたが、これは担当部長からお答えしたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 2点についてお答えいたします。
 まず、1点目の就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所(A型・B型)、こういった事業所の機能や特徴についての御質問でございました。お答えします。
 就労移行支援事業所は、一般企業での就労を希望される方に一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行うものです。また、就労継続支援事業所は、一般企業で働くことが難しい方に対して、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものでございます。この就労継続支援事業所は2種類ございまして、事業主と利用者が雇用契約を結び、最低賃金が適用されるものがA型といっておりますし、また、雇用契約を結ばないものがB型の事業所と区分されております。
 次に、障害者優先調達推進法の趣旨あるいはポイントといった点の御質問でございました。お答えします。
 平成25年、本年4月から施行される障害者優先調達推進法の趣旨でございますが、障がいのある方の経済的基盤を確立するとともに、障がい者就労施設等の仕事を確保し、経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等が率先して施設等からの物品等の調達を推進するよう、必要な措置を行うこととなっております。
 この法律の主な内容でございますが、国や地方公共団体は優先的に障がい者就労施設等からの物品を調達するよう努めること、また、毎年度、物品等の調達方針を作成し、実績を公表すること、さらに、競争参加資格を定めるに当たり、法定障がい者雇用率を満たしている事業者に配慮するなど、障がい者の就業を促進するために必要な措置を行うよう努めることがございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 私のほうから、障がい者の雇用の状況についてお答えいたします。
 鳥取労働局におきましては、毎年6月1日現在におけます県内の身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の雇用状況を取りまとめておられます。これによりますと、平成24年の民間企業、これは56人以上の規模の民間企業でございますけれども、民間企業における県内の状況ですが、障がい者雇用者数は824人、実質雇用率1.8%、法定雇用率達成企業数は205社、達成割合は56.6%ということになっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。重ねてお伺いします。
 総合支援法へ改正されるに当たって、本市の準備状況と、変更点の広報についてお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 本市では、障がい福祉サービスを利用する場合、障がい程度区分の認定が必要なため、この受け入れ準備を行っております。また、利用できるサービス内容や手続の方法については既にホームページで広報しておりますが、本年4月号の市報にも掲載していくこととしております。県におきましては、難病患者等の方々に対して個別に新しい制度の案内の通知を行っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
 じゃ、続けて、先ほど就労の実態ということで伺いました。鳥取市では2.27%で、法定雇用率2.1%をオーバーしていると。それと、民間企業に対しては、県トータルの数字でしたが、雇用者が824人、1.8%、これについても法定雇用率をトータルとしてはどうも達成しているようでございます。
 そこで、本年4月より法定雇用率の引き上げもしくは雇用の義務、先ほど言われた56人という数字が出たんですけれども、事業規模に変更があるようでございます。その変更点をお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 変更点が4月から始まるという、条件が変わるという点について、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 お答えいたします。
 障がい者の雇用の促進等に関する法律、平成25年、本年4月1日から改正されます。その内容、まず法定雇用率でございます。民間企業の法定雇用率、現行1.8%から2.0%に変更になります。また、国・地方公共団体におきましては2.1%から2.3%へ引き上げられます。さらに、都道府県の教育委員会におきましては2.0%から2.2%へと、それぞれ変更されます。法定雇用率の変更に伴いまして、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲、改正前は先ほど56人以上と申し上げましたけれども、これが4月1日以降は50人以上というふうに変更になります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 変更点を伺いました。地方公共団体の法定雇用率は2.3%と。先ほど2.27%でしたから、ちょっと上げなきゃいけなくなった、こういうふうになっています。
 そこで、障がい者の雇用義務に対する本市の取り組み方針や計画があれば、お聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 谷口議員御指摘のように、2.27%では足らないわけでございます。そこで、これをクリアするためにという要素も十分考慮して、本年4月に、身体障がいのある新卒者を一般事務職員として1名採用するとともに、図書館業務の補助を行ってもらうために、知的障がいのある方を非常勤職員として新たに2名、都合3名任用することを計画しておりまして準備を進めております。こうした取り組みを通じて目標、法定の雇用率、これは十分達成できるというふうに考えております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 本市の取り組み計画というか、3名ということでお聞きしました。
 実は、建築物等のハートビル法で、執務室や事務所内の基準は特にないようですけれども、本庁舎、第2庁舎の就労関係を見てみたいと思います。特に、下肢に障がいがあり、車椅子やつえでの歩行が必要な方にとって、就労できる環境でしょうか。廊下幅、そして事務室の出入り口幅、通路等でございます。事務所を動いてみてわかるように、窓を背にして座った場合、また、椅子に座った場合の背もたれ間の間隔は、はかってみますと、30センチから50センチしかありません。これが大半でした。これでは障がい者の雇用に制限があると言わざるを得ません。このような状態で雇用推進が図られるとは思いません。市庁舎の就労環境の改善の必要について市長の所見をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これは担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 谷口議員御指摘のとおりでございますし、御案内のとおりでございます。庁舎自体、これが狭隘な状況でございまして、本市の執務室内の机とかキャビネットは必ずしも整然と配置ができていない現状でございます。したがいまして、残念ながら、障がいのある職員ですとか市民の皆さんが御来庁された場合に、不便を感じることなく働いたり、また御利用いただいたりする環境にあるとは言いがたい状況でございます。
 耐震化に伴います市庁舎の整備に当たりましては、こういったことを考えまして、鳥取県福祉のまちづくり条例、こういったものに基づきまして、全ての人が行動上の制約を受けない施設となるような、そういった建物にも考えていかなくてはならないということで思っておるところでございます。平成25年度からはこういったファシリティーマネジメントの推進体制を強化する中で、現状をまず何とか改善していかなくてはいけないということで、レイアウトの変更等による機能的なオフィスづくりにも努めてまいりますが、根本的な問題の是正はなかなかしがたい状況にございますので、庁舎のスペースの確保ですとかバリアフリー化、こういった問題は早急に解決すべき問題だというふうに、改めて認識を新たにしておるところでございます。現状では何とかやりくりをしながら向かっていきたいとは考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 先ほど市長から、3名の雇用をすれば何とか2.3%は確保できるだろうと思いますけれども、法定率を守ればそれでいいという問題ではないと思います。雇用の拡大、いわゆる受け入れできる体制をつくるべきと思います。
 では、次に質問します。障がい者雇用の推進や義務づけの民間企業への協力をどのように行っているのか、お聞かせください。
 また、雇用推進企業への優遇制度についてもお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の経済観光部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 お答えいたします。
 障がい者雇用の推進や義務づけにつきましては、求職者へのマッチング支援のために企業訪問した折に事業主に対してリーフレットを配付するなどを行いまして、労働局、関係機関などと連携して周知を図っているところでございます。
 障がい者雇用を推進している企業に対する優遇制度につきましては、障がい者の雇い入れに係る経済的負担を調整し、障がい者の雇用促進を図ることを目的とした、国の障害者雇用納付金制度があります。この制度は、法定雇用率達成企業、これは常用労働者200人を超える企業でございますけれども、こうした企業に対しまして、月額1人当たり2万7,000円の調整金が支給されますが、逆に、法定雇用率未達成の企業につきましては月額1人当たり5万円の納付金が徴収されるという仕組みになっております。本市におきましては、障がい者雇用の促進を図るため、国が実施いたしますトライアル雇用事業に基づき試行的に雇用された障がい者が常用雇用に移行された場合に事業主に対して奨励金を交付する鳥取市障がい者雇用奨励金制度を設けておりまして、障がい者1人当たり5万円を交付しております。本年2月末現在、5社、5名分に対して交付している状況でございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。ぜひ、法的な助成も含めて、一般企業の方々の努力というのを期待したいと思います。
 次に、3種類の就労支援の特徴をお聞きしました。じゃ、具体的に伺います。就労支援事業所もしくは利用者というのは増加しているのかどうか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 事業所数、利用者数は増加しているかどうか、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 就労支援事業所や利用者数は、小規模作業所から障害者自立支援法に基づく事業所への移行や新たな事業所の開設等もあり、年々増加しております。具体的に申しますと、平成20年度と昨年の12月末を比較してみますと、就労のための事業所数は、平成20年度が41事業所、利用者数は599人だったものが、平成24年12月末では73事業所、利用者数は859人となり、32事業所、利用者数260人の増加となっております。
 なお、昨年12月末におけます種類ごとの事業所数及び利用者数は、就労移行支援事業所は9事業所、利用者数68人、就労継続支援A型事業所は15事業所、利用者数は117人、就労継続支援B型事業所は49事業所、利用者数は674人となっております。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
 利用者数は大幅に伸びていると思います。ただ、B型の利用者は679人ということでした。この人たちの収益は、全国的な金額しかわかりませんけれども、月額1万三千幾らというふうに保障されております。何とか、B型からA型にと、そういう思いがあるわけですけれども、状況確認や指導方法の実態、それはどこがどのようにやっているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当しております福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。障がい者の福祉サービスの事業所の実態調査や指導についてのお尋ねでございました。
 こういった実態調査や指導については県が行うこととされております。県においては、2年に1回、障がい福祉サービス事業者等に係る指導実施計画に基づき、利用者の個別支援計画の適切な作成、また人員配置基準及び設備運営基準の遵守、あるいは介護給付費の会計処理等の確認及び指導を行っております。本市では、県の実態調査に同行しまして、利用者のサービス計画や介護給付費の支給に関する状況把握に努めているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 では、本市としての就労支援事業所への支援や助成についてお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 支援を担当しております福祉保健部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 就労支援事業所には、国で定められた基準に基づきまして報酬が支払われております。報酬の財源としましては、原則として、利用者負担が1割、残り9割を国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1と、それぞれ負担することとなっております。本市では、間接的ではございますが、就労支援事業所の利用者の工賃を少しでも増加させるため、事業所の製品を販売している福祉の店に対しまして運営費などの助成を行っております。平成24年度においては、運営費として、2店舗で約450万円、また新商品開発の委託料として600万円の支出を行うこととしております。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 お伺いしました。私は、特にBからAへの移行、もしくはAで働いている人たちが就労が困難になってしまう、そういう相談をよく受けます。精神的に追い詰められて、自閉症やうつの症状が出るなどのケースがあるようです。事業所への苦情や相談窓口が今後は必要になるのだろうと思います。ぜひ、この辺の検討も関係部署と連絡をとって窓口を拡大してほしいなと思います。
 では、次に障害者優先調達法の関係ですけれども、趣旨やポイントという形でお伺いしました。昨年の本市における障がい者就労施設等の発注状況というのをお聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 発注の実数といいますか、実態を担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 本市では、これまでも障がい者就労施設等に対し、駅南庁舎あるいは総合支所などの清掃業務、あるいは各種会議の議事録等の作成業務、チラシの印刷や、金婚・ダイヤモンド婚式典や敬老会などの各種イベントの記念品などの発注を行っておりまして、平成23年度の障がい者就労施設等への発注実績は約60件ございます。金額にしまして約1,700万円となっております。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 この調達推進法によると、対象となる障がい者就労施設等というのはどのような事務事業所施設または企業をいうのか、お聞きします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 障害者優先調達推進法で定められております障がい者就労施設等といいますのは、1点目といたしまして、就労のために必要な訓練を行う就労支援事業所や、日常生活の手助けを行う生活介護事業所などの障がい福祉サービス事業所等がございます。それから、2点目といたしまして、特例子会社や、障がい者を5人以上雇用するなど障がい者を多数雇用している企業も該当します。3点目として、さらに、自宅等において物品の製造などを行っている障がい者やその援助の業務等を行う団体とされております。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 企業について伺ったんですけれども、先ほどの市の購入金額1,700万程度ですね、大半がテープ起こしと清掃という形になっているのが現状のようです。じゃ、具体的にこの対象のサービスとか商品についてどんなものがあるのか、お聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 具体的なサービス・商品を挙げて、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 障害者優先調達推進法では、対象となるサービスといたしまして、クリーニングや清掃、印刷、データ入力、包装・組み立て、あるいは発送などの業務がございます。また、物品といたしましては、弁当やパン、お菓子、制服等の注文製造、農産物、小物、機械部品等、こういったものが挙げられております。数々の品目がございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 では、調達推進への具体的な取り組みについてお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本市では、これまでにも障がい福祉サービス事業所等の製品や受託可能な業務の情報を庁内各課で共有し、積極的に発注に努めてきたところであります。また、鳥取市社会福祉協議会や鳥取市教育福祉振興会など、関係団体に対しても障がい福祉サービス事業所製品のさらなる活用についてお願い、要請ですね、依頼をしてきております。
 今後は、障がい者就労施設等への発注を促進するため、障害者優先調達推進法に基づき、調達を推進する物品名や、その調達の目標数量を定めた調達方針を作成したいと考えております。調達目標や実績を今後ホームページで公表することも考えております。本市としましては、こうした取り組みを通じて障がい者就労施設等の経営基盤の安定と障がい者の経済的な安定を図っていきたい、そういうふうに考えております。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 調達推進に向けて、公契約における措置というものの取り組みについてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 公契約、本市の工事におきましては、工事の参加資格のうちにでございますが、参加資格者が多く、鳥取市の建設工事入札参加資格者格付要綱に定めます6工種につきまして、6工種といいますのは、土木一式、舗装、建築一式、管工事、電気工事、造園工事、この6工種でございますが、これにつきましては業者の点数化をして格付をしているのが現状でございます。その点数の算定に当たりまして、法定障がい者雇用率を達成していない業者に対しましては、総合評点の段階で減点を行っておるところでございます。これによりまして格付が下位の等級とされた場合には、発注金額の大きな工事、こういったものの受注ができなくなるということになりますので、業者さんのほうにもこういった雇用率の達成に取り組んでいただくような指導も行っておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 最後に、先ほど市長から、物品等の調達方針を作成し、ホームページ等にも公表したいという趣旨の発言がありました。これは、地方公共団体の責務であります。今年度、この施行に合わせて早急に具体の方針をつくるべきと強く訴え、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
                〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手)


◯長坂則翁議員 長坂則翁でございます。早速質問に入りたいと思います。
 まず最初に、交通安全対策についてであります。
 平成23年度中における鳥取警察署管内の交通事故件数は、人身事故で609件、負傷者数で764人と、前年と比べ減少しましたが、死者は5人で前年と同数であります。内容を見ますと、相も変わらず、死者全体に示す高齢者の割合が依然として高く、鳥取警察署管内では5人中3人が高齢者であり、高齢者の交通事故防止対策が課題だと言われております。
 さて、毎回の定例議会の専決処分事項の報告には、公用車による物損事故の損害賠償の額及び和解の額が多く報告されます。事故件数を1件でも少なくすることが鳥取市行政のイメージアップにもつながるものと思います。
 そこで、お尋ねいたします。誰しも事故を起こそうと思って自動車を運転していませんが、職員の皆さんの公用車による交通事故の現状と、あわせて、それら事故原因の分析をどのようになされているのか、お伺いいたします。
 次に、昨年、通学路の緊急安全点検が実施され、396カ所の危険箇所が報告されました。私の9月議会の質問で、昨年中に現地調査を終了する旨の答弁がございました。この通学路問題で私が提案させていただきました庁内横断的な組織を立ち上げていただいて鋭意検討されましたことに敬意を表したいと思います。そして、平成25年度当初予算でも、新規事業として通学路安全対策費として2,886万円計上されています。そこで、現地調査を終えて、今後の具体的な進め方も含め、どのように総括がなされているのか、お尋ねいたします。
 次に、道路問題であります。市道の路面は、他都市と比較しても本市の市道は悪いと思われます。もちろん、市道の地下には下水道管、ガス管、上水道管等が埋設されており、部分的工事がなされ、その復旧状況も近年悪いのではないかと思うわけであります。この間の市道の点検状況と今後の考え方についてお伺いいたします。
 次に、不法投棄の問題であります。
 「快適・環境都市 鳥取」を目指していますが、本市の不法投棄の現状に対する市長の御認識と、他都市と比較しての認識もあわせてお尋ねいたします。
 また、不法投棄監視員の活動状況もお伺いし、登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 長坂議員の御質問にお答えします。
 まず、公用車の交通事故等についてであります。
 平成24年度は、軽微な物損事故等も含めてですが、37件と、前年の平成23年度が26件でございましたので、増加しているということでありまして、これは大変重大な問題だなということで、庁内に事故防止を徹底するよう呼びかけております。今年度現在までの公用車の事故では、相手方にけがを負わせるなどの重大な事故には至っておりませんが、軽微な物損事故が6件、職員がみずからの走行時・後退時の自損事故が31件と、計37件となっておるところでございます。
 主な事故の原因としては、走行中の安全不確認、駐車場内での後方不確認、駐停車時の不注意というふうになっております。
 次に、通学路の点検であります。
 今年度、通学路の点検については、またそれこそ他都市での痛ましい事故などもいろいろ発生している中で、子供たちの交通安全をしっかりやっていこうということで取り組んでまいりました。昨年12月に通学路危険箇所396カ所の点検は終了いたしまして、点検の結果、276カ所につきまして327件の対策を取りまとめた通学路の交通安全対策に係る整備計画を策定したところであります。本計画に基づきまして、今年度から平成28年度までの5カ年間に計画的に整備を進めていくということを定めたところであります。
 平成25年度は、議員御指摘のように、本市市道の危険箇所の改善、これを優先課題として位置づけて、通学路安全対策事業費2,886万円、88カ所、これを予算計上いたしております。また、国道、県道、交通安全施設に係る対策の実施についても、それぞれ各施設管理者に話をしておりまして、取り組んでいただける状況になっております。こうした対策を講ずることにしておりますので、対策が必要とされた327件のうち7割に当たる238件について、平成25年度末段階で実施済みとなる予定であります。
 市道の路面の状況と道路の点検なり、今後の考え方、これは担当の都市整備部長からお答えいたします。
 不法投棄についてお答えいたします。
 不法投棄は人里離れた山林の谷間というか、道路から谷に向けてとか、人目につかないところなどを狙って行われている実態があります。件数を調べてみますと、平成21年度が161件、平成22年度が108件、平成23年度は104件ということで、わずかながら減少の傾向も見受けられますけれども、まだまだ多くの不法投棄が依然としてあります。また、この件数も判明しているだけでありますので、判明していないところもあり得ると考えております。
 この機会に、特に1月30日から31日にかけて発見された放射性廃棄物の不法投棄という事例があったことを取り上げたいと思います。現在も、県・市ともにこの処理に関して苦慮するような状況でございます。地域社会にも大きな不安を与えるということになったわけでして、最も悪質な不法投棄の事例だというふうに考えております。まことに遺憾であります。既にたびたび議場でお答えしておりますが、監視体制の強化、こうしたことにしっかり取り組むことによりまして、不法投棄がなくなるように、防止に努めていきたいと考えております。
 他都市の例などとの比較ということもございましたが、この点は担当部長から答弁いたします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 市道の点検についてお答えいたします。
 市道の点検につきましては、現在、市域を千代川より東、千代川より西、南部地域、西部地域の4ブロックに分け、毎日パトロールを行っております。千代川より東及び西の地域については市道の延長が長いため、さらに地域を分割いたしまして、おおむね10日に1回、路面の破損や陥没、路上施設の状況などについても点検を行っております。南部地域、西部地域についてはこれを1週間に1回行っております。人員の配置もありまして、点検頻度を現在以上上げることは困難ですが、今後も事務の効率化を図りながら、丁寧な、適切なパトロールに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 私からは2点お答えさせていただきます。
 まず初めに、他都市との比較についてお答えいたします。
 これにつきましては、各市町村の不法投棄件数が公表されていないため、参考として鳥取県の廃棄物適正処理推進指導員が平成23年度中に新たに発見した不法投棄件数により比較しますと、県内で144件の新たな不法投棄が発見されております。うち本市が40件で27.8%、米子市が24件で16.7%、倉吉市が20件で13.9%などとなっており、県内で最も面積が広く、人口の多い本市の件数が多くなっております。
 2点目でございます。不法投棄監視員の活動の状況についてお答えいたします。
 不法投棄監視員の皆様には、鳥取市自治連合会の協力を得てボランティアで御協力をいただいているところであり、大変ありがたく感謝を申し上げます。
 現在、市内62地区371名の不法投棄監視員を任命しております。平成23年度の活動は、年間1,349回のパトロールをしていただいており、203件の不法投棄の報告を受けております。また、24年度は11月末時点で、パトロール件数は約1,200回、250件程度の不法投棄の報告を受けております。
 以上です。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 それじゃ、交通安全対策から入りたいと思いますが、通学路の問題につきましては、今、市長からも答弁があったように、5年間ということの改善計画が作成されて、順次取り組んでいただけるということでありますから、その進捗状況等についてはまた改めて後日お尋ねしてみたいと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいなと。従来からの取り組みを考えますと、ある意味では画期的なことだろうと思います。この通学路問題は、28年に向けて、中長期の目標件数というのはかなり少ないわけですから、そういう意味ではしっかり取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っております。
 そこで、職員さんのいわゆる公務中の交通事故の関係、今、37件ということで報告をいただいたんですが、私がいただいた資料で見ますと、職員数に対しての事故件数をはじいてみますと、県内4市の中で見てみますと、ワーストツーですよ。そういった意味で、やっぱりもっと、事故件数を一件でも少なくしていく、そのような取り組みが今まさに求められているのではないか、そのように思っております。そういった立場で何点か質問いたします。
 実は、道路交通法74条の3ということで、いわゆる車5台以上保有している事業所等については、安全運転管理者、さらには副安全運転管理者の配置が義務づけられているわけですが、安全運転管理者、副安全運転管理者、本市には何名配置されているのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 道路交通法で義務づけられております安全運転管理者、副安全運転管理者、本市では車両台数に合わせまして全体で26名選任しております。その内訳でございますが、安全運転管理者として、市役所の本庁を初め各総合支所など14カ所の自動車使用の本拠で14人を選任しております。また、それぞれの自動車使用の本拠地では20台以上使用している場所もございまして、そういったところでは副安全運転管理者12名を選任しておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 26名ということで、14名と12名ということであります。実は、この法律の根拠、道路交通法74条の3で本拠という表現になっていますよね。警察関係者の皆さんにお尋ねしましたら、本拠とは、例えば総合支所だったらその住所のところ、いわゆる所在地という理解でいいというふうにおっしゃっていました。したがって、総合支所にもきちっと安全運転管理者あるいは副安全運転管理者が配置されておるんですが、下水のほうも配置されております。文化センターの関係については副安全運転管理者のみしか配置されていません。この理由は何ですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 文化センターの副安全運転管理者の選任に関して、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 文化センターでございますが、文化センターにあります市の公用車の台数は、生涯学習課に1台と少年愛護センターの1台ということで、2台でございます。安全運転管理者の選任基準では5台以上に1名というふうになっておりますので、この2台に対しましては副安全運転管理者1名を選任しておるのが現状でございます。
 議員御紹介のように、文化センター全体の台数ということでございますが、現在、全国都市緑化フェアの実行委員会事務局が使用・管理している台数が文化センターに4台、同じように入っておりますので、合わせますと6台というふうな見方にもなるかと思いますけれども、内訳としては市が2台、実行委員会の事務局で4台というのが現状でございまして、実行委員会の事務局ではまた1台増車になったそうでして、5台になるというような状況もありますので、実行委員会事務局として安全運転管理者を選任して公安委員会に届け出の準備をしているということも伺っておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 私も調べましたら、今の調べた時点で都市緑化推進室が4台、少年愛護センター1台、生涯学習課1台、計6台あるじゃないですか。ということになると、道路交通法74条の3のいわゆる本拠、所在地で、警察の皆さんは所在地だと言っておるんですけれども、じゃ、法律との関係で安全運転管理者の設置は必要ないんですか、どうなんですか。法律の解釈を含めてお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 重ねての回答になるかもわかりませんが、5台となります緑化フェアの実行委員会事務局、こちらでは安全運転管理者を選任するということでございますし、実行委員会事務局と鳥取市とでは所管が違っておりますので、そういった分けをしておるというふうに御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 ということは、都市緑化推進室というのは県の皆さんも含めて入っていらっしゃるんですよね。ですから、そちらの、県から来ておられる皆さんの中で安全運転管理者の指定をするという理解でいいんですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 そのとおりでございまして、県・市職員が合同で実行委員会の事務局を設置しておるということでございますので、別組織ということで、改めて実行委員会事務局のほうで選任するというふうに伺っておるところでございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 わかりました。なら、そういう理解をしたいと思います。
 それでは、この安全運転管理者、さらに副安全運転管理者の皆さんに対する事故防止に向けた研修状況というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 研修について、総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 先ほど申し上げました、市全体で26名の安全運転管理者及び副安全運転管理者につきましては、道路交通法によりまして選任も義務づけられておるところでございますが、研修につきましては県の公安委員会が開催いたします法定講習、こちらのほうをこの26名全員が年1回受講しておるところでございまして、今年度は、昨年になりますが、7月10日から10月10日までの間に開催されました法定講習、これが各地区で開催されておりますので、それぞれ行きやすいときにということでございますが、26人全員が受講しているという現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 それじゃ、職員の皆さんに対する交通事故防止に向けた研修状況というのはどのようになっていますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 職員の研修状況等ということでございますが、これは、今年度におきましては、昨月になります2月6日から3日間にわたりまして、管理職以上に交通安全の運転研修、こちらを実施いたしたところでございます。管理職以上というふうに申し上げましたが、受講後におきまして、各職場に帰りまして、それぞれ職場内の研修といいますか、伝達研修、こういったことを実施していただいておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 それでは、次に、事故が発生したときの事故防止へ向けて、ある意味では他山の石といいますか、やっぱりお互いに事故を共有化していくというか、事故防止に向けて取り組んでいく、そういったことに向けたそれぞれの課内での周知なり、あるいは徹底、啓発、さらに、例えばこういう事故が起きましたよ、お互い気をつけましょうやということで、それぞれの課内で文書回覧みたいな取り組みというのは現行されているんですか、されていないんですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 事故が発生した場合の対応ということでございますが、現在は、職員が交通事故を起こさないようにということで、特に交通安全の運動期間中でございますけれども、こういったときには特に強調して活動内容の周知、こういったことを図るとともに、積雪等の道路事情が悪くなるような場合、こういったときにも、急ハンドル、急ブレーキの禁止というようなことは日ごろから安全運転を心がけるようにということで各課で注意し合っておるところでございます。
 また、各課の啓発文書回覧の状況という御質問でもございましたが、先ほどの安全運転管理者、副安全運転管理者の講習、こちらを26名が受講するということで申し上げましたが、こういった場合に、受講してきた資料、こういったものは当然のことながら回覧を行ったりして、特に車両台数が多いところの部署につきましては職員に徹底しておるところでございますし、また、年末年始など、こういったときには副市長通達というようなもので全市職員に対しまして、慎重な運転、また飲酒運転の撲滅などに向けた通知も行っておるところでございます。また、不定期ではございますけれども、職員の庁内LANを通じて、事あるごとに啓発を行っているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、実は余談ですけれども、私は国鉄・JRに身を置いておった者でして、特に車両関係の仕事に従事していました。そうしますと、他山の石ということで、ほかの地域からの車両故障なんかが発生すると、すぐその日のうちにでも実は連絡が入ってくるんです。そういった意味で、先ほど申し上げましたように、物損であろうと、やっぱり公用車の事故というのは行政のイメージとの関係も含めて、あるだろうと思いますから、そういう意味では、事故はけしからんとは私は言うつもりはございませんけれども、市長の先ほどの答弁にもありましたように、重大な問題だ、前年よりふえておるという答弁がありましたけれども、公用車による事故件数を一件でも減少していきましょうやと、そのための取り組みを全体でやっていきましょうやと、こういうことが今求められておるだろうと、このように思いますので、申し上げておきたいと思います。
 そこで、今後の取り組みになるんですが、実は私も交通安全協会の地域支部の支部長をしております。市長は交通安全対策協議会の会長さんでもあるわけですが、講習会・研修会の中で警察関係の皆さんが言われるのは、実はこれは医学的な見地からも、駐車する場合にバックでの駐車が非常に有効だという話をよくされます。実際の専決処分の報告を見ても、バック時の追突みたいなことが報告されるわけですが、正直申し上げて、ある事業所ではもう既にそういった取り組みをなさっているところもあるんです。したがって、例えば事故を一件でも少なくしていこうということで、例えば試行的にでも職員の皆さんに徹底していただいて、目的地に行った場合には極力バック駐車を心がけて。それは脳の働きからもそうだそうであります。私は詳しくわかりませんが。したがって、試行的にでもバック駐車の励行みたいなことをやってみられる気があるのか、ないのか。今後の対策を含めてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 先ほど来の事故の件数、37件の話のときにもありましたが、主な事故の原因としては、議員御指摘のとおり、駐車場での後方、バックの不確認というような事例も上がっておりますので、今後は、対策といたしまして、議員御紹介のようなバック駐車も含めて、また、同乗している職員も後方確認にも携われるというようなこともございますので、こういったことも含めて徹底していきたいというふうに考えております。


◯湯口史章議長 長坂則翁議員。


◯長坂則翁議員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 次は、道路標示の関係に入りたいと思います。
 実は、きょうはパネルをつくってまいりました。議長の了解を得て持ち込ませていただきましたが、市長、おわかりですか。全て消えておるものをパネルにしても目立たないと思いますから。上は外側線です。これは市道です。下はセンターラインであります。白線の点線の部分で、追い越し禁止じゃない。こちらは、全部消えてしまっておるのを持ってきてもいけませんから、これは「とまれ」の道路標示ですよね。道路標示「とまれ」であります。それから、これは速度制限の標示ですよね。4がほとんど消えかかっておる状態であります。これはわかりますか。これは何を意味しておるのか。実は、この先は鹿野町地内です。県道ですけどね。これは日の丸の車庫があるところですが、ここに横断歩道がございます。信号機のない横断歩道はいわゆる横断歩道予告マークがあることは御存じですよね。ひし形のマーク2つ。これは両方とも消えかかっておる寸前ですよね。横断歩道というのは本来、ドライバーはスピードを落として通過しなくてはならないということになっておるんですが、予告マークが見えないようじゃ、スピードを落とそうにも、ドライバーに知らしめることができないじゃないですか。そう思われませんか。
 それから、最後にもう1枚お出しします。これです。横断歩道ですよね。この横断歩道、実は松下部長の近くであります。10月3日に、9月定例会の最終日の夜7時前に、鳥取警察署管内2件目の交通死亡事故が発生した場所であります。3件目かな。自動車のところ、ここを、ちょうど横断歩道ではないところを黒ずくめで横断しておられた高齢者の方がお亡くなりになったあの事故現場です。実はここは西道路ができますと、松原の吉岡温泉インターチェンジからの、福井を通って、三津を通って、この道路に上がってくるんです。かなりの交通量がふえると予測されておる地域なんですけれども、実はこの道路、歩行者が横断歩道をわたっていても、ドライバーがクラクションを鳴らすんです。そうですよね。ドライバーに横断歩道として見えないがために、そういったドライバーの行為だろうというふうに思うんですが、こういったことの対策をお聞きしてみたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 今、道路標示の問題がある状況、実例を示していただきました。市道の路側線等の路面標示の状況につきましては、道路パトロールにより磨耗状況等の把握を行っているところでありますので、修繕が必要な箇所については、緊急性の高い順にという考え方で修繕を行っておる状況です。全ての箇所が必要な、磨耗している段階において速やかに改善されるのが重要だと認識しておりますので、これからも努力していきたいと思います。
 県道・国道においては、道路パトロールによって状況を把握して、やはり緊急性の高い順に修繕を行っているということを聞いております。公安委員会も同様でありまして、県の公安委員会では毎年5月を点検月間と定めて重点的に調査を実施し、現状を把握しておるということであります。
 いずれにしましても、こうした努力、取り組みにもかかわらず、積雪時の、雪が解けた段階でいろいろ除雪やスタッドレスタイヤ等による影響もあったりするので、対応が速やかに全部できないということもあっておるようでありますが、最善の努力をして交通安全、事故防止、そしてまた、夜間の視認がしにくいということに関しては、交通安全運動の中で反射材等の着用を呼びかけておりますので、こうしたことを市民の皆さんに呼びかけつつも、ハード面の対策にはできるだけの努力をしてまいりたいと思います。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。
                   午前11時56分 休憩
                   午後1時0分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 椋田昇一議員。
                〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手)


◯椋田昇一議員 会派「結」の椋田でございます。早速質問に入ります。
 3・11、あれから2年を迎えようとしています。この2年という歳月、私たちは何をし、どう過ごしてきたのでしょうか。あのとき心に決めたものは何だったでしょうか。私たちは、余りにも大きな代償によってではありましたが、この国と社会が大きく変わるような期待を持ちました。より早く、より大きく、より多くという価値観が多くの不幸をつくり出している。限りある地球で限りない成長が可能だと考えるのは愚かなことだ。これだけ科学技術が進んでも、人間の手に負えないものがある。人間の傲慢さというものを反省して、私たちはどう変わったでしょうか。人間の力を過信せず、自然に対する畏敬の念を持つこと、また、効率優先の社会を見直し、人の命と尊厳、そして自然を大切にする社会をつくっていくこと。一昨年の6月議会で私はこう述べました。そのときは地域防災計画の見直しと耐震化推進計画について質問しました。その前、2月議会は3月7日に、地域住民の安全を守る耐震調査等の実施を求める質問をしました。東日本大震災が発生したのはその4日後でありました。
 さて、本市は東日本大震災を踏まえて、同年9月に鳥取市有建築物耐震診断計画を改訂するとともに、耐震化推進計画を策定しました。また、鳥取市地域防災計画も改訂しました。それによると、耐震診断を実施すべき市有建築物が140棟あるとありますが、この進捗状況と、残るものの今後の診断計画、診断予定をお尋ねします。
 また、診断の結果、耐震化が必要とされたものについて、耐震化の進捗状況と、残るものの今後の耐震化計画、耐震化予定についてお尋ねします。
 次に、東日本大震災による本市への避難者の支援について質問します。
 避難生活も2年を迎えようとしており、長期化しております。そうした中、住まいのこと、仕事と収入のこと、子供の教育や医療のことなど、さまざまな不安や困難を抱えながら生活しておられます。
 そこで、避難者の本市での生活の現状と要望等はどういう状況にあるのか、市長と教育長にそれぞれお尋ねします。
 登壇での質問は以上といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 椋田議員の御質問にお答えします。
 まず、市有建築物の耐震診断等の状況をお答えいたします。
 東日本大震災、間もなく2年を経ようとしておりますが、多くの教訓を我々に与えたと同時に、その復旧とか復興がまだまだ緒についたばかりと申しますか、なかなか進展しない、そうした課題が国全体の課題ともなり、また、我々もこれに大いに関心を持ち、また、こうした大きな災害を経た被災地、あるいはそちらから避難されている方、そうした皆さんにできる限りのことをしていかなければならないというふうに思っているところであります。
 さて、その災害を受けて、できるだけ速やかにということで、23年8月には鳥取市有建築物耐震化推進計画を策定したところであります。それに基づいて、平成23年度から27年度までの5カ年で耐震化を進めようとしてきているわけであります。既に耐震診断が完了している教育施設は237棟ありますので、これを除き、今後耐震診断が必要な140棟全ての耐震診断を終了させるという、そういう内容の計画になっております。平成23年度には、地域の防災拠点となる5つの総合支所を含む28棟、平成24年度には、今年度ですが、各地区公民館など避難所を主に47棟の耐震診断を実施しております。平成23年度と24年度で75棟ということで、先ほど申し上げました140棟から見ますと、半数を超える耐震診断を終えているところであります。
 25年度には21棟の耐震診断を予定し、26年度、27年度で残り全ての耐震診断を終了したいという計画といたしております。
 また、耐震診断の結果により、耐震基準を満たしていないことが明らかになった建築物につきましては、建物の耐震性能を示す指標であるIs値をもとに、建築物の危険度、緊急度、及び建築物の用途などを勘案して優先順位を設定して耐震化に当たりたいと考えております。
 次に、避難されている方についての御質問がございました。
 現在、東日本大震災の被災地から本市への避難者数は50世帯127人となっております。これは、県全体の数字、206人だったかと思いますが、200人強の中の約6割を占めているということであります。避難者の中には、本市で就職が決まり、定住を決意された方、避難を終了し、避難元での生活が再開された方、これは23世帯56人があります。避難を終了して避難元のところに戻られて生活を再開された方。それから、母子のみの避難で、悩みを多く抱えておられる家庭など、現状や悩みについては個々さまざまな状況がございます。
 昨年暮れからことしの初めにかけて個別に訪問をいたしまして、聞き取りなどによって状況の把握に努めたところでありますし、先月の17日に開催した「市長と避難者との意見交換会」、これにおきましてもいろいろな要望をお伺いしました。市営住宅の無償提供などの支援が2年間という期限でありましたので、これに対して支援を継続してほしい、あるいは、子供が小学校に入学する時期なので、もしほかに住所をかわるようになると心配だとか、あるいは、学校になじめるかどうか不安といった御意見もいただきました。避難生活が長期化する中で、生活の現状は家庭によってさまざまに異なっており、要望も多様化してきております。こうした要望に対して適切に対処しなければならないと考えておるところです。
 以上です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校生活に関する避難者の方々の現状や要望ということであります。
 現在、避難によって転入している児童・生徒は、小学校に17名、中学校に2名で、合計19名が本市に在籍しております。
 学校生活での不安についてですが、まず1つ目は、これはちょっと残念なことに、学校の中で心ない言動に傷つき、つらい思いをしている子供があったということであります。大変申しわけなく思っておりますが、すぐに学校に聞き取りをいたしまして指導を行った結果、現在は落ちついて学校生活を送ることができております。それから、2つ目ですが、これから入学される保護者の中には、先ほど市長からも御紹介がありましたが、うまく学校になじめるのか不安を持っておられる方があるということであります。避難者の方々は大震災で心に傷を負われておりまして、その上に入学や転校という環境の変化に大きな不安を持っておられるということをやはり周囲の者が十分に理解して配慮していくことが大切だというふうに思っております。それから、3つ目ですが、市内で引っ越しをされる場合、やっとなれた学校を転校しないで済むようにしてほしいという要望も伺っております。このことについては、子供の心情に配慮して、校区外通学を認め、これは安心して同じ学校へ通えるようにしておるところであります。今後も、中山間地域振興課と連携を図りながら、避難者の方々の声に耳を傾けて、安心した生活ができるように対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 では、続けて質問いたします。
 まず、東日本大震災からの避難者の支援の件について質問を続けます。
 先ほど生活の現状や要望等の状況ということについては答弁をいただいたところでありますが、現在本市が行っている支援策の現状、先ほどの答弁の中でも一部触れてはいただいておりましたが、もう一度、支援策の現状について市長から御説明いただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の企画推進部長からお答えします。


◯房安 光副議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
 本市は、東日本大震災によって避難を余儀なくされた皆様の生活再建を支援するため、震災発生直後から中山間地域振興課に震災・救援・被災者受入相談窓口、ワンストップサービスを実施しておりますが、これを開設いたしまして、避難者の皆様の受け入れの全般的な相談、これは既に123世帯ございましたが、これを行いまして、避難される方を温かくお迎えしておるところでございます。
 現在本市が行っております主な支援策でございます。まず、職業紹介等就業支援、実績のほうがこれは21名となっております。鳥取市職員としての雇用、これは10名ございます。市営住宅の無償提供、16戸ございます。上下水道料金の減免、61件。保育園・幼稚園への受け入れ及び保育料軽減、9世帯13名。市の指定ごみ袋の無償提供などがございまして、全庁全部署を挙げて、できる限りの支援を継続しておりまして、また、個別の相談にも対応しておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 今いろんな支援をしてきていただいておるということについては御説明いただきまして、私もそのようにさらに御努力いただきたいなというふうには思うんですが、先ほど市長の答弁にありましたが、先般、本市に避難しておられる方々と市長との意見交換が開かれております。市長はその席で、今後もできる限りの支援を継続していきたいというようなことを表明されたというふうに伺っております。
 そこで、もう少し具体的に、先ほど御説明がありました現行の支援策の中で、2年を迎えようとしている今日、今後継続していくということにおいて、現行の支援策で変更するようなことを考えておられるものがあるのかどうなのか。あるいは、鳥取県はその現状を鑑みて、これまでの支援策以外に新しい新規の支援策にも取り組むというようなことも表明されており、予算化等の措置もなされているようでありますが、鳥取市においては新規の支援策等はあるのか。これらのことを含めて、今後の支援策あるいはその方向性等について、市長にもう一度お尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 避難して鳥取市に在住しておられる方、本市で安心・安全に、また快適に居住を続けられるように、現在行っている支援は全て継続するという考え方に立っております。平成25年度においてこれを継続する。具体的には、住宅とか保育料とか上下水道料金とか、そういうような関係が主なものと言ってもいいと思いますが、先ほど部長が網羅的にお話ししておりますが、そういう生活の基盤、現在、被災地等では仮設住宅等で生活しておられる方がありますが、仮設住宅なんかが、今、延長して利用できるようにするというような動きもございます。本市も公営住宅にお住まいの方について期間を、これまで延長して2年間としていたものを、これは25年も継続するということで対応していきたいというふうに思っております。
 また、これからも受け入れについてもしっかり窓口を継続して、新たな移住・定住といいますか、避難者についても受け入れをし、一時的に対応していること、例えばごみ袋を提供するとかそういった、受け入れ時に対応した一時的な支援もするしということで、もう受け入れは終わったのかというような声も実はその意見交換の中でありましたが、そうではありません。継続しております。そして、来られた方に対して2年、3年といった期間を支援していきますよといったことを鳥取市の方針として定めたところであります。
 今後、新しい施策として、先ほども要望が多様化しているということを申し上げましたが、こういった多様化する要望の中で、やはり市としての対応が必要なものについては検討して、また支援策に加えるといったことも考えたいと思っております。引き続き、こうした意見交換会、少し時間が短かったんじゃないかという声も聞いておりますので、そういったことも考えまして意見交換会を開催する。あるいは、聞き取りでアンケートのようなことをしていろいろ意向を確認したこともありましたが、こういった方法も併用するなどして、多様な要望の内容を把握した上で対応していく。こうした方針を平成25年度においても持ち続けたいということでございます。そういう考えでいるところであります。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 今、前向きな御答弁をいただいたというふうに思いますが、とりあえずは25年度だと。じゃ、その後はどうなのかと。それは本市での避難者の方々の生活の状況や、あるいは東北方面の現状等の関係もあると思いますから、少なくとも25年度で打ち切りだということではないと思いますので、当面25年度は継続するということの中でしっかり取り組んでいただくように、きょうこの場ではお願いしておきたいというように思います。
 次に教育長でありますが、先ほど教育長から、子供の学校生活にかかわる問題や保護者の不安等についての御説明をいただきました。そういうことも踏まえて、先ほどと多少重複する面もあろうかとは思いますが、今後の支援や教育的な対応等についてお考えをもう一度教育長にお尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 今後の支援ということであります。
 現在、避難者の方々に対しては、例えば遠距離通学費の補助や、あるいは教科書の無償配付、就学援助費の支給など各種支援を行っておるところであります。現在、教育委員会で行っている避難者の方々に対する支援については全て来年度も引き続き実施することとしております。それから、先ほどお答えもしました、議員も重複というふうにおっしゃいましたが、引っ越しされた場合でも、現在の学校へ就学を希望されるときには、転校しないで済む校区外就学、これを認めることとしております。今後も、避難者の方々やお子さんに心配なことがあれば、御意見を伺って、迅速・丁寧な対応というのがキーワードでございますので、安心して学校へ通えるように配慮していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 ありがとうございました。
 続いて質問しますが、私はちょうど1年前のこの2月議会で、福島差別という新たな差別が全国的にはといいますか、日本の社会の中では生まれているということを述べまして、鳥取市内の学校等教育現場でそういう問題は起きていないのかということを問いました。その時点では当時の教育長はそうした報告は受けていないというふうに御答弁いただきましたが、それから1年たって、この1年間、そして現在そういう問題は発生していないのか、この点についても教育長にお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 昨年2月以降、こういう福島の差別はないのかということであります。
 先ほどお答えしました、学校で起こったいじめについては、議員が御指摘されたような、被災地に関する差別というふうなものではなかったというふうに報告を受けておりますが、からかいや心ない言葉で傷つけることがあったのは事実であります。繰り返しになりますが、このような事実を把握したときには速やかに学校の指導をしてきたところであります。学校では、大震災で負った避難者の心の傷や不安な気持ちを理解して、温かく支えていくような、そういう信頼関係、これが築けるよう、実は被災者の方から体験を交えたお話を聞いて学習する機会、これを現在計画しておるところであります。
 また、今後については、市の関係課による連絡の会を通じて子供たちや保護者の現状の把握、要望等に努めて、安心して、いじめのない、そういう学校の生活が送れるよう、これは十分支援していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 今、市長部局、教育委員会ともに、今後も継続して支援に取り組んでいくという御答弁をいただきましたので、ぜひそのようにまた市長、お願いしたいと思いますし、あわせて、教育委員会のほうも市長部局と連携をとってということでありましたので、しっかり連携をとって、オール市役所でしっかりと対応していただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、避難所の整備について質問いたします。先ほどの御答弁にもありましたが、小・中学校は先行して耐震化を進めておられますし、また、地域における防災拠点としての総合支所の耐震化など、今後取り組まなければならない諸課題はありますが、きょうは災害時の避難所の整備について質問させていただきたいというふうに思います。
 市有建築物の全体状況については先ほど説明をお聞きしたところでありますが、今回改訂された鳥取市地域防災計画において、地震時に適用する避難所に指定されている施設のことについてお尋ねいたします。地震時に適用する避難所の総数は幾つあるのか、また、そのうち耐震診断を必要とする施設の数と全体に占める比率をお尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えさせていただきます。
 避難所に指定されております施設の総数でございますが、435でございます。そのうちの市有施設でございますが、299施設が市有施設となっておりまして、今後、耐震診断を必要とする避難所は5施設、総数に占める比率でいきますと1.7%となっておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 そうしますと、今、市有施設の中では5つだということでありましたが、その施設の今後の耐震化の計画といいますか、予定といいますか、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。あるいは御予定になっているでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 先ほど市長も答弁させていただきましたが、耐震性能をあらわします指標Is値、これをもとに、建築物の危険性ですとか緊急度、またそういったもので優先順位を設定いたしまして、必要な整備、これを続けてまいりたいというふうに考えておりまして、具体的に、年次的に何年がというところまではまだ決めておりません。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 そうしますと、年次的な計画はいつをめどに立てるんだと聞きたいんですけれども、なかなか今この場で答弁が返ってきそうな雰囲気ではありませんので。しかし、これは大事なこと、命にかかわることですし、地域の住民の安全と安心にかかわる問題ですので、これから取り組むべきものについては、耐震診断が残っているものも、結果耐震化が必要なものも、できるだけ早急に積極的に取り組んでいただくようお願いしておきたいと思います。
 「国栄えて、民滅ぶ」という言葉がありますけれども、防災拠点の市役所は残ったけれども、地域の避難所が潰れたと、こんなことがあってはなりませんので、ひとつ、先ほど申し上げましたようにお願いして、次の質問に移りたいというように思います。
 次に、福祉避難所の整備についてお尋ねしたいと思います。
 福祉避難所の整備については、先ほど来議論しております、新しくつくられたといいますか、改訂された地域防災計画においてその充実を図って取り組んでいただいているようにお聞きしておりますし、そのように認識はしております。その整備の現状と、進行形のものもあるようにお伺いしておりますので、今後の整備予定等について御説明いただきたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉避難所の現状等につきまして、担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 本市では、災害時に保健や医療、また福祉などの援護が必要な方のために福祉避難所を準備し、援護していく体制を整備してきております。福祉避難所につきましては、介護施設や障がい者施設などを運営する12法人に御協力いただき、現在、34の施設がございます。また、障がい者を対象とした特別支援学校につきましても利用できるように、現在、鳥取県と協議を行っているところでございます。今後さらに福祉避難所の確保に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 今御努力いただいているというふうに、説明を聞きながら理解しておるわけですけれども、その整備している状況といいますか、整備情報がなかなか当事者のところに行き届いていない、そういう声を私も聞くんです。例えば新しい地域防災計画ができたと言うけれども、災害時に自分たちはどうしたらいいんだろう、あるいはどう支援してもらえるんだろうと、要援護者の方々を初め、障がいのある方々から私のところにもそういう声が届き、個別に答えられるものについては私もお答えしたり、また執行部にお願いもしたりしてきているところでありますが、そうした不安を抱きながら日々暮らしていらっしゃる要援護者や障がいのある人たちにこの福祉避難所、福祉避難所の件だけではありませんけれども、とりあえずきょうのところは福祉避難所の整備について、どういうふうに当事者や関係者の方々に、先ほど申し上げたような現状を踏まえて周知していくのか、お知らせしていくのか、情報提供していくのかということにつきまして、ひとつここは、きょう私に答弁で説明するというだけではなくて、当事者の方々、テレビを見ておられたりという方々もいらっしゃいますので、まさにそういう当事者に語りかけていただくように、ぜひこの点について御説明いただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 住民の皆さんに広く福祉避難所についてお知らせすることは重要なことだと思います。具体的な取り組みは担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 福祉避難所として利用できる施設については本市のホームページに掲載し、周知に努めているところでございます。また、災害時要援護者支援制度に登録しておられる方々に対しまして、福祉避難所に関する情報や、災害に備えて日ごろから心得ておく内容などを盛り込んだ資料を来年度お送りすることとしております。なお、本市では、災害時に自力での避難が困難な方への避難誘導の支援や日ごろの声かけを行う仕組みとして災害時要援護者支援制度を設けておりますので、登録を呼びかけているところでございます。支援を必要とされる方は、お近くの町内会長や民生児童委員さんなどへ御相談いただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 もちろん何にも取り組んでおられないわけじゃなくて、今答弁いただいたようなことをやっていただいておるんですが、それでなかなか当事者に届いていないという現状の中で、周知の御努力をというのが私の質問の趣旨でありまして、ホームページは利用できる人もいれば、利用できない人もいる。資料を来年度ということですが、来年度といいましても12カ月間あるわけでありまして、来月の4月を来年度と言えば、来月ということであれば早いうちに届くということになるでしょうが、今それが明確に何月というお話ではありませんでしたので、年度の初期に届けていただくような御努力をいただきたいと思いますし、また、町内会長あるいは民生児童委員にということがありましたが、もちろんそういう方々に声かけをということもそうですけれども、むしろ町内会長さんや民生児童委員の方々に、この場でも御努力はいただいていると思いますけれども、むしろそういう方々のほうから、要援護の登録者はもちろんのこと、地域町内会にいらっしゃるそういう方々への声かけを意識的にといいますか、積極的に声かけ等もやっていただくように、そういういろんな面での御努力をお願いしたいというふうに思っております。取り組んでいるけれども、現実の中でまだそういう不安の声、届いていないという声が実際に上がっているということでありますので、その点を、これはもうお願いして、私の質問を終わりたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いします。


◯房安 光副議長 上紙光春議員。
                〔上紙光春議員 登壇〕(拍手)


◯上紙光春議員 早速質問に入らせていただきます。私は、本市の観光振興ということにつきまして、歴史・文化・教育も含めたところの概念で、これらの施設の振興について、何点かお尋ね申し上げたいと思います。
 初めに、その整備についてでございますけれども、我が鳥取市には旧市域、新市域を含めましていろいろなこういった施設がたくさんあるわけでございますけれども、それを、全てでなくても、やはり本市の活性化のためにどうしても必要だというふうな、拠点となる施設については、開設当時からそのままの状態でずるずると管理・維持をしていくということでなしに、時代にマッチしたように、あるいは発展的に改善・工夫、あるいは整備・充実が必要だというふうに思うんですけれども、その点についてでございます。
 例えばその施設の中の一例を申し上げますと、鳥取市の歴史博物館、これは皆さん、観光というよりもむしろ歴史・文化の学習施設でございますけれども、砂丘の砂の美術館等、あるいはおもちゃ館でもいい、市と、中心市街地との周遊性の問題であるとか相乗効果ということを考えますと、あの施設はやっぱり鳥取市として胸を張れる施設になってほしいなということを強く思うわけです。特に、私はこのたび、「鳥取を掘る!!」という特別展がありましたので、行きましたし、ちょこちょこあそこへ行かせていただくんですし、それから、施設がとっておられるアンケートも読ませていただきますと、総じて非常にいい施設だという声も多いんですけれども、狭いとか、陰気だとか、音がするとか、子供にはわかりにくいとか、場所がこれは何とかならんのかという声が載っておるわけでして、これについて、そういう視点から言うと、市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、やはりこれは、今々の構想にはならんと思いますけれども、すばらしい鳥取市の歴史資料館として、どこかほかのところに新設の資料館が構想としてあってもおかしくないと私は思うんですが、そういう点について市長の、今々するとか、せんとかは答弁できないと思いますけれども、それについて答弁していただきたいと思います。
 それから、現状の施設についても可能な限り、あの狭さでは工夫・改善するといいましてもなかなか難しいと思いますけれども、当面可能な限り内容をどう充実していくかという点については教育長にその御見解をお伺いしたいと思います。
 それから、次の点ですけれども、全市をつなぐ観光、いわゆる観光ルートということにもつながると思うんですけれども、これは市長はよく御存じなんですけれども、合併協、私も参画したんですが、合併協のときから新市まちづくり計画の中に広域交流観光の展開ということが位置づけられて、その後にまた拠点・拠点を結ぶ連携軸を創造して、滞在型あるいは体験型の観光を創造するんだということがうたってあるわけですけれども、今日に至るまでその手だてがどこまで進んでいるのか、市長にお伺いしたいと思いますし、同時に、今後どういうふうになさるのか。きのうの新聞にも智頭と岡山の2町の話が載っておりましたが、そういうことについて、市長の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
 それから、あわせてジオパークの件です。ジオパークは、これは私が申し上げるまでもなく、世界から認められた、本市としても物すごい大変な、すばらしい資源だと思うんですけれども、これを鳥取市の活性化にどう結びつけていこうとされているのか。これはやっぱり市長としてはスケールのでかい視点を持っていただきたいと思うんですけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。特に私は、今のジオパーク推進室の体制でいいのか、あるいは、この間も砂丘に行っていましたら、ジオパークセンターというのがございます。市の設備じゃないんですけれども、あれでよしとされているのか。私は体制も含めてやっぱり早くに早くに、どう結びつけていくかという基本的な構想を早くおつくりいただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 それからもう1点は、イベントのあり方、持ち方についてお尋ねしたいと思います。
 これについては新市域、旧市域とも、いろいろなイベントがすごいあります。けれども、これは総じて検討してみますと。それぞれの持ち分のところで、自分たちのエリアの中で単発的なイベントが総じて多うございます。これについてはなかなか、経過がございますし、お聞きしてみますと、実態的な問題点、課題もあるようですので、一気にはいかないと思いますけれども、イベントとイベントの組み合わせとか、それから連携とかというようなことを工夫していただいて、いろいろとさらに発展、市民の皆さんに喜んでいただけるようなイベントにならないのか。特に、もう1点は、広い範囲の、鳥取市のイベントでなしに新市域も巻き込んだところのイベントというふうなこともつくれるかもしれません。同時に、その場合は内容の充実が必要かと思うんですけれども、そういった観点でイベントの見直し。特に新市域は、各総合支所でも、8年も9年もたちますけれども、それぞれの地域のことしか考えていないイベントしか計画されていない感がするんですけれども、これは一度この場でも私は市長に申し上げて、市長も、そういうことにならんように、南部地域なら南部地域というふうな仕掛けを市としておやりいただけないかということも申し上げた経過があるんですけれども、そういった創意工夫が再度できないものか、市長に御見解をお尋ねしたいと思います。
 以上で登壇しての質問といたします。ありがとうございました。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 上紙議員の御質問にお答えしてまいります。歴史・文化・教育を広く展望しながら、具体的には施設整備の面とイベントの両面からの御議論での御質問をいただきました。
 やまびこ館、鳥取市の歴史博物館でありますが、こちらの施設にも出向いていろいろ状況を見ていると。また、この場合に、場所はどうか、そして内容が、できたときのままのような形で、十分に充実されていないといった点の御指摘もいただいたところであります。
 やまびこ館につきましては企画展などもいろいろ出したりして、幅広く活用していただくような流れができてきておりまして、理事長さんもそういった面でいろいろ創意工夫もしておられます。しかし、まだまだ入館者数等で見ましても、23年度と24年度を比べると、これは企画展などの差もあったと思いますが、入館者数が少なくなっているといったこともあります。もっともっと活用され、内容の充実したすばらしいものにする必要があるという認識を持っております。
 また、新設の資料館とおっしゃったと思いますが、博物館のようなものを考えてはどうかという御質問もありました。
 この点は、今、県立博物館が市内にもあり、そして歴史博物館として鳥取市のやまびこ館があり、今後さらにどういうものを充実させていったら適当かといった点、十分な検討を要することだと思います。ただ、やはり街なかに魅力ある文化・歴史・観光、こういった面を備えた施設があり、多くの方に来ていただく、そうした観点は大変重要であると思います。砂の美術館は砂丘にあり、そしてやまびこ館は旧市街地にありますが、こういったことを考えますと、以前にも議論があった美術館の整備といったことも考え合わせながら、多目的の展示施設の設置、こうしたことも必要だと私も認識しており、ぜひともやまびこ館、少なくとも現状のやまびこ館に安住することなくというか、これで満足することなく新たな展開を、こうした美術館、あるいは展示施設、あるいは資料館、こういった観点も含めて今後考えていきたいというふうに思います。
 次に、全市をつなぐような観光の取り組み、あるいは特にイベント、そういったこともございました。その前にジオパークのお話もいただいておりました。このあたりについて、イベント関係をまずお答えしていきたいと思います。
 現在鳥取市で取り組んでいるイベント、例えばしゃんしゃん祭がございますし、そのほかのイベントも、例えば春は桜まつりとか、あるいは秋にお城まつりといった取り組みもあるわけでありますが、もちろんそのほか、御指摘のありましたように、鳥取市の新市域の各地域でそれぞれの、これまで合併前から取り組んでこられましたさまざまなイベントが行われております。上紙議員の地元と申しますか、用瀬では流しびな行事という、江戸時代以来の伝統行事もイベントとして位置づけられ、盛んでございます。それがまだまだ全市的なスケールで行われていないのではないかといった点については、私もある意味でそういった、まず全市的な、それぞれの地域固有の要素がありますから、そこで行われるのはもちろん結構なんですが、それを全市的な盛り上がりがあるように広報・宣伝をしたり、あるいは取り組みについて幅広く、多くの方に来ていただけるような働きかけをする、そういったことが必要だと思います。また、各隣接する旧町村の区域の中で似た、同類のイベントが日を同じくして、または多少異にして行われているようなことについても、総合支所間でも話し合って連携をとるようにというような話もしてきた経過がございます。こうしたイベントについてでありますが、まずは広域的な視点に立って、全市的な盛り上がりがあるように努めていくということに取り組みたいと思います。
 ジオパークについてお話がございましたので、お答えします。
 山陰海岸ジオパークは、この鳥取の地域から但馬あるいは丹後の3府県をまたがる、世界に認められた、我々が誇るべき山陰海岸ジオパークということでの認知をいただいておりますので、今後ともこれをしっかりと本市の取り組みの中に生かしていきたいと思います。現在、気高町、青谷町の地域に伸ばしていく、失礼しました、鹿野町も含めた、いわゆる鳥取市西部の3町にこれを拡大する取り組みをいたしておりまして、このエリア拡大によりまして、また新たな展開を本市として考えていきたいと思います。ジオパークの考え方は、保護と保全、教育、そして活用、この3面がありますので、これに力を入れていきたいと思います。
 こういった拡大した地域をジオパークの地域として、それぞれでいろいろな取り組みを展開したいと考えておりますが、それには体制の強化が必要だという御指摘をいただきましたが、これはそのとおりだと思っております。ごらんいただいたということで御紹介があったと思いますが、鳥取砂丘ジオパークセンター、あれは市が開設したセンターでありまして、専門的なガイドができる職員を配置して、お願いして、活動しておりますが、まだまだこうした取り組みだけではもちろん不十分であり、体制の強化・充実を図りたいと思います。
 さらに、このジオパークについては山陰海岸ジオパークの推進協議会がございます。この協議会に25年度からは本市からも職員を派遣するなど、この事業、山陰海岸ジオパーク全体の推進協議会にも市からしっかりと、人を派遣することによりまして体制の強化や連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、鳥取砂丘ジオパーク推進室につきましては砂の美術館もあわせて担当しており、これは室にとどまることなく課に昇格させるといいますか、課という体制で一層の体制の充実を図るということを今検討しているところであります。こうしたことで庁内の横断的な組織のかなめとしての役割を果たしていくことを考えております。
 御質問の中で、ジオパークイベント、それから観光についてもあったと思いますが、広域的な観光というのは大変重要であります。砂の美術館、鳥取砂丘を核としながら、鳥取市内のさまざまな観光スポットに人が巡回できるような、そうした取り組みに力を入れたいと思います。これはビジットとっとりの展開として第9次総合計画にも位置づけており、滞在型観光につながるような広域観光の展開を推進しているところです。
 平成24年度、今年度でありますが、いなば温泉郷協議会が大手ネット旅行社と連携した季節限定の宿泊と観光施設を組み合わせた、鳥取ぐるりチケットというような事業も行っております。また、因幡ぐるりNAVIといった、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会がまとめましたモデルコースなどもこれから展開して、市内に限らず因幡全域ということで観光の広域的な展開を図り、滞在型観光につなげていきたいと思います。
 施設の関係、あるいはイベントの関係、ジオパークの関係、そして広域的な観光といったあたり全般について、今お尋ねのあったことに関連してお答えをさせていただきました。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 施設の充実・整備ということでございます。
 教育委員会が所管します教育文化施設などは、鳥取地域の特色を知ることができる観光資源としての役割も期待されているというふうに思っております。これらの施設のうち、やまびこ館、仁風閣、万葉歴史館につきましては、砂の美術館の半券をお持ちいただいた方については割引料金で御利用いただけます。また、市営片原駐車場や鳥取駅駐輪場で貸し出しをしているレンタサイクルの利用者については、仁風閣に割引料金で入館いただけるというふうになっております。各施設の回遊性を高めて相乗効果を得るために、各施設でこのような取り組みを進めているところであります。
 議員は広い概念でというふうにおっしゃっております。実は、少し前になるんですけれども、担当課の文化財課の職員と私はこんな話をしました。それぞれの館を充実ということで一生懸命考えていただき、また、担当者も考えております。幾つかあるこういう施設、これを1つの博物館構想というふうに考えたときに、一体どんな工夫ができるのかなというふうなことを実は投げかけてみたことがあります。もちろん人の動きという部分も、これは大切な部分ですから、しっかりと来館してもらわにゃならんわけですけれども、それは当然なんですが、それをお見せする我らの発想として、そのあたりに一工夫できんかなというふうなことを投げかけてみました。いろいろと考えておったようでして、おもしろいですねというふうに言っておりました。
 今、民間の業者がたしか鳥取城にカメラか何かを設置しているんじゃないですかね。カメラなんですかね。あるいは、私は詳しいことはよくわかりませんが、衛星を使っているんですかね。そういうふうなものでライブの中継をしておりますね。あれと例えばやまびこ館をセットにしたときに、つまり、やまびこ館の中からそういう外の文化財というもの、こういうものも取り込めるんじゃないかなとかというふうなことを考えておりまして、そのほかいろんな知恵が出るんじゃないかなというふうに私は思っておるところなんです。
 こういうふうなことを踏まえながら、やまびこ館など、開館以来かなりの、相当の年数というものが……。相当ではございませんね。まだ新しいほうですので。少し年数がたっている施設につきましては、これらの施設に期待される役割等も踏まえながら、今、私が申しましたような、こういうふうな発想も加えながら、充実・整備について検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 上紙光春議員。


◯上紙光春議員 ありがとうございました。
 私が申し上げておりますのは、なかなか新設につきましても、市長、ええことを言ってくだされたけえ、すぐ考えますけえというような仕掛けのものじゃ全くありませんので、将来やっぱり早い時期にいろいろな角度で御検討いただいて。
 なぜ私がこういうことを申し上げますという前提は、砂の美術館が非常に喜ばれておりますし、これは成功だろうと思うんです。けれども、この間も島谷議員さんが、地域間競争の中で誘致に関する戦略について次元の高いお話をなさっていましたけれども、砂丘の52万人が100万人になりましても、私が思うのは、旧市内に入り込んでほしいということなんです。それもすばらしいことですけれども。そのためには鳥取市内にどういう施設が要るかということの前提があってのことです。
 例えば、今、木下教育長がおっしゃった発想を転換しますと、砂の美術館が中心市街地にあったら、52万人、市内に入ってくださいますよ。もう遅うござんすけどな。砂丘そのものについては自然を見るのが正しいと思います。例えばジオパークのことを市長はおっしゃいまして、ようわかりましたけれども、あそこの松尾多英先生の26点の絵画、青い色の砂の絵でございますが、けれども、あれは美術館みたいでないと、あれが砂丘の絵とは誰も思う者がないと思います。むしろ、あれを鳥取駅の周りにスペースをいただけるのなら、ばっとして宣伝効果を上げる。サンドパルのあの部屋にはジオパークのすごいパネルを30点並べるということのほうが、あるいは発想としてはいいかもしれない。これは飛び火したようなことを言って申しわけないんですけれども。
 本題に戻りたいと思うんですけれども、やまびこ館、これはいいと思います。木下教育長もアイデアを駆使したような御発言をいただきましたが、それで結構でございますので、ただ、充実を、例えばもっとあそこにスペースがあるとするのなら、民具でも農具でもええ、置いたらどうでしょうかというような素朴な感じもするわけなんです。
 それから、全市をつなぐ観光ということについて、予算書を見ておりますと、ことし、都市整備部のほうで689万5,000円、看板を一般道との合流点に設置するんだという685万9,000円計上されておりますが、これはすばらしいなと。ちょっと遅きに失した感じはせんでもないですけれども。これはどういうふうにつけられるか、どれぐらいの大きさのものをどうつけられるのか。私のところの智頭から用瀬の間には、今の亀屋局長が用瀬支所長のときに、予算をもらって、1枚だけ鳥取道に上げてくださっておりますよ。たった1枚です。それを、全市をつなぐという観光PR、先ほど申し上げましたけれども、智頭町と美作、佐用、きのうの新聞に出ておったでしょう。通り抜けは許さんというタイトルの見出しで。やっぱりそういうことを力いっぱいやってほしい。特に国府町の万葉の歴史館、国府全体がこれは史跡の宝庫でございます。今、教育長もおっしゃっていましたけれども。あれは万葉の歴史館ばかりじゃないんです。学校教育にも十分使っておられます。国府町の中学校の生徒は全校が1遍あそこを大掃除するということのお話も聞かせてもらいましたけれども、すばらしいことですよ。これは観光じゃないですけれども。そういうことで、教育・文化を含めてつなごうとすれば、幾らでもあろうと思いますので、ひとつそういう御配慮をいただきたいと思います。
 それから、ジオパークについても、あそこのジオパークセンター、この間も行ってもらって、ちょっと、私の主観ですけれども、ちょっとじゃない、ようけみすぼらしいなという感じがしたわけなんです。これから体制についても、ああいうことについても整備されるでしょうけれども、やっぱりこれは早く取り組んでいただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
 それから、教育長は今、仁風閣、万葉の歴史館等もお話しになりましたけれども、そのとおりだろうと思うんです。ただ、1つだけ、多くのイベントが鳥取にはあります。桜まつりから、花のまつりから、木のまつりから、権現まつりから、しゃんしゃんから、鳥取三十二万石お城まつり、いっぱいありますよ。三十二万石お城まつりについては私は非常に興味があったものですし、特に鳥取はしゃんしゃんに匹敵するような三十二万石まつりというものが発展できないのか。これの役割。三十二万石はとても大きな藩ですよ。そのお城がないのがちょっと悲しいですけどね。その計画書、実績を読ませていただきますと、市民の皆さんに鳥取城復元のイメージを持っていただくようにそれを醸成するというような計画も書いてあるんですけれども、確かに姫路みたいに城があったら、またすばらしい鳥取の様子が変わってくると思うんですけどね。そういったことで、市長、予算書を見ますと、お城まつりと納涼祭の花火、青い鳥コンサート、桜まつりを含めて640万ほど予算を組んでいる。それを分けておられまして、お城まつりに320万ほど使っておられますよ。320万が1,000万になっても、やっぱり市長も鳥取に生まれ、鳥取に育てられて、今は鳥取の市長の殿さんでございます。我々よりももっと思い入れがあろうと思うんです、三十二万石のこのイベントが発展してすごいことになれば。これは何か可能性があるやに思うんですが。
 今、岡山藩から鉄砲隊なんかも呼んでおられますけれども、そこまでの計画もなさっていますし、多くの団体に皆さんが参画して、教育委員会も後援なさっておりますが、これはやっぱりお聞きしてみますと、いろいろな問題点、課題があるようでございまして、余り突っ込んだことを言うとまた差しさわりがあるかもしれませんけれども、やっぱりこれなんかは、市長、本当に思い切って、鳥取三十二万石というのが本当にすばらしいイベントになりましたら、町を歩いていただける、鳥取のイメージも、姫路城みたいなことにはならんにしても、そういうことをやっぱりイメージしながら、市長、腰を据えてこのことを考えていただきたい。
 これを問うということは通告しておりませんけれども、感想でようございますので、三十二万石について、市長、ありましたらお願いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 最後の御質問は、三十二万石お城まつりはどうするかという点がございました。これは一番終わりにとっておきまして、まずジオパークセンターですが、確かに狭隘だし、物がいろいろ置いてあって、十分に楽しめるという形になっていないのは残念に感じているところです。これは今後ジオパークの取り組みの中で十分考えていきたいと思いますし、それから、山陰海岸国立公園の50周年というのを今度25年に迎えるわけでありまして、そういうことからも、ビジターセンターの計画も今進行中ですので、国立公園にはビジターセンターというのをつくる話があって、各地にある場所もあるんですが、やはりぜひ鳥取市にということで要望している。こういうときにジオパークとの関連でどう検討していくか、そういったことが1つ課題であるというふうに思っております。
 それと、鳥取自動車道の看板もこれはしっかりつけて、要するに鳥取自動車道はことし3月23日に全線開通ですが、その鳥取自動車道沿線全体を因幡街道交流会議というような民間組織も活動しておりますし、我々も一緒になってやっておりますが、しっかり、周辺の観光地に来訪をたくさんしていただけるような案内を強化したいと思っておるわけです。
 さて、三十二万石お城まつりの件であります。
 これは平成12年から開始して、今年度が13回目であります。平成25年度は14回目ということになると思いますが、これは秋に行っております。今年度の例では10月の中旬に行ったわけですが、これは池田家の縁ということもありますし、3都市連携もありますので、姫路・岡山などとの連携の中で、特に岡山から岡山城鉄砲隊火縄上演武というのをやっていただいておりまして、これは街なかでドンと撃ったり、あるいはお堀のところでこうしたことをしていただいて、平成24年度の例では2万7,000人の来客、集客力があったということであります。これから私は、特に中心市街地の中に多くの方を呼び込む1つの取り組みとして、やはり街なかでのイベントというのがあると思いますが、お城周辺のイベントとしては、これはまことにふさわしいものでありますので、強化していきたいと思います。
 教育委員会が直接担当して鳥取城の修復・活用、こうした取り組みを計画的に進めておりまして、大手登城路の整備というのに平成30年度あたりをめどに取り組もうとしていますので、さらに鳥取城が、天守閣とかやぐらはなかなか難しいということでありますが、登城路の石垣、門、そして関連する塀などの昔のさまを再現できるようなことが起こってまいりますので、ぜひとも、三十二万石お城まつりというのは少なくとも東部一円、1市4町ですね、こういったところとも連携しながら拡大・充実を図っていきたいと思います。こうしたことについて、ことし来年ということではないにしても、計画的に充実を図っていこうと考えております。また御指導、御助言いただきたいと思います。


◯房安 光副議長 上紙光春議員。


◯上紙光春議員 ありがとうございました。あと2分ありますので、一、二点申し上げたいと思います。
 1つは、しゃんしゃん祭も、市長、各連が夕方から踊られるわけで、非常ににぎわっておりますので、その前に、ことしはエンジン02が食でございますが、食も、保健所の絡みもあるかもしれませんけれども、鳥取駅から市役所の辺まで長椅子を力いっぱい並べて、そこから昼飯をお客さんに食べていただいて、それから晩のしゃんしゃんを見るとか、そういうつながりみたいな。例えばですよ。そんなあほげなことができるかということだったらかまわんのですけど。
 それから、担当課にもじゃれ話をしたんですけれども、しゃんしゃんの祭りだ、獅子の祭りだとか、それから、リオのカーニバルじゃないですけれども、鳥取版のとか。そういうばかばかしい発想も結構観客につながると思いますので、ひとつああいうイベント。とにかく砂丘の美術館がひとり勝ちしないように、市にお客さんを招くということを前提に申し上げましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。以上で終わります。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。
                〔砂田典男議員 登壇〕(拍手)


◯砂田典男議員 皆さん、こんにちは。会派「新」砂田典男です。通告しています企業誘致について質問いたします。
 企業誘致は、外部資源導入による地域振興策として重要な役割を果たしてきました。本市においても、時代とともに主となる産業は変革してきました。昭和20年代は衣食住にかかわる地域資源型地場産業のほかに、農機具製造などの産業が集積し、機械金属企業のもととなり、今につながっていると思います。昭和30年代にはエフワングループなどを中心として繊維工業関係が各地に立地し、勤労者の雇用に貢献してまいりました。昭和40年代は工業再配置促進法の制定を受けて本市も積極的に企業誘致に取り組んだ結果、鳥取三洋電機、ダイヤモンド電機など、関西圏に拠点を持つ電機関連企業の進出が実現し、鳥取旭工業、鳥取安田鉄工、大宝工業、気高電機といった、メッキ、金型、プラスチックや発泡スチロール成形などの基盤産業が進出し、現在の産業集積の基盤を形成したと思います。当時、我が社も鳥取三洋電機進出に伴い、運送会社を起業し、三洋電機や旭工業、大宝工業などと、多くの関連企業の物流を担っていました。経済が右肩上がりの時代には、働けば働いただけ結果が伴う大変よい時代でした。
 昭和60年代から平成にかけて、リコーマイクロエレクトロニクスなど、電子部品やデバイス関連産業の量産部門の立地が進み、平成17年にはセイコーエプソンと三洋電機が液晶事業を統合し、三洋エプソンイメージングデバイスを設立しました。また、三洋CEは平成24年1月、パナソニックグループの新体制発足時の事業再編に伴う事業規模の縮小や経営の効率化に伴い、平成24年4月には三洋電機に吸収合併され、以降、CEビジネスユニットとして活動してきました。このように、鳥取三洋電機各部門はエプソンやソニー、パナソニックなどとの統合が進み、企業城下町の一翼を担っていた企業群が今日、栄光のかけらもない現状となりつつあります。
 バブル崩壊後の景気低迷で、大規模な設備投資に慎重な姿勢が広がる中、企業の生産拠点がアジアを中心に海外へと相次いで移転した現状があります。このため、国内での工業立地が減少する中で企業誘致を進めるに当たり、本市の基本方針について竹内市長にお伺いいたします。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 砂田議員の御質問にお答えいたします。企業誘致についての基本方針という御質問でした。
 本市においては、企業誘致を進める上で、まず第一に、成長分野の産業の立地を推進するという考え方に立っております。環境・エネルギーとか食品関係、また、情報処理や通信に関する技術、ICT関連などの成長力のある分野、これがまず第1点です。
 第2点は、戦略的企業誘致活動の推進ということで、鳥取市として企業立地推進連絡会というものを平成22年8月に設置して以来、県、大学、金融機関、商工団体、そうした関係各分野の方々とネットワークを整備した上で企業立地推進に当たってきたわけです。そうした中で、空き工場とかオーダーメードによる賃貸型工場、こうした手法も積極的に活用して、一歩先取りしたような形で新しい手法による企業誘致も行ってまいりました。また、先ほど触れました成長分野ということで既にお答えもしましたが、食品加工の分野とか事務系の事業、あるいは電池など環境・エネルギー系のものなどの誘致も実現しておりますし、最近はカットソーによるニットシャツというようなものも鳥取に立地してきているというようなことであります。
 3番目の柱に行きたいと思いますが、企業立地基盤の整備というのを3番目の柱としておりまして、河原インター山手工業団地、これの整備に着手しておりますし、若葉台北工業団地なども、もともとは商業利用などで取得されていましたが、再度その土地を取得して、今ございますお菓子の工場だとか、あるいはスマートグリッドの実証事業等にも使っておりますし、ジェーシービーの新しい立地をあの場所にということで考えております。しかしながら、大規模でまとまった企業誘致の場所として、もとの鳥取三洋電機の跡地について、これも戦略的な企業誘致のための基盤といいますか、企業立地の基盤として今まさに取り組みをしようとしております。
 基本的な考え方は、鳥取市の産業の再生、そして雇用の確保ということでありまして、そういった市全体の大きな課題意識のもとで、企業誘致におきまして3つの基本的な方針、柱、これを立てながら取り組みを展開しております。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 企業誘致に対する本市の基本方針を伺いました。企業が主要都市に進出するに当たり、あらゆる条件を精査して、何が一番メリットか、大きな判断材料になると思います。進出企業の多くは、さきの震災後、企業のリスク分散や経営効率を図るため、企業誘致に積極的な本市とニーズがマッチした、経営母体のしっかりした企業が進出すれば、それに伴い、関連企業が参集し、新たな企業群が構築されることは、地元の人材活用にも寄与することのみならず、若者たちの将来を見据えた人生設計を描く上にも大変有効なことだと思います。
 さて、地元で活動している多くの中小企業は長引く不況で不振が続いています。少子・高齢化や人口減少も進展している中で、新規事業の創出や、既存企業の事業成長や経営改革は地域経済への波及効果には時間がかかることが多いと思います。企業誘致は即効性のある地域活性化策だと理解しています。地域経済が活性化することにより、雇用創出に伴う人口の増加や勤労者の収入増が期待でき、地域の事業者にとってはさまざまなビジネスチャンスが発生すると思います。本市では近年、企業立地促進補助金や賃貸型工場設置補助金など、充実した支援制度の活用により、さまざまな業種、多くの企業が事業展開していますが、近年の企業誘致の実績についてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 経済観光部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 お答えいたします。
 鳥取市雇用創造戦略方針を策定いたしました平成22年度の企業誘致の件数は3件でございました。また、平成23年度は電動バイク製造のデンバジャパンや、オーダーメードによる賃貸型工場第1号となる円山菓寮などの製造業を初め、LED製品の研究開発を行うジーニア&アーレイや、家電製品の研究開発のユーイング、また、受注処理等の不二家システムセンターなど、過去最高となる10件の企業誘致を達成して、約300人の雇用が生まれております。平成24年度、今年度は、事務処理業務のジェーシービーや、コールセンター業務のヤマトコンタクトサービスなど、多くの雇用創出が期待される企業や、今後成長が期待されるリチウムイオン電池のアロイ工業など7件の企業誘致が見込まれておりまして、約1,000人の雇用が計画されています。この3年間で20件の企業誘致と約1,500人の雇用の創出が生まれ、また計画されているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 ただいま、本市が積極的に企業誘致に努力した結果、目標以上の正規雇用者や雇用済み人数を達成された成果は大いに評価されるべきだと思います。今後も就労の機会がふえますように、あらゆる努力をお願いしたいと思います。
 本市でも多くの県外資本企業が企業活動を展開する中で、地域で上がった利益は本社に還流し、地域内に循環しないことや、誘致企業の拡張や撤退も企業の業績・採算性で左右させれ、地元の事情は考慮されないことが多く、誘致のために多くの補助金や減税、インフラ整備などにかけた費用などの財政支出が回収できない場合もあると思います。企業誘致に対する費用対効果について本市ではどのように評価されているのでしょうか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 企業誘致における費用対効果であります。実務的にいろいろとこの点を検討しておりますが、担当部長から、内容をお答えします。


◯房安 光副議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 お答えいたします。
 誘致企業に対する主な支援内容は、投資額に対して補助を行います企業立地促進補助金です。この補助制度は、事業内容によって要件や補助率が異なりますが、例えば製造業の場合でありますと、投資額が1億円超で5人以上の雇用が創出された場合に、土地の取得費用、工場の建設費、機械設備費などの投資額に3%の補助率を掛けた額に加えて、正社員1人当たり30万円、パートなどの非正規社員1人当たり10万円の助成を行う制度でございます。また、この制度は、補助金の交付を受けた日から7年間事業を継続して営まなければならないこととなっておりまして、土地や建物、機械設備などに係る固定資産税や従業員の市民税など直接的なもので、十分な費用対効果が得られると考えております。また、こうした企業の事業活動や消費支出などに関連する2次的な効果を考えますと、企業誘致が与える地域経済への波及効果はかなり大きなものになると考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 ただいま、補助金に対する市税収入の観点などから、貸し工場の場合を例に挙げたりされ、説明を伺いました。また、地域経済への波及効果についても大いに共感できる構想だと思います。しかしながら、企業誘致に対しては、賃貸型工場に代表されるように、思い切った支援策が講じられていますが、地元で頑張っている事業者が事業拡張のために施設の増設を計画したり、新規の事業展開を行おうとした場合、現在の支援策にはさまざまな制約があるように感じています。企業誘致政策が地域経済活性化に即効性があることは十分に認識していますが、地元企業に対してもしっかりと支援していただき、時間がかかっても地元に根差した企業を育成していくべきだと考えます。地元企業に対する支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。地元企業に対する支援という点であります。
 これはもとより大変重要であります。現在、地元の企業の経営者の皆さん、そして、そこに働く皆さん、大変御苦労を重ねながら雇用の維持とか事業の継続に当たっておられるわけでございます。その中で、例えば先ほども部長のほうで例に挙げておりました企業立地促進補助金、製造業の例でありますが、県外の誘致企業の場合は1億円以上という基準でありますが、地元企業であれば3,000万円ということで、投資の額、規模を3,000万円以上の投資についてということにしております。それから、雇用要件も新たに5人というのではなくて3人ということで、少し緩和しているわけで、地元企業がこの制度を利用する場合は、要件の緩和によって、規模の小さい投資、あるいは規模の小さい雇用であっても制度を利用していただけるようにしているということがあります。先日の答弁でしたか、ダブルスタンダードになるということをあえてよしとしてやらなくちゃいけないといったことを申し上げたと思いますが、このようなのが具体的な例であります。
 そのほか、地元企業の場合はやはり販路拡大とか、あるいは製品の開発とか、そういう活動を既にしておられるわけですので、販路拡大に当たっては展示会などに出展する経費の支援、あるいは研修とか講義を受けたりしていろいろ人材育成をしたり、新しいいろんな考え方を取り入れたりする場合の人材育成支援事業、あるいは新規事業に参入する場合の新規参入資金といった補助制度、融資制度などがありまして、地元に立地している事業に対する支援も積極的に行っているところであります。
 けさの日本経済新聞を拝見していましたら、地元の企業が小型軽量のLEDライトを製造して、これから発売するんだというのがありました。その中でトライアル購入というのがありましたが、地元の企業がつくられる製品に対して市のほうで一定額買い上げて、必要なところに活用するという、そのようなことを、この新聞記事では県のそういう取り組みが紹介されておりましたが、確認しましたが、今年度24年度の取り組みとして鳥取市もトライアル発注による活用を考えている。こういった形で、地元企業がつくった製品、売り出そうという製品を地元鳥取市が率先して使って、他に営業に行くときも「地元でも使われていますよ」という、この一言の効果というのは大きいので、そういったことに取り組んでいるわけであります。
 いずれにしましても、地元の企業の振興について、商工会議所や商工会、あるいは中小企業団体中央会、いろんな組織がございますが、経済団体とも連携しながら、企業ニーズに応じた支援の取り組みを行っておりますし、これからも継続・発展させていきたいと考えております。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 地元企業に対する支援施策について伺いました。
 私の知人の経営者の多くの皆様はみずから起業し、事業拡張を図り、今日まで長年にわたり地元経済を支えてきました。その多くの企業は後継者の育成や事業継続に腐心されています。各企業とも事業継続計画などを作成され、緊急事態などに備えていられると思います。若い企業経営者が企業立地促進補助金の要件緩和など、制度を利用して新しい産業の創出などを図っていただければ幸いです。
 本市には現在、鳥取市湖山、千代水流通工業団地を初め、叶工業団地、鳥取市津ノ井、新津ノ井、鳥取新都市工業団地、古海、東郷工業団地など、多くの工業団地が点在しています。また、河原インター山手工業団地は今年度から本格的に造成工事を実施して、平成28年度に全て完了するように整備中です。さらには、竹内市長は鳥取三洋電機跡地となった南吉方の土地取得への意向を表明されました。また、先月末をもって閉鎖された南栄町工業団地の鳥取電機製造は約2ヘクタールもの広さの敷地があり、その他の工業団地にも空き工場が点在しています。これら民間の所有している空き工場も含めた工業用地の活用に向けて、本市の企業誘致についての将来展望はどのように考えられているか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先ほど企業誘致の3つの基本的な方針というか、柱を紹介しましたが、こうした考え方で企業誘致に、成長分野の産業とか、その他の考え方で取り組んでいくというところであります。
 現在、企業誘致を働きかけている企業としては17件、17社と言ってもいいんでしょうか、こうした取り組みを本市としては行っておりまして、全部が成功しないのが企業誘致でありますが、力いっぱいこれらの働きかけを続けていきたいと思います。私も直接いろんな企業に出かけてお願いするなど、トップセールスにも努めておるところであります。
 ことしの状況としては、無料の鳥取自動車道の全線開通、これは大きな目玉だと考えておりますし、東日本大震災後のBCPですね、事業継続計画、こうしたことを大企業が考えていろいろ立地条件のいいところを探しているというような状況もいい点であります。さらに、現在、雇用の状況から見ても、鳥取県東部、鳥取ハローワークの管内では有効求人倍率が低いということは求職者が多いということで、企業誘致にも1つの条件となっております。適切な人材が確保できるかという点であります。
 こういう鳥取市の置かれている状況をもとに、企業誘致につきましては、先ほど砂田議員御自身が挙げられました、既に存在する工場用地、工業団地とともにまた空き工場といったものも出てきている。御指摘のとおりであります。そうしたものも活用しながら、誘致を働きかけるときに、こういう可能性がある、こういう可能性がある、こういう点もあるということで、適地、あるいは必要とされる面積なども考え合わせながら、これを誘致に結びつけていくように取り組みを進めたいと思います。鳥取市が、若い人の定住とか、あるいは雇用状況の改善とか、そして定住が進み、発展するようにするには、まだまだ継続的な努力が必要だというふうに考えておるところでございます。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 最後に、鳥取市に求められる喫緊の経済対策として、企業誘致による雇用創出の重要性は言うまでもなく、また、地元企業に対する支援策など、市長の考えも伺いました。私は、より一層の地元企業への手厚い支援を検討していただくとともに、企業誘致においても目に見えて地元企業の活性化に寄与するような、そんな戦略的な企業誘致が展開されていくことを切に願うものであります。まさにこれからが正念場だと思います。日本経済が大変厳しい状況下ではありますが、竹内市長にはぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 地元企業に目に見えるような発展が図られる、そういった支援はないかといった点が御質問の中にありましたが、これはさらに検討してやっていきたいと思いますが、今、先ほど例に挙げましたように、LED産業の集積もかなりあります。先行きを危ぶむ声もないわけではありません。鳥取市の外でどんどん進出してきたり。しかし、鳥取市の特に産業おこしにおいては、いきなりここに地元企業として大企業が出現してやっていくというようなのではなくて、すき間産業という言葉がありますが、そういう部分も狙いながら、いわばしぶとく知恵を絞って発展を遂げていく、こういったことが1つの戦略でもあろうかと思います。
 中小企業が多い地元企業を、そういった技術開発においても製造においても、どう支援していくか。これは人材を十分に活用しながら、あるいは、経営者の積極的な取り組みを促しながらと言っちゃ失礼かもしれませんが、そういうところにつながるような支援を今考えていかなければならないと思います。多くの大変厳しい状況の中で頑張っておられる企業の方が、あるいは従業員の皆さんが、地元の企業が発展するためにこういうことをしてもらえたらというような声にしっかりと耳を傾けながら、地元企業の発展をできる限り支援していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 私は、特に新卒の若者たちの就職に関して、できるだけ雇用の場を提供してあげるように努力していってあげたいと思います。鳥取市全体でそのような場をつくっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。
                〔両川洋々議員 登壇〕(拍手)


◯両川洋々議員 会派「結」の両川でございます。
 きょうは冒頭、頭で、枕で一句振らせていただきます。「教育か体罰なのか人が死に」。ここから質問に入らせていただきます。
 私の今回のテーマは、本市におけるいじめ・体罰の実態と、いじめが原因とされております5通の脅迫状、さらに逮捕に至るまでの経過、対策をお尋ねしていきます。
 1点目は、本市におけるいじめ・体罰の実態と防止対策についてでございます。
 2点目は、いじめが起因とされます4回の脅迫状と放火を予告した脅迫状で逮捕者が出た一件は、子を持つ親を震撼とさせ、市民に大きなショックを与えました。部活動でいじめが起きているから部活動を中止しろとの脅迫状に始まって、殺人と自殺を予告する脅迫状にまでエスカレートした一件は、部活動を中止しなければ学校に放火すると予告した脅迫状で逮捕された一件と同一人物と断定してもいいのかどうなのか、教育長にまずお尋ねいたします。
 なぜ、この重大な局面に至るまで、学校も、担任も、部活の顧問も、クラスメートも、そして家庭も気がつかなかったのかなと。それなりのシグナルは発信していたと思います。残念でなりません。前代未聞のこの事態を、1回目の脅迫状から逮捕者を出すまでに至った経過、これを時系列で説明を求めます。教育委員会がその都度とられた対応・対策、これについて教育長にお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 まず、これまでの手紙が同一のものであったのかということにお答えいたします。
 これはわかりません。この部活動休止を迫った者と、それから、このたびの放火で部活動の中止を迫ったもの、これが同一人物であるかどうかというのは私にはわかりませんし、それは警察の捜査で警察が判断してくれることです。現在逮捕されている生徒は、放火を口実にして部活動の停止を迫り、それで逮捕されたものです。
 それから、時系列にということでした。少し長くなりますが、御容赦願います。対応経過について説明させていただきます。
 まず、1通目は昨年12月25日午後に「鳥取市内の中学校の全ての部活動を解散させろ」などと書かれた手紙が市の教育委員会宛てに届きました。直ちに警察に一報するとともに、その手紙を警察署へ届けました。そして、部活動等におけるいじめやトラブルなどがないか、市内の全ての中学校を調査いたしました。その結果、手紙に該当するようなケースは見当たりませんでした。
 2通目は、ことしの1月21日の午後、これは県教委のほうへ届きました。内容は1通目とほぼ同じようなものでした。このときも、警察へ一報するとともに、その現物を警察署へ届け出ております。また、改めて、部活動等におけるいじめやトラブルがないかなど、市内の全ての中学校へ点検を指示しましたが、やはり該当するようなケースはありませんでした。
 3通目は、1月31日の午後、これは市教委の総務課宛てに届いたものです。内容は、「2月1日までに部活をとめなければ」、これは2月の2日、3日、土曜、日曜になりますが、「何人かの人に死んでもらう」「自殺をする覚悟もある」などと、前の2通、つまり1通目と2通目のときにはなかった、殺人と自殺の記述がありました。このため、警察はもとよりですが、市の執行部あるいは県教委など関係機関と連携を図りながら、不測の事態に備えて、2月1日から3日間、中学校の部活動を休止する措置をとり、記者発表を行ったものです。その際「いじめなどで悩んでいたら、人を困らせるような方法ではなくて、周りの大人に相談してほしい」という、これは私からのいわゆる教育長メッセージを発するとともに、各学校、教育センター、そして市の教育委員会で、相談があった場合に備えて職員を待機させておりました。3日間の部活動休止の後、学校においては生徒の実態把握のためにアンケート調査をまたしても行ってくれました。そして、さらに部活顧問の指導のもとでの部活動ミーティング、こういうふうなものとともに、警察のほうも重点警備などを行ってくれることを約束して、2月4日から部活動を再開いたしました。
 そうしましたところが、また4通目が参りました。2月12日の午後であります。これは市の教育総務課宛てに届いたものでした。内容は「早く部活を停止させろ」「本当に人が死ぬぞ」などと、改めて殺人や自殺をほのめかしたものでありました。このため、3通目と同様、生命安全の確保と不測の事態に備えて、2月12日から中学校の部活動を休止する措置をとりました。各中学校からは、改めて生徒や保護者へ教育長メッセージと24時間対応の連絡相談窓口を添えた文書を配布しました。そして、3通目同様の指示のもとに、生徒等への確認をしっかり行ってくれたところであります。
 そして、このたびのものです。先ほど5通目というふうにおっしゃいましたが、このたびのものについては報道等でなされたとおり、逮捕ということになっております。ただ、4通目が来た後、そのときには校長会はもとより、毎回校長会というのは一生懸命やっていただきましたが、あわせてPTA連合会、こちらのほうに非常に積極的に動いていただきました。そして、今後同様の手紙などがあった場合の対応、あるいは部活動に関すること、生徒の安全対策などについてしっかりと協議を行っていただき、4回目についてもまた部活動の再開に踏み切っていったという、こういう流れになっております。繰り返しますが、5回目の手紙はその後というものであります。
 以上です。
 それから、もう1点ございました。いじめ・体罰の実態、こちらのほうをもう1点加えさせてもらいます。
 本市におけるいじめの認知件数は、1月末時点で小学校が38件、中学校が37件であります。体罰につきましては、12月議会で中学校部活動での体罰事案を報告いたしましたが、現在、文部科学省の全国調査でこれは調査中であります。また、体罰ではないかと思われる事案の相談は教育委員会でも受けておりまして、その都度、確認と指導をしておるところであります。
 いじめ・体罰の防止では、教師集団が意識を高く持って未然防止に努めること、適切な初期対応、これが非常に大切であります。教育委員会といたしましては、11月から12月にかけて全ての小学校・中学校へ訪問いたしました。これは先般、私ではなくてと言いましたが、私も回りましたが、指導主事等みんなで学校を訪問し、いじめ・体罰の実態や防止策を聞き取りまして、改めて未然防止への取り組みを促しております。そして、現在、部活動のあり方検討委員会を立ち上げまして、中学校における部活動ガイドラインの策定を進めておるというところでもあります。
 以上です。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 教育長、1点確認させてください。今の時系列の説明の中で、1回目、2回目の脅迫状、これは1回目が12月25日でしたか、2回目が1月21日、これは即その場で警察に届けられたんですね。教育委員会が聞き取りに来られました。そのときに、この1回目、2回目の処置を聞いたら、これは単なるいたずらという判断で、警察には報告しなかったということを聞き取りの中で聞いておるんですが、それはどういうことですか。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 実は、こういう手紙は、私は内容のいかんを問わず、自分を名乗らずに、内容が何であれ、やはりこういう形で社会を惑わすようなものは届け出ております。再度これは確認ということで、1回目、2回目は警察に届けております。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 質問するほうも非常に気の重い質問です。それで、今回のこの一件で教育委員会は例えばクラブミーティング、24時間対応の相談電話、再度のアンケート調査、教育長メッセージなんかも発しておられます。それぞれの取り組みについて、それから、それぞれの反応、結果、これを答弁してください。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 取り組みと反応ということでございました。
 部活動ミーティングというふうなものは、これはそれぞれの部活動の顧問が、部活動をする前に、あるいは部活動がまだオーケーということになっていないときには、生徒を教室あるいは体育館等に集めまして、そこで部活の様子を確認したり、そういう中での困っていること、悩んでいること、それを問うとともに、子供の表情、こういうふうなものを確かめながら、本当にそうなのかというふうな、そんな調査をしております。その結果、今回のこの脅迫の事案に該当するようなものは実はありませんでした。これは何度も実はやってもらいましたので、1度だけではなくて、こうやって手紙が来るたびに各学校は一生懸命やってくれました。ですから、何度も繰り返しやった中で、該当するものがなかったということであります。じゃ、100%大丈夫かというふうに言われたときには、それはやはり難しい部分があるのかもわかりません。そこのところは非常に難しいところがありますが、しかし、可能な限り、できるだけのいわゆる対応や指導というものは行っておるというふうに思っております。
 それからもう1つ、アンケートなどもやっております。このアンケートにつきましては、「部活動は楽しいですか」とか、あるいは「あなたの部活動にからかいやいじめなどをする友達はいますか」とか「部活に悩んで困っている、そんな友達はいませんか」とか、こういうふうな聞き取りをしております。あわせて、子供だけの問題ではなくて、顧問の教員について要望があれば、あるいは指導について思うところがあれば書いてくださいという、もちろん無記名ですけれども、そういう形で出しておりますし、教員に相談したいことがあれば、何でもいいですから書いてくださいというふうなこともあわせてやっております。もちろん、繰り返しますが、これで100%のものが得られるかどうかということは当然わかりませんので、同様なことをやはり何度も繰り返してやってきたというところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 今の教育長の答弁というのは、全国各地で起きている体罰やいじめや、それの対応の記者会見を見ているような答弁だったなと思います。事が起きた学校、さらにアンケート調査や、学校に入っていって調査をしてみたら続々と出てくるというパターンのはしりのような感じがしております。
 相談電話なんかも24時間対応で新しく設置、対応するということですが、これはこの事件が起きてからどれぐらいの件数、そして中身はどういう情報のもの、そういったところの説明を求めます。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 今回の事件への対応として相談電話を開設したものがあります。結論から言いますと、この相談電話にかかってきたのは1件のみです。内容は、この生徒からのそういう内容ではございませんでした。しっかりやれというふうな激励というか、お叱りというか、そういう内容であったというふうに把握しております。
 以上です。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 なかなか難しい問題だとは思います。しかし、このいじめや体罰、熱血指導、例えば部活なんかに所属している子供は、熱血指導というものと体罰というもの、これが紙一重、線引きがないと私は思っております。今回の当事者の子供さんもどうも部活に所属しておられたとちらっと聞いたのですが、部活でいじめがあるということが脅迫状の中身に入っていますから、そうだとするならば、体罰というものと熱血指導というものに線引きがないんです。どこで線を引かれますか。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 熱血指導と体罰との線引きですが、熱血は必ずしも体罰ではないというふうに私は思います。体罰を伴わなくても熱血指導はできるわけでして、体罰は熱血でなくても体罰を行う者もおるわけですので、ですから、熱血の中で思い余ってとかというふうなことがありますが、その思い余る部分というのは私は間違いだと思うんです。手を出すということが間違いだというふうに思っております。ですから、御質問の線引きといいますのがこうだというものではなくて、体罰そのものは、手を出すことはとにかく、熱血であろうと何であろうと間違いであるというふうに、私はそう考えております。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 後ほど小学校の社会体育にも触れますが、中学校は学校体育です。学校の教員が顧問、監督をやっておられますね。これなんかに対する指導書、いわゆるいじめ・体罰防止のマニュアルみたいなものはできていて、配付してありますか。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 いじめ防止対応マニュアルというのは、これまでも皆さん方に御紹介させていただいたものがありまして、これでもって、これは部活動指導だけではなくて日々の教育指導の場で十分教員に指導徹底させていくものとして配付しております。ですから、例えば教科指導の場面でもそうですし、あるいは学級指導の場面でもそうです。いろんな場面でそれは活用できるようにしております。ただ、このたび部活動というところでこの体罰事件が起きましたので、先ほども紹介しましたように、部活動の対応のマニュアル、これを、今この3月で3回目になりますが、この3回の回を重ねて取りまとめ、来年度の4月のスタートからこれが活用されるようにというふうに実は行っておるところです。
 以上です。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 とにかく事は重大です。逮捕者が出ました。これまで対応・対策、防止策として取り組んでこられたもの、いじめ110番の電話から全部、そのものが全く効力を発揮していなかったと、私はそういう結果だと思っております。だとするなら、これから後、一切こういった、脅迫状であるとかいじめ・体罰、そういったものを未然に防ぐ手だて、これが必要になってきます。これまで対応策として考えたものは効力を発揮しなかったんです。だからこういう現状に立ち至った。だとしたら、今後は何を中心に考えていかれますか。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 実はこのたびの事件は、これはいじめを原因にしてこのたびの事件が起きたというふうな結論はまだ出ていないんです。このたびの分は。確かに要求書にはいじめという言葉が出ておりましたが、本当にそれがいじめを原因としてこのたびの事件になったかどうかというのはまだ出ておりません。ですからそれでよしとは言いません。それはそれで、警察の捜査の結果を待つところなんですけれども、ただ、これからの未然防止ということにつきましては、やはり今やっておること、今の対策が決して間違っているというふうには私は思っておりませんので、今やっておることのさらなる充実、あるいは足らない部分を改善していくというところ、こういうところの手だてをしていくべきなのかというふうに私は思うんです。今のものにさらに新たなものをどんどんどんどんつけ加えて、じゃ、それで本当に学校の指導というのがうまく回っていくのかということになれば、私は二重、三重、四重、五重にぐるぐるぐるぐる学校を縛ってみても、なかなか成果の出るものではないというふうに思っておるところなんです。
 繰り返しますけれども、今のそういう指導、これを再点検しながら、改善する部分があれば改善していくという、そういうことを私はさらに指導の充実に努めていきたいというふうに思っておるところなんです。
 以上です。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 そうしますと、次には、学校体育として中学、社会体育として小学校のスポーツがそれぞれ行われております。学校体育は学校の先生が顧問、監督、コーチなんかをやられますから、それなりに、部活のたびに顔色も体調も、きょうは元気がないなとか、わかるはずなんです。ところが、社会体育である小学校のスポーツ、これは地区に丸投げです。地区に丸投げをして、地区の指導者が面倒を見てくださいということで今日まで来ました。だから、学校はノータッチのような感じで現在まで来ております。そうなると、私が今心配するのは、学校教育の中学校体育よりも社会体育の小学校スポーツ、こちらのほうに体罰やいじめというものが発生する要素が強いんじゃないかなという思いがしております。そこで、所管は学校体育・社会体育ともに教育委員会ですから、教育委員会に、小学校スポーツの中の例えば体罰とかいじめとか、そういうものの報告が上がっておるのかどうなのか、お尋ねします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 今の御指摘のお話は、実は私もこの職にある前から、教育長になる前から思い悩んでいたところでもあります。おっしゃるように、学校というところは学校の教員あるいは教育委員会の管轄の中で見ていくことができるわけですが、任意の団体といいますか、チーム、こういうところにはいわゆる行政の組織としての権限というものは及ばないわけですね。私もそうだと思っております。
 それで、実は私もこの教育委員会に来てから、そのあたりはどうするんかいなというふうに議論しておるところであります。ただ、権限が及ばないからといって何もしないというのは、これはやはり明らかに間違いですので、そうではなくて、どのような声かけをして、そして各チーム、競技団体やいろんなクラブさん、そういう方に集まっていただく場を持つだとかして、話し合いをしていくというふうなことから始めていかにゃいけんのじゃないかなと、私はそう思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 今いい答弁をいただきました。それで、実態は、教育委員会がそういった被害の状況というものを把握しておられるかというところが聞きたかったんです。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 先ほどお答えした内容になってきますが、そういう意味で、我々のところには正式なものとして上がってきておるものはございません。
 以上です。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 被害届というものが件数としてずっと、じゃ、ここのところはゼロということですね。恐らくゼロだということです。ゼロだということになれば、役所は何もなかったですと恐らく言い切られます。私も地元の少年野球を20年間ほど預かって、ずっときょうまで見てきております。実際、現場ではあります。恥ずかしい話ですけれども。試合で公式戦の最中に子供が失敗する。ベンチに帰ってきたら、ガポーンですよ。いや、本当なんです。恥ずかしい話ですが。それで、保護者が「手を上げないでください」と申し入れをしたら、次の試合から今度は足蹴りです。それは、子供といえども、勝負がかかっていますから、指導者も一生懸命になります。子供たちも一生懸命にする。しかし、熱血指導が、さっき言ったように、体罰につながってくる。そういった現状を20年間で見てきました。ゼロだからないんじゃないんですよ。教育委員会に電話したりしたら、うちの子はひょっとしたらレギュラーから外さらへんだろうか、そういう心配も当然あるんです。それで上がっていないのが実情です。ここのところの対応が一番問題だと僕は思っています。この辺の対応。実数はゼロ、だけど、中身は現実にあります。このギャップをどうやって埋められますか。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 先ほども私は申しました。この職にあるまでにおいて私はいかがなものかなというふうに思っていたということを申しました。ですから、そう思った者が、この職についたらそれは御破算になるわけではありませんので、何とかこれは改善していかにゃいけんというふうに私は思っております。先ほども申し上げたように、学校の部活動のような位置づけではありませんから、確かに指導の及びにくい部分があるんですが、しかし、それを何とか乗り越えていくような形でそういうものを考えていかにゃいけんのかなというふうに思っております。
 今、中学校の部活動についてそのマニュアルをつくっているという話をしました。実は、この話は決して中学校の対応だけではなしに、私は次に小学校のことも念頭に置いてこれは考えていこうというふうに思っておるところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 両川洋々議員。


◯両川洋々議員 教育長の熱い熱い思いに感動して、免じて、この追及質問は、じゃ、ここで終わります。
 最後に、同じ小学校の社会体育、中学校は学校体育ですから、全国大会、西日本大会、中国大会、いわゆる旅費が全額支給になります。小学校体育は学校から離れていますから、全国大会、例えば野球の場合で言えば、スポ小は全国大会は札幌ドームです。全国学童は東京神宮です。ということで、鳥取県で優勝したけれども、行くのに金がないから断念しようかという話まで現場で出るんです。それで、10年ほど前に僕はここで質問させていただいて、水戸の全国大会から帰ってきてからここでさせてもらいました。その当時は、学校からも鳥取市からも教育委員会からも1円も出ません。せめてという話をここでやって、今1人5,000円ついています。北海道に行っても東京に行っても。これを一気に何万とは言いません。その他は全部保護者負担になっていますから、何とか断念せずに全国大会に行ける体制を組むための制度見直しを要求します。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 本市では全国大会に出場する旅費や宿泊費について、今、議員がおっしゃいましたように、5,000円の助成制度が設けられております。毎年100名前後の小学生に助成してきておりましたが、中学校に比べると小学校への助成というのがやはり少し寂しいのではないかなというふうに思っております。子供の数が減少傾向にある中、すぐれた能力を持つ鳥取市の小学生が高いレベルの大会で活躍していくという、そういう環境を整えていくこと、これもまた大事なことではないかというふうに思います。
 また、本年2月20日に開催されました鳥取市スポーツ推進審議会、ここでも「鳥取市少年スポーツ振興基金の活用も含めて、助成対象とする大会や上限額の見直しも必要」という、そういう御意見もいただいておりましたので、これは検討を進めていかにゃいけんだろうというふうに思っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 以上で市政に対する一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時40分とします。
                   午後3時24分 休憩
                   午後3時40分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
日程第2 議案第79号平成24年度鳥取市一般会計補正予算から議案第82号平成24年度鳥取市公設地方卸売市
     場事業費特別会計補正予算まで(提案説明)


◯湯口史章議長 日程第2、議案第79号平成24年度鳥取市一般会計補正予算から議案第82号平成24年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算までを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ただいま追加提案いたしました議案について説明申し上げます。
 議案第79号から議案第82号までは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に関する補正予算です。
 議案第79号は、保育園・小・中学校の耐震対策事業、道路整備事業、賀露団地ストック総合改善事業などについて、議案第80号は江津土地区画整理事業について、議案第81号は簡易水道施設の改修等について、議案第82号は公設地方卸売市場施設の石綿除去工事について、それぞれ国の緊急経済対策に対応したことや関係機関との協議に日数を要したことなどにより、事業の執行が翌年度にわたるため、繰越明許の措置をとるものです。
 以上、今回提案いたしました議案を説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
日程第3 議案第4号平成25年度鳥取市一般会計予算から議案第23号平成25年度鳥取市病院事業会計予算ま
     で、及び議案第41号鳥取市債権管理に関する条例の制定についてから議案第82号平成24年度鳥取
     市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算まで(質疑・委員会付託)
日程第4 報告第1号専決処分事項の報告について及び報告第2号専決処分事項の報告について(質疑)


◯湯口史章議長 日程第3、議案第4号平成25年度鳥取市一般会計予算から議案第23号平成25年度鳥取市病院事業会計予算まで、及び議案第41号鳥取市債権管理に関する条例の制定についてから議案第82号平成24年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算まで、及び日程第4、報告第1号専決処分事項の報告について及び報告第2号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第75号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第78号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上4案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、4案の委員会付託は省略することに決定しました。
 お諮りします。
 議案第4号平成25年度鳥取市一般会計予算から議案第23号平成25年度鳥取市病院事業会計予算まで、以上20案は、会議規則第37条第1項の規定により予算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 議案第41号鳥取市債権管理に関する条例の制定についてから議案第74号工事請負契約の変更についてまで及び議案第79号平成24年度鳥取市一般会計補正予算から議案第82号平成24年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算まで、以上38案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
日程第5 議員定数等に関する調査特別委員会の報告(報告・質疑)


◯湯口史章議長 日程第5、議員定数等に関する調査特別委員会の報告を議題とします。
 特別委員長の報告を求めます。
 議員定数等に関する調査特別委員長上杉栄一議員。
                  〔上杉栄一議員 登壇〕


◯上杉栄一議員 議員定数等に関する調査特別委員会における調査の経過及び審査の結果について、報告をいたします。
 本特別委員会は、平成23年6月定例会において、平成18年12月の改選時より36名と定めている議員定数等に関する調査研究を目的に、9人の委員で設置されました。現在までに17回の委員会を開催し、先進地視察などの調査研究、昨年8月に実施した市民アンケート調査、鳥取市自治連合会等から提出された要望書等を参考に議論を進め、昨年12月定例会において本市の議員定数は32が適当と中間報告を行いました。
 中間報告で申し述べましたとおり議員定数を32が適当とした経過及び市民アンケートの結果の市民説明会については、2月2日及び3日、市内5カ所において開催しました。市民説明会では、市民の皆様から「定数を減らすことは市民の意見が届きにくくなる。そのためにも現状の定数を維持すべき」、「鳥取市自治連合会等の要望に沿って減員すべきであり、行財政改革に資することにもなる」、「活発な議員活動をする前提で考えるなら4人減は妥当である」など多岐にわたる御意見をいただき、委員会で改めて審議を行いました。委員からは「行政面積、合併町村等地域の実情を勘案すれば、単に人口比で議員定数を決定すべきではない」、「委員会で活発な議論をするには8名程度が必要である」などの意見がありました。議員定数の現状維持の意見に対しては、一部委員から「民意の反映や執行機関の監視の役割を果たすためにも現状維持とすべき」との意見もありましたが、「市民の声が届かなくなるという意見は、議員定数を維持することにより解決できる問題ではなく、議員、議会の資質向上の問題であり、議会活動を通し、市民の意見の把握や説明責任をどう果たしていくのかという問題である」との意見が大勢を占め、最終的に本市の議員定数は32が適当という意見でまとまりました。この結果を受けて、本特別委員会として鳥取市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を本定例会に提案することとしました。
 市民アンケートでは、議員定数にかかわる部分のほか、本市議会に関するさまざまな質問をさせていただいたところ、本市議会に対する関心度、議員活動や市議会に対する評価などについて、多くの市民の方から叱咤激励する意見が寄せられました。また、市民説明会においても多くの意見をいただいており、本委員会としては、これらの貴重な御意見をもとに、本市議会の議会改革に取り組む必要があるものと考えます。
 したがって、今後、議会改革について調査研究を行う場を設置されることを提言し、本特別委員会の最終報告といたします。


◯湯口史章議長 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 質疑なしと認めます。
 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後3時49分 散会