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鳥取県 鳥取市

平成25年 2月定例会(第5号) 本文




2013年03月04日:平成25年 2月定例会(第5号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 報告事項がありますので、事務局長に報告させます。


◯中村英夫事務局長 御報告いたします。
 橋尾泰博議員から、所用のため本日及び明日3月5日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 日程に先立ちまして、教育長から報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
 木下教育長。


◯木下法広教育長 皆さん、おはようございます。
 一般質問に先立ちまして、1件報告させていただきます。
 大変残念なことではありますが、皆さん新聞等でごらんになられたというふうに思います。3月2日土曜日でございましたが、市内の中学生が、14歳の中学生ですが、脅迫、建造物侵入の疑いで警察に逮捕されました。逮捕容疑は、2月27日の午後4時40分ごろ、市内中学校の男子トイレ内にて、部活を停止しなければ学校に放火するという旨の脅迫文書を置いて脅迫し、3月2日、この間の土曜日ですが、午前3時27分ごろ、同中学校の敷地内に侵入したというものであります。
 なお、昨年末から教育委員会に部活停止を求める脅迫状が相次いで届いておりますが、この件につきましては現在捜査中であります。
 市教委といたしましては、今後も、学校・保護者との連携を通して、生徒の安全確保に配慮して、正常な部活動が引き続き実施できるように、万全の体制に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 寺垣健二議員。
                〔寺垣健二議員 登壇〕(拍手)


◯寺垣健二議員 おはようございます。早速質問に入りたいと思います。
 去る2月12日、市長は三洋電機の伊藤社長に対し、三洋電機南吉方工場跡地の買収を表明されました。そして、要望書を渡してきたとのことであります。私は、リーマンショック以来の厳しい経済情勢から、市内各所に三洋跡地以外にも多くの空き工場や工場跡地が点在し、そのことが本市経済に大きな影を落としている姿を深刻に受けとめております。今、本市が南吉方工場跡地を取得することが本当に正しい選択なのか、より優先する課題がないのか、真剣に考えなくてはなりません。
 東日本大震災以降、企業のリスク分散などの動きを受けて、本市の企業誘致の実績は評価できるものと考えております。しかしながら、三洋CEや日立金属に代表されるように、事業閉鎖や事業再編による離職者は後を絶ちません。そして、南栄町工業団地の鳥取電機製造も先月末をもって閉鎖されました。南栄町工業団地の場合、企業1社が閉鎖したということにとどまらず、周辺の地場企業に負担が及ぶという現実があり、私はこうした場所をもっと優先して支援し、地場産業全体の支援を行うべきと考えます。分譲可能なまとまった土地がなくなったということもあり、河原インター山手工業団地が整備されてはいますが、現存の工業団地は歯抜け状態にはなっていないか、市が分譲可能な工業団地というだけでなく、市内の工業団地の現状を把握し、あいている用地を有効に活用することこそ最優先課題と言えます。市長に、現在市が抱える分譲可能な用地に限らず、空き工場や工場跡地を含め、市内の工業団地はどのような現状であるのか、お尋ねしておきます。
 登壇の質問は以上です。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 寺垣議員の御質問にお答えいたします。
 三洋電機の跡地の買収という件に関連して、まず、市内の工業団地のいろいろな、閉鎖された工場とかそういったものの活用という視点からの御質問でした。
 これはこれとして非常に重要なことだというのは私も認識しておりますし、実は、これからお答えしますが、活用もかなり図ってきているということがあります。本市の工業団地における分譲用地は、新津ノ井工業団地、千代水の工業団地、古海の工業団地、3,000、4,000、5,000というような単位で現在存在して、合計1.3ヘクタールです。それから、工業団地の中での空き工場も現在10件把握しておりまして、いずれも、これら全体がですが、三洋電機跡地のような、まとまった大きな面積、これは約5ヘクタールでありますが、それから、条件が既に整っているというような条件のところがないという状況であります。そういう意味で、三洋電機跡地の買収といっても、まだ本格的な交渉に入れていない状況ではありますが、近々、協議に入りたいと考えておりますが、これをまとめて鳥取の製造業の核となるような新たな企業の誘致、あるいはそのほかの可能性も当然考えていかなくちゃならないと思いますが、そうしたものを目指しているところです。
 鳥取市雇用創造戦略方針というのを平成22年度から立てて取り組みを進めておりますが、この3年間での誘致企業、22、23、24ですが、これが20件ございまして、そのうち実際に分譲用地を取得してもらった件数は1件、賃貸型工場による分譲用地の活用、これで誘致したのが4件、実は空き工場とか空きオフィスの利用が13件と、20件のうち13件はそのような形で誘致しているわけです。近い例で言えば、ヤマト運輸のコールセンターが既存のビルのオフィスを使うとか、いろんな空きオフィス、空き工場、そういったものを使っております。マルカンさんの工場などももとはトステムさんの工場だったというようなことも例に挙げられると思いますが、こういう取り組みでして、企業の求めるいろんな条件に応じながら、既存の分譲用地に入っていただく場合、それから、空き工場などの活用をして企業誘致をしている場合、さまざまであります。
 議員からこの間の企業誘致の努力は評価するがということをおっしゃっていただきましたが、一方で、大規模な事業再編による雇用の場の喪失もありますので、そして鳥取自動車道の開通などの条件も生かしてしっかり取り組んでいる成果であります。担当部局の職員や県との連携もあってこそというふうに感じております。
 その中でさらに現在の南栄町の工業団地などのように、1つ大きなものが抜けると全体にいろんな影響が出るという点の御指摘についてもしっかりと受けとめながら、企業の御意見も聞き、あるいは団地全体の運営からくるいろんな困難な状況なども認識しながら、さらに一層この空き工場などの活用について努力していきたいと思います。


◯湯口史章議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 一層、特に南栄町の団地に関しては相互補償のこともあるみたいですので、よろしくお願いしたいと思います。
 三洋跡地の件につきましては、代表質問のほうで具体的な答弁ができないというようなことを言われましたので、今回は控えたいと思いますけれども、進展があった場合の議論にさせていただきたいと思います。
 そして、誘致企業について市長の考えを少し聞いておきたいと思います。
 自治体にとって企業誘致政策をどのように考えるか、今私たちが問われているテーマだと思います。企業誘致は地域活性策の切り札とされ、日本全国1,727市町村の多くの都市で何らかの形で誘致活動が行われていると思っております。
 一方、最近では企業誘致の危うさを指摘する声も聞こえてくるようになりました。企業誘致の曲がり角の事例の1つを紹介させていただきます。去る2月18日付の朝日新聞によりますと、全国有数のコンビナートを抱える三重県四日市市に建設されたあるドイツ系化学メーカー「エボニック・モノシラン・ジャパン」の工場が昨年9月、突然閉鎖すると発表したものであります。この工場は、200億円もの投資をしながら、需要の変化で即座に撤退を決めるというような状態で、企業の潔さに感心いたしますが、その補助金は返還され、実害はないとはいえ、大型工場誘致で沸いた地元自治体の落胆はかなりのものだったと想像されます。本市においても、企業城下町とまでうたわれた三洋CEが撤退発表したことで、本市の経済は大きな打撃を受け、雇用や税収、商業全般にわたって影響を受けております。本市の企業誘致も曲がり角に来ていると言ってもいいと思います。
 企業誘致などの外来型開発方式は、一般的に次の限界・問題点が指摘されております。第1に、誘致先で上がった利益は本社に還流し、地域内に循環しない。第2に、拡張も撤退も企業の採算性で決定され、地域の事情は考慮されない。したがって、第3には、誘致のための補助金や減税、インフラ整備費用など、財政支出が回収されない場合がふえておるようなことがあります。結果的に、第4に、自治体が地元企業の育成・発展より企業誘致、特に大企業を優先し、誘致企業の数を追うようなことになるということであります。今まで地元経済の発展に寄与してきた地元企業に対して非常に申しわけない弊害が起きていると指摘されております。
 企業誘致では実績のある岩手県北上市では、地元企業に対する徹底的なアンケート調査により、地元に足りない技術や機械を積極的に誘致し、導入し、地元企業と一緒に発展していく基盤が築かれていると聞きます。三洋電機跡地を市が買収して、どのような企業を誘致し、本市の産業構造をどのようなものにしていこうとされているのか、今後の企業誘致に対する市長の考え方を、今の指摘を踏まえてお答えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 企業誘致に一定の限界というか、問題点があるのだという指摘については、確かにそういった面も考慮しながら取り組みをしなければならないだろうということは私も考えております。一方、これまで三洋電機が果たしてきた役割なども十分御理解いただいていると思いますけれども、申し上げたいのは、鳥取三洋電機は誘致企業であります。そして、その大きな誘致企業が鳥取に昭和41年にスタートして、関連企業もどんどん鳥取にやってきて、そして、鳥取の大学を出た人が就職したり、大学を出る、出ないにかかわらず、地元の方が多くそこで仕事をして生計を立ててきた。関連企業もだんだんとふえて、企業城下町という言葉もありましたが、そう言われるような状況もできてきて、鳥取市の製造業の出荷額は中国地方でも指折りで、山陰では第1という状態になって、鳥取市は製造業の都市だという性格を昭和40年代以降非常に強めてきたわけであります。そのことの大きなメリットは十分御認識いただいていることを前提としながら、その限界についても、こうした特に輸出型の産業というのがグローバル経済のいろんな動きに影響され、あるいは円高などの影響を受けて、成り立っていかなくなるようなこと、そして、大企業が大企業を合併するような事態も起こって、世界戦略の中で地方のこの鳥取の企業が事業の再編を受けて、多くの人が県外に配置転換となり、あるいはまた多くの人がそうではなくて地元に残って離職するというような大きな影響を生じております。
 御質問の点は、ですから、どのような企業誘致を考えているかという点でありますが、三洋電機の跡地の例については先ほど、これからの地元の、特に製造業の核となるようなものを目指すということを申し上げましたが、一般的に言って、私は産業の再構築という言葉も使ってきております。内需型の産業をどんどん入れていきたい。内需型の産業というのは、例えば食品加工とか、現に鳥取にもいろいろなそういう食品にかかわる加工の工場とか、ペットフードの工場とかの進出が見られました。それから、ジェーシービーなんかが例ですが、事務関係の業務、それからコールセンターなどの、いわばこれはこちらに立地することにいろんな意味でメリットもあり、ですから、どこに立地してもいいときに、一番安全・確実で、かつオペレーターが確保できたり、コストが低いところに立地するというようなことでこちらに来ていただいているわけですけれども、こういった、業種的にも製造業からサービス業、あるいは製造業の中でもいろんな内需型の企業の誘致に努力しているところであります。
 先ほどからもいろんな誘致の例を挙げましたけれども、企業誘致に当たっては、誘致企業の内容などをよく把握しまして、要望も把握しますけれども、果たしてどういう形で鳥取市として対処していったらいいのか、慎重に方式を選んで、貸し工場方式もあれば、実際に補助金で来ていただくとか、あるいは空き工場をあっせんしてあげて企業誘致に結びつけるなど、いろんな方法で取り組んでいるところであります。
 御質問の、どういう考え方で進めているのか。限界を考えながらも、必要なものはしっかり取り組み、また、多様な方法をもって産業の再構築につながるような形で進めたいと考えております。


◯湯口史章議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 お答えいただきました。
 市長が言われるようなことは当然、企業の目的に沿って誘致を図っていかれるのはわかりますけれども、一番大事なことは、じゃ、鳥取市が何の産業で御飯を食べていくのかというか、生計を支えていくのかという、一本、筋が通った鳥取の産業育成が必要ではないか。特に、三洋がなくなって、鳥取の基盤産業と言えるものが見えなくなってきた。ここで、じゃ、鳥取は何を柱にして産業を再構築していくのかという、その柱をこしらえていかなければならないというふうに思っております。
 じゃ、柱を鳥取は何で立てていくのかということを、私もずっと前からこの質問はいろいろ考えて市長にぶつけているわけですけれども、飯の種として鳥取がしていくのには何がいいのか。僕は、自分の私見でありますけれども、ここで提案させていただきたいなというふうにも思っております。
 というのは、最近、6次産業という言葉がよく聞かれるようになりましたけれども、第1次産業を基盤にして、商業、工業、サービス産業、全てをつないでいって1つのまちの産業にしていくという考え方です。これは1次産業から3次産業まで、また4次産業ぐらいまで幅広い1つの筋が通った産業育成ができていく。ここには今現在鳥取で暮らしている人たち、その人たちの力もかりて産業育成していかなきゃいけないということで、私はとても、人間が人間らしく生きていける地方の循環型社会、それを形成していけるものだと思っております。
 あと、僕はこの間から我が会派でも「幸せの経済学」という映画の上映会をしたり、今、人間のきずなとか、そういうものが重要になってきまして、社会の中で人間が幸せに生きていくためには、どうしたら一番幸せな状態になれるのかという映画の上映会をこの間からしております。その中身は、地域の循環を図っていって、経済が地元でうまく回っていくというような形をつくっていくことが必要だと思います。
 それの一番キーになる地域産業の育成の仕方はこの6次産業の確立だというふうに私は思っております。それを考え出すと、アイデアは幾らでも出てきます。例えば鳥取の場合に一番足りないのは、市長も先ほど食品加工が有望だというふうな、期待するというふうな言い方で言われましたけれども、例えば、食品があっても、それを加工していく技術、機械が鳥取には足りないものが結構あるみたいなんです。それを使うと、例えば大量に産物が商品に変わっていく。それが地域産物を農家の方々につくっていただく仕事にも変わっていくわけですよね。産物と機械と、それをパッケージ化していくような機械、それをデザインしていく業者、それを流通させていく業者、いろいろなものをこの鳥取で1次産業から3次産業まで組み立てていく。それは地域の都市交流にも始まっていくんです。グリーンツーリズムとかそういうものに。いろんなことを考えていけば、この6次産業というのは地域をつくっていくのに一番いい産業だと思いますけれども、市長の見解があればお答えいただきたい。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 6次産業、鳥取にふさわしい産業としてどうかという御質問だと思います。
 農林水産業が第1次産業で、製造業が第2次産業、そして商業・サービス業関係が第3次。その1足す2足す3が6ということで、第1次産業から第3次産業まで全てを足し合わせたところに6次産業というものが成立するという理解をしておるわけでありますが、そういう意味では、全ての産業分野にわたり、非常に複合的な取り組み、そして、農林水産業から始まるわけなので、地域循環的な産業として、本市にとっても非常に可能性のある有望な産業分野の1つだというふうに考えています。これで全て幸せになるかどうかというのはまた次の問題のような気もいたしますが、こうした産業の誘致とか、こうした産業を地元で起こしていくということに私も非常に重要性を感じております。
 しかし、それが域内循環にとどまるのでは恐らく多くの産業としての発展はないので、やはり商品を県外あるいは大都市圏に売り込むというようなことも必要であると思います。第6次産業、多くの産業の大消費地はやはり大都市圏にありますので、大都市圏との結びつきを考えながら、これについても鳥取自動車道を生かしていということになるわけですが、逆にいろいろ食品産業の方々に誘致を働きかけると、鳥取でなければならない必然性というのはやっぱり問われてきまして、消費地に近い大都市圏の周辺でやってみたいというような声も聞かれることもこれまで多くありました。リスク分散の考え方も含めて、鳥取での6次産業の誘致の可能性も追求していきたいですし、また、鳥取市の特産物をうまく、それをもとにしながら、鳥取での必然性のある形でこういった産業を育てることも重要だと考えております。できるだけ、そういう意味で6次産業も視野に入れながら、これからの産業の再構築、産業の全体としての活性化を図っていこうと考えております。


◯湯口史章議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 もうこれで終わりますけれども、最後の市長の答弁で、誘致するのに誘致企業がたじろぐというふうな言い方をされましたけれども、私が言っているのは、地場でされている人たち、今現在鳥取でやっていらっしゃる企業の育成をまず最初にやっていただきたい。そして、足らない機械や人材や高いノウハウを持った企業を誘致していただきたい。まず一番最初にやらなきゃいけないのは、地場で活躍していらっしゃる、少し機械が足らない、この機械があったらもう少し仕事がうまくいくのになという企業を応援してあげる。まず、この鳥取で今一生懸命頑張っている、税金を払っている企業に対してどんな手当てをしていくのかというのが今課せられた使命であります。
 要するに、北上市の話も出しましたけれども、北上市というのは全て、企業に何が足りないのか、どんなことをしてほしいのかということをずっとアンケートをとられたみたいなんです。ですから、企業は今何が困っているのかということがわかって、市が政策を的確にやっていけるという状態をつくっていらっしゃるわけです。そういうことがやっぱりそこの都市のいろんな意味での商業が発展していくような基盤になりますので、できる限り、地元の企業に何が足りないのか、そういうものを調べ上げられてマッチングを図っていただきたいというふうに思っております。何かありましたら。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。寺垣議員から、地場産業の育成というところにまず取り組むべきだという御意見です。
 この点は私のほうで異論があるわけではありません。販路の拡大、あるいは製品の高度化といいますか、その製品をデザイン、パッケージも含めてですが、あるいはLEDのような場合でしたら、いろんな試験・研究に係る経費、そういったものについて費用を助成するとか、そういったこともいろいろと地元の企業を対象に当然取り組んでおります。地元の企業で、あえて申し上げれば、やっぱり大きな資本力とかといったところで、雇用拡大の観点から見ると、やはり急に雇用を確保するほどの立ち上げというのはなかなか難しいというのも事実です。その点も認識しながら、現在の雇用情勢をさらに改善を図り、さらに地元の企業として大きな投資に向けた取り組みが、徐々に、段階的にということにならざるを得ないと思いますが、できるような支援を引き続きしっかりしていきたいというふうに考えます。
 地元の皆さんにも基本的に同じ条件で支援するわけですが、雇用の人数とか、あるいは投資の額など、いわばダブルスタンダードにでもしながら、支援のことについて引き続き取り組みを進めたいと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。
                〔太田 縁議員 登壇〕(拍手)


◯太田 縁議員 皆さん、おはようございます。市民の縁側、太田縁です。
 縁側に集まった人々は、市庁舎整備に関する住民投票の結果をも覆そうとする市長にあきれて、汽車の旅に出ました。到着した東京駅はすっかり衣がえをしていました。国の重要文化財、赤れんがの東京駅は昨年10月、大正3年の創建当初の姿に復元されました。この駅は、東京大空襲によりその多くが失われました。戦後の応急復興のまま時を過ごし、長年にわたって、高層化か保存か、論争が続けられてきました。修復費用の確保まで含めると、約70年という歳月を要しました。現在は、東京を訪れる人々に感動を与える駅に変わりました。
 先月2月19日、関東大震災の直後に建築された東京都選定の歴史的建造物「かんだやぶそば」が火事になりました。ビルの間が板塀で囲まれ、門から店舗まで独特の雰囲気を醸し出した数寄屋建築です。きじょうゆのきいた、きりっとしたそばつゆ、そばを食べる音、におい、香り、景色と建物が一体となり、五感で江戸の粋を感じることができる空間です。古い建物は時に不便であったり狭かったりしますが、それを超える風情があり、人々の心を和ませます。
 このように、東京において、伝統文化を重んじ、古いものを大切にしようという政策があります。古くからの工夫を資源とし、次の世代に引き継ごうとする人々の努力があります。先回の議会で、鳥取にも美しい山村、農村、漁村の風景があると述べました。農業、林業、漁業、そして関連産業で働く人々の姿があるから景観も美しいのです。歴史的建造物、東京駅、やぶそば、そこには人々の生活があり、息吹があり、産業として成り立っているから、なおさら美しいのです。このように、地域の産業は古くからの土地の歴史に学び、風土、気候、そして地の利を生かしたものでなければ、地域には根づきません。長続きもしないのです。
 さて、明治維新後、産業基盤の確立に困難を来し、山陰道は商工業地にあらずして前々農業地であると、地元選出議員は農業高等学校の誘致を政府に願い出ます。地元の願いがかない、大正8年、誘致が決定します。国・県・市の財源不足により、建築費の多くは地元の篤志家からの寄附によるものでした。地元の思いが詰まっています。大正10年、日本で3番目の鳥取農業高等学校が吉方村に開学します。これが鳥取大学の前進となりました。開学によって農業の近代化を全県挙げて進めようとしました。昭和27年には鳥取高等農林学校に改称され、近代林業による立県も目指しました。このように、鳥取と林業の歴史は大変古いことがわかります。地域の特色と何も関連のない企業誘致だけでは、まちはいずれ産業を失ってしまいます。
 市長にお尋ねします。鳥取の地域資源を生かした、鳥取ならではの地場産業、殊に林業と関連産業に対する現在の取り組みと長期の展望についてどのようにお考えになっているか、お伺いします。
 登壇での質問は以上です。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 太田議員の御質問にお答えします。
 林業を取り上げての御質問ですが、本市の森林面積は約5万4,000ヘクタールで、市域の7割を占めており、戦後植林され、間伐等の施業のおくれた森林が数多くある現状であります。そのために、間伐等を図る目的で、緑プロと呼ばれる国の事業を活用するなどして作業道の整備、高性能機械の導入、こういったことに取り組んでおります。また、間伐材等の供給が増加していくものと考えられる状況でありますので、公共事業等に木材、とりわけ県産材をこれまで以上に積極的に活用することを初めとして、木質バイオマス導入の検討なども進めております。林業のみならず、製材、建築産業、エネルギー産業など、関連する産業の振興にもつながると考えております。広葉樹の造林も近年推進しておりまして、シイタケの原木としての活用が期待されます。
 このように、木材の多目的な利用を推進することで、林業そのものだけではなくて多様な産業、農林水産業から製造業、あるいはエネルギーなどを含むサービス業などの産業の振興につながるものと考えております。このように、改めて林業を見直して、雇用の場としても、あるいは林業と関連する産業の振興ということで地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 一生懸命努力されているということですので、少し具体的にお尋ねしたいと思います。
 徳島県では林業の復興を目指して、日本初、徳島県県産材利用促進条例を制定されました。美馬市では顔の見える木の販売、秋田県では県営施設の木造化・木質化85%以上を目指しておられます。また、お隣の島根県奥出雲町では小学校校舎・体育館の木造化など、全国さまざまな取り組みをされています。鳥取市ではどのような独自の取り組みをなさっているか、お教えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これは担当部長から答弁いたします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 本市の独自の取り組みについてお答えいたします。
 県の間伐材の搬出支援に加えまして、本市独自でかさ上げを行っておりまして、本年度の9月補正から、そのかさ上げ単価を500円から1,000円に増額しております。これによりまして、本年度の間伐材の搬出量が前年の9,000立米から2万3,000立米へと大幅に増加しておりまして、より多くの間伐材を市場に提供することができるものと考えております。また、国の補助制度を活用いたしまして、これは森林整備加速化・林業再生事業、先ほど市長が緑プロと申しましたけれども、この事業を活用しまして、公共建築物等の木造化による県産材の利用を平成22年度と23年度に積極的に推進しております。実績といたしまして、学校施設、公民館、集会所など24件の施設を整備しております。25年度にはこの制度によります建築物の整備がまた再開しますので、積極的に活用するよう予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 まず、加工されたものは全国に発信されている、その加工したものは全国に利用されているということが、木材の流通経路というのはわかりますか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 木材の流通についてお答えいたします。
 県東部、これは千代川流域のことでございますが、県東部で産出されます原木は約6万立米でございまして、10%程度が上質で製材に利用されますA材、70%程度が集成材や合板に利用されます中質のB材、それから、残りの20%が曲がっていたり細いというようなことでチップ等に利用されますC材というもので構成されます。A材とC材は主に東部の智頭町石谷原木市場で取引されまして、A材は県内外の製材所から建材業者へ流通しており、建築資材等に利用されております。C材は、県外のチップ工場を経由いたしまして、主に製紙用に利用されています。最も多いB材につきましては、主に県の西部へ運ばれまして、合板に加工されて建築資材等へ利用されているという状況でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 多くのものは加工されてしまっているということで、原木で使っているというのは非常に少ないという現状がわかります。
 先ほどかさ上げするというお話がありましたけれども、どうですか、市長、かさ上げするお金を補助するのもいいかとは思うんですけれども、先ほど寺垣議員のお話にもありましたように、内需型、いわゆる鳥取市に加工工場などをつくるというような考えもあってはいかがかと思いますが。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 間伐材の搬出、これにかかる経費を市独自にかさ上げして搬出することは、これまで搬出しないで、切った間伐材を現場で放棄しているというか、そこに放置したままにしていることに比べて、資源としての利用可能性も出ておりますし、非常にいいことだと。森林を守っていく上でもいいことだというふうに思っています。
 もう1つの御質問の、加工工場を鳥取の地元にということですが、木質バイオマスで発電などをするとか、そういったことも木材利用の1つの方法であると。特に間伐材その他の材の活用には方法であります。これは今、エネルギーを自給自足するといったような考え方、循環型社会の考え方からも適合するものですし、そうした可能性も検討しております。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 切り出すのが精いっぱいかなという感じですね。
 さて、日本の伝統技術で建てられている社寺の建築にすら輸入木材が使われているという現実があるということを皆さん御存じでしょうか。文化庁によると、重要文化財の約90%が木造であり、修復保存には建設当初と同じ樹種の木材が必要だと言われています。鳥取の豊富な木材も、利用の可能性はゼロではありません。また、鳥取には古い建造物がたくさんあります。街並みとして整備したり、少し手を入れることにより、新たな鳥取の資源としても魅力をつくり出すこともできますし、地元産材が活用され、地元の産業の活性化に役立つのではないかと思いますが、市長の御所見をお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 教育委員会が担当の答弁を用意しているように聞きましたが、私のほうで答えます。
 市内の伝統的な建物、それは文化財になっているようなものも多いようですが、そういったものに地元の材を使うというようなことについても、ぜひそういうことは活用すべきだというふうに思います。ただ、実際の経費だとか、必要なものが地元で調達できるのかとか、タイミングなどもあると思います。そういったことから、こういった取り組みについても、すなわち地元の木造建造物の修復などの場合に地元の木材を使うということの可能性ということ、現在どの程度というところをはっきり理解しておりませんけれども、できるだけそういうことが広がっていくことを望んでいるところです。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 次に、国はこういう木材の利用に関して、公共建造物にターゲットを絞って木材利用の促進に取り組み始めています。平成22年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というのが公布されました。このことについて市長はどのようにお考えか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 鳥取市は鳥取市公共建築物等木材利用促進基本方針というものをまとめておりまして、積極的に県産材等を利用するようにしております。先ほども緑プロの話などもいたしましたが、それが出る前から、保育園は木造平家でとか、地区公民館も同様にとか、そういった方針で私のほうから木材利用を促進してきた経過もございます。現在ではこういった利用促進の方針を立てて取り組んでいるところです。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 この法律に伴って国はさまざまな研究、1959年、日本木造建築学会が木造を禁止しました。そのことも含めて、この法案をつくるにいろんな整備をしております。研究や検討はどのようなものか、お示しください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 質問の内容が少しわかりにくいんですね。国が研究した内容ですか。そういった質問についてははっきりした内容の取りまとめをしておりませんので、改めてお答えを別途させていただきたいと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 改めてということなので、また改めてお示しください。
 じゃ、市庁舎整備について伺います。
 先ほどから保育園等の木造化を図っているということですけれども、公共建築物であるこの市庁舎整備に関して木造化・木質化を検討されたか、しなかったかということだけお答えください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 庁舎整備に当たって県産材等の木材を活用するということは当然積極的に考えるべきことだと思っておりますが、建物そのものを木造でつくるということについてはこれまで議論したことはないというふうに認識しています。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 していなかったということですね。先ほどから、基本方針を作成され、木造化に取り組んでおられます。担当課も農林水産部は一生懸命林業のことに取り組んでおられると見受けます。国の成果についてはまだ御存じないということなので、これはちょっと残念かなと思いますけれども、本当はこの木造化に関して全庁的に取り組んでいこうという姿勢は余り見られていないんです。それを全庁に発信するのは本当は市長、あなた自身の取り組みの姿勢だと思います。
 それから、この市庁舎ですけれども、この議場を見ていただくとよくわかりますが、非常に木造化が図られています。木材がたくさん使われていますね。しかし、日本設計は基準法の遡及適用をあえて行われ、内装制限に抵触するとして、木造を不燃材へ取りかえを提案されました。しかし、木材を例えば厚みをふやすとか、そういうことで耐火を向上させることもできます。不燃材へ取りかえることだけが答えではないと思うんです。この本庁舎は、先ほど申しましたが、RCでありながら木質化を図っています。今、国が推進しようとしているのはこういうことなんです。だから、鳥取市は逆行している感じがします。現在の内装を生かして耐火を検討するべきだと思います。余り真面目に研究されているというふうには思えないんです。
 それから、鳥取市は建築基準法適合判定資格というものを有する、要するに建築指導主事を置く特定行政庁なんです。このことは、国交省は例えば先ほどの基準法の遡及適用あるいは増築の考え方というのがありますけれども、これだけではないんですけれども、判断の権限を特定行政庁に与えているんです。これは、考え方によれば、地域の事情に合わせて判断してくださいということで、権限移譲の1つでもあるんです。責任を建築主事に負わせるものではなくて、いいですか、ここなんです、特定行政庁の長、すなわち市長に判断の責任があるということなんです。ですから、不燃化すればいいというのではなく、木質化のまま検討するということも市長の判断で十分できるわけです。
 それから、市庁舎の耐震改修について、免震工法による耐震補強が可能かということは詳細な調査が必要だということをずっと申し上げています。その詳細な調査に基づく検討がなければ進むことはできないんです。免震工法とは、皆さん御存じだと思いますけれども、地盤を切り離して建物の震動を減らそうとするのですね。地盤が不均質であっては効果は期待できません。その判断は議会や委員会等、また民間の設計事務所だけではすることはできないんです。鳥取市、すなわち市長の責任において専門的な調査をやらなければならないんです。必要ならば行えばいいということではなくて、適切な耐震工法を決める上では不可欠なことなんです。
 先回の議会で市長は弓道場の撤去について、事実に反する議論だと、私を非難されました。しかし、翌日の教育長からの御答弁にあったように、検討委員会を設置するようなことはなかったというのが事実でした。市長はやっていないことをやったというふうにおっしゃったんです。建築診断、建築改修に関する調査、1次産業の政策、先ほどから申し上げていますけれども、木材を正しく使うとか、そういうことは余り考えておられませんし、細かく言うなら、除雪を初めとする住民サービス、全て弓道場の例と同じで、さも、やった、やった、木材の振興についてもやっているんだ、やっているんだと。他の県に比べてもまだまだもっと頑張れるところはあると思います。よく調べてみると、形や表面だけで、余り実体ができていない。本当にできていないのが事実だと思います。
 市長は、市庁舎整備に関して大きな問題が生じているとか、重大な事態を抱えていると、議会の責任のように問題をすりかえておられますが、問題は議会でなく、大きな問題を起こしているのは、市長、あなた自身なんです。駅前の建設中のシェルターは、多くの市民からは苦情を聞くばかりです。市庁舎問題でも混乱を起こしています。これは、事実を認め、あらゆる方向から調査・研究し、もっと誠実にしっかりとした議論を行っていないからだと私は思っています。原因をつくっているのは市長自身の政策の決定の過程に問題があるのだと思います。
 鳥取の資源を生かしたまちづくり、歴史を大切にしたまちづくりを幾ら議論しても、御理解できないのかもしれません。しかし、冒頭で述べたように、第1次産業、その関連産業で鳥取は生き延びてきたんです。先ほどの寺垣議員の質問にもありましたように、第6次産業の検討をなさってもよいかと思います。しかし、本当に市の面積の7割強が山林なんです。今から植えるというのではなく、山を見渡してください。たくさんの木があります。切り出しに時間がかかるのはわかります。ただ、先ほど回答がなかったですけれども、国は長材の、要するに公共建造物、先ほどありましたけれども、体育館とかをつくろうとしたときに、大変長い材料が要りますよね。そのためにいろんな法整備をしたり、建築基準法の見直しをしたり、どうすればそういう長材が出していけるのかというようなことを検討しているわけです。
 ですから、いろんな取り組みを国では実験を行ったり、例えば3階建ての校舎を燃やしてみるとか、その燃焼の時間をはかってみるとか、さまざまな取り組みがあります。ですから、今ある鳥取の資源を活用して、真面目に取り組んでいただきたいんです。山林が7割ですよ。この鳥取にある7割の山、そして、先ほど時間がなくて言えなかったですけれども、最近は重要文化財等、丸太の足場を使ったりしています。それは建物を傷めないためなんです。そういう職人さんも鳥取にはおられます。丸太の足場を番線でできるとか、たくさんそういう職人もいらっしゃるんです。そういう職人の養成も必要だと思います。答弁は求めたいと思っていません。ただ、本当にもう市長、答弁といっても、全然違うことばかり言われて、私が聞いていることには答えてくださらないし、先ほどの国のこともそうですけれども。


◯湯口史章議長 太田議員に申し上げます。
 質問の要旨をまとめていただきたいと思います。


◯太田 縁議員 わかりました。質問というか、やはり地域の資源を活用し、真面目に取り組んでいただくことを要望として、終わります。答弁は求めません。


◯湯口史章議長 答弁漏れについて。竹内市長。


◯竹内 功市長 国での研究がどうなっているかという、国の取り組み基準といいますか、そういった点について都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 当市においても全ての国の研究リストというのを入手しているわけではなく、当市として必要と思われる研究をフォローしておりますので、その中で、今ほど議員がおっしゃいました学校の木造建築化という部分についてフォローしている部分を報告させていただきます。
 学校につきましては、建築基準法の第27条による特殊建築物でございまして、階数や床面積の規模に応じた耐火性が求められております。多くの人が利用する建築物でございますので、火災によって建築物が倒壊することがないように、火災に対する防火措置を施さないまま木造で建設することを制限し、地域、規模、用途に応じて耐火建築物や準耐火建築物としなければならないように規定されております。
 それに対して、国土交通省の行っている研究でございますけれども、階数や床面積の規模に応じて必要になる耐火の性能について、木造建築物でできる工夫でどのように満たすことができるのかと。先ほど議員がおっしゃいました燃焼実験を昨年11月に行いましたりして、研究中であると認識しております。その結果を待って、鳥取市においても安全性が確保できることが明らかになった場合には、費用面等を考慮した上で検討してまいりたい。実際、現時点、この日本経済新聞の実験責任者のコメントによりますと、やはり現行の基準ですと、木造で建築基準法の基準を満たそうとすると、膨大な費用が必要になるというコメントがございまして、国の研究の成果で、こういった工夫をすれば、こういった費用でできるんじゃないかと、そういったものをフォローしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中島規夫議員。
                〔中島規夫議員 登壇〕(拍手)


◯中島規夫議員 清和会の中島です。通告どおり質問いたします。
 まず1点目、先日の清和会、「結」の代表質問でも問題とされた竹内市長の政治姿勢について質問いたします。
 庁舎の耐震対策が市政の課題となって以来、鳥取市庁舎の新築移転という方針に反対というだけではなく、「事業の進め方に反対だ」「やり方が悪い」という声を聞くことが多くなっております。吉田議員の「批判や失敗を恐れず、市長みずからが自分の言葉で市民に語りかけ、市民の信頼をかち取り、市政を進めてはどうか。市長は、市長みずからが火の粉をかぶりながら市民に語りかけ、市民合意をつくることを避けているのではないか」との質問に、市長は「正面から取り組んでいる。火の粉はかぶっている。みずから街頭に立ち、市民に訴えた」と語気を強めて答弁しておりましたが、私も吉田議員同様に竹内市長の政治姿勢を感じております。市民から寄せられる「事業の進め方に反対だ」「やり方が悪い」という声を市長はどう受けとめているのか、お伺いいたします。
 次に、教育長に伺います。校区審議会の中間取りまとめの案について、教育長に伺います。
 先日からの質問に、会津藩「什の掟」を言われて、この気持ちで教育行政に向かわれる決意を伺ったところであります。教育長は、西地域の小・中学校の取りまとめ案について、教育環境が第一で、合理化の一環として考えられたのではないと、事務局が用意した原稿を棒読みしておられましたが、それは本意ですか。「什の掟」には7つあります。「三、嘘を言うことはなりませぬ。四、卑怯な振る舞いをしてはなりませぬ。五、弱いものをいじめてはなりませぬ」とあります。私も同じ意見であります。私には青谷中学校に通う娘がおりますが、娘には「うそはつくな」「人の嫌がることはするな」と言っております。もう一度教育長に、西地域の小・中学校のあり方中間取りまとめ案について考えを伺います。
 教育長に2点目を伺います。小・中学校の部活動について伺います。
 先日、就任当初から考えられていた部活動のあり方の検討会を立ち上げたと聞いておりますが、それはどういう内容で、方向性はどのようなものかを伺います。
 登壇での質問は以上で終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 中島議員の御質問にお答えします。
 まず、市民の中から「事業の進め方に反対だ」とか「やり方が悪い」という声があるんだという点であります。あるいは、いわゆる火の粉の問題であります。
 市政を推進していく上で非常に大きな論争になるような重要テーマ、また意見が分かれるテーマ、こういったものは必ずと言っていいほど出てくるものだというふうに思っております。市民の中でも意見が分かれ、議会の中でも意見が分かれ、そういった場合に、じゃ、そういうことをやらなきゃいいじゃないか、進めなきゃいいじゃないかというようなことも思われる方もあるかもしれません。あるいは、完全に根回しなどをして合意を得てから進めれば問題が起こらないんじゃないかというような意見もあろうかと思いますが、しかし、鳥取市が直面する政策的な課題、庁舎もそうなんですが、そうしたことを進めようとするときには、時期もあったり、例えば財源の問題もあったり、いろいろ、緊急を要する防災対策なんだといったようなことなど、やはり一定の制約の中で仕事を進めていかなければなりません。そういった中でいろいろな批判が出てきたり、あるいは利害関係が絡んで意見の対立が激化したりいたします。互いに他を攻撃し合うような状況も起こってくるでしょう。こういった状況を何とかおさめて方向づけをしていくのがまた市長としての仕事であることは十分承知しております。
 そういったことでありまして、例えば進め方に反対だという方は、進め方ばかりじゃなくて内容に反対であったり、内容はいいけれども進め方がよくないじゃないかというようなことも出てくると思います。これはいずれも、そういったさまざまな意見を謙虚に受けとめながら、全体をまとめて方向づけをしていくことが私の責任だというふうに自覚しているところです。
 今後とも、市庁舎整備の問題に関して言えば、当初は情報提供が足らないとか、説明責任が十分でないというような議論もありましたが、ちょうど21年度から特別委員会が始まって、22年度の後半ぐらいから情報提供についての執行部としての努力も重ねてまいりましたし、今日この問題が本市の重要課題である、そして緊急課題であるというのは議会も執行部も、そして市民も認識を深めているところでありますので、現在、1月からですが、専門家委員会、これを条例に基づいてスタートさせていただいておるわけでして、この中で専門家としてのいろんな議論を重ねていただき、これまでの議論も踏まえながら、いろんな可能性を、解決方策を見出していってもらう。その結論を踏まえながら、市民の皆さんとしっかりと対話もし、あるいは市民の皆さんの声もお聞きして、お考えもいただいて、お聞きもして方向づけをしたいと考えております。議会との連携も十分に図らせていただきたいと思っております。
 やり方について、庁舎整備を例に挙げて少し経過もお話ししましたが、いろんな意見があって、あるいは意見が分かれて、やり方についての批判もございますし、これからもあろうかとは思いますが、その意見も含めてさまざまな意見を真摯に受けとめて、最終的にこの事業、ほうっておけない事業であるという共通認識でございますので、市民の多くの皆さんに理解をいただくように、これまで以上に努めてまいりたいと考えておるところであります。
 なお、私は自分が火の粉をかぶることを恐れるというような気持ちはありませんし、いつ、どこに出ていってもお話しするという用意はございます。街頭も含めて、あるいは市民の皆さんのいろんな会合、たびたび、本当に回数多く出てお話ししております。情報発信も今、あり方検討会も含めて新しい体制を整えつつ、専門家委員会の御指導もいただいて情報発信しておりますので、ぜひ市民の皆さんにこういった情報を受けとめていただいて、いろいろな選択肢がある中でどれがいいのかということを、皆さんの意見も踏まえながら、こういう理由で、これで進めていきたいという私自身の判断もしかるべきときにはお示しして、議会にお諮りし、いろいろと御議論を重ねながら、市政の重要かつ緊急な課題について方向づけをしたいと考えております。進め方についても十分心しながら進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 私がこれまで答弁してきたことは本意なのかということのお尋ねでございます。
 先般、「什の掟」を私は引用しましたが、「什の掟」だけではなしに、小さいときから、うそをつくなとか、弱い者をいじめるなとか、人のものに手をかけるなとか、こういうふうなしつけは私もされてきたというふうに思っておるわけなんですが。
 さて、中間まとめの件です。平成18年から3期にわたって審議会が行われております。今は第11期のもので、学校配置と校区の設定ということで審議をいただいておるところです。ことしの10月にはいよいよまとめということになっております。そんな中で西地域の学校の問題が登場してきました。これは昨年の9月のいわゆる耐震評価の結果が当初の予想よりも随分違っていたということから、校区審議会の中で並行して審議が行われておるわけなんですが、これまで申してきましたように、西地域のこの学校の問題は結論ありきではないということは私ははっきりと申し上げておきます。つまり、これは統合ありきで進めておるのではないということは、先ほどうそをつくなというふうに言われましたし、私はそう思っておるところなんです。
 結論がないということは、じゃ、どうしたらいいのかというところで今議論が行われておるわけなんですが、そのまま改築でいいのか、あるいは小中一貫等がいいのか、あるいは統合がいいのか、いろんな方法があるというふうに私は思っておるわけなんです。ひょっとしたら、それ以外にも方法があるかもわかりません。ふっと思いつくあたりでは、例えば中高一貫とか、こんな方法もあるのかもわかりませんね。あるいはもっとあるかもわかりません。いろんな方法がある中で、じゃ、それを皆さんでお考えくださいと言ってしまえば、教育委員会は要らんと思うんです。やはりそれを考えていただくときには、いろんな方法があります、あるいはいろんな情報があります、こういうふうなことをやはりきちっと提示していくのは教育委員会の役目だというふうに私は思うんです。そういう仕事を私は今しておるというふうに思っております。
 学校というのは、私も自分の学校が存亡の機にあれば、同じことを考えます。ただ、そんなときに、今の時代がどうなのか、これからの時代がどうなのか。御承知のように、これからの子供たちが活躍していく時代は、私は常にグローバルという言葉を使って、そういう中で活躍していく子供を育てていくのが教育だというふうに私は思っておるんです。世界で活躍していく、もちろん外国に行けということを言っておるわけじゃないんですけれども、そういう視点、視野を持った、そういう力を持った、資質を持った、そんな子供を育てていくのがこれからの教育だというふうに私は思っておるんです。だから、そういう教育をしていくときに、どんな学校でないといけないのか、あるいはどんな環境でないといけないのか、それを思うわけなんです。
 今、鳥取の市内に新しい私学が建設されております。先般お聞きすると、国際化に視点を当てた、そういう学校教育をしていく、あるいはそういう学校をつくるというふうに言われました。なるほど、そういう学校もあるなというふうに思ったんです。つまり、改築でそのようなこれからの教育を見据えたような教育ができるのであれば、私はそれは1つの方法だと思います。小中一貫でそういう教育ができれば、それも1つの方法だと思います。統合でできれば、それも1つの方法だと思うんです。つまり、どういう教育をしていくためにどんな教育環境が要るのか、そこをやっぱり私は真剣に将来を見据えて考えていただきたいということを思うんです。
 ですから、繰り返します。統合ありきではないんです。いろんな方法があって、今私が申し上げたような、そういう教育、それをしていくためにはどんな学校がいいのか、どんな教育環境がいいのか、そこをしっかりと考えて、そしてまた御意見くださいということを言っているんです。
 部活動検討委員会についてのお尋ねでございました。
 これは、新しい学習指導要領の中に、部活動というものが教育課程との関係をしっかりと図りながらやってくださいというふうに、これまでとは部活動の捉え方、考え方が随分変わってきました。学校教育の一環としてやってくださいというふうに変わってきております。あわせて、御承知のように、本市で起きました体罰の問題ですとか、あるいは、ややもすると行き過ぎた指導になりはしないのかとか、そういうふうな問題があります。
 そんな中で、今2回検討委員会を開催しております。今度3月、今月ですが、もう1回行います。そして、ガイドラインというものを出そうというふうに思っております。例えばその内容なんですが、計画的に休養日、休みを設けたり、あるいは土曜と日曜の活動の時間ですね、だらだらという表現はよくないですが、長い時間させておくのが本当にいいのかどうかとか、あるいは、1人の顧問だけではなしに複数の顧問でこういう部活動というのはやっぱり当たっていったほうがいいんじゃないか、そんなことを考えながら、今いろんな御意見をいただいて取りまとめを行っておるところであります。来年度からこれが使えるようにということで、中学校における部活動ガイドライン、これを今まとめておるところであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 市長の考え方、少し無理をされているのかなという思いで聞いておりましたけれども、なぜ私がこんな質問をするかというと、市長があと1年ぐらいですね。我々も2年を切っております。こんなときに言うことでもないと私は思っておりました。しかし、このきっかけは、学校の再編計画を聞いて、何度も読ませてもらいました。大学受験以来です、こんなに読んだのは。どう読んでも、9月17日の耐震結果を受けて、慌ててこういう案をつくったというのがわかる。委員の間からはっきり出ていますからね。それを言うのに、財政的な問題ですから、執行部からの意見が反映されていると思いますよ。気高も青谷も、耐震補強だったら青谷は1億2,000万弱、気高は1億4,000万。2億6,000万ぐらいですね。それが、先日からの質問でありますように、両方改築だったら20億ぐらいかかる。ああ、困ったなと思うのは、市長、当然だと思う。だけど、それをまた教育委員会の校区審議会というのに言わせながらととるわけです。吉田議員の質問にもありましたけれども、いろんな審議会や特別委員会を盾にしてまたやっているんじゃないかと。同じこと。私はそう受け取りましたからね。これだけの住民投票とかの騒ぎを起こして、嫌だと思う人たちの気持ちがわからないのかなと。学習しない人だなと。これが、市長、正直な気持ち。
 だから、本当は言うまいと思っていたけれども、年が明けてこがいなことが出てきて。だめでしょう。特に市長も言われたけれども、利害が絡んだり、嫌だと思う。ごみだとか、庁舎が逃げるとか、そういう問題が起こったときには、自分が思ったとおりの答えを出すかなと思うような審議会等をつくって、そこに言わせて、そら見ろ、これが正しいだろうと言ったって、反発している人、嫌な人は嫌に決まっているでしょう。そう思いませんか、市長。そこのところを聞きたい。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 学校の校区再編の審議会の件は、これは特に財政的な観点を我々のほうからとやかく申し上げているということではもちろんなくて、議論として、まず教育的な配慮を重視していろんな可能性を考えているという理解を私はしていますし、そういったことでこれからの検討が続くことを願っているところで、私は校区審議会を盾に何か財政的なものを実現しようというようなことを考えておりません。ですから、そこはかなりの誤解があるように思いますし、教育長もそんなことは申し上げていることはないと思いますし、私はこの庁舎の問題はいろんな経過、21年度から数えてまさにこの25年3月で4年間かかっているわけですね。この中でいろんな議論がされました。時には行きつ戻りつといった感もあるわけですけれども、そこに重要なことの1つは、やはりあらゆる可能性を専門的な立場、客観的な視点で一度きちっと整理してみないと、最終的に本当に何がいいのか、これを市民の皆さんにも示し、市民の皆さんからの御意見も伺うということが見えにくくなっている、できにくくなっているんじゃないかというふうに思います。
 専門家委員会について、改めて多くを語る必要はないと思いますが、条例に基づいて現在検討しておられるわけですね。ですから、そこの中での方策を我々、専門家として客観的に議論される内容も踏まえながら、将来の鳥取市のことを考えて、そして、今の鳥取市としてできることは何かを考えて、最善のものを実現していくということがとても重要です。進め方には、根回しとか、あるいはいろんな議論があろうかと思います。しかし、限られた人の間での、いわば根回しで物が固まってそれが進むんだ、それで進めばいいんだという考え方は一方にはありますが、他方でやはり専門的な立場からの検討もしっかりして進めていくのがいいという考え方もありますし、いずれにしても、これまでの経過の中でその部分が十分になされていないように私自身も感じましたので、今回の専門家委員会での議論と、それに基づく事業の方向づけを大変重要なものと考えております。
 校区の議論とこの問題は随分違っていると私は思いますし、私自身の直接の関与といいますか、そういう段階にまだ入っているわけでもございません。先日お答えしたように、選択肢としていろんな可能性が提示されているというようなことだと思いますが、議論がこれからいろんな形でいろんな角度から地域の中でも行われ、それらを踏まえて教育委員会の中でまた方向づけが出たことを受けて、鳥取市としては最善の努力をして、そこで定められた方向性を実現するために取り組んでいきたいと考えております。財政的な問題が先に立って方向づけをしたとか、方向づけをしようとしているとか、そういうことは私の意識でも事実の経過からもありませんので、誤解をされませんようにお願いしたいと思います。


◯湯口史章議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 市長、私がこういう発言をするきっかけは、中学校の再編から始まって、もう辛抱ならんと、そのつもりで言っておるんですけれども、それは総務部長以下、私のところへ来た。こんなことが起こって、もう向かっていくのはわかっていますから、絶対に市長が言ったことではありませんよと一生懸命かばっている。それはわかるけれども、そんなことを信じると思いますか。ごみの問題だって、庁舎の問題だって、いけんと思っているのは、市長が言っていることを信じないわけです。そこに壁がある。私の思うのは、理論武装をして相手をぎゅうぎゅうぎゅうぎゅう押し込めようとしたって、嫌なものは嫌、これの気持ちは解けませんよ。秀才の市長のことだから、わかるだろうと思うのに。去年しみじみわかったでしょうと私は思っていたんですよ。
 私は市長のやっていることを全部否定するつもりもない。議長と一緒にやってきたときも、ようやってることもあった。先日からテレビを見ていても、NHKで倉吉の新年度予算のことをして、貸し工場のことをやっている。もう鳥取で1年前からやっているじゃないかと思うんです。NHKで県議会のことを、平井知事がさきのジェーシービーだとか不二家の受け皿のことも言う。ふだん市長にいろんないろんな批判的な質問、批判的と言ったら失礼ですけれども、寺垣議員でさえ、認めるところは認めると言っている。全部を否定するわけじゃないけれども、利害がぶつかるような、もう過去の問題ですけれども、浄水場、変電所、今もめているごみ、庁舎、こがいなときの態度が物足りないわけですよ。ふだんの一般行政事務のことはそつなくやっていると思いますよ。そんなことを言っているんじゃない。問題が発生したときの市長の指導力。市長は信念があるかというのに、市民の福祉を考えている、信念を持っていますと先日答えられたでしょう。それはそうだと思う。先見性はどうか。これも評価の仕方はいろいろあるでしょうけれども、さっき言ったように、いいところもあるわけです。ところが、公平性とか語りかける方法、これは方法も含めてですよ。ここに疑問が生じてずっと、反竹内というんですか、そういうものが生まれてきている。それは感じられるでしょう。それは理屈なんかで理論武装してどうだと言ったって、絶対解決しないと思う。それがわからないですかね。もう一度聞きたい。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この場でそれがわかるというようなことを申し上げても、本当かいやとまたおっしゃるでしょう。ですから、これは私は一定の責任、市民から託された責任を、負託を受けて、今直面する課題を方向づけするという、市長としての責任を果たそうと私なりに最善を尽くしている、あるいは尽くそうとしているという状況です。
 まず、公平性という点では私はそんなに不公平なことをしているのか。学校の問題で不公平だと言われる議論を拝見しましたけれども、これはまたちょっと次元が違わへんかなと思いましたが、いろいろと語りかける部分もまだまだ努力が足りないという気持ちはみずから持っていますが、またこれも鳥取市の執行部として組織でやっている部分もあって、私自身はいろんなその場には出て話もしますけれども、あるいは、組織が動くように、自分の立場から、組織の中で組み立てを考えてそれぞれ分担してやっている部分もあるわけで、語りかける部分、直接議員の皆さんに、あるいは市民の皆さんに語りかける部分をふやしていくことは私も、私自身がもっともっと心がけるべきだなというふうに感じていますので、そのことだけはまず申し上げておきたいなというふうに思います。
 もう1つだけこの関連で申し上げたいのは、やはり我々は、真実といいますか、本当にいいものは何なんだ、本当に必要なことは何なんだということを我々の相対の議論だけでするわけにはいかない。やはり庁舎のように百年の大計、100年影響を与えるような問題、あらゆる可能性を考えて解決方策を出してもらって、その上で方向づけをしましょうやという今の提案は改めて強調しておきたいし、その中で反対も賛成もあって決めなきゃいけない、そういう事態に我々があることをこれまでの経過の中から学び取る必要があります。
 ですから、私が語りかければ、理解してもらって、はい、そうですねと言っていただける方もあるでしょうが、そうでない方もあると思います。その中で決めなければならない。そのときには、鳥取市にとって、市民にとって何が重要で、どういうふうに考えたからこうだということを言う役目、私にとって重い役目でありますが、この役割を誠心誠意というか、全力で果たしていきたい、そういう覚悟でおります。
 庁舎の問題を特に取り上げての御質問でしたので、この問題はこの3月で丸4年を経過する議論の経過がございますので、重たく受けとめて、できるだけ速やかに、我が身の利害得失なんていうことは全く私自身考えておりませんから、地域によくなるように、将来にとってもよくなるようにこれを決めていきたいと思います。議会との連携も十分図らせていただきたいと心底思って申し上げるところでございます。


◯湯口史章議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 市長の言い分はよくわかりますけれども、悲しいかな、心に響きません。自分が思うのは、困ったときになったら竹内市長が何とかしてくれるという信頼感が薄れているんじゃないかと思う。やっぱり理屈じゃなくて、清濁あわせのむところがあっていいと思いますよ。市長ですから、きれいごとだけじゃ済まないというのはよくわかる。我々もいろんなときにそういうことをしますから。無理なことも市長に頼むでしょう。そんなことは知っている。百も承知でそんなことを言っているんですけれども、何だかその信頼感がいまいち。いまいちというよりも、感じられなくなった。私もこんなことを言わんでもいいと思う。女房も「あんた、また出過ぎたことを言って敵をつくるぐらいだ」と、二、三日言っていた。だけど、やっぱり誰か言う人がいないといけないでしょう。市長の様子を見ていて、何だか裸の王様みたいになって、苦言を呈する人がいないんじゃないかと思って。賢い市長なんだから、それぐらい感じ取って、6月に向かって方針を出して勝負をかけないといけないでしょう。それを期待している。ほぼ薄れかけた信頼がまた6月に戻るかもしれない。頑張っていただきたい。それ以上言うことはないです。
 続いて、教育長に伺います。
 教育長の考え方はわかりました。私も教育長の話をして、先日、県議と会っておりました。あの人は政治的に駆け引きとか腹黒いところは、だけど、うそはつけん人だけんなと。県の課長時代が長かったでしょう。やっぱり見ている人は見ている。だから、それを通していただければいいと思う。市長部局から、財政的に困るから何とか考えてよとかいろいろあるだろうことは容易に想像できる。さっき市長が言っていたけれども、必ず干渉はあったと思う。総務部長が一生懸命頼んだと、私はそう思うから。そういうふうに思われたら、それが事実なんです。幾ら抗弁されようとも、そう受け取れるんですから。
 私は3会場、地域審議会、青谷、気高、鹿野に行ってみました。公平・公正な説明じゃありませんよ。職員が自分の狭い範囲の職域を一生懸命果たそうと。それはそれで、組織の一員ですから、わかるけれども、それは違う。私はそう思う。ですから、先日教育長が答弁された、教育環境を第一に考えて、合理化の一環ではない。その言葉を撤回された。撤回というか、述べられなかった。それが本心だろうと思う。こうは言ったって、市長部局と密接に連携しながら教育行政も進めないといけませんから、自分の考えだけを述べられないとは思いますけれども。それはいいですけれども。
 私はもう1つ思ったことが、この案自体、西地域の中学校とか小学校ですよ、これは全市的に見て公平・公正かなと思うんです。まず、通学距離にしたって、小学校4キロ、中学校6キロを基本とすると8月22日の中間まとめなんかにも書いてあります。私も何回も読みましたから。当然だろうと思う。青谷から浜村に行くのに、奥から出てきて駅までが8.5キロ、駅から浜村駅までが5.5キロぐらいです。それからまた歩かせて0.7キロ。15キロですよ。こんなの、普通は考えますか。福部や鹿野、江山なんかが問題になっているとき、私も校区審議会の議事録を読みましたからね。距離的に無理だからとはっきり言っている。調べたら、もっと近いじゃないですか。予算規模でどうこうと言っておりますが、私は基本的に過小規模、これは複式を指すんだろうとは思いますけれども、それは解消しないといけないと思う。我々青谷も小学校はそれでやりましたからね。今、南部地域、それがいけないと言うわけじゃないですよ。当たり前だと思って私は認めましたし。河原中学校、佐治、用瀬、あそこの生徒規模とかけているお金、そんなのを考えて、公平だと思いますか、教育長。見解を伺います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 具体的な数字になってきますと、いわゆる基準として定めたものとやはり随分違いが出てきます。ですから、そこのところはどんな工夫ができるのかなということになってくると思うんです。私は今、だからどうですという話ではないんですけどね。それは統合を前提として私は今しゃべっていないから、もしも統合ということであれば、そこに何らかの工夫というものをその次に考えていかなければならんでしょうね。距離は確かに随分違います。4キロから6キロ、これを一応基準にはしていますから。西地域はかなり広範囲になってきますので、そうなってくれば、きっと検討せにゃいけん話でしょうね。


◯湯口史章議長 中島規夫議員。


◯中島規夫議員 教育長にこうやって質問するのは気の毒だと思う。議事録を読んでも、9月17日の耐震評価が出て、慌てて事務局が書いたのはわかる。その後始末を、10月に就任して、今こうやってしないといけない。気の毒だと思うけれども、でも、そういう言いわけをしていられませんからね、教育長。
 それから、統合を前提にしないと今答えられているけれども、説明を受けた3地域、特に青谷や鹿野はもう前提かなと、そういう感じで受けているんです。それは改めないといけないと思う。
 時間がないので、一番最後の問題に移ります。クラブ活動の考え方を伺いましたけれども、今、父兄の意見を聞くと、小学校・中学校で部活に非常に熱心な御家庭もある。それがちょっと行き過ぎじゃないかとか、それから、小学校でやったのが、中学校では人数が少なくてできないけれども、部活の道を何とか開いてくれないかとか、そういうことも、教育長、検討会で検討していただけませんか。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 中学校については、校区の枠を広げて一緒に練習ができないというわけではないんです。ですから、やっていただいても結構なんですけれども、ただ、先ほども言いましたように、学校教育の一環ということ、ここがやはり1つ気にはなります。
 それと、例えば湖南学園と気高がそういうふうなことをやっておるようなんですが、平日の練習というのは、これは現実的ではありません。学校が終わってから両方が集まって練習するというのは、いわゆる移動の距離、移動の時間、移動の手段だとか、いろんな問題があって、現実的な話ではないんです。ですから、なかなか難しいなと思います。できるか、できないかといえば、できるものです。ただ、現実的ではないというあたりが難しい状況にあると思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。
                〔中西照典議員 登壇〕(拍手)


◯中西照典議員 それでは、通告しておりました2点についてお尋ねします。
 まずは、学校2学期制についてです。
 本市は、学校2学期制は、平成15年度はモデル校で、平成17年度より全小・中学校で実施されています。2学期制の導入について、当時の教育長は、学校週5日制の完全実施と学習指導要領の改訂が、従来の学校教育を大幅に見直さなければならない状況にあるとし、創意ある教育課程経営を促し、より子供のためになる教育活動を実践することを確信して2学期制を導入する旨の発言をされております。
 現在、小・中学校でゆとり教育の見直しとして、平成20年に改訂された新学習指導要領の趣旨を踏まえながら教育活動が計画され、実践されています。本市の学校2学期制は平成15年度のモデル校実施から10年を経過するものですが、導入当時と現在は学習内容等教育環境が変わってきているとお聞きしますが、どのような変化があるのか、教育長にお尋ねします。
 次に、校内LANについてです。
 平成19年3月、総務省編集の校内LAN導入の手引には「教職員間の諸連絡や文書の共有化など校内LANにより情報化をすすめることで校務の迅速化、効率化が図れます」とあります。先日の山田議員の代表質問に教育長は「校内のLANについては、教職員が利用する校務用LANは全校で整備済みですが、校務用LANはグループウエアが未導入のため、教員間での情報伝達や情報の共有等に十分な利活用がされておらず、また、教育用LANも十分な利活用が図られていない」と答弁されました。
 そこで、本市の電子自治体の推進の責任者である市長にお伺いします。本市の学校における電子化についてどのような認識をお持ちですか。
 そして、教育長には、校務用グループウエア等の導入で教職員の教務事務の共通化・効率化がどのように図られるのか、お聞きします。
 登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 中西議員の質問にお答えします。学校における電子化についての市長の認識という御質問であります。
 本市では平成22年8月に策定した鳥取市情報化推進方針に基づきまして、学校における電子化についても教育現場での課題として位置づけて推進を図っておるというところであります。校内LANの整備ということで上げておるわけであります。
 御質問の中にもありました校務用LANでありますが、これは教材や校務データ等の共有に利用するということが狙いとなっておるわけですが、その利活用について現在、調査・研究が行われているという状況であると伺っております。今後、利活用等の具体的な内容について一定の方向性が出た段階で、情報担当部局より技術的な支援等を行うとともに、緊急度・優先度等を総合的に勘案して、今後の整備についても検討してまいります。そういう考えでございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 3点ございました。
 まず1点目です。2学期制の成果と課題ということでございます。
 本市では、学校の2学期制は平成14年度から始まった学校週5日制、これを背景にして、創造的な学校づくりを進めるため、平成17年度に全校で導入いたしました。
 平成24年度末の2学期制のアンケート結果が実はあるわけなんですが、その内容も含めながら成果を若干御紹介いたしますと、成果としては、3回の学期末業務が2回となり、授業時間数が確保しやすくなったということ。また、夏休み前に開かれるスポーツ大会、これは小学校でも中学校でもそうなんですが、かなり集中してあります。こういうスポーツ大会などに専念して取り組めるようになったことなどが挙げられます。
 それから、課題としては、子供たちの学習が、まとめをする前の長期の休み、つまり夏休みとか冬休みですが、こういうところで中断されてしまうという問題。それから、定期テスト、中学校では中間とか期末ですが、こういう定期テストの回数が減り、成績を確かめる機会が減って不安となる保護者や子供たちもあるというふうなことが挙げられます。また、最も気候がよい時期に秋休みで授業がカットになり、子供たちの学習意欲に影響が出るなどの課題もあるというふうに思っております。
 全体的に見ますと、小学校と中学校では意見が大きく違う部分がある状況があります。
 それから、2つ目でございます。学校2学期制が導入されるときと現在の様子の違いということでございました。
 2学期制が導入されたときに改訂されました学習指導要領、これで学校では授業時間数や学習内容が実は減りました。そして、家庭や地域では豊かな体験活動が求められておったわけなんです。しかし、その一方で、その導入時は月曜日から金曜日というちょうど5日制でありましたので、授業時間数の確保ということが切実な問題であったわけなんです。その後、県や国の学力調査などで学力の低下が問題となり、このたびの新しい学習指導要領では授業時間数あるいは学習内容というものが増加しております。さらに、現在は子供たちの実態も多様化し、個別的に対応を求められる児童・生徒の数も随分ふえてきたという状況もございます。導入から8年が経過する中で、このように、教育を取り巻く諸情勢や学校の教育環境というのは随分変わってきているというふうに認識しております。
 それから、3つ目の校内LANの活用にかかわる御質問でございます。
 校内LANの活用につきましては、山田議員の代表質問でもお答えしましたが、教育用LANによりまして、授業中におけるインターネットの教材利用、あるいは児童・生徒の調べ学習のほか、学校図書の蔵書管理などにも利用しておるところであります。
 一方、校務用LANにつきましては、教員間で教材や校務データなどの共有に利用しているところですが、通信回線の問題やグループウエア等の共用のソフトが未導入であるなどの課題があります。このため、校内はもとより、教育委員会や他校との迅速な情報伝達や情報共有というのが十分に図られているとは言えないというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 まず、2学期制からお尋ねします。
 先ほど成果・課題をお聞きしました。新聞を読んでいますと、例えば山梨市教委は市立の全14の小・中学校で行っている2学期制をことし4月から3学期制に移行するというような記事や、2学期制を採用していた神奈川県内の公立の小・中学校で3学期制に戻す動きが広がっていると。こういう動きは全国的にも広がっているようでありまして、神奈川県内では実施自治体がゼロになる勢いで減少しているという記事がありました。本県鳥取県も高等学校で2学期制に1回移行したんですが、その後、3学期制に戻しております。あるいは、3学期制を行っている町立の中学校もあるということです。このように、先ほどの成果・課題がありましたけれども、3学期制に移行されているこの状況というものを教育長はどのように思われているか、お聞きします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 全国的に3学期制に戻すということについてのお尋ねでございますが、実は文部科学省の調査では、平成23年度に学校2学期制を採用した小・中学校は全国では約2割であります。平成18年度ごろからほぼ横ばいで、中学校のほうは近年減少、つまり3学期制へ戻っていく傾向にあります。ちなみに、鳥取県下では2学期制をとっている市町村はわずかでありますが、こういうふうな状況にあります。
 実際に2学期制を実施してみますと、それほど授業時間数がふえなかったり、評価の間隔があいたり、先ほども申し上げましたが、一番気候のよい時期に秋休みとなることなどで、授業に集中して学習に取り組みにくいなどの課題が出ております。このようなことから3学期制に戻されていったものというふうに私は考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 先ほど教育長がアンケート、去年の7月に学校2学期制に関する検証アンケートの調査結果をもとに述べられました。私も読んでみますと、小学校と中学校の2学期制に対する考え方がかなり違うようであります。例えば「長い学期を活用して学習の連続性を確保し、まとまりのある学習に取り組むことで、学習内容の定着や学習意欲の向上は図られますか」という問いに、小学校では「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が82%あるのに対して、中学校では「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」が72%。このような違いがあります。
 私はこの問題をするために何校かの校長先生にお会いしたりして、このアンケートをあわせて考えてみますに、先ほども申されましたけれども、高校進学を控えている中学校では、短いスパンで学習の評価、あるいは保護者への評価の伝達、あるいは教諭が必要なことから、先ほどおっしゃられましたけれども、実は1年間に4回ぐらい成績の処理、通信表を配って親御さんと話をしておられるというような学校もあるようです。その面に関しては4学期制というようなことになるんですが、加えて、先ほども言われましたように、校長の裁量権が広がったようでして、長期休暇を一定の範囲の中で、夏休み、秋休み、それから冬休み、春休みと分けていいようなことになっておるようでして、先ほど言われましたような、秋休みというのは10月ですが、学習意欲が一番湧く時期に長期の休みをとるよりも、近年は暑いですから、猛暑対策で夏休みをふやす、あるいは冬休みの寒い期間をふやすということで、どうも実質的には2学期制の前期と後期を区切る秋休みというのがやはり土日で終わっている。そういうようなことのようでありまして、私は中学校においてはこの2学期制というのは崩れているような気がします。
 小学校は、大人になりかけた生徒、それから、どちらかというと学習や成績を重視する生徒を扱っている中学校とは違いまして、小学校は、低学年の子供たちはいかに先生と信頼関係を築いて、なおかつ学級がばたばたしないように成り立っていく、それで先生も余裕を持って子供に接する、大体そういうことが求められているようでありまして、とにかく多忙であるということでありまして、これから3学期制に入ってまた成績をつけたり、学期末のさまざまな仕事をこれからもう1回するのかというのは非常に抵抗感があるように私は見受けられました。
 私個人としては、例えば2学期制というのは、1年生の子は入学してから10月まで全く成績の評価もなしということですね。通知表は10月までありませんから。やっぱりそういうことではなしに、日本の四季に合わせた、先ほども教育長が言われたように、夏・冬・春ですか、その長期休暇の前に通知表をもらい、親御さんと先生と面談し、長期休暇に入って次のまた新たな学期を迎えるにはどうしようと。そういうことが行われるような3学期制がいいと僕は思うんですが、先ほど成果と課題を言われましたけれども、完全週5日制による授業時数の減少、あるいは教職員の方の多忙感、どちらかというとその対策が主であったと思いますけれども、そういう2学期制はもう一度ここで見直して、3学期制はどうなのか、小学校・中学校はどうなのか、そういうことを検討するような検討会を立ち上げられたらと私は思いますが、教育長の御所見をお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 2学期制の検討についてということであります。
 今、議員がおっしゃったように、小学校・中学校でやはり認識の違いに差があるのは事実であります。これもおっしゃいましたが、やはり中学校と小学校の世界の文化の違うあたりが少し影響しているんじゃないのかなとは思っております。ただ、この学期制の問題は学校だけの問題ではなくて、家庭や地域社会にも実は大きな影響を及ぼすものでありまして、総合的に議論していくことが大切ではないかなというふうに思っております。かつて3学期制から2学期制に移行していくときに、実は関係者を初めたくさんの方々の意見を聞いてこの2学期制が成立しております。そういう意味で、今後、2学期制の成果と課題をさらに把握しながら、学校の教職員や保護者の皆さんの意見を十分に踏まえ、さらに、6日制の動きのある国の動向も注視しながら検討委員会などを立ち上げるなどして、これからの方向性について考えていく必要があるというふうに私は思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 2学期制の問題はまたこれからもここでお話ししていくことになると思いますけれども、次に、校内LANについてお伺いします。市長は先ほど、教育委員会が一定の方向を示したら整備を検討するんだということをおっしゃいました。これはまた後で市長にもお尋ねすることがありますが、教育長にまずお聞きします。
 学校用のグループウエアが入っていないので、今はなかなか利活用していないということを何遍も申されましたけれども、学校の電子化というと、よくデジタル教科書や電子黒板などICTを活用した教育を思い浮かべるんですが、きょう私が言っているのは、まさに学校の教務事務のことでありまして、校長先生や教育長のお話を聞きますと、本市の小・中学校の情報通信技術化、ICTともいいますが、この技術化が大変おくれているように感じております。このおくれというのは、本市の小・中学校が62校ありまして、調べてみますと、教員数が1,280人、小・中学生が1万5,530人いらっしゃるようですが、この方々が大変に悪影響というか、迷惑をこうむっているんじゃないかと。私は現場の先生方に同情を持たざるを得ないということです。つまり、素早く的確に効率よく情報の共有を行うICT化は、教員の校務負担軽減に非常に貢献し、そして、教員が子供と向き合う時間をふやす、こういう事業であります。2学期制で問題になっていた教員の多忙化を解消する大きな手段になると私は思っております。
 学校のパソコン化は1人1台体制が進んでおりますし、LANも一応整備されておるようですが、先ほど言われたように、市長部局でおけば内部事務系のシステム、あるいは、先ほど言われました教育専用のグループウエア、そういうものも全くと言っていいほど整備されておりません。学校現場を訪れますと、それぞれのパソコンを共有して、そこに指導力のある校長先生が例えばエクセルを使って、システムを使える教員の方がいらっしゃったら、その学校内での共通のシステムは動いているようです。しかしながら、それはたまたまあって、そういうシステムが鳥取市中に導入されたものではないわけですから、校長先生がかわられたり、教員がかわられたら、また一になるような、そういう非常に不安定な仕組みになっております。私が思いますのは、まず、どういうソフトが学校現場で今動いているのか、そういうことについての実態は教育長はどのように理解されているのか、お聞かせください。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校現場でどういうソフトをというお尋ねでございます。
 各学校でデータ処理等を行っている校務として、例えばどの授業が何時間実施されたかを毎日累計することで、授業時間数の少ない教科を補充するなどの対応をする時数統計。特に大きな学校になってきますと、かなり煩雑になってきますので、こういうふうなソフトを使っております。それから、先ほども申し上げました中間テストとか期末テスト、あるいはふだんのテストでもそうなんですが、こういうテストや評定などの成績処理、あるいは学年集計などの会計処理、さまざまなデータを学校というのは取り扱っております。
 その際、これを処理するソフトが活用されるわけなんですが、その作成は各学校のICTの担当者、あるいは専門知識を有する教職員にゆだねられているのが実態でございます。その結果、各学校での処理ソフトの作成と利活用にどうしても差が出てきます。あるいは、教職員が異動した際に、これまで使っていたソフトが新しい学校にない場合は手間取ったりするとかというふうなことがありまして、おっしゃいました教職員の業務の効率化に十分結びついていない状況があるというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 問題は、やはり統一したソフトというものを使わないと、私は教職員の多忙化は解消されないと思います。
 次に市長にお尋ねするんですけれども、今のようなおくれはやっぱり教員の立場、それは県費職員であり、市の教育委員の服務監督下にある教員の立場にも問題があると思います。その中で市と県の負担のせめぎ合いがあるんじゃないかというふうに私は思います。時間がないので、事例は申し上げられませんけれども、先ほども言われた、もう一度お聞きしたいのは、学校教育を取り巻くICT化の環境はやはり送受信も含めて大変おくれていると私は認識しておりますが、私が市長にお願いしたいのは、いま一度点検して適切な措置を講じていただきたい。そういう意味で、市長の決意というか、やるんだという気持ちをもう一度お聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 既にお答えしたように、鳥取市の情報化推進方針の中で、学校における電子化も含めて取り組みを進めるという考え方に立っているわけです。先ほど校務用LANの話がこの場でもお尋ねがありました。そういったものが共通のソフトが整備されていないという点も御指摘がありました。こういった点について具体的にどういうふうな改善を図ろうというような検討結果を受けて、これはぜひ前向きに進めていきたいと考えております。


◯湯口史章議長 中西照典議員。


◯中西照典議員 教育長、市長も前向きにということですので、これからその方向で進んでいただきたいと思います。
 ただ、このICT化について、専門家の方の第三者の診断を鳥取市は受けて、どういうソフトがいいのかということを導入していただきたい。つまり、そういうものを含めて教育委員会としてこのICT化の方針をきちっと打ち出して、何年にはここまで、何年にはここまでという、教員の方にも希望を与える、そういう施策を教育委員会には採用していただきたいと思いますけれども、教育長の御所見をお願いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 御質問にお答えいたします。
 教員が子供としっかりかかわり、教材研究にじっくりと取り組んでいくためには、おっしゃいましたように、校務の効率化は非常に大切だというふうに思っております。このため、現在、各中学校区の校長あるいは事務職員の代表者各1名と市教委で構成します学校事務共同実施連絡協議会で、将来的な構想を視野に入れながら、事務処理の効率化や電子化に向けた検討を現在進めているところであります。来年度は、電子化が可能な事務事業のうち、学校間で利用できる共通ソフトの導入について具体的な検討を進めていく計画としております。これからも情報化の中での学校教育、そして情報機器あるいはソフト等についての効果的な活用の仕方などにつきまして、計画的な取り組みを考えていかなければいけないというふうに思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時20分とします。
                   午後0時18分 休憩
                   午後1時20分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 田村繁已議員。
                〔田村繁已議員 登壇〕(拍手)


◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。石田議員の代表質問に関連して、可燃物処理施設整備計画について質問いたします。
 本事業は、1日当たりの処理能力270トン、処理方式としてストーカ方式、ストーカプラス灰溶融方式、及びガス化溶融方式の3方式の案を示されております。環境影響準備書に対する知事意見書には、処理方式を評価書提出までに決定すること、困難な場合はその理由を明らかにすることと指摘されています。先般、準備書に補正を加え、再度知事に提出されたと認識しておりますが、3方式のうちどの焼却炉が最も安全で経済的なのか、お伺いいたします。
 また、ごみ発電については高効率発電を検討されており、出力の安定化を図るには一般的に、焼却炉の規模が大きく、発電容量の大きな設備ほど出力は安定すると言われております。先日開催された広域議会で、高効率発電とそうでない場合の交付金の比較を示されました。高効率発電の要件を満たせば、2分の1の交付金を受けられます。そのためには、発電効率17%、低位発熱量に換算して8,800キロジュール/キログラムが必要になります。現在の東部圏域の低位発熱量平均値は8,599キロジュール/キログラムでありますが、目標値をどこに設定されているのでしょうか。
 また、発電効率を高めるために廃プラスチックの投入量をどの程度考えているのか、お伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 田村議員の御質問にお答えします。
 現在、東部広域行政管理組合におきまして可燃物処理施設の事業の推進を図っておるところでございます。事業主体は東部広域だということは前提としながら、御質問にお答えしてまいりたいと思います。
 まず、焼却処理方式が3つだというのは御指摘のとおりであり、環境影響評価書にもそれは触れております。ストーカ方式、ストーカプラス灰溶融方式、ガス化溶融方式というふうにされているわけであります。3方式それぞれに特徴もあり、それぞれこういう方式で提案され、実現されている処理場があります。
 御質問の安全性・経済性という点でありますが、安全性については、これは非常に重要なことですので、さらに環境面での性能といいますか、こういったことは我々も最終的に非常に重要な点だと考えておりますし、こういった3方式いずれも安全性等につきまして十分に確立されているという理解をいたしております。経済性というところにつきましては、建設費はもちろん、ランニングコストも十分考慮して検討していかなければならないと考えておりますが、これは一般論としてそういうものでありますが、現在、東部広域行政管理組合において、この処理方式についてはまだ決定もいたしておりません。これから具体的に検討していくという段階であるわけでございます。そういう意味で、安全性・経済性においてどの方式が適しているか、お答えができる段階になっていないということをお答えとしたいと思います。
 それから、次の質問であります。ごみの発熱量ということであります。この点は、次の投入量はどの程度になるのか、プラスチックとの関連、この2点につきましては担当しております副市長からお答えいたします。


◯房安 光副議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 低位発熱量の目標値をどの程度に設定するのかというお尋ねでございます。
 御承知のとおり、可燃物処理施設の整備には多額の経費を必要とします。したがいまして、できるだけ有利な財源を確保していくことが必要となります。御指摘のとおり、高効率発電を行うことができれば、その関連する施設につきましては従来の3分の1ではなくて2分の1の交付金の対象となりますので、そのことからいたしますと、この低位発熱量につきましては1キログラム当たり8,800キロジュール以上とすることが望ましいのではないかと、このように考えておるところでございます。
 また、廃プラスチックの取り扱いについてでありますが、現在、東部広域のほうで検討されているところでありますので、具体的な投入量等につきましては現段階ではお答えさせていただける状況にはないということでお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 昨年の12月議会で私の質問に対して市長は、その他のプラスチックを燃やすことにする場合の考え方について「優先順位の問題はいろいろ議論の余地がありますが、全体的な環境への影響を考えたりして、こうした熱回収も法律の理念との整合性はとれるものと考えております」との答弁がありました。この点について議論を深めてまいりたいと思います。
 容器包装リサイクル法についてお尋ねいたします。
 この法律は、平成7年に制定され、平成12年4月から完全施行されました。また、事業者、自治体、消費者の役割を明確にし、より一層の3Rを推進させるために、平成18年6月に一部改正された経緯がありますが、この法律の目的と仕組みについてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 容器包装リサイクル、これは御指摘のように法律がございます。目的と仕組みですが、この点は副市長からお答えします。


◯房安 光副議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 容器包装リサイクルシステムについてでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、こういった法律が制定・施行されておりまして、商品の消費によりましてその商品と分離された容器や包装の減量化と再資源化を促進するために構築されておるシステムであります。消費者は、消費した容器包装を分別し、市町村はそれを収集運搬して保管施設に保管いたしまして、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しいたします。協会はリサイクル業者を入札により決定いたしましてリサイクルを行う、こういった仕組み、システムであります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 容器包装リサイクル法第34条には、再商品化に要する費用の価格への反映について次のように記載されています。「容器包装廃棄物の減量及び容器包装に係る資源の有効利用を図るために再商品化に要する費用を商品の価格に適切に反映させることが重要である」、また「広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない」と書かれております。商品価格にはリサイクル料金が含まれており、消費者が負担している仕組みになっているわけであります。そして、それぞれの商品には事業所に識別マークの表示を義務化することによって分別収集を容易にし、リサイクルの促進を図っております。本市は容器包装リサイクル協会と契約して分別収集、保管を行い、消費者が支払っているリサイクル料金の一部の財源が東部広域組合に入る仕組みになっているわけでございます。
 リサイクルの手法には、ごみの材質を変えずにリサイクルするマテリアルリサイクルに対して、ごみ焼却炉の熱を利用して発電や温水などに活用するサーマルリサイクルがあります。この2つのリサイクルについての考え方、環境負荷の比較についてお聞きいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、この2点についてのお尋ねです。副市長からお答えします。


◯房安 光副議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 リサイクルの方法といたしまして、先ほど議員よりお話をいただきました、マテリアル、物質・製品の材料として再利用する場合と、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクル、こういった2つの方法があります。東部圏域におきまして容器包装プラスチックごみのリサイクル状況は、平成23年度の実績では、マテリアルリサイクルが48.2%、サーマルリサイクルが51.8%となっております。
 環境負荷についてでありますが、二酸化炭素の排出量はそれぞれの施設の設備等により左右されまして、両者を比較して述べるといったことは難しいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 両者の比較をするのは非常に難しいという答弁でございましたが、それぞれいろんなところで見解が出ているようでございます。
 まず、ごみ発電の第一人者、鳥取環境大学の田中勝教授は月刊廃棄物の中で次のように語っておられます。「ごみ発電の発電量をふやすためのポイントについて。やはり廃プラスチックをもっと活用することです。最も問題だと思うのは、廃プラスチックの部分を除いているということです。国として電力を賄う上で、廃プラスチックをごみ発電の燃料に使うことは極めて有効なわけでありますから、差別する必要はないはずです。また、今後の施策については高効率ごみ発電施設の交付率を4分の3にかさ上げするような施策も必要かもしれません」と、ごみ発電に積極的な発言をされております。また、環境負荷については「欧米では地球温暖化対策の面でも、廃棄物を埋め立てることによって温室効果の高いメタンガスを発生させるよりも、焼却したほうが環境負荷を低減できると考えられます。さらに、ごみ発電をしたときのCO2も削減できますから、埋め立てが主流だった欧米では焼却すればするほどCO2の削減にむしろプラスだと評価されるようになっています」と、プラスチック投入のごみ発電を推進されております。
 一方で、全清連プラスチック適正循環資源化協議会は次のように述べられています。「廃プラスチックは分別・排出・回収された段階でプラスチックの役割を終えるわけではない。特にプラスチック製容器包装はライフサイクルが短く、一旦容器包装としての役割を終えただけで、プラスチックを原材料として新たなプラスチック製品に生まれ変わる可能性を持つもので、他のライフサイクルの長いプラスチック製品のように、基本物性が劣化していないので、むしろ再原料化に向いていると言えなくもない」と言われております。また、環境負荷に対しても「発電施設をつくり、化石燃料、特にCO2排出量の多い石炭を使うことを前提にしています。ここで言っている地球温暖化、環境負荷とCO2排出量とは別であって、CO2換算して排出量を試算すると、焼却するほうが多くて、埋め立てるほうが少ない」と反論されており、両者の見解に大きな違いがあります。
 先般、広域議会からプラスチックのごみのリサイクルの現状についての資料配付がありました。執行部の説明によりますと、ペットボトルや食品トレーは単一素材なので、リサイクル後も多くは同じペットボトルや食品トレーとして再び使用されると説明がありました。このことについても次のように述べられております。「実際は、ペットボトルからペットボトルへの再資源化はコストが4倍から5倍かかるので、ほとんど行われていません。また、トレーについても、食品の安心・安全確保のため、リサイクル材料でトレーはつくらないようであります。特にその他プラスチックにおいては、現在では建築・土木資材、農業資材、日用雑貨などの分野で数字を上回る製品の材料として使われております。また、容器包装リサイクル、PE・PP混合ペレットには、国内だけでも年間30万トン以上の潜在需要があり、事業系再生材料の市場状況もあり、年々ふえている」と主張されています。複合素材はリサイクルに向かないという点についても、現状認識に違いがあるようです。
 高効率発電に取り組む場合、安定的に大量のごみを供給することが求められますが、廃プラスチックに限らず高カロリーのごみを炉に入れる必要が出てくるのではないでしょうか。ごみ発電を優先に考えるならば、全てのプラスチックを発電に回したほうが発電量がふえると考えますが、現段階でなぜペットボトルとトレーのみ分別収集する結論に至ったのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 ペットボトルと白色トレーにつきましては分別を引き続き行うのが適当と考えておりますが、じゃ、そのほかのものは分別しないのかというようなことはいまだ検討中の段階でもあり、これはいろんな角度から考えていかなければならないと思っております。ペットボトルと白色トレーについては単一素材でありまして、繰り返し商品化することができる。今の田村議員の御質問をお聞きしておりますと、必ずしもペットボトルにそのままよみがえるといいますか、リサイクルされないといった御指摘もいただきました。きっとそういうこともあるんだと思いますが、いずれにしても、使いやすい材料としてプラスチック製品に何らかのものに変わっていくわけであります。白色トレーも同様ということで、まじり気のない物質なので、非常にリサイクル、循環型、先ほどの例で言うとマテリアルリサイクルができる製品というふうなことが言えます。また、外見的にも、形、大きさ等から考えても、容易に分別して収集できる体制がとれます。
 こういったことから、まずこの2つは分別だなと。回収してリサイクルするんだということに、より分けてなっているということで、その他のプラスチックに関しても今後、分別の側面、あるいはリサイクルの側面等からどうするべきか、また施設整備の観点からもどうするべきか、これはしっかり検討していきたいと考えているところで、私たち、御質問にありました環境大学におられる田中先生の考え方も当然委員会の委員のお1人としてお伺いもしておりますが、しかし、いろんな学説があることも承知しておりますし、いろんな議論があることも承知しておりますので、今の段階でまだ検討中ということをはっきりこの場でも明らかにさせていただいて、ペットボトル、トレーは残すけれども、そのほかのものはまだ検討中で、これからしっかり議論する、そういうことを申し上げたいと思います。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 容器包装リサイクル法が制定された背景には、限られた資源の中で、大量生産、大量消費、廃棄型社会の脱却から、持続可能な社会、循環型社会、低炭素社会を目指すために制定された法律と認識しておりますけれども、資源抑制の観点でマテリアルリサイクルとサーマルリサイクルを比較した場合の効果についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 検討中でありますが、深澤副市長からお答えします。


◯房安 光副議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルの比較等についてということでありますが、先ほど議員からもごみ発電について両論ある、いろんな見解があるという紹介をいただいたところでありますが、どういった条件のもとで定量的に比較するのかということによってもこの判断が変わってくるのではないかというふうに考えております。研究者等の中にもいろんな議論が現在あるところでありまして、現時点で我々が数量的な判断により言及していくことは大変困難であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、現在の我々のライフスタイル等を見直しまして、循環型の都市づくりを今後も一層進めていく中で、いろんなデータ等をもとに総合的に判断していくべき問題ではないかと、このように考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 本市は発生抑制効果を狙って家庭ごみの有料化をいたしました。市民の方に処理費用を負担していただくことによってごみの減量化を推進しており、その効果も出ています。焼却するサーマルリサイクルはあくまでマテリアルリサイクルの後に出るごみ処理方法で、減容効果はあっても、発生抑制効果は期待できないと考えております。発電を優先に考えるのであれば、極論ではありますけれども、商品にリサイクル料金を上乗せする必要はないと考えます。また、現在、廃プラスチックは分別され、指定袋で出されておりますけれども、高効率発電を目的に廃プラスチックを投入するのであれば、燃料として考えるべきではないでしょうか。そうであれば、家庭ごみの有料化についても見直す部分が出てくると思っております。
 この問題は、容器包装リサイクル法と、後に制定された新エネルギー法との間で解釈の違い、リサイクルの優先順位の考え方に食い違い、ずれが生じておりますが、リサイクルできるものは優先してリサイクルに回すことが前提となっており、その上で、再資源化できないもの、なお残るものについて熱回収を行うことが基本であり、国の方針となっています。罰則規定がないからといって、この方針を崩すべきでないと考えます。
 廃プラスチックの焼却については、平塚市を初め他都市でも同様の問題が生じております。このたび、この問題に対する陳情書が東部広域組合と議会に対して提出されておりますけれども、施設マネジメント部会では廃プラスチックの取り扱いについてどのような議論が行われているでしょうか。業者から接触を避けるためにメンバーの公表はしないということでありますけれども、公平・公正な議論が行われているのかさえ知ることができないわけであります。また、この事業は150億円もの大事業であり、業者選定についても施設マネジメント部会での段階から検討され、決定されていくものと思っていますが、透明性が図られているのでしょうか。本市は情報公開のあり方に対する提言書をまとめられておりますが、公平・公正な議論、政策過程における手続のルール化、正しい情報提供の必要性について、市長の御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、情報提供、あるいは公平・公正な透明性のある決定プロセス、こういった点については議員御指摘のとおりといいますか、非常に重要な点であり、できる限りこれを重視して実践していきたいというふうに考えております。
 新しい可燃物処理施設の整備に伴うプラスチックの取り扱いにつきまして、新年度からは、専門家や住民代表等で構成された、東部広域の中で、行政管理組合において可燃物処理施設整備検討委員会、これをまた新たな構成で立ち上げまして、公開のもとで検討するということで考えております。ですから、プラスチックのごみの取り扱いにつきまして、ここでの議論が予定されているということを申し上げたいと思います。
 先ほどもちょっと触れましたが、プラスチックごみをどう扱うかは、分別の段階ではまず家庭とか事業所での問題でもありますし、さらに、それをごみとしてどう扱っていくのか、そういった段階でごみ処理の問題でももちろんあるわけですし、最後には施設のあり方にもかかわるということで、いろんな側面から検討していきまして、さまざまな立場からの御意見も入れ、住民代表の方が入ることで、実際に分別に携わる方の意見も反映させるということにいたします。委員会は公開で、検討経過につきまして東部広域や鳥取市のホームページその他で情報公開することにいたしておりますし、また、パブリックコメント等の機会を通じて広く市民の皆さんに方向づけに関して御意見をいただいた上で決めていく、そういう考え方でおります。
 発電についても、一定、ごみ焼却に伴う熱の活用として無視できないし、また、補助金とも関係しますので、それにかなうということについても考えなければならない要素だと思っておりますが、しかし、発電を重視する余りといった御指摘については、今そういう方針でいく必要があるということに方向づけがなされているわけではございませんし、これから新年度からの議論の中で、そうしたプラスチックの扱いも含めて、施設整備に当たっての本格的な、具体的な議論を重ねたいと考えておりますので、その点も改めて御理解いただきたいと思います。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 東部広域で聞いた今後の対応より一歩踏み込んだ前向きな御答弁だと思います。検討委員会の人選については、ぜひ市長、公正・公平な議論が行われるよう、バランスのとれたメンバー構成にしていただきたいと思います。
 また、地元企業の育成、雇用確保の観点でも御議論いただくようお願いしたいと思いますが、この点について、もし市長、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 委員の人選につきましては東部広域の立場で選考して決定するものでありますが、これは当然公平・公正といいますか、これにかかわるさまざまな観点や立場を主張、意見として出していただける方ということになろうかと思います。
 もう1つは、地元企業、これはリサイクルにかかわる地元の企業、これの存在、これはリサイクルの重要性とともに、リサイクルを行う企業の存在というのは大変重要なことでありますので、この点についても十分認識の上、地域の経済の問題、雇用の問題とも考え合わせて判断していくことが必要だと考えております。


◯房安 光副議長 田村繁已議員。


◯田村繁已議員 ぜひよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。
                〔上田孝春議員 登壇〕(拍手)


◯上田孝春議員 早速、通告しております経済の活性化、雇用の安定に関連して何点かお尋ねしてみたいというふうに思います。
 バブル崩壊後、景気低迷が続く中、グローバル化、競争の時代を迎えて、企業は生き残りをかけて合併、統合、再編、規模縮小、さらに生産拠点を海外へ、また、閉鎖・倒産する企業も多くあり、国内の経済・雇用の問題は危機的状況にあると言っても過言ではありません。
 こうした政治・経済が混迷する中、昨年12月、衆議院の解散総選挙が行われ、自民党が3年3カ月ぶりに与党に復帰し、安倍政権が誕生し、安倍総理は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資の喚起、これを成長戦略の基本と据え、その中の1つとして、即効性の高い建設国債を大量に発行し、大規模な公共投資、国土強靱化、また、さまざまな議論・意見のある中、物価上昇目標2%を掲げ、経済3団体にも賃上げの協力を要請し、閉塞感漂う日本経済、デフレ脱却、景気回復に強い意気込みを感じているわけですが、今回、安倍総理が示す経済政策アベノミクスに対する市長の見解をまず最初にお伺いいたします。
 登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えいたします。安倍内閣、安倍政権の経済政策アベノミクスについての評価という御質問であります。
 この内容につきましては議員が御質問の中で触れておられますので、繰り返しを避けたいと思いますが、鳥取市の立場、あるいは私の理解からすると、やはり経済の活性化や雇用・投資をふやす、こういったことを今求められておりますので、そうした地域の経済・雇用の課題にもプラスになる。そういう意味で評価できる政策内容だと考えております。デフレを克服する一方で、中期的な財政再建を堅持し、成長力を高めていくという考え方には共感を覚えるわけであります。現在のところ実感がないというような声も一方である中で、実際に株価が上がったり、消費が少し上向いてくるといったことも調査結果などで示されております。また、円安によるメリットも企業の面で特に出てくるということもありますので、こうしたことがきちんと、企業が少しでも成長のプロセスに乗って、その結果として従業員の雇用もふえたり、あるいは所得・給与の改善が図られたり、そうしたことにつながってくるのを期待しているところであります。
 本市としても次の時代を創るため、今やらなければならないことを着実に前進させるということをこの議会の中で申し上げているわけでありますが、この中においても、雇用の場をふやしたり、若い人の定住を図ったり、そして、例えば必要な基盤整備などを行うといったことはプラスに働いていくように、我々自身も努力が必要だと思いますし、そうした政府の政策を活用しながら実現していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 答弁をいただきましたけれども、重ねて何点かお尋ねしてみたいというふうに思います。
 安倍政権は建設国債を年間10兆円、10年間ぐらいというふうな形で発行して国土強靱化を進めるというように表明しております。このことに対しては肯定的、批判的な声があります。批判的な声の中には、国債を大量に発行し、後世に借金を、負担を負わせるのはというふうな意見がございますが、市長はこの件についてどのようにお考えなのか、お尋ねしてみたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 建設国債を大規模に発行して基盤整備を図ったり、それを通じて一定の経済的な、今デフレ対策を図ろうとしているということについては、基本的にはそういった方策が今必要だと思います。国土強靱化という言葉を使うか使わないかは別にして、特に鳥取市の状況から言えば、山陰道の整備だとか鳥取自動車道の追い越し車線や付加車線が、このたび国の補正予算が成立したことで進むことになりました。こうしたことは地域の方の強い念願の事業であると思います。また、老朽化した施設の点検をして整備をするというようなことも今求められている内容だと思います。
 これが今後ずっと続けばどうなるかというような議論はまた別途あるとは思いますが、今現下の状況の中で建設国債の発行によって、今申し上げたような事業をすることに関しては、私は、今の鳥取の状況の中で必要だし、有効にこの鳥取の地域の活性化につなげたいと思いますし、つながるだろうというふうに思っております。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 100兆円からの国土強靱化計画、私には想像もつかないわけですけれども、例えば阪神・淡路の大震災の復興費が12兆円、東日本の震災の復興費が17兆円というふうな形で言われております。これと比較しても、どれだけ大規模なものかということは想像がつくと思います。先ほど市長は若干、道路関係が本市にとって、そういった事業がというような形で言われましたけれども、この国土強靱化が本市で本当に、道路関係、それ以外に市長はどういった形のことが対象として考えられるのか。先ほど若干答弁いただきましたけれども、それ以外にどのようなことが考えられるのか、お尋ねしてみたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 建設国債で行っているもの、国が建設国債で財源を確保している事業にはたくさんあると思いますが、復興・復旧、こういった関係もあります。それと同じような流れですけれども、防災対策としてのいろんな事業の、市有施設の耐震化とか、そういったことがあるわけです。今我々も将来の、夢と言っては言い過ぎかもしれませんが、将来のビジョン、構想として山陰新幹線といったことも話題にしております。これは、諸条件を考えますと、すぐ5年、10年でできる問題ではないかと思いますが、しかし、そのような構想も含めて、鳥取の地域が今後の発展の1つの夢を持ったり礎を整備したりすること、こういったことに、国が建設国債で調達した財源を地域の光に結びつけるというようなことは我々が期待するところでございます。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 政府は物価目標2%を掲げておりますけれども、給与や家計内収入がふえないと、市民生活は一段と厳しくなってくるというふうに思うわけです。それで、本市の給与ベースアップ、家計内の収入の見通しを市長はどのように考えているのか、お尋ねしてみたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 インフレ目標といったものも2%ということで政府は提示しております。そういったことで物価が上がってくる可能性もあります。もちろん建設国債等による公共投資などを通じて、物によっては物価の値上がりにつながるものもあろうかと思います。そういう中で、所得が上がらないと、物価だけ上がったら、それこそ生活が厳しくなる、苦しくなるということにならないかと。そういったことは共通認識として、多くの声がありますが、私自身も思っております。最近はデフレで物価水準がだんだん下がっていって、給料が上がらない状況の中でそういうことになると、相対的には所得がふえたことに換算はされるわけであります。しかし、厳しい状況の中で物価だけ上がっては困るという認識は誰しも共通だと思います。
 御質問の、家計がどういうふうになっていくだろうかというのを具体的に、例えば所得がどう伸びるだろうかといった見込みについては持ち合わせておりませんけれども、物価だけ上がっては家計が苦しくなるという見込みについてはそのとおりであります。したがって、これは整合性を図る上で必要な議論として出てきているのだと思いますが、賃金の上昇を要請していく政府の取り組みなども出てきているところです。経済界の立場からこれをどう受けとめて、どう対処されるのかというのが残されている課題であります。
 いずれにしても、今の経済を上向きに動かし始めないと、デフレ傾向でだんだん小さくなっていく、縮小していくというような形で物価がデフレして、生産も少なくなってというようなことで、賃金もそれによって下がっていくような、そしてそれが消費の減少につながるような、いわゆる悪循環にならないように循環を起こしていかなくちゃいけませんので、まずは公共投資を含めたそういうインフレ目標を立てるようなことから、事柄を前向きに、上向きに動かしていく、そういう循環。循環ですから、これは物価が上がっただけでとどまってはいけないので、賃金等も上がっていくような、そういうような仕組みが今求められているし、政府の取り組みはそういう線に沿ったものだというふうに理解しております。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 なかなか、そのような形で循環すればいいんですけれども、その辺は心配しておるところです。
 今回の安倍総理の政策の中では、やはり公共投資、企業支援に重点を置いておる旨を感ずるわけですれけれども、その反面、歳出抑制として、生活保護費の引き下げだとか給与の引き下げ等々で地方交付税の減額が言われております。このことに対して、自治体の中では地方分権の理念が後退するのではないかというふうな声もありますが、市長の見解をお伺いいたしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 既にお答えしておりますが、今回の政府の25年度の予算の中で、こうした地方交付税を用いて一方的に地方公務員の給与削減を求めるといった、実際に削減もするということでありますが、そういった考え方が示されたということはまことに遺憾なことであると考えております。
 これに対してどのように考えていくのか、どう対処するのか、ほかの公共団体の考え方などもありましょうし、市民の認識もあると思います。鳥取市も1つの事業体として職員のことをもちろん考えながら対処することが求められるわけでありますし、総合的にこれからしっかり考えていかなくちゃならない問題だというふうに思っております。地方分権の観点からも、地方の自主的なそういう決定権、勤務状況等の決定権が大いに侵されているというふうに思っております。地方公務員法等、あるいは給与に関する規定など、法律で定められることは国で定めていくわけですけれども、給与水準そのものは自治体で定めてきているわけでありますので、そういった自治体の自主性を奪うような形での国の取り組みに大きな怒りを感じているところであります。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 地方自治体の首長として大事なことだというふうに思っております。
 次に行きます。地方は景気の波をもろに受けやすいというふうに言われております。不況の波は早く、景気回復の波は遅いというふうなことは今まで長い歴史の中でも言われておりますけれども、今回のアベノミクスの経済政策は本市の経済・雇用の安定・回復を実感できるような時間がどのくらい、なかなか難しい問題だというふうに思いますけれども、市長はどのくらい景気回復の時間がかかると予想されておりますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 アベノミクスの効果というようなのは、今恐らく日本のかなりの経済学者とか研究所とか、そんなところで議論されている高度な内容の議論になろうと思います。しかし、この24年度の補正予算、そして25年度の当初予算、これを政府が提案しているわけであります。したがいまして、この25年度の年度の中で、それが始まりのころになるか、終わりのころになるか、真ん中ごろになるか、秋になるか、そのことは別にして、25年度の中で相当程度の効果が出るようにするという考え方に立っていると思います。
 今回、例えば先ほど例を挙げました鳥取自動車道の追い越し車線とかそういったことを補正予算の中で認めていただいて、大変喜ぶところでありますが、これは調査費が主で、工事費が一部あるようではありますが、そういったことで、調査費からかかっているようなところは、調査して、設計して、それから工事にかかって、それが完成するまで数年を要するわけで、そういう意味では実際の効果が始まるのは工事が始まる段階ぐらいからかなというようなことになろうかと思います。そのように、物によっても違います。全体としてはですけれども、円高の是正だとか、株価の上昇だとか、流動的な要因は早くも動き始めているわけでありますし、実際に各地方公共団体、あるいは国が直接発注したりすることはすぐにでも始まりますので、その効果は私も25年度のうちには目に見えるような形で出てくるというふうに思っております。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 早く景気回復の兆しが見えるように期待しておりますし、そうあってほしいなというふうに思います。
 次に、本市の中小零細企業の経営実態の認識についてであります。
 市長は企業誘致に積極的に取り組まれて、平成22年で3社、23年で10社、24年で5社の企業誘致をされて成果を上げていることに対しては一定の評価をしていますが、しかし、市長、忘れてはならないのは、これまで本市の経済・雇用を守り支えてきた地元、1万200社以上あるようですけれども、この中小企業であるということを忘れてはならないというように思います。市長はこうした中小零細企業の経営、現場の実態をどのように認識されておるのか、まず最初にお尋ねしてみたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 たびたび地元の経済界の関係の皆さんとお話をしております。そういった中で、地元企業の経営状況とか実態は大変厳しいというものをいろんな側面から聞いております。最近の例では、ことし1月に開催した鳥取市緊急地域経済対策協議会、これは商工団体の代表者のみならず、サービス業とか小売業とか、そのほか運輸関係だとか製造業とか、こういう各業界の代表者、あるいは金融関係の代表者、いろんな方に集まっていただいております。具体的には、例えば市内大手企業の事業再編は取引関係のあった各企業に大きな影響を与えているというのがアンケート調査結果などから紹介がありました。また、円高やデフレの影響で仕事がなくて厳しい状況というのはかなりの業界分野からお話がありました。これも円高やデフレが解消してくれば、少しは変わってくるんじゃないかと。赤字を出しながら耐え忍んでいるところだというようなお話もありました。地域で疲弊感が広がっている、そういった声もありました。円安に転換してきたことで仕事がふえてくるムードが出てきているというようなこともお聞きしております。
 国の月例経済報告とか、3月1日付で発表された日銀の山陰の景況とか、そういったものを見ますと、どうも底を打って下げどまりの感じが出ているということであります。先ほど議員もお話しになりましたように、できるだけ早く景気回復につなげていくことを望んでいますが、現状は大変厳しい状態があるということが私の基本的な認識です。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 地元企業が大変厳しい経営環境であるということはお互いに共通認識はしております。
 次に、中小零細企業の支援策についてであります。
 本市は地元企業の支援策としてさまざまな制度・事業を設けているわけですけれども、これらの活用状況についてお伺いしてみたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 活用状況ということですが、支援策などとあわせて答弁させていただきたいと思います。担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 中小企業の支援策についてお答えいたします。
 本市で行っております中小企業支援対策でございますけれども、制度融資というのがございまして、これはリーマンショック以降、年々活用される件数がふえております。データで申し上げますと、平成23年度では818件となっておりまして、これは平成20年度に比べますと164件、率にしまして25%というふうな大変大きな伸びになっております。このような状況を踏まえまして、平成25年度の当初予算におきましては、金融対策といたしまして、過去最高の76億3,000万円を計上しておりまして、この融資制度の充実を図っておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 本市ではさまざまな、先ほど申し上げましたけれども、かなり数多くの支援がなされております。仄聞いたしますと、30項目ぐらいの項目で支援策があるようですけれども、その中で利用がなされていないゼロのあれが5件ほどありますし、1件か2件というふうなものもあります。大体4割ぐらいが余り使われていない制度のように私は感じております。ですけれども、今のこういった地元の経営状況の中で、やはり地元の企業が求める必要な事業というものを行っていくことが極めて大事だというように思っておりますので、この辺の支援のあり方等については検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、この点についてを。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 その点に関連して、特に商工会サイドから要望の強かった、国の融資制度、小規模事業者経営改善貸付、マル経融資ですが、これは25年度新規の本市独自の取り組みとして、利子額の半分を市が補助するという制度を創設したいと考えて新年度予算に提案いたしております。これは商工会議所、商工会、いずれも活用していただいておりますが、中小企業の支援に適切な、また要望のある、要望の強いと言うべきでしょうか、取り組みになっているというふうに思っておりまして、その点を今回の予算の特色の1つだと位置づけているところであります。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 25年度新規でマル経の融資制度の利子補給制度を設けられております。これは、利子補給2分の1、2年間というふうな形になっておりますけれども、2年間が適当かどうかということですけれども、先ほど申し上げましたように、2年と言わずに、景気が回復する兆しが見えるころまで考えていくということが必要だというふうに思いますけれども、この点について。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 新規の施策としてスタートしたところでありますので、実施しながら状況を見て、また、地域の中小企業の皆さん、あるいは商工会の皆さんの御意見もお伺いしながら、今後、必要な改善があれば検討していくということにさせていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 いずれにしても、厳しい経営環境の中で地元の企業は頑張っておるわけですので、これの支援というのは不可欠だというふうに思っておりますので、地元の経営者が安心して経営ができるような形でしっかり支援していただきますように要望しておきたいというように思います。
 次に、指定管理者業務委託についてであります。
 公共施設の管理運営を行革の一環として民間へ指定管理業務委託を行っておるわけですけれども、県外への指定管理業務委託の現状についてお尋ねしてみたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 指定管理者制度に関連しての御質問です。担当の総務部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 指定管理者制度、県外での施設ということでございますが、指定管理者制度の導入施設は現在、鳥取市は229施設ございます。そのうち県外に本社がある業者が指定管理者となっております施設は7施設、3%というのが現状でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 これだけ本市の経済が冷え込み、雇用問題が厳しい状況の中であれば、本市の経済の活性化を図るために、いま一度、契約されている県外業者への指定管理業務委託を見直して、次期更新時期にはやはり地元業者に発注するような形でも考えていかにゃいけんというふうに思いますけれども、この点について、いかがでしょう。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先ほど実態については3%といった数字もお話ししたところであります。実際、指定管理者を公募するという仕組みになっているわけでして、民間能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るという観点から選考しておるわけですが、実際に地元に、鳥取市内に本店とか営業所を有しているということはこうした選考の中で、やはり地元の民間活力にもなるし、住民サービスの向上にもつながるだろうということで、そういう事務所の設置、あるいは本社が地元にあるというときは加点を行っているところであります。指定管理者応募者の提案内容や、市民の雇用の貢献度、市内での社会貢献活動、そういったことも総合的に判断して行っております。
 仮に、次の更新時には全て地元でという御意見であるとすれば、やはり公募して審査しているので、審査にかなうということが前提条件になります。地元以外は全て排除するということでこの指定管理の制度を100%運用することが果たしていいことかなということもありますので、個別に、これは当然地元でと指定しているものもあるわけですから、公募する場合はどういう場合に公募するかというところから始めて、今の加点制度などを含めて、地元が指定管理者によりなりやすいような、それでいて実際にいい管理が行われるような、そういう体制を目指していきたいと思います。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 市長、先ほど申し上げましたように、これだけ地元の経済が冷え込んでおるんですよ。この実態を考えれば、仕事がたくさんあったら県外に出しても別に構わんのですけれども、これだけ地元のパイが少なくなっている状況の中で、地元の経済を活性化するために民間企業等々にもお願いしておる状況の中で、行政みずからが県外に仕事を出すということ自体、これは考えにゃいけんと思うんです。ですから、指定管理のあり方についてもやはり基本から考え方を変えていかにゃだめだというように思いますよ、市長。このことについて、もう一度答弁をお願いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 働く場ということで我々は経済政策、経済対策などをやっております。働く場をつくるということで企業誘致なんかも含めてやっておりますが、指定管理者の場合も、公の施設の管理ということですから、その働く場につながる議論であります。地元企業を優先的に考えようではないかという点ではもう既に答弁しておりますが、加点の制度などもあって、地元に全く縁のない企業は、仮に同じ管理運営能力があったら、そちらは選ばれないという仕組みではありますが、全てを地元でということの問題点として考えられることは、県外の業者であっても、こちらで仕事をする場合には事務所をつくって、雇用して管理するという場合もありますし、もともとある事業所を使って人数をふやして管理に当たるという場合もあるわけです。個別に考えて、できるだけ地元受注を優先しながら、尊重しながら考えていくということが大事だと思います。これは公募の制度と、それから総合的な評価という制度の中でどうしても、ある程度地元からの適切な応募がないといけませんので、むしろ地元からの適切な応募があるように企業を育てていく、あるいは団体を育てていく、そういった取り組みをする中で、できるだけ実現していきたいというふうに思っております。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 ぜひ地元の企業が受けるような形で、要綱等々も見直してやっていただきたいということを申し上げておきたいというように思います。
 次に、公共事業の地元発注についてです。
 最初に、本市の公共事業の発注・受注状況について、地元・県外、件数、金額別にお尋ねしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 公共工事の発注状況ということでございますが、大きな工事について御説明させていただきます。平成24年4月以降に発注いたしました予定価格1億円の以上の工事、これにつきましては12件ございます。うち、市内同士のジョイントを含みますけれども、市内業者が8件、県外業者と市内業者のジョイントベンチャーが2件、県外業者が2件という内訳でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 さっき、8件はどういった関係だったんですか。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 もう一度お答えさせていただきます。
 8件というのは、前提といたしまして、予定価格1億円以上の工事が全体で12件ございまして、そのうちの8件が、市内同市のジョイントベンチャーを含みます市内業者に発注いたしました1億円以上の工事が12件中8件ということでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 地元同士のJVはいいですけれども、県外のゼネコンと地元とのJVは、地元として捉えておるのか、県外と捉えているのか、お尋ねします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 県外と市内業者のJVの例は、太平線のシェルター工事とかバードスタジアムの大型映像装置の基礎ほか工事という、その工事のことでありますが、これは県外業者の工事、市内業者の工事とは単純に分けられないので、これは2件あるということであります。そのほかに県外が単独で受注した工事が2件ということでありまして、これは神谷の清掃工場の定期修繕とか、秋里下水道処理場の処理施設工事など、特殊な技術や工法を用いる工事の場合、これに限られているということであります。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 今聞いておるのは、県外のゼネコンプラス地元企業という発注を地元発注というふうに捉えておるのか、県外発注と捉えておるのか、そこをお尋ねするんです。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 これは同時に県外発注であるとともに市内発注でもあるので、県外と県内のジョイントですから、どちらに分類することも単純には難しいと思います。ただ、JVを組むときに、御存じのように、割合がありますから、そういったことから、これはどちらが過半数を占めているかということになると、県外の業者の割合といいますか、出資割合というか、そういったものが半数以上を占めているという実態はあります。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 以前にこのことを尋ねたときに、市長はJVプラス地元企業は地元発注というカウントに捉えておるんです。それで、お尋ねしたいのは、市長は市庁舎問題の話をされるときに、話の中で、この問題については全て地元発注をするんだというふうに明言されていますね。このことに対して市長は、私が尋ねたいのは、全て地元発注するということは、地元企業に全てを発注するというふうに捉えていいのかどんなかということをお尋ねするんです。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 庁舎整備は地元における大変重要な事業だし、思い入れのある事業と考えられます。したがいまして、これは地元に発注するのが本来の姿だと思いますし、私もそれを目指しております。まだ設計もできていない段階ですので、100%とか数字で語るのは適当ではないと思います。どういう工事になるかが決まっていないわけですから、それはこれからの議論ということになると思いますが、方針とか考え方、姿勢、これは上田議員と私に差があるとは思っておりません。地元でやっていただきたい。そういうことであります。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 先ほど申し上げましたように、市長は以前にはJVプラス地元、これは地元発注だという認識をされておったんです。ですから、今回お尋ねするのは、市長がいろんなところで話をされている、この庁舎問題に対して地元発注するんだということは、地元の企業・業者のみで発注するというふうな形で話をされておるのかどんなかということを確認しよるんです。今まだ決まっていないからという形で言われますけれども、既に市長は今までいろんなところで、この工事については全て地元発注するというふうに明言されておるわけですから、そのことを確認しよるわけです。それで間違いないかどうかということをお尋ねします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 既にいろんな機会に、さかのぼれば、鳥取市の庁舎整備の方針を明らかにした段階から地元発注という方針を出しておりますし、今、その地元発注はJVを含んだ意味なのかという点を特に上田議員からは言われておりますが、これはどういう工事になるかということがはっきりしない段階ですから、今の段階で明確にするのは、真面目な私としては少し難しい点はありますけれども、逆に工事の内容を地元ができる内容にして工事したらいいじゃないかという議論も私は聞いておりますので、とにかく地元でやっていただく、やっていただきたい、そういう方針だということを繰り返し申し上げたいと思います。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 市長、地元でやっていただきたいというふうな、そういった、やっていただきたいというようなんじゃなく、やるんだという形のはっきりしたことを言わにゃだめだというふうに思いますよ。今、地元の業界だろうと、市民にしても、市長がいつも行っておられる場所で言っておられるのは、全て地元発注するんだというふうな形で受けとめているんだから、それを裏切らないような形はやはりはっきりすべきだというふうに思います。まだ設計段階だからどうのこうのという問題じゃないですよ、市長。この問題は、地元の経済・雇用の問題に対して市長はいつも地元発注をすると言うんですから、JVをかませずに地元だけでやるというふうなことをここではっきりもう1回答弁してください。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 大変難しい判断を迫られている問題であります。私なりに単純に考えれば、設計された内容でも全て地元でできるのであれば、全部地元でやっていただきます。地元に発注します。もしそうでない部分があるならば、それは地元の企業と建設業界と相談して、どうするんだという知恵をまた出していただきます。そういう意味で、設計が決まらない段階で乱暴だなという感じもあろうかと思いますが、私は地元に100%やっていただきたい、やっていただく、そういう方針であります。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 ぜひそのことは、こうした議会で答弁されたように、100%地元で発注するような形で努力していただきたいというふうに思います。
 次に、本市の入札結果を見ますと、発注件数が452件中384件、84%が抽選なんです。それと、低入が5件。こうした結果が企業経営を圧迫しておるんです。これについて、今後、入札のあり方等々について見直し・検討されるべきだというふうに思いますが、この点について答弁をいただきたいというように思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の総務部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 入札の状況ということでございますが、抽選による落札決定、これは地方自治法の施行令に規定されておることですので、そのこと自体が問題ということではございませんが、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、多く発生しているということは、何らかの対策をとらなくてはいけないだろうというふうに私どもも考えておるところでございます。
 私どもが考えます原因の1つには、予定価格を事前公表していることがあるのではないかなというふうにも考えております。国とか鳥取県におきましては、予定価格を非公表、あるいは入札後に公表するというような方針に転換してきておりまして、その結果、抽選による落札決定、これが大変少なくなっているということも伺っておるところでございます。本市におきましても、平成24年度から調査基準価格を設けるような大型工事、低入札の価格調査対象工事でございますけれども、こういったものでは予定価格の事後公表への変更をいたしておるところでございます。その他の工事につきましても、抽選というような状況が減少するように、今後、具体的な検討を始めていきたいというふうに考えております。
 また、低価格入札、これはダンピング受注の防止のために、平成24年度から金額的失格基準となります価格を設定するように制度改善を行っております。その結果、平成24年度は調査基準価格を下回りました入札5件のうち3件を失格基準価格との比較調査により契約不適当ということで判断しておるところでございます。適正価格での契約締結の観点からは一定の成果が図られているような状況も生まれております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 いずれにいたしましても、公共事業、バブル時期に比べて大幅に投資的経費も減っておりますし、増加が見込めない状況の中で、地元の企業を支えるためにも、本市が発注する公共事業は全て地元発注をするというふうなことは極めて大事なことだというふうに考えておりますが、この点について、市長にお尋ねしてみたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 公共工事のみならず、先ほどの議論では指定管理者の議論もありました。できる限り地元を活用するというのは大方針として確立しております。どんなものが出てくるかで、どうしてもいろんな技術が要る場合に、それで事業をやめてしまうとか、やらないとかということにならない場合もあるわけですから、そういった場合に県外のその技術を持った企業が出てくるとか、そういったことはあり得ることだと思います。それは別にしまして、これからもしっかり、公共事業の内容について、内容を速やかに固めて、そして事業化を図り、地元の企業にそれによって仕事が出てきたぞと喜んでいただけるように、そういった努力を重ねてまいりたいと考えております。


◯房安 光副議長 上田孝春議員。


◯上田孝春議員 時間がないようですので、地元ができる方法を検討してやっていただきたいというように思います。
 以上で終わります。


◯房安 光副議長 川瀬滋子議員。
                〔川瀬滋子議員 登壇〕(拍手)


◯川瀬滋子議員 早速、2点について質問いたします。
 食育推進計画作成の必要性については再々質問してきました。実施計画が基本計画だとの考え方を繰り返し答弁されまして、基本計画の必要性については触れられませんでした。私は会派の視察で、三島市、今治市、宇都宮市、高知市などを視察しました。県内では大山町、八頭町の視察もしました。何が違うのか。食育の捉え方が全く違います。鳥取市の場合、厚生労働省の健康日本21の流れをくんだ鳥取市健康づくり計画、とっとり市民元気プランの中から一歩も出ていない計画になっています。くどいようですが、本市の目指すべき食育の理念、目標について一歩踏み出すお考えはないのか、再度市長の認識を伺います。
 次に、空き家対策について伺います。
 日本全国で人口減少や高齢化を背景に社会問題になっている空き家は、年々増加している傾向にあります。総務省の調べによると、2008年の空き家数は757万戸、空き家率は13.1%にも上り、鳥取県は15.5%と、全国7番目に高い状況にあります。このまま推移すれば、2028年には空き家率が23.7%に上昇するだろうと言われています。鳥取県はもっと早く進行し、20年後には30%になるだろうと言われています。放置空き家は老朽化の進行度も早く、倒壊による危険が増したり、ネズミや害虫の発生、樹木などの繁茂等による生活環境悪化等の問題が懸念されます。
 県は昨年12月に空き家対策協議会を立ち上げ、県と市町村の役割分担、情報の共有化をしていくことを確認し、当面実態調査や移住・定住につなげる財政支援を検討することが報道されていました。鳥取市は平成23年度に空き家調査をしておられます。結果を踏まえた市長の鳥取市の空き家に対する認識と今日までの対応について伺います。
 以上、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 川瀬議員の御質問にお答えします。
 食育の推進であります。
 御質問の中で、今、鳥取市の持っておる食育推進事業実施計画は健康づくりのみを目標としておるので、一歩出ていないんだというふうにおっしゃいました。私は、一歩出ることはしたいなとは思っているんですが、要は、今の計画も今見直しをして改定しようとしておって、おっしゃる食育推進計画という性格も十分兼ね備えたものにするのがまずは我々の目指すところなのだというふうに思っています。現行の、御指摘の食育推進事業実施計画を見直して、推進計画の性格なり内容なりも持った内容のものとすることに向けて、現在、食生活改善推進員連絡協議会等関係団体の意見を聞きながら進めております。鳥取市民健康づくり協議会という場があって、その場で進めておりますので、見直しした後の内容としては、この事業実施計画と推進計画、両方の性格を持った内容のものとして、単に事業実施の計画を並べるだけじゃなくて、現状とか課題も入れてまとめ上げる。今そういった作業で進めていく方針で取り組んでおります。
 それから、空き家の問題の御質問がありました。
 空き家は全国的な問題となっておりますが、本市においても空き家の増加傾向が見られ、この問題をどうするかということはこの議場でもたびたび議論になっております。防災・防犯、景観、生活環境の面、あるいはいろんな災害時での危険性など、周辺に悪影響を及ぼすという観点から、やはり公共が関与して対処することが必要だという認識であります。
 現在改めて調査中でありますが、平成24年2月の調査では640軒の空き家が報告されて、60%が市街化区域にありました。いわゆる市街地の中にありました。40%が市街化区域外ということでした。本市においては昨年11月に空き家対策本部を立ち上げておりまして、現在その対策をまとめ上げようとして検討を続けております。実は本年度中、この3月までにその要綱を制定することで対策を大きく一歩踏み出そうとしているところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 食育推進計画については、踏み出したいんだけれども、踏み出せないと。何か理解しがたい答弁でした。私が言い続けているのは、例えば家を建てる場合でも、どんな家を建てたいのか、考え方と目標があってこそ図面が描かれます。図面が描かれて基礎の土台をつくります。土台がないのに柱は立てられません。だけど、今の答弁というのは、土台である基本計画はなし、柱だけつくりましょう、または並行してやりましょうという言い方にもとれるんですけれども、基礎のないところには柱は立てられないということを言い続けているわけです。その辺がどうもかみ合わない。何で一歩出たいなら出られないのか、理解しがたいと私は思います。
 また事例をもって話をしたいと思うんですけれども、先日、上地の事例の話をしている途中で時間切れとなりました。市長はそのときにも、上地の収穫祭に行ったというお話をされました。先日、上地でことしの収穫祭がありました。60名ばかりの参加があって、1年間の活動成果を発表されて、あと手づくりの料理で懇親するという会ですが、市長も参加しておられました。福祉保健部、健康・子育て推進局、教育委員会以外の部局の方々、市の職員の皆さん30名ばかりが参加しておられました。半数近くは市の職員さんだったと思います。いっぱい問題や課題を感じられたと、私はその席で思いましたが、いかがだったでしょうか。年間活動報告の後、準備してあった上地の手づくりの料理を囲んで、皆さんが和気あいあいと話をしたんですけれども、3分の2は食べ残して帰られました。ということは、悪い言い方をすれば、食べ散らかして帰られました。土産だけはもらって帰られました。非常にきつい言い方かもしれませんけれども。
 食べながら、私は周りの方と話をしました。何の食材で料理をしてあるのかわからないという方がほとんどでした。どこの山で、どんな沢で、年間の弁当やイベントに必要な食材をとって、どんな方法で保存して、きょうも何日前から塩出しをして段取りをしておられました。この日も朝は4時から出て準備しておられました。そういうストーリーを思い描き、感謝して食べるという方が参加者の中に非常に少なかった。そこを食育としては指摘しているわけです。食礼というものがない。これが現実だと思います。こういう現実を見られないということでは、食育に対しての施策は生まれてきません。会議室で何回会議をしても、食育の計画は作成できません。見直していくということを再三市長は言われましたけれども、そういう現状把握の仕方、やり方、見方、その辺を間違うと作成はできませんが、その辺について、現状認識について市長はどのように思っておられるのか、お伺いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 上地の例を挙げられてお話がありました。食礼が欠けているという厳しい御指摘であります。
 確かに、食べることに対する、これは感謝祭ですから、いただいておいしかったという部分は十分感謝していると思いますけれども、こうした食べ物がどうやってとれて、どんな苦労をして加工してこの場にこのおいしい食べ物になっているのか、それをやはりしっかり感じながら食べるということが、つくった人にも、栽培した人にも、自然の恵みに対しても礼儀だというふうな気持ちでの言葉だと思いますが、私も共感を覚えております。
 食べ散らかしの問題はさておき、こういったことがないようにすべきだというのはもちろんのことですが、先ほど答弁しましたように、食育推進ということは幅広いものだという認識はしております。そのことについて、新しい計画の見直しの中で食育推進のための考え方、方針、あるいは現在の問題点、こういったものも、ですから、課題認識と対応について盛り込もうとしているということを申し上げたいと思うし、事業計画も全くなくていいというものじゃなくて、事業計画も必要なものですから、両方を一緒にした、合体したような計画を我々は持ちたいと。川瀬議員は、独立した推進計画があって、事業計画は、どうでもいいのよとはおっしゃらないかもしれませんが、切り離して別物よとおっしゃいますけれども、我々は一緒にする中で、一歩前進したいけれども、合体的な形であると。そういうことを伝えたかったという点があります。
 そして、今のこういう現状の問題点、さまざまにアンケートなどで現状を把握して、そして、食育関係7課ですよ、7課において横断的な検討がされて、食育には健康づくりの観点だけじゃなくて、教育委員会もあり、農林水産部もあり、入っているという意味ですが、一緒になって検討してまとめてきておるところであります。
 現状認識といった御質問から少し外れた面もあったかもしれませんが、いろんな問題点があることは認識しつつ、こういった方向づけをしようとしているというところであります。


◯房安 光副議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 事例としてもう1点申したいと思います。7課が連携してとおっしゃいますけれども、この話をするときに、教育長さんも農林水産部長さんも企画推進部長さんも健康・子育ての局長、みんな自分のことでないみたいな顔をして聞いておられます。そこがおかしいんです。例えば上地の話で、トマト、ニンジン、大根など共同栽培、弁当の食材としてなくてはならないコンニャク栽培、山菜の加工、正月餅、菜の花油、ジビエ料理、いろいろ問題は山積しています。だけど、それ以前の、もう続かんでという村の声は、そこに行く農道の枝打ちだの草刈りだの、用水路の掃除が、村の75歳の平均年齢ではもうできんようになった。ということは、食育を通して、中山間地域の特産物がなくなる、伝統料理がなくなる、そして村がなくなるということを訴えていらっしゃるわけです。ですから、高齢化が問題だ、問題だと何にも動かれないのではなくて、動かないと村がなくなっちゃうわけです。そこまで来ているわけです。
 先日、会派で愛媛県今治市の地域おこし協力隊の視察をしました。隊員12名が全国公募で来ておられました。1人当たり年間350万円の支援策があって、3年間の事業ができます。いい事業だと思いました。さらに、地域マネージャー事業助成金とセットすれば、専属のコーディネーターがつきます。そういう国の事業なども活用しながら、食育を通して、うんと動かないと、地域は何ら動かないということを申し上げているわけですから、現状認識をもっとアンテナを高くしてやってくださいということを言っているわけです、市長。そういうこともあります。
 それから、この間10月の終わりに、鳥取市内の大きな小学校のPTAから地産地消で食育の話をしてくれという依頼があって、出かけました。後でこれは教育長さんに感想をお伺いしたいと思いますけれども、参加者は250人。集中して話ができるように、私は旬の野菜、里芋の根つき、葉つきを米袋に入れて持っていって、演題の横に置きました。子供たちに「これが何かわかりますか」と聞いたら、子供たちは「わからん」、保護者の人は声なし。「里芋だよ」と言ったら、子供たちは「知らん」。「じゃ、この茎は何ていうかわかる」「わからん」「ズイキっていうんだよ」「ふうん」「酢みそで食べるとおいしいよ」「酢みそって何だ」「じゃ、鳥取市の3大芋の祭り、イモコンフェスティバルに行ったことはあるか」「イモコンなんて知らん。行ったこともない」「イモコン鍋を食べたことはないか」「知らん」という、そういう会話が続きました。そのイモコン鍋は昨年の給食に出ています。河内で栽培された里芋はことしの学校給食に十数回出ています。イモコン鍋は鳥取藩の伝統料理です。こういうようなブランド産品が育っているのに、それが見えていないのは市の職員さんです。
 この課題の中には、旬の食材がわかる、食べ方がわかる、伝統文化がわかる、給食を通して産物を知る、7課の横断的な課題が全部入っています。そういう総合的なリーダーにこういう場合は教育委員会がなられるのが妥当だと思いますけれども、教育長、御感想はありますか。私は通告していたんですけれども、教育委員会は来られなかったんです。ですから、聞こうか、聞くまいかと思いましたが、じゃ、答弁は結構です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 私は関心高く聞いておりました。顔がちょっと違っていたかもわかりませんが、しっかりとお聞きしておりましたので。
 今の子供たちが旬の食材を知らないというので、全部の子供では多分ないと思うんですけれどもね。私は、確かにおっしゃるように、今、食材というものが店頭に並んでいる姿が、もとの姿を変えてパックされておりますね。ですから、本来の、ぶこつではあっても本当は味がいいという、旬を、まさに季節を感じさせる、そういうものであるわけなんですけれども、そこがやはり、もう既に料理される前にうまくこうやって料理しやすいようになっておるのが今の世の中ですのでね。ですから、子供たちもなかなかそのあたりがわからんのかなというふうに私も思っております。そういう意味じゃ、おっしゃったように、いろんな場面を通して子供たちにしっかりと、これはおいしいぞとか、今の時期に食べると最高だでとか、そういうことをやっぱり話してやる必要があるかなというふうに思っておりますので、またこれは頑張っていきます。


◯房安 光副議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 そういう意味で、先日から教育長の御答弁に、いじめを通して全部の学校を巡回して回ったというお話がありました。そのときに、河原の西郷小学校の校庭の隅に大型ハウスが立っていたのを見られましたか。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 全ての学校は回りましたが、私が全て回ったわけじゃありませんので、またこれからこの議会が済んだら回るようにいたします。


◯房安 光副議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 子供たちが計画的に農作業体験学習ができるようにと、農家の人が提供したハウスです。その中には、1年を通して学習できる食材が植えてあります。ここの西郷小学校はお米体験学習も非常に熱心です。もみかし、田植え、草取り、刈り取り、脱穀、精米、おむすび、収穫祭、そこから出た副産物の稲わらの利用、縄をなう、桟俵をつくる、もみ殻の利用で土づくりをする、米ぬかは栄養士さんがたくあん漬けをするというように、米栽培を通して米文化と暮らしということをその体験の中で学んでいっています。そういうことの中から、3学期の御飯給食は自分たちがつくったお米を三洋の炊飯器で炊いてクラスごとに食べる。ところが、教育長さんの不衛生だという一言で全部没収されました。ということは、食育学習をしている子供たち、地域の人にとっても非常に悲しいことだと思いましたが、米づくりを通した食育というのは田植えだけ、餅つきだけと単発的なものではなくて、田植えから食べるまで一貫した流れで推進していくという食育体験プログラムというものが必要だと思います。その辺については市長はどのようにお考えでしょうか。これは農林水産部の所管になるでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えします。
 お答えする前に、私も上地に先般は行かせていただきました。食べ散らかして帰った組かもしれませんが。おいしくいただきまして、私は帰りまして農業振興課長と少し議論させていただきました。といいますのは、こうやって市の職員が上がって感謝祭で皆さんと感謝するのは大変有意義なことだと思いますけれども、私が思いましたのは、これから答弁しますけれども、うちのほうで米づくりを通じて食育というのをさせていただいているんですけれども、小学校の子供さん方が例えば上地に上がってみるとか、そして、そこでつくるところからというより、そこで一緒に食べてみるとか、そういうことをして中山間地の風景なりなんなりを経験するとか、そういうことをしてはどうかなという議論をしたんですが、いかんせん、私も気がつかなかったのが、学校給食でかなり健康的なといいますか、これはどこの県だったか忘れましたけれども、亡くなられた小学生さんがおられたというのをテレビでもされていました。アレルギーですね。かなり食事といいますか、そういうものに気を使って学校給食はつくられているということがございます。素人考えで、そういうことをしていいかと思ったんですが、少しそういう問題点もありますし、部としても、どういうやり方ができるのか、いろいろ考えていきたいと思っております。ちょっと余分なことを申しましたが、答弁させていただきます。
 市内の44の小学校の半数で、議員がおっしゃられたように、米づくりから、調理して味わうというところまでの、農園をつくって学童米料理教室というのを実施しております。これらの取り組みは、児童が米づくりから調理までを一貫して体験して、いわゆる生産者への感謝の気持ち、心、それから農と食の大切さを学ぶ、まさしく食育の推進につながるものと思いますし、大切なものと私どもは考えておるところでございます。やっておるわけですが、全校ではないわけですね。44のうちの半数でございまして、その理由が、近くに水田がないとか、米づくりの指導や水田を管理してもらえる人がいないなどの理由から、そういう全校での取り組みというのはなかなか進んでいないところでございます。
 今後は、農業委員会と連携しまして、そういう水田の紹介や米づくりの指導・管理をしていただける方の紹介を行うなどしまして、一校でも多くの小学校でこの事業が実施されるよう働きかけていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 ぜひ横断的な、総合的な食育プログラムを作成して、いろんな対象はあると思いますけれども、実のある食育学習にしていただきたいと思います。
 次に、非常に横断的な課題が絡み合って問題が山積しているわけですけれども、その推進体制、先ほど7課でと市長は何回も繰り返されました。協議していると。ところが、協議というのが、鳥取市民健康づくり推進協議会で協議されていると。それはいつもつけ足しです。健康手帳について、自殺予防事業について、予防接種について、そういう協議の後につけ足しで食育推進計画というのが話し合われています。しっかりと話し合わないといけないのに、こういう体制では話し合いはできないと。しかも、メンバーの方を見ると、やっぱり鳥取県の方でも全国の食育推進委員になられるような立派な方もおられます。そういうことを一切、食育に対しての見識のある方がメンバーに入っておりません。その健康づくり推進協議会とは別途に推進体制を整備されるお考えはないのか、お伺いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 食育の問題点、課題、いろいろありますが、これは確かに多面的、多角的な検討を要するし、そういった計画を立てていくことが必要だと思います。しかし、今、現行の計画を見直して新しいものを打ち出そうとしている状況の中でありますので、このたび、今パブリックコメントをたしか始めたと思っていますが、食育推進事業実施計画、そして食育推進計画、そうした実質的な内容を兼ね備えたプランにつきまして、鳥取市民健康づくり協議会の中で各団体の意見も伺いながら進めておりますので、今の段階で新しい別の組織をつくって検討するというのはそぐわない話になろうかと思います。
 したがいまして、この計画をつくって実施する段階で、食育の課題というのは、食生活の問題もあれば、先ほどの食礼という言葉があったように、食べ物に感謝する心とか、食を楽しむ生活様式とか、あるいは伝統的な食文化の承継とか、安全・安心な食材、安全・安心な食生活、こういった多岐にわたりますので、さらに今後、食育に関して現在の見直しの計画を受けた次の段階で考えるべき点が出てくるとすれば、それはまた検討組織も含めて考えられる可能性はあるなというふうに感じております。
 いずれにしても、関係課が一緒になって横断的に取り組むという基本的な体制は、これは変わらないだろうというふうに思っておるところです。少しかたくなかもしれませんが、しっかり前向きに進んでいる実態だけは御理解いただければと思っております。


◯房安 光副議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 市長みずからがかたくなだとおっしゃいましたが、本当に一歩かみしもを脱いでしっかりと見ていただきたいと思います。しばらくは様子を見させていただきたいと思いますが、多分黙っておれなくなるだろうと思いますので、そのときはよろしくお願いします。
 次に、空き家対策ですけれども、既に2月から実態調査に向けて動いておられると聞いております。どのような体制で、何を目的に、どんな手法・手順で調査されようとしているのか、伺います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の都市整備部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 本年2月からの本市の空き家の実態調査でございますが、まず、目的といたしまして、本市における空き家及び危険空き家の総数、また住宅や店舗など種類別に状況を把握し、今後のさらなる実態調査や対策を検討する際の基礎資料とすることを目的としております。
 調査の手順といたしましては、自治連合会正副会長会、地区会長会及び地区公民館長会にて空き家調査への御協力をお願いし、本年2月に各自治会に空き家調査の依頼を差し上げ、今月、調査票を回収することとしております。回収した内容につきましては、先ほど市長が申し上げました本市の空き家対策本部の中でさらなる検討に用いてまいります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 調査の手順として、自治会を通して800からの町内会に依頼されて調査すると。非常に大事なことだと思います。
 先日、私たちは会派で尾道を空き家対策について視察しました。先進事例は本当に全国にあります。市長に要望したいと思います。まず、職員の方が全国の先進事例に学び、これは空き家対策でも食育でも中山間地対策でもそうですが、感動をもらって、情熱を持って仕事をできるような職員さんたちの環境を整えてほしいと思います。もっと先進事例に学んで鳥取市に生かしてほしいというように思います。一言。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 先進事例に学んで、特に感動してという言葉がございましたが、この点は非常に重要だと思います。私自身も、そういった取り組みに感動してということが自分のいろんな経験の中でもございました。ぜひそういった、職場でのゆとりも少し必要ですし、また、新しいものを、外の取り扱いをよく勉強してくるという精神ですね、パイオニア精神も含めて必要だと思います。鳥取市は今「先駆け」という言葉をキーワードにして、取り組みを一歩前へということを考えておりますので、川瀬議員の最後のところでのお話はしっかり承って、今後の取り組みに生かしていきたいと思います。


◯房安 光副議長 入江順子議員。
                〔入江順子議員 登壇〕(拍手)


◯入江順子議員 会派「新」の入江でございます。市政一般につきまして、通告しております2点について市長にお伺いいたします。
 最初に、本市の中山間地域の取り組みにつきましてお伺いいたします。
 本市は平成16年11月に合併いたしまして、面積は237平方メートルから765平方メートルと大変広大になり、人口も15万557人から、平成24年度統計でございますが、19万5,105人と、大変増加いたしております。合併して、人が輝き、まちが潤う新しい鳥取市をつくり上げるために、各地域でさまざまな事業が実施されております。特に中山間地域につきましては、面積は市全体の約92%、人口は約51%、世帯数は約47%を占めております。中山間地域に住んでおられる人たちに、合併して元気で活力のある地域になったと実感していただくことが合併の成果と考えていいのではないかと思います。あと1年で合併10年を迎えるのですが、中山間地域における元気で活力のある地域づくりの現状、成果につきましてお尋ねいたします。
 次に、本市の子育て支援についてお伺いいたします。
 本市は、鳥取市次世代育成行動計画に基づき、地域全体で次世代を担う子供たちを健やかに育てるとともに、総合的な少子化対策を推進されておられます。特に子育て支援につきましては、きめ細かな施策とともに、行き届いた優しい対応をされていることにつきましては高く評価いたします。しかし、地域経済の先行きが不透明な中、核家族化の進展、ひとり親家庭や共稼ぎ世帯の増加、親同士のコミュニケーション不足など、育児における孤立感や不安感など、子育てについての問題は依然として課題が残されております。
 本市は、他市に先駆け、安心して子育てができる支援体制の推進に御尽力されておりますが、子育てについての不安や悩み、発達についての相談につきましては増加していると考えます。特に発達障がい児の早期における支援は、保護者が安心して子育てするためにも大変重要だと考えます。発達についての相談につきましてどのような相談体制がとられておりますのか、お伺いいたしまして、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 入江議員の御質問にお答えします。
 まず、中山間地域での取り組み推進状況であります。
 中山間地域の振興につきましては、平成22年度に中山間地域対策強化方針、これを定めたところが大きな出発点として特に申し上げたい点であります。これは、その時点で定めただけではなくて、その後、毎年度見直しをし、拡充しているということであります。そして、目指すところは61の輝きがある地域づくりというところでありまして、地区公民館単位、言いかえれば、まちづくり・むらづくりの協議会の単位で中山間地域振興をしっかり考えていこうというふうな発想で取り組んでおります。ですから、中山間地域対策は、言いかえれば、協働のまちづくりという形で積極的に推進を図っているということが主な部分であります。
 成果はずっといろんな成果を重ねてきておりますけれども、例えば最近の例では、国府町雨滝に観光案内所兼直売所「滝の傘」ほか2施設が誕生しております。福部町浜湯山自治会によりまして多鯰ヶ池遊歩道の整備(初詣でのにぎわい創出)といった、中山間地域の皆さんの努力と公的な支援などがうまくかみ合って大きな成果を上げているような取り組みがあります。そして、とっとりふるさと元気塾、これはこの議場でも、市長も出ていたといった紹介もいただきましたが、この元気塾の塾長を務めるという立場で、この中山間地域の活性化のいろんな民間の知恵とか実践とか、他地域での取り組みとか、そういったものを生かしていこうとしておりまして、市民に特産品開発とか集落活性化について、いろんな事例を発表したりして、その機会に情報提供して学習していただいたりいたしております。そういう中で特産品が生まれたり、例えばらっきょうの花びらといった特産品が生まれたり、あるいは直販的な取り組みですね、東京での販売実証事業とか、そういったこともあります。また、地域でもショウガを生かした浜村温泉のにぎわい創出の取り組みである気高冬湯博といったものも、塾生の方々が中心となって実施しているところであります。
 御指摘のように、もう満8年を迎えて9年目に入った鳥取市の合併後の中山間地域の対策を、さらに強化方針などに基づきながら、また、各部局のそれぞれの事業計画、補助事業などもありますから、そういったものも生かして幅広く推進していきたいと思います。
 子育て支援については、これも大変重要な課題であり、鳥取市としてはこども発達・家庭支援センター、こうした組織も立ち上げて推進を図っております。どのような体制がとられているか、具体的な内容は担当部長からお答えいたします。
 以上です。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 本市の発達に関する相談支援の体制という御質問でございました。お答えします。
 本市では、昨年の4月にこども発達・家庭支援センターを設置し、発達が心配される児童や発達障がいがある児童の相談や支援が受けやすい体制を整備いたしました。このことにより、児童家庭課、教育委員会等の庁内関係部署のほか、外部の専門機関とも連携がとりやすくなりました。また、このセンターでは、発達支援員、あるいは保健師、保育士、心理相談員といった専門職が業務に当たっておりまして、乳幼児期から学童期への成長に応じた、一貫した適切な支援ができる体制としております。さらに、本市の知的障がい児通園施設でございます若草学園を児童発達支援センターとしまして、通所療育のほか、保育園や幼稚園等への訪問や相談支援を行いやすい体制としております。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 御答弁いただきました。重ねて質問させていただきます。
 中山間地域における地域づくりの現状、成果につきまして詳しくお答えいただきました。私は以前、中山間地域の新地域で合併を目前にしたときに、地域の貴重な資源なり、芸能関係ですけれども、生かした取り組みをそれぞれが残したいということでビデオにおさめる活動をしておられるということを聞きまして、ああ、そうなんだなというふうに思っておりましたが、本日、議長に許可をいただきまして「鳥取市中山間地域の宝」というのを見せていただいておりますが、今、このようなものが去年つくられております。私は地域の貴重な資源を地域の宝としてまとめられたということに対しまして、この編集・発行に御尽力いただいたということに関しまして大変感謝いたしますとともに、本市の取り組みに対しても、こういうのをつくられたということも大変ありがたいなというふうに思うのですけれども、この冊子につきまして、市長はどのようにお考えになるか、お聞かせいただくとともに、この地域の宝をやっぱりまちづくりや地域づくりに活用していただきたいというふうに思うのですけれども、市長の御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 議員から紹介いただきました「鳥取市中山間地域の宝」の冊子でありますが、平成24年3月に発行いたしました。その中にさまざまな中山間地域の文化・伝統行事、自然、食、あるいは地域資源を生かした住民団体の活動など85事例を盛り込んでおります。こうした冊子の発行は、それぞれの取り組みをしている方に対して、改めて自分たちの取り組みに対する理解や評価を得られる1つの糧ともなると思いますし、また、他の地域の方々がそれを参考にしていろいろと自分の地域の取り組みをまた活性化されるというような大きな効果もあるというふうに思っております。全地区公民館、まちづくり協議会を初めさまざまな団体に配布いたしたところであります。
 私は、こういう宝のシリーズというのでは、ジゲ起こしのときにも鳥取の宝といったものを、これは県の取り組みの中で、やはり地域が誇れるものはどういうものがあるのか、形のあるもの、無形のいろんな伝統文化・行事なども含めて収集して冊子にしたことがありますが、やっぱり地域の活性化、当時の言葉で言うとジゲおこしのためにこうした冊子の編集や、それによるいろんないい効果というのは大変重要だと思っております。こうしたものができたということを契機に、さらに一層むらおこし、まちおこし、いろんな取り組みが活性化するということと、やっぱり地域間の連携なども生まれて、隣の地域でこんなことがある、それではお互いに交流しようといった交流などが深まることも期待しているところです。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 「鳥取市中山間地域の宝」の冊子でございますけれども、私は広く配布されているというふうにお伺いいたしましたけれども、やっぱり冊子として読まれるだけではなくて、宝として生かしていただきたい。いろいろな活動、さまざまな活動に役立てる取り組みがされるということを強く願っております。市街地の地区の公民館の活動、また、まちづくり協議会の事業に役立てていただけるように要望いたします。
 次に、中山間地域の事業の1つといたしまして、まち・むら交流事業の取り組みがなされておりますが、まち・むら交流事業の目的と内容につきましてお聞かせいただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長よりお答えします。


◯房安 光副議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
 むらとまちの交流促進モデル事業でございますが、先ほどの地域の宝という冊子で市長も申しておりましたけれども、85の事例を載せる中で、地産地消、むらとまちの相互理解、共助の推進、ひいては共存共栄を図ることを目的としております。平成22年度の事業開始以来、年々新たな交流活動が生まれておりまして、本年度までの3年間に延べ22件、44団体の交流を支援しております。本年度の交流の内容を御紹介しますと、城北地区の皆さんと青谷町日置地区の皆さんとの自然・史跡散策、そばの種まき体験とか、湖山の女性グループによる福部らっきょう漬け体験など、むらとまちの双方の住民の方々が工夫を凝らしたいろいろな形の交流を展開されておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 お聞かせいただきました。本当に多くの事業をされているというふうに思います。特に里山交流促進モデル事業ですか、中山間地域の村の方、それから市街地の自治会など、まちの方が相互に呼びかけをして、中山間地域の地域資源、人なり物なり自然を活用して、相互の連携と理解を図ることによって、まちとむらの活性化につながる交流の取り組みを支援するということが目的となっておりますが、私は中山間地域の集落、村が企画立案されまして、市街地の自治会のまちはこれに参加するのかなというふうに、これでいいのかなと思っておりましたら、どうも、それではないように思っております。でも、まだやっぱり市街地の人たちは里山交流促進モデル事業の事業主体となり得るということを十分に理解されていないのではないかというふうに私は思います。ですから、市街地の人たちに対しまして、この事業は市街地が事業主体となるというふうなことについてはちゃんと周知されたのかどうか、重ねてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 事業の周知について、担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
 むらとまち交流促進モデル事業につきましては、むらとまち交流推進員、中山間地域振興推進員が市街地の地区公民館を訪問いたしまして、関係者に直接説明しております。また、本年度は、独自のチラシの作成・配布、さらにフェイスブック等での情報発信を開始いたしました。それから、初めての試みでございますが、先ほど申しました城北ブロックの6地区公民館の職員の皆さんを対象にむらとまちの交流に関する現地研修会を開催しております。
 なお、現在、むらとまちの交流事例集の、また新たな冊子でございますが、発刊準備を進めておりますが、交流フォーラムの開催とかチラシ・事例集など、いろいろな機会や媒体を活用しまして、市街地の地区公民館はもとよりNPOの関係団体、こういった方々へも、議員のおっしゃいますようなことが進みますように、情報の発信・周知・啓発を強化してまいろうと考えておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 私はやっぱりむらとまちの相互の活性化こそが中山間地域の活性化につながるというふうに考えております。そのことは、私自身もですが、とりもなおさず、市街地に暮らす私たちの問題でもあるんだなというふうに思っております。やっぱりお互いを思いやる気持ちとか、理解しようとする努力、そして相互交流が必要だと思うわけですけれども、この相互の交流を促す、それから活性化するということは、これは行政として支援可能な活動であるというふうに考えます。行政として、広報を含め、今後の中山間地域の地域づくり活動のあり方につきまして、市長に重ねてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 交流による地域づくりということは、中山間地域の活性化強化方針の中でも交流というのはキーワードになっています。どういう意味でキーワードかというと、活性化するためには交流しないといけない。交流という1つの手段、これは目的ではないと思うんですが、手段を大切にして、交流することで活性化していく。交流というのは片一方だけでは交流じゃないので、相互に行き来するといったようなことが大事になりますが、このまち・むらの交流事業に関しまして、我々も長い歴史がありますし、ずっと以前から地域の中で実施されております。それを促進してきているわけです。例えば久松と大和・神戸の地域だと、野菜を持ってこられたり、また、現地で農業体験をしたり、お互いが行き来する中で、花見をしたりとか、いろんな共同の楽しい時間も持ったりする中で理解が深められ、また、食材についてもそれを尊重するといったようなことが行われてきております。
 今年度平成24年度、市の支援事業を活用していろんな交流が起きた中では、市街地の市民団体と旧河原幼稚園との間で、地域住民もこれに連携して地域のにぎわい創出等活性化の取り組みが行われましたし、また、農業体験等を入れた保育、里山保育というふうに呼んでいますが、里山保育といった新しい保育の取り組みが展開されるといったことがありました。市街地と農村地域との間でのこういった交流もまた非常に大きな効果が上がってくるものと思います。こうしたことで、中山間地域の地域づくりをしっかりと進める。
 その上で、広報が重要だという御指摘もいただいたと思いますが、広報についても、事例集もそうでありますし、これからもいろんな、市のほうでの支援措置とか、移住・定住なんかの推進なんかでも情報提供、こういったことをしっかりして、多くの人に理解していただきながら、こういった取り組みに参加していただいて、むらとまちの交流が盛んになる、また、それを通じて鳥取市全体の一体感ができてくる、そういった、それぞれの地域の活性化と全体としての一体化、そうしたことが実現できると考えます。ぜひとも、引き続きこうした取り組みで、中山間地域のみならず全市的な活性化を図っていきたいと思います。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 ありがとうございました。
 やっぱり一方だけが頑張ったり、一方だけが汗をかくのではなくて、双方が汗をかいて、人と人との結びつきが本当に強くなるような事業になるように期待いたします。
 それでは、2点目の質問に移らせていただきます。本市の子育て支援についてお伺いいたします。
 支援体制につきましては先ほど御答弁をいただきましたけれども、本当に相談というのは大変多岐にわたっておりまして、いろいろ実施されていると伺いました。そして、乳幼児健診のときにもこの相談というのはなされているというふうに思っております。相談が行われている中の乳幼児健診でございますけれども、何らかの理由で乳幼児健診を受けられなかった、来られなかった保護者もいらっしゃるというふうに思います。乳幼児健診の受診率につきましてお聞かせいただきたいと思います。やっぱり来られなかった保護者への対応というのはとても大切と思いますので、その辺も御答弁をお願いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 乳幼児健診の受診率と、未受診児の保護者への対応の御質問だったかと思います。お答えします。
 本市における平成23年度の乳幼児健康診査の受診率は、6カ月児の健康診査、これは98.4%でございます。1歳6カ月児の健康診査は96.4%でございます。3歳児健康診査は95.4%という状況でございました。
 未受診者への対応でございますが、まず、翌月の健診への案内通知を行います。この通知で受診されなかった場合は、保健センターの保健師が電話や家庭訪問等により再度受診勧奨を行います。それでも受診がなされない場合には、家庭訪問や保育園などの協力により子供の状況を把握するようにしております。これらのほかに、家族の状況が確認できない場合には、こども発達・家庭支援センターと連携して全数把握をするよう努めております。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 ありがとうございました。
 この乳幼児健診でございますけれども、発達についての不安や悩みを抱えておられる保護者にとりましては本当に一番最適というんですか、最良の相談機関であると思います。
 平成23年12月、一昨年ですね、島谷議員の質問に対しまして、平成22年度の3歳児健診の受診は全部で1,751人、健診時に発達面で気がかりで、臨床心理士による発達相談を受けた子供はそのうち168人おられ、その中でも、経過観察になった子供は131人でした。総受診者に占める割合は7.5%。発達について悩みや不安を感じておられる中で、経過観察とかを受けられた方は7.5%、大変高い率になっております。その後ですが、平成23年度はどのような状況なのか、重ねてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 平成23年度の3歳児健康診査の受診者は1,673人でございました。健診時に発達が気がかりで、臨床心理士による発達相談を受けた児童はそのうち118人でございました。その中で、引き続き保健師等のかかわりが必要な経過観察児童、これは107人でございまして、全体の6.4%という状況でございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 6.4%ということでございますので、平成22年度よりも少し下がっておりますけれども、全国的な統計といたしまして、何らかの発達障がいのある児童・生徒の割合は6%から7%というふうに言われております。そして、この子供たちに対しては早期における適切な支援が必要だと、支援が求められるというふうに言われております。本市におきまして、乳幼児健診における相談以外で、発達に障がいのある、または発達の気になる児童の把握はどのようにされておりますのか、本市の取り組みにつきましてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 発達の気になる児童の把握につきましては、乳幼児健診以外で、保育園・幼稚園等からの相談、あるいは市が実施しております5歳児発達相談などにより、支援が必要な児童の把握をしております。また、就学後に専門機関に相談され、支援につながる児童もございます。さらに、本市のこども発達・家庭支援センターに、こども発達相談窓口を設けており、来所での相談のほか、電話相談を常時受け付けており、このことを通じて把握しております。こども発達・家庭支援センターでは、こども発達相談窓口を開設しておりますので、御遠慮なく御相談いただきたいと思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 昨年でありますが、12月に会派で、発達について気になる子供及び保護者に対しての支援についてということで視察してまいりました。気になる子供、つまずきのある子供と保護者が、保育士さん、それから臨床心理士さんとともに遊びながら一緒にかかわっておられるという現場も見てまいりました。気になる子供、つまずきのある子供の支援は、とりもなおさず、保護者である母親の支援にほかならないんだなというふうに思って帰ってまいりました。本市の、発達について気になる子供及び保護者に対しましてどのような支援が行われているのか、お伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 支援の具体的な内容を担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 本市の発達に関する相談・支援の取り組みは、先ほども御説明しておりますが、乳幼児健診やこども発達・家庭支援センターでの相談、保育園・幼稚園等を通じて保護者からの相談を受け、必要な支援を行っているところでございます。特に、こども発達・家庭支援センターでは、必要に応じて児童の発達検査、このことを行うとともに、アセスメントに基づいた児童へのかかわり方を保護者にお知らせし、一緒になって子育て支援を行っております。また、平成24年11月より、運動を取り入れた遊びや音楽療法など親子教室を2週間に1回実施しております。さらに専門的支援が必要とされる場合には、医療機関や療育施設等の関係機関と連携を図りながら支援を行っているところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 数々の支援をしていただいておりますが、発達についての支援は、先ほどの御答弁でもございましたけれども、本市は児童発達支援センターとして若草学園があって、発達支援の必要な児童がそこに通園されておりますが、定員が30名でございます。私は、発達支援を必要としている子供たちはもっともっと大勢いるというふうに考えます。その子たちは市内の保育園なり幼稚園に通園しているわけですけれども、私は、適切な支援を行うことにより、安心して園での生活ができ、人としても成長するとともに、将来、社会生活に参加できるというふうに考えます。本市の療育や発達支援を推進するためには、保育園や幼稚園などの職員さんに対しましての研修及び専門家による支援が必要だというふうに考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 本市の保育園・幼稚園等での発達支援につきましては、従前より児童家庭課に医師や専門家で構成する発達支援保育指導委員会を設置して、支援が必要な児童の把握、その特性に合った保育ができるような巡回指導、こうした取り組みを行っております。また、今年度より、こども発達・家庭支援センターの発達支援員や心理相談員等が保育園や幼稚園の職員に対する相談支援を行っております。
 それで、研修の御質問だったんですが、研修につきましては、保育園や幼稚園等の職員を対象に、大学教授等の専門家による研修を継続的に行い、資質向上を図っています。こうした研修の機会を、ニーズを十分把握しながら継続的に行っていくことが非常に重要だと考えますので、今後もこども発達・家庭支援センターを1つの拠点としながら、研修なども含めて保育園・幼稚園の職員に対する支援をしていきたいというふうに考えております。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 私は、専門家の方及び保育園や幼稚園、小学校の先生以外でも、多くの私たち大人が発達障がいにつきまして正しく理解することが本当に大切だなというふうに考えます。理解が深まれば、社会が変わり、子供たちが変わってまいります。発達障がいのある子供たちが本当に大切な社会の一員として生きていけるように、みんなで支援していかなければならないなというふうに考えております。
 本市におきましても、先ほど御答弁いただきましたように、新しい支援体制ができたというふうにお伺いいたしましたので、本当に今後、発達障がいのある子供たちが支援を十分されて、適切な支援でもって育っていくように支援したいと思いますし、本市の取り組みにつきまして御期待申し上げまして、私の質問を終わりといたします。
 どうもありがとうございました。


◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後4時15分とします。
                   午後3時50分 休憩
                   午後4時15分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 森本正行議員。
                〔森本正行議員 登壇〕(拍手)


◯森本正行議員 会派「新」、森本正行です。2日間、4会派の代表質問で市政全般について幅広い議論が行われました。個人質問も22番目ですので、各論の質問はこの後開かれます予算総括質疑や委員会の議案審査の中でという思いで登壇いたしました。
 そこで、竹内市長が以前から喫緊の課題として取り組んでこられた可燃ごみ処理施設の建設、市庁舎整備、この2つの大きな事業の建設予算が竹内市政3期目の最終年度に当たる25年度当初予算に上程されていないことを遺憾に思いながら、今日までの経過、それに対する市長の認識と現在の思いを改めてお聞きいたします。
 竹内市長は、みずからの政治信条「市民の立場に立つ」「市民生活を大切に」「まちに魅力と活力を」の姿勢で議会の議論や市民の声を尊重されてきた姿勢については私は評価いたしておりますが、結果として、多様化する民意の集約を難しくしている側面もあると考えます。
 安倍総理は第1次安倍内閣におけるみずからの退陣の反省に立ち、その後の、決められない日本の政治からの脱却と日本再生に向けて動き出しました。TPP交渉参加についてはみずから渡米し、大統領と直接話し合い、普天間基地移設については自衛隊が移転候補地の地元漁協に対して埋め立て申請を先日提出しました。さらに、先週木曜日には施政方針演説で7項目の国家的課題を述べた後、最後に、江戸時代の学者貝原益軒が大切に育てていたボタンの花を引用して「何のために」を訴えて、この国をよくしたい、国民のために力を尽くしたいと、国難からの脱却に向け、初心に立ち返った建設的議論の呼びかけをされました。本県選出の石破茂与党自民党幹事長は、国会議員の定数削減に触れて「多様な民意の集約、多様な民意の反映という二律背反を克服することは不可能に近く、どんな制度でも必ず不満は残る」と、みずからのブログで語っておられます。
 市長は市庁舎整備について、ことし前半に方針を決定すると述べられましたが、可燃ごみ処理施設の建設を含め、喫緊の課題を後世に先送りしない決意を含めて、今後の進め方について、改めて市長の所見をお聞きして、登壇の質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 森本議員の御質問にお答えしてまいります。大きく、可燃ごみの処理施設、市庁舎整備、2つを取り上げて、その取り組みを問いかけられるものであったわけです。この順でお答えしていきたいと思います。
 私は、鳥取市を初め東部圏域の1市4町の住民の皆さんの公衆衛生とか、そういった生活環境を守って安全に安心で暮らしをしていく、こういうことのために、ごみ処理の広域化という流れを受けて、この施設の整備を必要とする東部圏域1施設で整備する、広域的なごみ処理をしていくという方向づけが出たのを受けて、平成18年4月の段階で環境アセスメントに関して、河原町の国英地域の各区長さん方、これは部落長会議という名前で呼ばれていたと思いますが、そういったところに出向いて話を始めているわけです。それから既に、18年から現在平成24年度までで7年間フルに経過しております。なお事業が本格的な実施にまで至っていない。特に、その前提となる関係住民・地権者の皆さん、あるいは地域の皆さん、こういったところとの話し合いが続いているという状況であります。
 この施設の整備に関しては、関連する現行の東郷地区にある神谷清掃工場、これが鳥取市の最大のごみ処理施設で、この清掃工場の期限延長を地域の皆さんと協議した上で御同意をいただき、29年3月までの稼働延長の約束をいただいたわけですので、これから、29年度から新しい工場での実施に向けて、25年度から始めて4年間の間に新しい施設の整備をしなければならないということは、かたい決意をもってこれに取り組んでいるところであります。現在は環境影響評価の最終的な段階でありまして、市長意見も2月22日に出して最終的な県のほうの判断、手続、これを待っているところであります。また一方で、建設差しとめ訴訟も起きておりますが、第9回目の口頭弁論が3月15日、間もなくあるということであります。現在、東部広域行政管理組合においては用地取得に取り組んでおりますが、本年の夏ごろまでに用地取得を終えたいという考え方を持っておりまして、用地取得が終了すれば、今度は土地の造成工事にかかっていくという段取りであることは既に答弁の中でも述べております。
 繰り返しになりますが、この東部一円、1市4町に係る東部広域行政管理組合の事業、私が管理者をしておるわけでございますが、鳥取市民にとって大変重要な事業であり、なかなか、これから先、限られた時間の中での取り組みを要する、いわゆる喫緊の課題である重要事業でありますので、強い決意を持ってこれに取り組んでいきたいと考えております。
 これに関する予算というのは東部広域のほうで予算計上するかどうかというあたりであります。用地買収等の予算は既に計上されて、実質的には事業着手する状況になっておりますが、市の予算は、建設に係る予算の部分はもちろん東部広域で方向づけができた後で鳥取市の予算に計上していくという、そういう流れになります。
 また、市庁舎整備であります。御承知のように、専門家委員会での議論が年明けからスタートしております。そういう中で、まだまだ具体的な方向づけができている段階ではなく、予算計上という形にはなっておりませんが、検討経費の計上以外では予算計上になっておりませんが、何回かお答えしていますように、大分時間がかかっておりますので、この6月末を1つの区切りとして方向づけをするということでお答え申し上げているとおりです。その後に必要な予算措置などをまたお願いしていくことになろうかと思います。
 この事業を振り返ってみますと、平成21年度から耐震結果を受けた本格的な議論が始まって、ちょうどそのときに最初の議会の調査特別委員会がスタートを切っております。それからことしの3月までで満4年ということになるわけであります。この間にいろんな議論が重ねられてきました。当初は、合併特例債が平成26年度までということの中で、25年度、26年度は建設の年度というようなことで、具体的な建設の候補地なども定めて計画を進めるという考え方で進んでまいりましたが、住民投票を経て現時点に立ち至っております。この間、議会のサイドとしても、また我々執行部としても、地域の住民である市民の皆さんもこの問題に深くかかわって、それぞれの立場でいろんな御苦労を重ねてきておるわけでございますが、3・11の東日本大震災からも間もなく2年を経ようとしていますし、ことしは鳥取大震災からも満70年という年になるわけですね。防災対策、災害対策、こういったことの大きな課題であるこの庁舎整備に方向づけをきちんとして、そして事業化していく、こういったことは私に課せられた大きな責任であると思います。議会の皆様と連携をとりながら、市民の意向を踏まえて、これに方向づけをしていきたいというふうに考えております。
 2番目の質問は、喫緊の課題を後世に先送らない決意ということでありますが、これは、例えば合併特例債、26年度までということであったものが、これは住民投票の後でありますが、5年間の延長になりました。31年度です。どういう方式で庁舎整備をするにしても、こうした合併特例債のような、後年度負担が軽い財源を活用していくということは重要な点であります。ぜひ、整備に関して、この31年度というのが合併特例債の活用期限であります。また、現在、545億という合併特例債のうち44%の241億がまだ活用もされておりませんし、活用の予定もない。40%以上、合併特例債は今の時点でこれからの活用を待つ形でありますので、この時点で合併特例債も活用しながら整備を進めていくというのは大変重要な課題でありまして、後世の負担を軽減していく上でも、そして、この庁舎整備が百年の大計ということも考えて、単に建設費だけではなくて、これから先のどんな負担がどういうふうになっていくのか、そういったことも検討して結論を出していくというようなことを我々はしっかり考えていく必要があると認識いたしております。
 提案説明でも、今、変革のときだということを述べて、これから、今できることに我々が全力で取り組むことで、次の世代に明るい将来を引き継ごうではないかということを力強く述べたところであります。議員の御質問に対して、こういう提案説明などのところで私が触れました表現なり気持ちなり、改めて申し上げて答えとさせていただきたいと思います。
 将来のことも考えて、今、専門家委員会の皆さんが幅広く検討されています。そうしたことを市民の皆さんに十分伝える中で、市民の皆さん、そして多くの関係者が、改めてどういうふうにあるべきか考えていただく、また、私としてはやはりこの問題に、実現に向けて大きく第1歩を踏み出すための方向づけをみずから、こうした専門家の検討、市民の意向を踏まえて打ち出したい、そういうふうに考えております。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 市長の今の思いを聞かせていただきました。
 可燃物処理施設建設についてでありますが、本件につきましては、平成22年6月議会であります。ちょうど当時は神谷の施設、これの稼働期間の延長をお願いしないと新しい建設が間に合わないなという状況のときだったように記憶しておりますが、当時の鳥取市議会4会派の代表の連名で決議文の案が議員提出議案として出されて、全会一致ではなかったと思いますけれども、この決議が採択されておるわけであります。ぜひ、4年後、神谷の皆さんにもう一度延長みたいなことにならないように、答弁いただきましたような今後の計画、万全な体制で進めていただきたいということを申し上げさせていただきます。
 庁舎問題についてであります。
 この市庁舎建設問題で、お隣島根県の安来市、本市と同じ日に2市2町が合併された愛媛県の西条市、ここで動きがあったと最近の新聞が報じております。それぞれに事情は本市とは異なりますけれども、両市とも過去の市長選挙で市庁舎建設問題を争点とされたことがその後の議会との関係を含めて尾を引いているというふうに仄聞いたしております。また、安来市には、鳥取にもありますが、日立金属さんの安来工場、西条市にはパナソニックの大きな事業所がありますが、こちらも事業再編など本市同様に地域経済や雇用に大きな不安を投げかけられているということも、本市同様の悩みのようであります。
 西条市の市長は昨年秋の市長選挙で、前の市長が進めてこられた庁舎建設の見直しを公約に掲げて当選されましたが、この計画見直しに対して、既に締結済みでありました契約不履行に伴う違約金が3億円必要ということで、急遽公約を変えて、それまでにありました計画の続行を表明されました。ところが、これを議会が市長に対して公約違反ということで市長の不信任決議案を可決されました。それを受けて市長は議会を解散され、つい先日、2月24日に解散後の市議会議員の選挙が行われたということを新聞で読みました。この経過や政治ショーについて私は言及する立場ではありませんが、議会とのねじれ解消や市長の決断という意味で評価に値する点もあるというふうに愛媛県の地元紙は論じておりました。
 また、登壇で紹介しました自民党の石破幹事長は、集団的自衛権など憲法解釈について持論を展開される一方で、現日本国憲法の改正の必要を説いておられますが、憲法の改正条項96条は、多様化する民意の集約・反映を困難にしておるようでございます。今回でも、憲法改正議論、国会でもいろいろと水面下も含めて話し合われておるようですが、これらについても動向を見守りたいというふうに私は思っておるところであります。
 本市の庁舎整備、解決をおくらせた1つの要因に地方自治法第4条の3項が背景にあったというふうに私は認識しております。このことについては本議場でも何度か議論が交わされたように記憶しております。午前中の中島議員の質問にも答えておられましたが、市長はこの多様化する民意の集約、また、多様化した民意を反映するという、この点についてどのようにお考えなのか、このことについてお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 この庁舎整備では市民の間に異なる多様な意見があり、また、議会の中でもそういった議論、異なる意見が多くあり、現在までの過程で新築移転の計画、基本計画案まで行っておりましたけれども、そこから改めていろいろ再考することにもなったわけです。そしてまた、現在さらにその経過を受けながら、専門的な立場とか客観的な方式で調査・審議が始まっている。今日まで3回目になっておりますが。そういったことで、私は多様な民意があるということ自身は、この4年間の経過の中で、ある意味で、もともと市民社会でいろんな利害関係もありますし、異なる価値観もありますから、異なる意見が出るというのは、これは不可避と言ってもいいと思います。その中で、しかし、いろんな議論を重ねた中で、全員一致というわけにはいかないにしても、ある程度の意見の方向性がまとまってくるということは大事なことであり、そういう努力を私自身すべき立場にあるというふうに認識しています。これは午前中の議論でも触れさせていただいたと思います。
 そういった意見の集約に向けた取り決めもありますが、これは、意見が分かれているからといって、いつまでも決めないということは、先ほど議員も質問の中でお答えになりましたが、決められない政治という問題として大きな損失を生み出す可能性もあるわけでして、そこで、この庁舎整備に第1次的な責任を有する執行部の代表者、市長としてやはり方向づけをしっかりすることが課せられた使命だ、責任だということ、そしてそれを、当初の考え方から見ても時間が大分長くなっているし、まちづくりとか、地域経済の活性化とか、さまざまなほかの部分にも絡みが出てきているということもありますので、ここはこれまでの調査・検討の議論を踏まえた専門家委員会による議論の集約と、それから、考えられる解決方策、その効果、こうしたものを明らかにしていただくことによって、市民の皆さんのいろんなお気持ち、いろんな思い、これまでのいろんな活動、そういったものがあると思いますが、改めて今の時点に立って考えていただき、そういった意向も踏まえながら方向づけをする。その場合は、2つの方式で庁舎整備をしますというようなことは言えません。1つの答えを出さなくちゃいけません。そういう意味では、万人がこれを了とするということになりがたい点もあろうかと思いますが、そこはやはり将に当たる者がしっかりと、これこれこういう考え方から、これこれこういうことだからということを申し上げて、あらゆる可能性がある中で、それを検討した中で、こういう理由でこれなんだよということを言っていかなければならないというふうに思っているわけであります。
 御質問の多様な意見の集約・反映ということ、今申し上げましたように、一言ではなかなか語りにくいんですが、4年間の経過というものの重みもしっかり踏まえながら、しかし、決めるべきときに決めて前に進むことの重要性も強調して、その中で意見の集約なり反映ということをできる限りやっていこうと、こういう姿勢でこれに当たりたいと思っております。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 市長が申されました合併特例債、国の理解もあって、国会で法案を通していただいて5年延長していただきました。これがもう半年早かったら、こんなことになっていなかったなと思ったりもすることはあります。しかし、合併特例債は5年延長されましたけれども、地震は5年待ってくれるという保証はどこにもありません。
 私は、一昨年10月でしたか、全国豊かな海づくり大会で本県、本市にお越しいただきました両陛下に鳥取市役所にお立ち寄りいただきましたが、そのときに議員として玄関で両陛下をお迎えしたわけでありますが、この市役所の、車寄せのない市役所でありますから、前の道路で車をおりられて、あのステップの狭い階段をとても上がりにくそうに上がられた皇后陛下の姿が今も目に焼きついております。その場は、案内役の平井知事の機転だったんでしょうか、玄関の横に飾ってありました本市の花ラッキョウを平井知事が「ごらんください」というふうなことで、そこで皇后陛下は一瞬歩みを緩められて、庁舎の中に入られるのに一瞬の間があったように記憶しております。市庁舎のバリアフリーは、庁舎整備が始まったそのときから一向に改善はされておりません。
 また、当初検討の中でありました分散する庁舎機能、これの統合についてもいまだ改善は図れておりません。また、地方自治法4条第2項の中では、住民の利用に最も便利であるように適当な考慮というふうに書かれておりますが、50年前のここの位置は、田舎のほうから出てきます、当時の公共交通は鳥取はバスが中心でありますが、どの路線のバスも智頭街道、若桜街道、逆もありましたが、市内回りをして、ですから、どのバスも市役所前にはとまっておりました。しかし、鳥取市が昨年の秋から始めました鳥取市の南部バス路線試験運行、これによって、私が時々ここに来るのに利用しておりました日の丸バスが駅どめになりましたので、私は今、市役所に来るのに、バスは駅で100円バスに乗り継いで、もしくは駅から歩いて。私はまだ歩いても来られますけれども、高齢者の皆さん、「50年前は市役所にはバスで行けたけど、今はなあ、バスに乗っても駅までだしな」、こんな状況だと思います。ぜひ市長、“次の時代を創る”前進予算、私は、場合によったら年度途中に補正予算でこの2つの事業の建設費を計上するぐらいの強い気持ちでもって事を進めていただきたい、要望の部分もありますが、最後に市長の重ねての決意をお聞きして、質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 “次の時代を創る”前進予算と題した25年度予算を提案しております。次の時代を創る、これを語るときに、庁舎の問題、ごみの処理場も含めてでありますが、こうした大きな事業、これはまさに次の時代にとっても非常に重要な、長く使われる、そういった施設となるわけで、そういう意味では、これが、創る予算と言いながら入っていないということの問題点の指摘を冒頭の質問でもされました。締めくくりは、補正予算でも出してやっていけよという激励のお話だったと思います。
 鳥取市は時代の流れの中で、この時代の中でいろんな状況に置かれておりますし、いろんな状況をつくってきたわけです。平成16年11月の市町村合併、9つの地域のある鳥取市になって、今、その一体化、そして発展、これを図ろうとしておりますし、この鳥取市の状況はこれから先を見通しても、さらに因幡一円とか、あるいは但馬の地域の交流とか、いろんなことも当然考えにゃいけんこの先の事態であります。また、財政の面でも、合併特例債を活用して、やはりきちんとした、後世から見ても必要だと思えるものを整備しておくことが必要で、学校の整備も進めにゃいけませんし、また、市庁舎なども重要な、合併特例債を活用して進めている、あるいは進めなければならない事業であります。
 ぜひとも、将来を展望し、また、鳥取市の将来、時点的な先もありますが、地域的な広がり、合併後の鳥取市として、あるいは今後の鳥取市の発展を考えて、こうした可燃物の処理施設や市庁舎整備に当たって、できるだけ早い時期にこの事業をまとめて前に進んでいくということを本当に緊急性のある最重要課題と考えているところであります。しっかり、決意は先ほど冒頭の答弁で述べました。我々はやっぱり時間的な制約、そして時代の状況、こうしたことの中でこれを決めていく必要がありますので、そのあたりも御理解をいただきながら方向づけをし、さらにそれに必要な具体化、実際の事業を実施するに必要な予算、こうしたことにつきまして、議会と連携をとりながら、鳥取市の将来を考えながら前に進むということを共通の理解にさせていただければ大変ありがたいと思っているところであります。どうぞよろしくお願いします。


◯湯口史章議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
 高見則夫議員。
                〔高見則夫議員 登壇〕(拍手)


◯高見則夫議員 本日の質問のアンカーであります清和会の高見則夫でございます。
 それでは、1級河川山白川の管理に関連いたしまして質問いたします。
 市長は、鳥取市は豊かで美しい自然の中で長い歴史と伝統を育み、県都として着実に発展していると言われております。市民生活の各分野にわたって安全・安心、利便性を共有した市をつくるために、道路、河川などの都市の環境を整備し、快適で緑豊かなまちづくりを推進し、潤いのあるまちをつくりたいと、大きな政策を掲げられ、第9次総合計画の中でも各分野にわたって施策に取り組まれております。また、さきに我が会派の代表質問でもただしましたとおり、特例市として県から市への権限移譲により、身近なまちづくりへの自己決定力が拡大しております。国・県と関連する事業は、有利な財源を活用して事業を推進されているところであります。
 さて、このような状況の中で、自然保護や環境保全に対する市民意識は高まり、特に山白川を流域とする自然水利の保全では、田園町周辺の狐川、弥生町周辺の山白川の水質浄化は課題であります。市民の皆さんの要望が非常に強い現状にあります。このように、山白川は本市の市街地に注ぐ河川として、農業用水のみではなく生活用水と地域の環境保全の要望が非常に多いわけであります。数年前から、農業用水の不要な時期におきましても、ふだんから水の管理をされております改良区で年間通水をされている状況にあります。さらに詳しく言えば、本市の山白川は、用水利用は明治、大正、昭和前期までは、市街化される前の丸山、田島あたりまで多くの田畑を潤し、都市の発展に寄与してきました。現在は、都市化に伴って河川のみが残り、また、駅南部も都市化により農用地は当時の920ヘクタールから現在370ヘクタールと、約3分の1になっております。このため、市街地の的場、大覚寺、宮長、吉成、大路川周辺の山白川の接点にある住宅密集地の豪雨時の浸水対策として、昭和50年の中期には大規模な大路川、山白川の改修工事が行われてきております。安全・安心を図るために、さらに平成23、24年には県・市とも浸水シミュレーションを実施され、安全な都市づくりを検討されておりますが、これに基づく対策はいつ、どのように実施されるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
 自然保護や環境保全、特に山白川を流域とする自然水利の保全、田園町周辺の狐川や弥生町周辺の山白川の水質浄化は課題として市民の皆様の要望が非常に強い現状にあります。昨年9月の定例議会でも質問いたしましたが、市街地の中小河川対策や河川の水質浄化対策を再度どのように対応されておるのかお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。
 以上です。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 高見議員の御質問にお答えします。1級河川山白川の管理というテーマであります。
 シミュレーションをやっているけれども、これに基づく対策はどのようにするのかという点であります。
 宮長地区を流れる山白川の浸水防除のため、県が宮長排水機場などの建設を計画しています。本市も、県が計画されている施設と整合性を図りながら、宮長地区の雨水対策といいますか、雨水整備等を進めていく考えでおります。
 2番目の御質問ですが、この水質浄化対策などについてのお尋ねでした。
 河川は治水と利水の両面が主な点でありますが、環境を維持するとか、良好な水が流れることで良好な環境を保つということも非常に大事で、そこで生物なども生息できるわけであります。水と緑の空間として、市内の生活環境やまちを潤す役割を担っていることは申し上げるまでもないと思います。また、自然保護、植物・魚類などの生育にも大きな役割を果たしておりまして、こういうことで一定の流量が確保されるということは重要であります。
 1級河川山白川から市街地を流れる中小河川への通水は、河川の水質浄化にもつながるものであり、市民に恵みを与え、環境・景観保全など、潤いのあるまちづくりに寄与しております。そういう意味で、中小河川のあり方、あるいは河川の水質浄化、そういった面でこの山白川の流水が果たしている役割、こうしたものは非常に大きいものがあると考えているところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 答弁いただきました。それでは、数点お尋ねいたします。
 山白川に入っている水の量、これは1秒間に5トン。この5トンは千代川が取水する農業用水域の水量であります。農業外の10月から3月までの6カ月間、この間は生活用水、さらには集中豪雨等や台風等に対する浸水対策、さらには防火、消雪、そのほか市街地の環境美化等の役割を果たしておるわけであります。本年度実施されました市街地の地域づくり懇談会、これは狐川の浄化について強い要望があったというふうに伺いましたが、どのような要望で、それらの対応状況はどうなのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 要望についてお答えいたします。
 地域づくり懇談会の中での意見交換でいただいた御要望のことかと存じます。原稿を起こしておりますので、そちらを読ませていただきます。
 「狐川では二、三年前から、蛍の幼虫であるカワニナが生息してきたので、蛍の幻想的な光が再生できるような夢のある親水河川を創造していきたい。三方コンクリートの狐川では蛍が飛ぶことは難しいかもしれないが、何らかの支援をお願いしたい」という御要望をいただいております。それに対してお答えしている内容としては「蛍を飛ばせる場所を決めて、カワニナを集めて育てるなど、意識的な努力を地元の方や蛍の愛好をされる方が取り組まれるのであれば、鳥取市としても河川の愛護、自然環境をよくするという意味では全く無関係ではない。地元での取り組みが一歩一歩と進むようであれば、協働のまちづくりの中でも位置づけもできると思うので、市として協力できることを考えていきたい」というものです。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 そこが大事なことでございますから、常時水が要るわけでありますから、私はそれに対する質問をしておるわけであります。このたび、このように私は再三同じようなことを質問しておりますが、県のほうがこの内容について、要請に対して対応を示しておられるようであります。つきましては、このような千代川よりの取水、これの利便を図るために、老朽化した取水導入堰の改良をしなければいけないというふうな結論になっておられるようでございまして、積極的に検討されておるというふうに伺っております。これにつきましては市長が非常に御努力されたというふうに思っております。敬意を表しておりますが、先に述べましたように、この用水は本市における通年通水に非常に重要であるわけであります。ついては、管理体制の問題についても、関係機関、関係住民と協力体制が求められるわけであります。本市における国・県事業をどのように受け入れられて、どのように対応しようとされておるのか、伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 県とも連携をとりながら、国の事業でもありますが、補助も受けながらでありますが、こうした県営の国庫補助事業をやっていこうというところまで参りました。事業実施の体制、どういうふうに市として受け入れるか、このあたりについて、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 事業をどのように受け入れるかという御質問です。お答えいたします。
 本市と鳥取県は大口堰からの農業用水と山白川などの環境用水を確保するために、老朽化しました取水施設の修繕と、危険な維持管理作業の改善を、農林水産省の事業を活用して実施することといたしました。具体的には、県営の国庫補助事業といたしまして、経年変化によります不等沈下や隆起などのふぐあいが生じています護床ブロックの改修、それから、堰板を現在人力によりまして水中作業で設置いたしております土砂吐、これを、危険作業でございますので、それを解消するための自動化への改修、この2件を計画しております。この事業を実施するに当たりまして、県としっかり綿密に協議しながらこれらの事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 千代川の老朽化した導入堰、さらに土砂吐、これは非常に大事な要素があるわけであります。つきましては、山白川は市街化した南部の振興にも非常に重要な用水であるわけであります。県は積極的に、老朽化したそういう取水口の改良をやろうということであるわけであります。本市にも協議があったようでありますが、鳥取市とされては24年度にどのように受けとめて、どのような事業をしようとされておるのか、具体的にお示しください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 高見議員御承知の点だろうというふうに思いますが、この調査事業につきまして取り組みを進めようとしているところであります。今回の2月補正におきまして、本市が事業主体となる国庫補助事業として水利用再編促進事業(水利用調整事業)を新規に計上しておるところであります。国と市で50・50ということでやる事業でございますが、具体的には、水田地帯は、かんがいに必要な農業用水量を算出するための受益調査を行い、農業用水の必要量を算出します。第2点として、下流の市街化区域では、水路網、水路規模、流量等を調査し、環境用水の必要量を算出します。この事業を実施するに当たり、県・市・土地改良区等で構成する協議会、これを近く設立しまして、調整を図りながら、まずは調査あるいは算出、こうした事業に取りかかることにしているところであります。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 そのようなことで、改良について明るい展望があるようでありまして、それに向かって進んでやっていただきたいというふうに思っております。
 山白川の取水についてでありますが、大雨なんかのときの水のコントロール、水位の調整といいましょうか、管理、こういうものは現在改良区によって行われておるわけでありますが、市との協力体制や協議の体制、窓口がないわけであります。企画部、さらには都市整備、農村整備、それから下水、通年通水体制についてがどのようになっているか、その辺がまだまとまっておらんわけでありますが、どのようにお考えですか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 各部にまたがる部分があるわけでございますが、都市整備部長からこれにお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 山白川の流域である市街地周辺におきましては、市街地内を流れております水路・河川は環境下水道部、農業用地内を流れる農業用排水路は農林水産部、山白川から分岐する準用河川である分の口川と市街化調整区域内の雨水排水用の水路・河川は都市整備部と、それぞれ分担して管理しています。また、油が流出したときの水質の保全ですとかごみ対策など衛生面の管理などは、相互に情報交換を行い、連携しながら対応しております。通年通水につきましては、企画推進部も含めて4部で連携を図っております。今後、水利権者である改良区を初め、山白川の管理者である県とも、4部連携しながら協議を進めたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 4部の連携ということになるわけであります。長年、1級河川山白川、これは農業用水の確保ということでありまして、農業者から賦課金をとって維持管理をされておるわけであります。しかも、市街化に伴いまして山白川の用水の機能は非常に多様化してきておるわけであります。水利の維持管理体制の見直しが迫られていると考えるわけであります。特に本市におきましては、農林水産部、都市整備部、それから環境下水道部、企画部、4つの部にかかわってきておるわけであります。平成6年から管理区分を明確にした効率的な維持管理を、迅速な対応を目的として農林水産部、都市整備部、環境下水道では3部協議の覚書といいましょうか、協定といいましょうか、されておるわけであります。例えば山白川の水利を通年通水した場合、上流はかんがい用水、用水域以外は水は要らないわけであります。市街地は環境美化などで、保全のためには通年的な通水が必要であります。水利管理されている改良区と市とが連携した対応が大切であるわけであります。どこの部が主管になるのか、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 先ほど大島都市整備部長が答えておりましたように、関係の部が4部あるという中で、今回は、先ほどから御質問もありまして、お答えもしておりますように、先ほどの大口堰の頭首工の関係で、護床ブロックの改修とか土砂吐の自動化等を実施するというような事業も起こって、調査についてもやっていかなくちゃならないということであります。また、協議会等も設立して、こういった事業を円滑に、これは農林水産部所管事業ということでいくわけですが、進めていく必要があります。
 こういった新しい事態も迎えて、これは本当に高見議員の長年の御主張の点であり、それが実現を図られるという点でもあろうかと思いますが、本市としてこのたびの国庫補助事業で実施主体となる農林水産部に、こうした山白川からくる通水の問題の総括的な担当を置くというか、そういう担当を決めながら4部の調整を図っていく。あるいは、必要な土地改良区や県との関係も調整をとっていく。こういったことが、こういった事業化の段階に入ったことから、より求められるというふうに考えております。各部連携しながらやっていくことに変わりはありませんが、この主なるいわゆる総括担当窓口的な業務を農林水産部に置きながら、事業の進捗と関係するいろんな管理主体、事業主体との調整などをやれるような体制を構築したいと考えております。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 わかりましたが、農林水産部が担当されるというようなことであります。市の関係で、いわゆる市の重要課題といいましょうか、政策の総合的な取りまとめは企画部ということが事務分掌にあるわけであります。そういう企画部の持っておられる市の総合的な企画調整とはどういうことなのか、よくわからんわけであります。その辺が、鳥取市の総合的なプロジェクト、各部の横断的な取り扱いといいましょうか、管理といいましょうか、そういうものが、今の市長の答弁ではわかりにくいわけです。私が言っているのは、そういう横断的なものを誰がどうするか。その中には、鳥取市企画部の中に、いわゆる企画調整の事務分掌ということは市の総合的なものがちゃんと書いてあるわけです。企画部がちゃんとそういうものを担当されたらいいじゃないですか。もう1つ、河原の山手工業団地もいろんな部にわたっておるんです。今は商工観光課がやっておられるわけですけれども。
 私はこういうものは、窓口は総合のプロジェクトとして1本にまとめていかれることは非常に大事なことであろうと思っております。例えば、今、総務部の関係では、税務3課、総務調整監がある。それから、防災の関係では防犯・防災・消防、これを持った防災調整監。それから、人権政策の中では同和問題と人権政策。それぞれに調整監を置いておられるじゃないですか。やっぱりそういうものを置かれて、全体的なものを総合的にまとめ上げる必要があると思います。今のように、水の入り口、これは農林でいいと思います。別に農林に不満があるわけじゃないです。しかしながら、もう少し、今のような大きな事業をする場合、何億の事業をする場合には、農林1本でやるためには非常に農林も大変だと思います。その辺をもう1回、市長、お考えをお願いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 高見議員からおっしゃられた、今は企画推進部ですが、企画推進部の企画調整課などが全庁的な新しい施策の総合企画及び総合調整をやっていくことも、おっしゃるとおりだと思います。ただ、新たな施策に関して、これから始まるという初期の段階では特に企画推進部のこのような機能が重要ですし、役割を大きく果たすと思います。ただ、もう既に関係4部でいろいろ取り決めたりして調整を図りながら進めているという実態がある中で、改めて直接事業にタッチしていない企画調整課といったところが調整に入るのも、必ずしも調整主体として主体性を発揮しながらまとめていくというのも難しいというふうにも思います。
 テーマ、内容によって、今の山白川の水の管理とか、あるいは利用とか、そういったテーマでありますので、これに即して言えば、やはり主たる事業を抱えている部が関係部を調整するような役回りを果たすほうが、その部が抱えている事業も進んだり、あるいは調整の必要性がある点を調整していく。調整役がみずから事業実施の役割を全く担っていないときは、なかなかまとまらんなというところで終わってしまうようなこともあり得ないことでもないので、そういったことも考えて農林水産部にというようなことを実は庁内で話し合ったところであります。企画推進部の出番があるような部分が出てくれば、また企画推進部にも再度登場いただいて、今は協働推進課のほうが少し関係しておりますので、企画推進部も入ってはいるんですけれども、調整主体、窓口というような役割をこの際、きっと事業や取り組みにとっていい方法だと思いますので、農林水産部に果たさせるような考えに立っております。今後とも、調整がうまく運ぶかどうか、そういった問題がないように、私も十分注意してまいりたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 市長のおっしゃることはわからんわけじゃないです。この事業は農業水利を導入するために千代川、だから農林水産部、これはわかる。県のほうも国の事業が、農林省の事業だから、県を通じて入ってくるのはそれでわかるんです。ただ、考えてください。さっき質問の中で答えられましたように、企画部の関係では、狐川の環境美化、それでさらに山白川の下水池の関係もあると思います。こういう関係がある。それから、農業用水の関係で農林部。それから、中小河川の整備は都市整備部。それから、市街化の地域の下水の関係については環境下水道部。4つも5つもになるじゃないですか。それを農林部に集中されるということは、農林部は調整されにゃいけんじゃないですか。しかしながら、鳥取市事務分掌の中にはこう書いてあるじゃないですか。いわゆる市政にかかわる総合企画及び市政の総合プロジェクト、これは企画推進部になっているじゃないですか、企画部に。この辺を市長、もう少し、なぜ農林部に固定されるのか、もう1回、市長の御意見を。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 私が答弁しますと、同じような内容になる可能性がありますが、今話題の企画推進部長からお答えさせていただきます。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 お答え申し上げます。
 企画推進部を重要視していただきまして、大変ありがとうございます。全てのプロジェクト、新しいプロジェクト、そういう政策調整、新しいことが始まると、やはり企画で各部署との調整を図りながら、事業を速やかに進めていく必要がございます。初期の段階ではやはり企画の果たす役割というのは非常に大きいと思います。このたび、こういう補助事業も決まりまして、企画推進部自体は協働推進課として美化活動の部分ではかかわらせてはいただくんですが、こういう事業が、既に山白川というテーマですね、農業用水から始まって。ハード整備の部分もございます。それが一旦事業が動き出すと、やはり各部署において調整しながら進めていくというような1つの流れもございまして、その辺を御理解いただきまして、今回は農林水産部が総合的な担当ということでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 答弁はよくわかりましたけれども、ここに3部協議があります。この中に、今、市長が言われるように、3部協議でどこの課が、今のようなこの大きなことをやる場合にどこがする、ここへ書いていない。協議するということ。協議されればいいんです。
 そこで、私がしつこうに言うのは、もう1点つけ加えておきます。今のように取水口のところに大きな270メートルの導入、千代川から水を引く堰があるんです。これが老朽化している。もう四十数年たっている。それで、なぜそれが問題かというと、そこで大きな音が出る。水の流れの音が。音が出るということは、段差があるから、段差といいましょうか、老朽化して、その機能を果たさんようになっている。それで、そこの住民から非常に苦情があるわけです。県にしょっちゅうそういう苦情が出ておる。県も非常に困っておられるわけです。そういう苦情については日常生活の中での苦情なんです。じゃ、特にどこが担当されればいいのか。行くところがないじゃないですか。農林部じゃちょっと問題があると思いますよ。答えられれば農林部でいいと思いますけれども、今そういう問題。
 それで、下水の生活環境のほうに騒音測定をやってもらっておるんです。だけど、測定して相手にそれをこうだと言っても、相手の人は納得されんわけです。だから、非常に苦慮しているという現状がありますので、とりあえずそういうことがあるということを頭の中に入れておいていただいて、企画部に今振ったところでございますので、御理解いただきたい。
 以上で終わります。


◯湯口史章議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後5時24分 散会