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鳥取県 鳥取市

平成25年 2月定例会(第4号) 本文




2013年03月01日:平成25年 2月定例会(第4号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成24年度鳥取市病院事業会計補
     正予算まで(委員長報告・質疑・討論・採決)


◯湯口史章議長 日程第1、議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成24年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上17案を一括して議題とします。
 委員会審査報告書が議長に提出されております。
 各常任委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長有松数紀議員。
                  〔有松数紀議員 登壇〕


◯有松数紀議員 総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第30号平成24年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算、議案第33号平成24年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算、以上3案は適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 福祉保健委員長田村繁已議員。
                  〔田村繁已議員 登壇〕


◯田村繁已議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第28号平成24年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算、議案第29号平成24年度鳥取市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計補正予算、議案第32号平成24年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第36号平成24年度鳥取市介護老人保健施設事業費特別会計補正予算、議案第37号平成24年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算、議案第40号平成24年度鳥取市病院事業会計補正予算、以上7案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 文教経済委員長金谷洋治議員。
                  〔金谷洋治議員 登壇〕


◯金谷洋治議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第26号平成24年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第27号平成24年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第34号平成24年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算、議案第35号平成24年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、以上5案は適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で報告を終わります。


◯湯口史章議長 建設水道委員長中村晴通議員。
                  〔中村晴通議員 登壇〕


◯中村晴通議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
 議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第25号平成24年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算、議案第31号平成24年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算、議案第38号平成24年度鳥取市水道事業会計補正予算、議案第39号平成24年度鳥取市下水道等事業会計補正予算、以上5案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 討論なしと認めます。
 これより採決します。
 議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成24年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上17案を一括して採決します。
 お諮りします。
 17案に対する委員長の報告は原案可決です。
 17案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、17案は原案のとおり可決されました。
日程第2 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 平野真理子議員。
                〔平野真理子議員 登壇〕(拍手)


◯平野真理子議員 おはようございます。公明党の平野真理子でございます。
 本市における水産振興についてお尋ねいたします。
 初めに、水産業の現状についてお伺いいたします。一昨年の10月、天皇皇后両陛下をお迎えし、第31回全国豊かな海づくり大会が鳥取市で開催されました。私も参加させていただき、鳥取県には古くからさまざまな漁業が行われ、四季折々の海の幸が漁獲されてきたことを知りました。一方で、燃油の高騰や国民の魚離れによる魚価の低迷など、水産業を取り巻く厳しい状況を聞く中で、日ごろ食べている水産物も大変な御苦労をされているのだと感じました。この大会で賀露で沖合底びき網漁をされている漁師さんが発表された漁業後継者のメッセージが強く印象に残り、それ以来、私は魚を買うときには、できるだけ鳥取港と産地が表示してあるものを買うようにしています。しかし最近、近くのスーパーに行っても鳥取港と表示してある魚が少なくなったように感じています。アカガレイやハタハタなど、鳥取でよく水揚げされる魚さえ、浜坂、石川、北海道といった産地を目にします。本市においても水揚げ量も単価もともに低迷しているようですが、その現状をお伺いいたします。また、鳥取市で販売されている水産物の何割程度が地元で水揚げされたものなのかお伺いいたします。あわせて、沿岸漁業、沖合漁業を行っているそれぞれの船の数をお伺いいたします。
 次に、魚の食文化についてお尋ねいたします。鳥取県東部、特に鳥取市民が昔から好んで食べてきたのは、ズワイガニの雌である親ガニの味噌汁、子持ちのアカガレイの煮つけ、干したイテガレイ、煮ても焼いてもおいしいハタハタ、夏場のアゴの子、シロイカ、シイラ、加工品ではアゴちくわ、焼きサバ、塩サバなどがあります。県外に出ている人が鳥取に帰ってくると、「本当に鳥取の魚はおいしい」、「よそでは味わえない」としみじみと言われます。しかし、残念なことに、子供の魚離れが目立ちます。子供の魚離れをとめるには、まずは家庭で伝統的な魚の食文化、郷土料理を伝えていくことが一番大切なことだと思います。核家族化が進んだことにより、若いお父さん、お母さんにそれが伝わっていないという問題もあるようです。どの季節にどの水産物が鳥取市で水揚げされるのか、どんな料理で食べられているのかといったことを子供たちに教え、それを学校給食で出すことができれば、さらに理解が進むと思います。行政や学校、生産者や流通関係などが連携して、食育、魚食普及に積極的に取り組むべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、鳥取市のホームページについてお尋ねします。
 いまやホームページが極めて重要な情報発信ツールであることは言うまでもありません。同じ山陰でも、他市のホームページを見ますと、地元で水揚げされる水産物の旬やブランド化の取り組みなどがわかりやすく紹介してあります。そして、トップページからすぐに水産物の紹介があるのに比べると、鳥取市のホームページでは、鳥取市を味わうをクリックし、それから水産物の旬をクリックしないと入れません。さらに、水産物の旬を紹介するページでは、鳥取港ではめったに水揚げされることのないクロマグロ、カタクチイワシ、ウルメイワシが最初に紹介してあります。県外の人が見て、鳥取に行ったらこんな魚を食べよう、買って帰ろうと思えるように、また、地元の人が見ても郷土料理としての調理法がすぐわかるようにホームページをもっともっと充実すべきと思います。
 また、鳥取市といえば松葉ガニを忘れてはいけません。鳥取市は、松葉ガニの名称の発祥の地であり、江戸時代から祝宴での料理や贈答品として使われてきたことが鳥取藩の文献に載っています。庶民の口にはなかなか入りませんが、冬の味覚の王様として鳥取をPRする観光素材として最も重要な役割を果たしていると思います。市長の御見解をお伺いします。
 ホームページを充実される際には、水産物のページだけではなく、観光のページにつきましても、観光素材としての水産物を取り上げていくべきだと思います。例えば、鳥取港近くの水産物直売所では、冬は松葉ガニが買えます、夏はカキが買えますといったことをわかりやすく紹介していくことは当然ではないでしょうか。
 本年、8月24、25の両日、鳥取市内でエンジン02が開催されます。新聞報道によると、鳥取の食材の再認識と発掘を目指して、鳥取の食をテーマにすることを決めたとありましたが、具体的にはどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。また、この中で水産物をどのようにPRされるのかをお伺いいたします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の平野議員の御質問にお答えします。
 まず、鳥取市での水産物の漁獲の状況、これは担当部長から数字を挙げてお答えをさせていただきます。
 次に、子供の魚離れをとめるためのさまざまな取り組みについて、まずお答えしたいと思います。
 これは議員も御承知だと思いますが、まず、学校給食では毎月19日に食育の日を設けて、旬の食材を使用した献立にするなど、学校給食を通した食育の推進を図っておりますが、昨年の12月19日には生産団体、流通業者、それから給食関係者、こうした方々で構成される鳥取市地産地消推進協議会において、面影小学校を会場に、魚のさばき方と地元食材のよさについて学ぶ学校給食交流会を開催しております。これは一例でありますが。そのほか、公民館、学校等で料理講習会や地産地消の講習会を行っておりまして、平成23年度では19回の開催があります。このように地産地消を積極的に進める中で、地元の新鮮な魚を使った魚の食文化、郷土料理、こうした取り組みをしております。
 また、鳥取の食材を生かす料理講習会においても、昨年度から開催していますが、魚を使った料理講習会を行って、そういったことの成果として、「新・鳥取の家庭料理」、これが1と2の2冊、これを発行しました。以前には、伝統料理の本、「はれとけ」というのを出しておりますが、この中に魚を使った料理、そういったもの、もちろんこの魚は鳥取の食材ということで手に入りやすい、そういった魚料理となっているわけですが、そうしたものを紹介して、啓発といいますか、紹介に努めているところです。
 次に、ホームページのお話がありました。ホームページでもいろいろ努力をしておりまして、具体的には、これは経済観光部長のほうからお答えをしたいと思います。直接ホームページそのものでの紹介ばかりじゃなくて、例えばとっとり市という場を通じての紹介なども、これはインターネットを通じた取り組みとして積極的にホームページともリンクをとって紹介をしておりまして、その中でも水産物はかなり人気商品になっております。松葉ガニについては、11月のカニの日のいろんなフェスティバルとか、いろんな取り組みについて積極的に鳥取市も支援をしてきておりますし、松葉ガニを冬の味覚の王者ということで積極的に売り出し、また親ガニも含めて、あるいは最近の若松葉ガニ、一連のカニについて、鳥取はその産地であって、大変おいしいんだということのアピールをしております。
 それから、エンジン02についての御質問がありました。お答えします。エンジン02鳥取という名称で今進めておりますが、昨年3月に開催したエンジン01文化戦略会議のオープンカレッジin鳥取、これの成果を承継しながら、地域の活性化にも結びつくように取り組みを進めております。8月24、25日の2日間の開催を予定しておりまして、事業費を25年度当初予算に盛り込んで、議会に提案しているところであります。昨年の7月からエンジン02についての話し合いを鳥取商工会議所の青年部、青年会議所、鳥取県、そして本市の4者で7回検討会を開いておりまして、いろいろ検討の中で、最終的には、いろんな議論がありましたが、鳥取の食ということで、今、鳥取は食の分野で情報発信とか、あるいはすばらしい内容がいろいろあるということを講師の先生をお迎えし、また、内外の参加者もお招きというか御案内してやっていきたいと思いますし、また、このエンジン02の開催は、新設する鳥取駅前のシンボル・スクエアと言っていいと思いますが、駅前太平線の屋根のかかった空間とか、あるいはパレットとっとりなど、中心市街地において主要な部分を行おうとしております。
 水産物の紹介はもとよりですが、8月という季節も考えなきゃいけませんので、直接そこで食べていただけるものは季節の限定がかかってきますけれども、当然のことながら松葉ガニ初め、カニの産地であり、料理が紹介されるところでありますし、二十世紀梨とか砂丘ラッキョウなどのこの時期の食べ物とか、あるいはシロイカ、岩ガキなど、季節に合ったものも積極的に売り込んで紹介していきたいと思います。
 また、通年で因幡の地の特産的な食べ物と考えられるとうふちくわとかそうしたもの、あるいはB級グルメ、ジビエ料理まで含めて鳥取の食を紹介し、その多彩ぶりといいますか、多彩な鳥取の食の姿を紹介できるものと期待しているところです。そういった取り組みに準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯湯口史章議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 私のほうから、ホームページの充実についてお答えいたします。
 本市のホームページはことし1月にリニューアルしたところでございまして、その中の鳥取市を味わうというところでは、鳥取の旬の農林水産物等の紹介や、インターネット公式ショップでありますとっとり市、また好評いただいております料理本、「新・鳥取の家庭料理」のPR、こういったものを行っております。また、2月15日には鳥取の地元料理が食べられる地産地消の店のガイドマップを作成したところでありまして、そのデータをこのホームページの鳥取市を味わうの中に追加して、充実を図っております。今後は、この鳥取市を味わうの中に特産品や食材を生かした郷土料理等を紹介するコーナーを設ける計画としておりまして、このコーナーでの地元水産物などを通して、本市の水産物の認知度をさらに高めてまいる考えでおります。
 以上です。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 私のほうは、鳥取市の水産物の漁獲の状況についてお答えいたします。
 鳥取市内には、鳥取港、これは賀露でございます。と岩戸、酒津、船磯、夏泊、青谷、長和瀬の6つの漁港がございまして、松葉ガニ、ハタハタ、カレイ等を漁獲します沖合底びき網漁業や、シロイカ、アジ、ハマチ等を漁獲します沿岸漁業を初め、岩ガキ、アワビ、サザエなどさまざまな水産物を水揚げしております。
 近年の漁獲量は減少が著しく、特に沿岸漁業におきましては、鳥取市の合併当時は1,078トンあったものが平成24年には798トンと減少しております。また、漁船の隻数につきましては、沖合底びき網漁船は20年前には14隻ありましたが、現在では6隻にまで減少いたしまして、また、沿岸漁業におきましては、平成18年の349隻が平成24年には303隻へと減少しております。
 魚価の単価で御質問がございましたけれども、漁獲高で回答させていただきます。沿岸につきましては、10年前は6億ございましたが、23年では4億5,000万ということでございます。また、沖合につきましては、10年前には13億ございましたのが23年には10億ということで、このように減少しておるところでございます。
 また、鳥取市内で売られている水産物の割合ということでございましたけども、これは申しわけありません。調査ができていなくて、県内産ではございますが、3割程度ということで伺っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 御答弁いただきました。松葉ガニやハタハタ、アカガレイなどを漁獲する本市の基幹漁業である沖合底びき網漁船が以前と比べ6隻にまで大幅に減少したということですけども、この実態についての見解と今後の支援についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。先ほどの答弁にもありましたように、6隻に減少したということであります。こういった事態は、漁船、その6隻について少し触れたいと思うんですが、6隻のうち4隻は、漁船リース推進事業とか、沖合底びき網漁業生産体制存続事業など、国・県、そして市の補助事業を活用して、新造船でやってきたものであります。残る2隻につきましては、昭和61年と平成2年に建造されたものでございまして、現在、関係者と新船建造の検討を行っているところでありまして、実施に当たっては、こうした制度も活用しながら支援を行いたいと考えております。沖合底びき網漁業というのは非常に重要な位置を占めておるわけですので、これを継続するためにはコストの削減とか生産性の向上を図るための新船建造、あるいは担い手の確保が重要であるというふうに認識しております。
 関連して少しお話ししたいんですが、県下で他に例のない船員の安全確保のためのAED設置、これはこのたび支援することで、沖合で操業するときの船員さんの安全をAEDで守るということになったということで、大変、市の支援も有効に活用されるものと思います。こうしたことを通じて乗組員の確保とか、あるいは、資源管理の上では改良網の導入、こうした取り組みなど、沖合底びき網漁業を取り巻く厳しい環境の中でも支援を続けたいというふうに考えております。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 ありがとうございます。ぜひ力強い支援をお願いしたいと思います。
 次に、市民への郷土料理や魚食の普及の御答弁がありました。もう一方で、生産者サイドも消費者ニーズに応じた取り組みが必要だと思います。売り手が対面販売をしながら調理法のアドバイスをしたり、家庭でごみが出ないよう頭や内蔵を取ったものや切り身での販売をふやすことも考えられます。生産者、流通関係者、また量販店などが連携して、消費者のニーズをつかみ、対応していくことも必要だと思います。全国豊かな海づくり大会の基本方針では、水産物のすぐれた栄養やおいしさを再認識してもらい、水産物の消費拡大を提唱する大会とありましたが、市民へのアピールや大会後の取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 大会後の取り組みにつきまして、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 全国豊かな海づくり大会終了後の取り組みについてお答えいたします。
 第31回全国豊かな海づくり大会におきましては、環境保全や栽培漁業推進の意識が高まり、海づくりや水産業への市民の関心が高まったところでございます。これらの機運の高まりを継続させるために、今年度より賀露自治会などの地元関係者を含めました「未来きらめくととリンフェスタ実行委員会」を立ち上げまして、7月の海の日に合わせた賀露白いか祭、秋に行われます食のみやこ大漁・収穫感謝祭、11月の松葉ガニシーズンに行います鳥取かにフェスタ、これらの3つを柱といたしまして、鳥取の水産業のよさや鳥取の水産物のおいしさにつきまして情報発信しております。どのイベントも多くの来場者を迎えておりまして、今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 積極的な取り組みを継続していただきたいと思います。
 次に、地元産の水産物の消費拡大の1つとして、学校給食での活用もあると思います。学校給食ではどのような水産物をどの程度使用しておられるのか、現状を教育長にお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校給食での使用の状況ということでございます。
 鳥取市の学校給食は、1日約1万7,000食ありますが、そのうち約8割を鳥取地域の3つの給食センターが提供をしております。平成24年度では1月末までに鳥取地域全体で5万5,076キロの水産物を使用しておりますが、そのうち鳥取県産のものは4万4,522キロ、全体の80.84%の使用率となっております。具体的には、主なものとして一夜干しハタ2,492キロ、冷凍ワカメ2,453キロ、タラフライ2,237キロなどが使用量も多く、いずれも100%の地元水産物の使用となっております。また、一夜干しカレイ、あるいはタラ角切りなども100%地元のものとなっております。なお、これら5品目は鳥取市内で水揚げをされたものでございます。このように、地元産の水産物を優先をして使用しておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 ありがとうございます。非常に地元産を使っていただく御努力をされてきているように伺いました。食育の観点からお尋ねいたします。魚介類にはDHAやEPAといった機能性成分のほか、タウリンやカルシウム、鉄分といった成分も豊富に含まれています。魚の脂に含まれる栄養素は、胎児や子供の脳の発育には重要な役割を果たすという研究も発表されています。学校給食を生きた教材として活用した食育が推進されていますが、栄養豊富な水産物を使用した給食での郷土料理、水産物を教材として活用するなどの取り組みの現状をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 郷土料理などを教材として活用しておる状況ということでございます。
 市内の全給食センターでは、毎月19日を食育の日と定めまして、鳥取ふるさと探検と題して、地元産食材の活用を進めておるところであります。水産物では12月に鳥取港の親ガニ、2月には青谷町夏泊で水揚げされましたハマチを給食に使用しております。また、平成24年度の学校給食の献立計画では、11月の献立目標を郷土の料理を伝えようと定めまして、全市で取り組むことといたしました。具体的には親ガニの味噌汁、カレイやハタハタの空揚げなど、地元水産物による郷土料理を給食献立に盛り込むとともに、保護者へも給食だよりなどで紹介をしておるところであります。今後も郷土料理などを活用しながら、地元の食文化への関心を高めたり、安心安全な地元食材への理解を深めたりして、なお一層食育指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 郷土料理とかさまざまな献立で工夫がされていると思いますが、私の聞くところでは、給食でそのような魚の献立が出た場合、魚を残す子供が多い、残量が多いというふうに伺いました。おいしいはずの魚がなかなか好まれていないと。その点では、出すときに、例えば焼き魚を出すときに、一たん焼いたものを冷凍して、そしてそれを給食センターとかでボイルをして出すということですので、確かに食べるところではかたくなっていたり、子供の口に合わないところがあるのかなというふうに思います。
 先ほど市長も御答弁がありましたけども、面影小学校でハマチの料理を実際されたところ、残すかなと思っていましたら、そのハマチのフライを全部食べて、そして給食は残しても、今つくったハマチの魚は食べたと。そして、子供たちがその途中で、このまま生の刺身で食べたいというようなこともあったそうです。そういう意味では、子供たちが食べれるような工夫が必要かと思いますが、今後学校給食で水産物を使用拡大する上での課題等をお伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 水産物を使用拡大する上での課題と対応ということでございます。
 鳥取地域の3つの給食センターでは、現在、焼く調理をする機器がありません。そのため、主菜として使用する水産物というのは、主にフライヤーで揚げた魚フライや、一旦焼いた魚をレトルト加工し、給食当日に加熱ボイルした焼き魚などが多くなっております。焼き魚などの加工品は、鮮魚に比べて1品当たりの単価が高いことなどを課題というふうに捉えております。そのため、本市では、焼く、蒸すことができるスチームコンベクションオーブンを年次計画的に導入したいというふうに考えております。これによりまして、調理の選択肢が広がり、使用できる地元水産物の品目と量がふえるとともに、今まで以上においしい給食を提供できるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 施設にそうした器具ができれば、また料理もおいしくなり、魚食も、魚の食べる子もふえると思います。
 次に、鳥取自動車道が3月23日に全面開通し、関西圏へのアクセスがより一層便利になり、鮮度が命の水産物にとっては大きなメリットになります。先日、水産漁業関係者に伺ったところ、保冷車の支援を要望しているとのお話がありました。魚価の低迷や消費者ニーズの多様化を考えると、市場流通だけに頼るのではなく、漁協から直接大都市の飲食店や量販店に水産物を送る産地直送が重要と考えます。
 燃油が高騰し、漁業者にとっては大変な御苦労が続いております。販路拡大、開拓が進むように、市として保冷車の補助、リースなどの支援が重要だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 鳥取自動車道の開通は、まさにそういった大きな効果があると思っておりまして、鳥取市の水産物を県外あるいは京阪神、積極的に売っていく大きな契機になると考えております。米子道が開通したときに境港の水産物が大変広い範囲に流通できるようになったというような効果があったことも知られているところであります。いろんな今、厳しい状況もあります。最近は燃油の高騰だとか、そういったこともあるわけですし、魚価の低迷ということも続いております。そういった中で、今お話しの保冷車の導入についてでありますが、現在、各漁港で水揚げされたものが鳥取港に集荷をされて、漁協がみずから保冷車を保有して集荷、運搬業務を実施するというようなこと、これは計画をされておりまして、私も漁協の役員の方から直接お伺いもしております。こういった形になれば流通経費の削減にもなり、あるいは県外等への産地直送による販路開拓にも大きな力となるものと考えております。この計画につきましては、まだ具体的なものとしてこちらと協議の段階に入っていないように思っております。今後、こうした保冷車の導入を含めて、いろいろな鳥取の魚をどんどん鳥取自動車道を通じて幅広い県外に売り込んでいく取り組みについて漁協等とも連携しながら、鳥取市も支援しながら推進を図ってまいりたいと考えております。


◯湯口史章議長 平野真理子議員。


◯平野真理子議員 御答弁にもありました燃油の高騰というのは本当に大きなことだと思います。燃油が上がるたびにまた新たな支援をお願いしていくということでは意味がないといいますか、力も出ないと思いますので、どうか力強い御支援をしていただくようにお願いしたいと思います。
 本年9月21日から11月10日まで、第30回全国都市緑化鳥取フェアが開催され、県外からも多くのお客様が来られると期待されます。多くの人が鳥取市のホームページをごらんになると思いますが、水産だけではなく、農林水産全般にわたり、親切でわかりやすく改善し、充実されるよう強く申し上げ、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。
                〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手)


◯上杉栄一議員 会派「新」の上杉でございます。早速質問に入ります。
 看護師等養成所誘致についてお尋ねいたします。この件につきましては、各会派から代表質問がされていますので、できる限り重複を避けて質問いたします。
 看護師等養成所設置に向けての取り組みは、昨年9月に発足した看護師養成所設置準備委員会で検討、協議されており、昨年12月に公募した交渉法人を1法人に絞り込み、選考した法人との協議を進めるとともに、支援策等の内容を検討し、本年度末を目途に誘致法人と基本協定書を締結するとされています。そこで、本市の看護師養成所誘致についての課題についてお尋ねいたします。まず、誘致法人への支援策についての考え方はどうか。2番目に、学生の確保の見通しはどうなのか、そして、実習先、実習指導者の確保の見通しはどうなのか、これらの課題について市長の御所見をお尋ねいたします。
 次に、中心市街地の環境整備についてお尋ねいたします。
 最初に、山白川整備事業についてお尋ねします。先日の地元説明会で、県は、山白川暗渠化の実現は困難であり、今後は河川内面、壁面の塗装等で対応すること、本市による市道弥生橋通りの整備方針では、歩道のカラー舗装化による車道との区別化、横断橋の歩道設置、車、歩行者の転落防止柵の設置等が示されました。これまで、山白川暗渠化実現に向け複数の案が示されましたが、最終的には現状のままでの結論に、今までの検討は一体何であったかというのが地元の偽らざる心情ではないかと考えます。改めて山白川整備事業の経過についてお尋ねいたします。また、このたび示された市道弥生橋通りの整備方針が山白川整備事業の最終案なのかお尋ねいたします。
 次に、末広通り北側の花壇の状況についてお尋ねいたします。
 山田議員の代表質問でもありましたが、ことしは都市緑化フェアが本市で開催され、県内外から多くの観光客等が訪れると考えますが、本市の顔であります末広通りの花壇の状況について市長の御所見を伺います。また、末広通りの空き店舗の敷地内に長年にわたり自転車が放置されており、地元も大変憂慮しています。撤去に向けての法的な措置がとれないかどうかお尋ねいたします。
 次に、飲食業者から出されるごみについてお尋ねいたします。
 飲食業者から出されるごみの収集は、それぞれの店が回収業者と契約していますが、契約内容、収集日、収集時間、収集方法についてお尋ねいたします。飲食業者の多くはごみの回収容器を設置し、回収業者が収集していますが、中には回収容器を設置せずに直接ごみ袋で出している業者もあるようです。回収容器を徹底すべきと考えますが、指導啓発についてお尋ねいたします。
 最後に、旧生協病院建物についてお尋ねいたします。生協病院は2008年に現在地に移転、新築して以来、旧病院の建物はいまだに放置されたままで、景観上、治安上、問題があると考えます。駐車場整備計画もあるようですが、今後の整備についてお尋ねし、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 上杉議員の御質問にお答えいたします。
 まず、看護師養成機関設置の関係であります。支援策についてお答えします。
 看護師等養成所の誘致に成功している出雲市の例があるわけですが、この春開学した専門学校のために、出雲市は土地を取得して、法人に対して30年間の無償貸し付けを行うとともに、その上に建てる建物等の建設費等の助成として3億円の補助を行っているという、そういう事例があります。こういった事例を参考にしながら議会と御相談をして、また一方、県の支援もお願いしながら市としての支援策を固めていきたいと考えております。
 次に、学生確保の見通しと、それから実習施設、実習指導者の確保、この2点についてお尋ねがございました。担当の部長からそれぞれお答えをいたします。
 山白川の整備についてお答えをいたします。
 この課題については、私も就任以来ずっとかかわってきたという気持ちでおりますし、実際、県庁の時代でもこのことは議論になっておりました。山白川は昭和27年に築造され、これまでさまざまな計画案が検討され、発表されております。昭和63年には、流量確保のための拡幅が検討されましたけれども、これはNTTの地下トンネルに影響があるということで、できないということになりました。
 また、2番目に、平成9年には、上部をせせらぎ水路、下部をボックス型水路の二重構造にするという計画が検討されたわけですけれども、水道、下水道などの地下埋設物に支障があり、長期間の交通規制も必要だということで、周辺への影響を考えて実施困難とされたところであります。経費も非常にかかるという話があったように思います。また、平成21年、最近ですが、本市より、ふたかけをして道路化する案を県に提示して協議をした経過がありますが、これは県の側で河川としての管理から許可ができないということで見送られております。
 こうした状況の中、現在、本市では地元要望も強い歩行者の安全性の確保、それから景観の改善、この2点を最優先に考えて、市道弥生橋通りの整備を計画いたしているところです。今回の整備が最終となるのかという御質問です。現在、この案をもとに地元とも協議をいたしております。山白川沿いの市道弥生橋通りの延長約430メートルの整備につきまして、地元の意見も踏まえ整備計画を策定し、説明をいたしております。整備内容ですが、路肩部と車道部で明確にカラーで色分けをして、視覚的な分離を図ると。2点目として、交差点部も道路方向に路肩を着色し、歩行者が守られる歩行者優先の形といたします。3点目として、車両の速度を落とさせるというか、スピードを落とさせる工夫をいたします。4点目として、道路橋に隣接して、歩道橋を設置するということで、歩行者の安全確保を図ります。転落防止柵を一体型のガードレールにするということで、景観上、あるいは安全確保上の改善を図ります。こういったことを実施する計画を立て、説明をしてきとるわけですが、この計画は、現在考えられる市道整備としては最終的な案と判断をしているところであります。長い将来は、またさらによりよい案があれば、そちらにまた整備を進めるということはあり得ることだと思います。この内容について、昨年12月18日に日進地区区長会、ことしに入って2月20日に沿線住民の方々に説明会を実施し、大筋の御理解をいただいているというふうに理解をしております。
 それから、次に、中心市街地の環境整備の中で、末広通りの花壇植栽についての御質問がございました。多くの人が見て御存じのとおりでありますが、末広通りの植栽に関しては、アーケード側の植栽が部分的に失われていて、土が見えている状態もいろいろ出ております。末広通りは、特に山白川までの間を見ても、本市の繁華街の非常に重要な一角をなしているわけでありまして、市民を初め多くの来訪者がございます。現状の状態は、街路、道路の景観として非常に改善を要するものという理解をしております。
 次に、自転車の放置及びその撤去等について御質問がありましたが、これは担当部長から現在までの検討経過などをお答えいたします。
 飲食業者とごみ収集の、これは収集運搬業者との間のどういう取り決めになっているかといったことにつきまして、そして、さらには大型容器を設置するようなことについての取り組み、末広通りのごみの収集に関する件につきまして、担当部長からお答えをいたします。
 さらに、旧生協病院について、これはお答えしたいと思います。
 私も、生協病院の移転の相談にあずかって、日交のバスターミナルのところに移転新築されるということについて、積極的に支援した経過があるわけでございますけれども、その後、本館、そして道路を挟んだ、たしか新館と呼んでいたと思いますが、この建物の利用のあり方についてはいろいろとお話し合いをして、働きかけもしてきたところです。そうした中、ことしの初めに直接伺ったところでは、これは本館のほうは解体するんだということでありました。具体的には、担当のほうでさらにお聞きしたようでありますが、本館について3月下旬ごろ解体に着手し、6月末を目途に平面の時間貸し駐車場約50台としてオープン予定ということであります。道を隔てた新館につきましては、一部をデイサービスセンター、ヘルパーステーション等として活用しているわけでありますけれども、あいている部分は健康増進、介護予防、介護福祉施設の導入を視野に入れて検討されているということで、医療福祉の拠点として駐車場と相まって活用しようといったお考えであると承っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 私からは、看護師養成所の学生確保の見通しについてお答えいたします。
 先日、吉田議員にお答えしたところでもございますが、県内高校生の看護師養成所への進学者でございます。平成22年4月では277名、平成23年4月では308名、平成24年4月では310人と、これ年々増加しております。その平成24年4月の進学者のうち半数以上の172人が県外に進学しておるというような状況でございます。また、本市で行いました県内高校への独自のアンケートでも、県内のほとんどの高校から、新たな看護専門学校誘致への期待感が寄せられておるところでございます。このようなことから、本市1学年80人程度の看護師等養成所を誘致した場合でも、学生の確保には問題ないと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 看護師養成機関設置に関連して、実習施設や実習指導者の確保の見通しはどうかという御質問でございました。お答えします。
 実習施設の確保につきましては、本市といたしましても、昨年11月に実習受け入れの中心的役割と思われます4病院へ、また、本年1月から2月にかけて、鳥取県病院協会東部支部会員の14病院へ出かけまして、実習施設の確保並びに実習指導者の養成についてお願いに上がっております。ほとんどの病院で今後の看護師確保のためにも協力したいというお話を伺っておりまして、十分見通しは立っていると認識をしております。なお、実習指導者の養成については、このたび、本市独自の施策といたしまして、講習会参加者の人件費の一部について補助制度を新設して支援ができるよう予算提案をしているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 放置自転車についてお答えいたします。
 まず、一般的な対策でございますが、道路区域内の路上に放置されている自転車であれば、道路管理者が、まず張り紙による撤去の周知、警察への盗難照会、防犯登録証による所有者確認を行った後、撤去、保管をしております。
 議員御指摘の末広通りの県道、鳥取国府線を管理する鳥取県に確認しましたところ、空き店舗前の敷地内に放置自転車があることは承知しているものの、放置自転車本体のほとんどが民地内にございまして、県が撤去することは困難であるとのことでした。法的なというお尋ねでございましたが、現在のところ、放置自転車の所有者や民地の所有者の同意なく行政が撤去することは困難であり、有効な法的措置がない状況です。しかし、現状のままでよいとは思っておりません。今後の取り扱いについて、県、地元関係者等と市が協議しながら対策を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 私のほうから2点お答えをいたします。
 まず初めに、飲食業者と収集運搬業者とのごみ契約の内容についてお答えいたします。委託業務内容につきましては、回収するごみの種類、収集回数、収集曜日、収集予定時刻、排出場所が主な内容でございますが、必ず容器に入れて出すこと、通路に置かないこと、収集日以外には出さないこと等が契約時に確認されております。
 以上でございます。
 2点目でございます。市のほうで大型容器を設置する考えはないかということについてお答えいたします。契約者と容器等の設置について協議するよう、収集運搬業許可業者を指導することを今後やっていきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 そうしましたら、重ねて、まず看護師養成機関設置について質問いたします。
 昨年の2月定例会で私はこの問題を質問させていただきました。非常に早急な取り組みを展開していただきまして、この1年で方向性がある程度見えてきたということで、実現に向けて早急な取り組みについて評価するものでありますし、改めてまた実現に向けての努力をお願いしたいというふうに思っております。
 先週、市内の私立専修学校の協会からも陳情が出ておりましたけれども、同様なといいますか、鳥取県の理学療法士会と作業療法士会から、鳥取市看護師等養成機関の新たな設置検討会、いわゆる鳥取市の今、設置している検討会の中にこれらの両学科を設置しないような要望があったというふうに聞いておりますけれども、検討会については、これらの学科については誘致の必須条件とはせずに、法人の経営判断に委ねるというふうになったというふうに聞いております。特に理学療法士、作業療法士の学科については、県中部、あるいは東部にはそれは存在しない学科でありますし、多くの市では、これを目指しては県外に出ていかざるを得ない、そういう状況の中で、看護学科のみで採算がとれるというのであるならば、そういう他の医療系学科、いわゆるこういった学科ができるのは仕方がないというよりも、そういう要望があれば、それはやはり地元にそういう学科がないということであるならば、それは設置するについては当然ではないのかなというふうに思いますし、このことが要するに地元で医療人材を育成したり、あるいは地元で就職できる道を開いていくということが、鳥取市のといいますか、今設置をする我々の責務である、使命であるというふうに考えておりますけれども、このことにつきましての市長のお考え方をまず伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 この点につきましては、担当の部長からお答えさせていただきます。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 上杉議員さんのほうから、今まさに私が答弁しようと思うことをみんな言っていただきました。まさにそのとおりでございまして、東部、中部には看護師、また理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を養成する私立の専修学校はございません。ですから、これらの道を志す若者は多く県外に進学しているという状況でございます。そのため、新たな看護師養成所を誘致した場合には、今まで市外、県外の学校へ進学しておった看護・医療系の道を志す多くの学生を本市にとどめる大きな効果が期待されます。地元専修学校との競合などで、現在そういう科もございませんので、大きな影響があるものではないと考えております。また、現在交渉中の法人のほうですが、地元と共存共栄を図りたいというふうなこともおっしゃっておられます。本市としても、地元の学校との意思疎通、これを図りながら力強く取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 地元の専修学校のほうからの陳情がありますけれども、今部長が答弁されたように、共存共栄という形にしっかり意思疎通を図っていただきたいというふうに思っております。
 それから、看護師養成所の設置の場所について、多分これからの議論になるでしょうけれども、まだ具体的な法人が決まってない中での議論は、とりあえずきょうは避けたいというふうに思っておりますけれども、中部の看護大学構想で倉吉短大の山田理事長さんが、学校の中に看護大学の設置になるでしょうけれども、要するに、寮を、倉吉市が持っている、倉吉市の駅の北側の、そこにしたらどうだろうかと、非常に駅の近くだし、若者が集うところであるしというようなことを発言されておられます。鳥取市においては、場所についてはまだこれからですけれども、できれば80人の3倍の240人という若い学生が集うところでありますので、中心市街地といいますか、そういったところに誘致するのがいいのかなというふうに思っております。これは私の考え、要望ということで終わりにしたいと思います。
 次に、中心市街地の環境美化について、山白川の改修についての県の考えについてまたお伺いしたいんですけれども、先ほど市長のほうから経過について報告がありました。昔、歌謡曲で「うれしがらせて泣かせて消えた」という三橋美智也の歌がありましたけども、まさにこのことでありまして、地元はいろんな案が出て大変期待したんだけども、結果何もできなんだということが今の現状であります。市道富安掛出線の道路整備と一体として、要するにあそこの渋滞であったり、あるいは若桜街道のバイパス道路として交通の便をよくするというような思いも多分あったんではないかなと思っとるんですけども、それも非常に難しい状況の中であります。県は河川内面の塗装で対応ということでありますけども、改めて、県は山白川の改修の考え方があるのかどうなのか、このあたりについて伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 県に確認しましたところ、市道弥生橋通りの道路整備に合わせて、鳥取県としても調和のとれた河川護岸の整備を検討すると伺っております。平成25年度に河川護岸の詳細調査を実施するとのことです。その調査結果に基づき、平成26年度に必要に応じて護岸対策や水質改善対策を実施する予定と伺っています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 この計画は、もともと鳥取市と鳥取県という2つの所管課の中で進められた事業であります。県が悪いとか市が悪いとかいう問題ではありませんけれども、やはり行政間でのそういった連携がしっかりできてなかった。それから、もう1つは予算の問題、お金の問題がかかわった問題でありまして、非常にこのあたりが、言ってみればはねかけみたいな格好になってしまったような状況も私はあるというふうに思っております。今後しっかり、これは要望にとどめておきますけれども、山白川の河川の改修について市のほうでしっかりものを言っていただきたい。これは要望にとどめておきます。
 それからもう1点、山白川の分で、この間の地元説明会の中で、私も時々感じるんですけども、下水臭、いわゆる下水のにおいがするんですわ。山白川の駅南庁舎の前から流れて暗渠になって出てくるんですけども、もう一方は、左側のほうに沢井手川のほうから入ってくる暗渠になってるところもあるんですけれども、このあたりについてのこの原因について、どういうことなのかお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 鳥取県によりますと、においの明確な原因はわかっていないとのことでございます。平成25年度に水質と堆積物の調査を実施し、原因を調べる予定としておりまして、平成26年度にその調査結果を踏まえ、必要に応じ、水質改善対策を実施するとのことでございます。なお、調査結果については早期に地元住民の皆様への報告を行うよう県に要望してまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 先日の地元説明会でもその話が出まして、だからふたをしてくれと。臭い物にはふたではないけれどもというような意見もあったということはお伝えしております。早急にこれは対応していただきたいというふうに思います。
 次に花壇についてでありますけれども、県のホームページに、県民の声、意見の内容というのが県のホームページに上がっておりまして、この中の意見で、末広通りの植栽を何とかしてほしいという意見がありまして、それに対して、これは県のほうの県土整備局のほうで、沿線関係者の方の御意見を参考にしながら当該路線の植栽のあり方について、一部撤去も含め早急に方針を出すこととしていますという、こういったホームページがあります。これは実は、平成22年の9月なんですわ。一体何をやっておられたんかなというふうに私は不思議でたまらない。県の対応について大変憤りを感じております。今後の整備については、地元との協議の中でどういった形がいいのか、いわゆるアダプトプログラムというような制度もあるわけですので、このことについてまた地元との協議をしていただきたいというふうに思いますけれども、これは県道でありますので県管轄でありますけれども、市長としてこのことについてしっかりと県に申し入れしていただきたいというふうに思いますけれども、改めて市長の御意見を伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 末広通りの管理者である県のほうから、そういう県民の声の答えが出ているというのは、きょう初めて伺いましたが、この問題について県と市が話し合ったときに、我々としてはとにかく現状ではいけないので、何とかしてもらいたいということを言って、とにかく緑を豊かにするとか、あるいは撤去するとか、いろんなことが考えられるといったといったことで県とも話し合いをしておりますが、そのときに県のサイド、これは県道の歩道部分の植栽のことですので、県としては市とか地元と協議しながら検討していきたいという話でありました。22年9月から既に3年たつような状況でありますので、できるだけ早く方向を定めて、都市緑化フェアがまたこの秋にも参りますし、この現況を放置することなく道路景観、そしてそれがまちの景観であり、安全安心な空間整備、こうしたことにつながるように、中には植物に水やりをしたりして育てておられる方もあるようにも聞いておりますが、全体としての意向をまとめて早急に対処いただけるように、しっかりと要望、さらに協議をしていきたいと思います。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 都市緑化フェアの話がありました。ことしのテーマ「ともに育てる身近な緑」、まさにこの中心市街地、鳥取市の顔とも言うべき、その花壇がそういうような状況というのは、これは県とか市の問題じゃなくして、来られた観光客は見て、これは鳥取市として評価されるわけでありまして、我々は県の事業であろうが、県のそれこそ管轄であろうが、やはり鳥取市の評価につながる話になりますので、しっかりこれは県のほうに申し入れていただきたいというふうに思いますし、地元との協議もどういう方策があるのか、おっしゃるように、自分のところであそこにいろいろと植えてある方もありますので、そのあたりについても協議していただきたいというふうに思っております。これは要望ということで、意見ということで、そこでとどめておきます。
 放置自転車の撤去については、なかなか厳しい状況だということは今聞かせていただきました。きょうも朝出るときに、そこの店舗じゃなくして、あいている飲食店の前に自転車とごみが放置されてありまして、これも敷地内のものですから、なかなか厳しいのかなというふうに思っております。このことについては、自転車法という法律があるようですけれども、これについても地方自治体等々に対策を求めており、条例等々をつくって、一定の範囲内で自転車を撤去するようにしているというふうには書いてありますけれども、何らかの方策がないのか。今、ないというふうに言われましたけども、改めて市長の御意見を伺いたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 民地内に長年放置されているような自転車の撤去なり処分なりでありますが、土地所有者、またはその土地を所有者から管理を委ねられている方、こういった方に撤去をお願いするという方法は当然あるわけで、ただ、お聞きするところによると、所有者がこちらの地元にいらっしゃらないとかそういった事情もあるようでありまして、どこまで可能かというのが残された問題点です。それと、自転車はそれぞれ防犯登録などがありますから、持主が判明すれば持主に対して放置されてますよと、撤去してくださいというようなことを、いわば所有者にかわってという立場でしょうか、景観上の立場から、市のほうからお願いをするといったことはできようかと思います。これら、法律上というよりは事実上の取り組みを今後県とも相談しながら、また地元の御意見もお聞きしながら市として取り組みを進めていこうと思っておりますので、先ほどの植栽の件とあわせて、できるだけ早い時期に解決に向けて動き出したいと思っております。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 以前に私も空き家問題について質問したことがありましたけども、なかなか民民の話になってくると難しいということは重々承知はいたしておりますけれども、これから、これは鳥取市だけの問題じゃなくして、全国でいろんなこういった問題、何らかの処置をしなければならない、そういった時代に来ているというふうに思っております。しっかり前向きに検討していただきたいというふうに思います。
 それから、ごみの収集についてでありますけれども、先週日曜日に私も朝、弥生町を歩きましたら、要するにごみが袋に出して、袋のままに出して、散乱したごみがそのまま放置してありました。日曜日ですから収集の時間がありませんので、おそらく月曜日までこのままなのかなということでありましたけども、代表質問の中でごみ収集については、日曜日だけは末広通りを市が収集しているということでありましたけども、これにつきまして、弥生町であったり、あるいは永楽温泉町のあのあたりの歓楽街についてのごみ収集ができないものなのか、このことについてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 上杉議員の御質問にもありましたように、末広通り、一部と言わざるを得ませんが、の山白川までの部分、こういった部分において、本市の中心市街地といった観点から、市が鳥取市環境事業公社に別に委託をしまして、平成18年度から日曜日の朝のごみの回収という取り組みを始めているものであります。日曜日は、神谷清掃工場も終日ごみの受け入れを、修繕等があるときということでしょうか、していないということもありますし、地元住民との協定もありまして、ごみ収集車の運行が制限される。実は1台というふうにされています。そういうことから、ごみの収集車をどんどん送り出して収集を図るというわけにはなかなかいかない制約条件があるのですが、現況を確認しまして、ある程度我々も見て承知はしておりますが、その1台の範囲で可能な範囲のごみの収集について、環境事業公社とも協議をして進めることにしたいと、そういう今話し合いをしております。


◯湯口史章議長 上杉栄一議員。


◯上杉栄一議員 ぜひお願いしたいというふうに思っております。収集業者あるいは飲食業者等々の指導についても、これは答弁求めませんけれども、しっかり今後、このあたりの指導もお願いしたいというふうに思っております。
 最後ですけれども、今回、中心市街地の環境美化について、環境整備について質問をいたしました。これは、言ってみれば鳥取市の文化の度合いをはかるものだろうと、バロメーターだろうというふうに思っております。「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を掲げるんであるならば、やはりごみの問題であったり景観の問題であったり、これをしっかり取り組まなければ、絵にかいたもちにしかならないというふうに思っております。それは、行政はもとよりでありますけれども、地元とのキャッチボールをしっかりしていただいて、いわゆる協働という形の中で、お互いに何ができるかということを汗を流しながら、これからしていかなければならないということであります。このことを申し上げて、私の質問を終わります。


◯湯口史章議長 田中文子議員。
                〔田中文子議員 登壇〕(拍手)


◯田中文子議員 共産党の田中文子でございます。質問に入ります前に、一言述べさせていただきます。
 安倍首相は、昨日の衆議院予算委員会の施政方針演説で、TPP参加について、日米共同声明を踏まえ、政府の責任で交渉参加について判断すると、交渉参加への意欲のある発言をされました。日米共同声明は交渉の場で例外を主張することを妨げないという程度で、重要品目は例外として守られる保証はありません。TPPに参加すれば、農林水産業のみならず、医療、保険、食の安全、政府調達に関する入札や建設業など、幅広い分野で大きな影響が危惧されております。日米2国間だけの会談で聖域なき関税撤廃でないことが明確になったなどというのは国民を欺くものです。国民の暮らしはもちろん、日本の形まで変えると言われるTPPには参加すべきではないと考えます。
 それでは、質問させていただきます。
 まず、西地域の小・中学校のあり方についてお尋ねいたします。西地域では、突然、小・中学校の統合問題が広がり、動揺が広がっています。説明をされたのは、地域審議会やPTAだけですが、しかし、地域にはもう既に広がって、合併して一段と少子・高齢化、過疎化が進んでいるときだけに、中学校の統合の話は非常に重く受けとめられています。地域審議会やPTAでの説明は、統合は決定したわけではなく、小・中学校の耐震化事業と校区再編の取り組みの中で、青谷中学校と気高中学校の校舎の耐震、改築と関連して、減少しつつある子供の数のことも考えて、校区再編もあわせて検討し、子供たちにとってよりよい教育環境や学校のあり方を皆さんと一緒に考え、御意見をいただきたいということで始まりますが、具体的な話になりますと、青谷中学と気高中学の耐震診断の結果、校舎は改築ということになり、2校を整備するとなると20億円という膨大な額となり、新しく3つの中学校を統合して、新築できる額を超えることになります。一方、校区審議会で鹿野中学校は3学級しかなく、学校のあり方に緊急な検討が必要で、その際には気高中学校や青谷中学校との統合という選択肢も考えられます。選択肢はいろいろありますと言われながらも、統合を考えた場合の具体的な統合中学校の建設場所だとか通学方法、あわせて気高町の小学校の統合と関連された説明になっておりました。参加者の中からは、これを聞かれた地域審議会の参加者の中からは、市がここまで考えておられるのならとあきらめに似た声も出されておりました。
 学校統合は、子供たちにとってはもちろん、地域にとっても、学校がなくなったら地域がなくなると言われるくらい大きな影響があります。子供が少なくなり、学級数が少なくなると、適正規模以下だと問題視され、再編の対象になります。教育長は、学校再編は教育環境という視点で考え、決して合理化ではないと先日の代表質問で答弁されました。校区審議会の議論の中でも、議事録に書いてございますが、単に規模が小さいから問題だということではなく、小さくても地域の結びつきなどを考慮していく、検討のプロセスを大事にしていくと話されております。今後、この問題を考えていく上で、今、適正規模以下の鹿野中学校などで学級運営上、または子供たちの教育上、どんな問題があって統合を俎上に乗せる必要があると思われるか、教育長にお尋ねいたします。
 続いて、再生可能エネルギーの自給についてお尋ねいたします。
 昨年の9月議会でも、本市の再生可能エネルギーの取り組みについてお尋ねいたしました。市長は、国民の安全安心と社会経済の発展を前提として、原発依存の電力供給から脱却し、再生可能エネルギーに転換していくのが理想的だと答弁されました。そして、本市でも第2期鳥取市環境基本計画で再生可能エネルギーの目標値を平成22年度に6,322キロワットの発電設備能力を、平成27年度には1万1,100キロワットとする計画であり、今議会の提案説明でも環境に優しいまちづくりとして、地球温暖化の防止を最重点プロジェクトとして位置づけ、クリーンエネルギー導入について検討する庁内検討会を立ち上げ、太陽光発電等に積極的に取り組むとしておられます。まず、再生可能エネルギーの目標の達成状況についてお尋ねいたします。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の田中議員の御質問にお答えします。
 再生可能エネルギーの活用という点であります。目標の達成状況ですが、第2期鳥取市環境基本計画の平成27年度目標値が1万1,000キロワットであります。平成24年度末、今年度末見込みになりますが、9,792キロワットでありまして、この推移から見ましても目標は十分に達成することができる状況でございます。これは家庭用の太陽光発電、そういったものがかなり急速に普及しつつある中でこういった数字になっております。
 他方、庁内の、御質問の中でも紹介ありましたが、検討会議も設置しておりまして、大規模太陽光発電、あるいは小水力発電につきまして、現在、さらに事業を推進するということで検討や取り組みを進めてきているところであります。そういったことですので、十分達成できるということはございます。なお、関連してでありますが、平成25年予算案で1キロワット当たり、住宅用の太陽光発電整備の補助金を7万5,000円に引き上げるという案を提案いたしております。一層の普及を促進する、そういった効果があるものと考えております。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 西地域の学校のあり方についてのお尋ねでございます。
 この問題は、気高中学校、青谷中学校の校舎の耐震化に当たりまして、将来のさまざまな学校のあり方を想定し、それと整合する施設整備を実施すべきということで、検討のための条件や選択肢を情報として提供しているものであります。
 また、これに関連をしまして、小規模化が進む気高地域の小学校の問題についても、あわせて考えていただこうというものであります。10年後とか、あるいは15年後のことを想定して、検討していただく必要があるわけですが、小規模校の課題などについては、詳しく、あるいは丁寧に説明できていない部分があったかもしれないというふうに思っております。今後、説明会を重ねる中で十分理解していただくようにしていきたいというふうに思っております。また、統合案については、かなり具体的にというふうにおっしゃいましたが、比較対象として具体的な内容が必要であるというふうに考え、現時点での想定案を示したものであります。
 いずれにいたしましても、課題を皆さんに十分に御認識、御理解いただく上で、将来の子供たちの教育環境はどうがよいのかということをしっかりと検討、選択をしていただき、保護者や地域の皆様の御意見をその際十分に尊重して進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 登壇でもお尋ねしたんですけれども、いわゆる小規模校と言われる学校での教育上の問題点だとかということについて、まだ答えていただいていないと思いますが、お願いいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小規模校の問題ということにつきましては、やはり子供たちの数が少ないということから、さまざまな学習環境、あるいはこれは教職員の数にも実はかかわってくるわけですが、さまざまに実は影響があるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 ちょっと奥歯に物の挟まったような言い方で納得できませんけれども、まだ期間もありますので、おいおいに聞いていきたいと思っておりますが、ただ、いろいろと皆さんで話し合っていただいてと言われても、教育委員会の一方的だと思われる説明に感じられるわけですね。先日、鹿野はPTA全部が、保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者を集めて説明会が持たれました。それは当然、地域審議会に説明されたのと同じように、具体案を提示されたわけですけれども、その後で、それは金曜日でした、説明が。その後で、来週アンケートをとらせていただきたいと思いますというふうに会長さんが言われまして、周辺におられたお母さんたちが、アンケートとられても書くことがないわなとささやいておられるんです。私は見かねて、そのことを言われたらと言ったんですけれども、発言される方はありませんでした。後日お聞きしますと、アンケートは1回だけで終わらなくて、自分たちは子供たちが中学校3年生なので、いなくなるので第1弾としてとるんだというふうにおっしゃってましたけれども、非常に乱暴なやり方かなというふうに私は感じましたが、そのときにお母さん方が、もっといろんなこと聞かんとわからんわなと言われて、どんなことが聞きたいですかと言ったら、統合小学校というのを聞いたことがあるけれども、統合小学校というのが聞きたいわなと言っておられました。一貫校です。鳥取市では湖南学園がそうですけれども、湖南学園が一貫校としてスタートされた経過と現在の状況についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 先ほど、奥歯に挟まったというふうにおっしゃいましたが、もう少しそのあたりを、小規模校の問題ですね、そのあたり、ちょっとメリット・デメリットを交えてお話をしたいというふうに思います。
 小規模校のメリット・デメリットなんですが、まずメリットとしましては、主に、例えばきめ細かな学習指導ができます。そして、生活面でも目が行き届きやすく、例えば学校不適応など、こういうふうなものを未然に防ぎやすいというふうなこともあります。それから、学校生活や行事の中で、一人一人の個別の活動機会を設定しやすいということがあります。いわゆる出番が多くなるということです。それから、相互の人間関係が深まりやすく、また異学年間のいわゆる縦の交流です、よくやっておられますが。縦の交流が生まれやすいというふうな、こういうメリットがあります。これに対して、今度デメリットになるわけなんですが、これは多様な意見や考え方に触れる機会や学び合いの機会、あるいは切磋琢磨する機会、こういうものが少なくなるというふうに考えます。それから、2つ目といたしましては交友関係の広がりがやはり乏しくなって、人間関係や相互の評価、こういうふうなものが固定化しやすい。こういう問題があると思います。それから、運動会などの学校行事や音楽活動などの集団教育活動にやはり制約が生じていくというふうな問題もあります。
 先ほど申し上げました、いわゆる教員の問題などもありますが、それは特に中学校において顕著になってまいります。教員の数も少なくなって、教科担任の配置や部活動の種目、こういうふうなものがやはり限定をされてきます。こういういわゆるメリット・デメリットというふうなものがあります。
 それから、湖南学園の小中一貫校についてのお尋ねもありましたが、この小中一貫校については、経緯といたしましては、児童・生徒の減少に対するいわゆる地域の危機感の中で、平成16年度に地域の研究推進委員会が設置をされました。市教委もメンバーに加わって、4年間の検討結果を経て20年度の開設に至っております。この一貫校の評価としましては、9年間を見据えた一貫教育によって学力の向上が見られ、また、小中の連携により不登校がなくなったなどの成果が出ております。
 課題としましては、いわゆる変化の少なさへの対応、あるいは9年間を通した特色のあるカリキュラムの確立など、さまざまに努力をしていかなければいけない部分があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 ありがとうございました。やはりいろいろ話し合うときに、今、教育長からお話しいただいたメリット・デメリットについても、ただ部活の数が少なくて選べないとか、交友関係が固定化する、そのことだけが強調されるような気がしております。メリットについても、あるいはデメリットについても丁寧に話していただいて、メリットやデメリットは時と場合、人によって、またそれが反対になることも考えられますから、いろいろな場合によってそういうことを話していただくということが、やはり本当に選択する場合にどういうふうになるかということが大事だと思います。湖南学園の一貫校についても、そういうよさばかりでなくて、課題等もきちんと話していただいて、話し合いに参加された人が納得のいく話し合いというのがまず大事だと思いますが、鳥取市は今後、小中一貫校は推進していかれる方針があるのかどうかお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 これは、やはり地域や保護者の皆さん方と十分に協議をしていただき、その中でまさに一貫校以外の統合の話もあるわけなんですが、その中でまさにふさわしいということであれば、これはそういう方法もあるのではないかというふうに思っております。かくあるべきというふうなお答えではないと思います。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 それでは次に、住民合意についてお尋ねいたしますが、住民合意というと非常に堅苦しくなりますが、最終的に地域審議会やPTAごとに意見集約をお願いして、それを校区審議会あるいは教育委員会で方向を決定していくというふうにいただいた資料には書いてございますけれども、地域審議会に対してはどのような役割を求められるのかお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 地域審議会にどのようなということでありますが、あわせて私たち、地域審議会も含めて、地域の各皆さん方にやはり同様なお話を申し上げ、かつ御意見をいただきたいというふうに思っておるところであります。いわゆる住民の皆さん方の合意について、これをどのように求めていくのかというふうなことがこれから課題になってくるのではないかなというふうに思っておりますが、今申し上げましたように、とにかくしっかりとした説明、それから情報、こういうふうなものをお出しして、そこで議論をしていただきます。集約のお話は、御質問はなかったというふうに思うわけなんですが、皆さん方の御意見をその後、例えばアンケートですとか、さまざまな形でふさわしい形で求めていきたいというふうに思っておるところであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 佐治と用瀬の中学校の統合の場合でお聞きしたんですけれども、佐治と用瀬の場合は佐治の地域審議会から統合をという声が出たぐらいですから問題はなかったのかと思っておりましたけれども、佐治の方にちょこちょこ聞きますと、地域審議会が説明されると、どうしても教育委員会からの資料に基づいて説明されるので、教育委員会の方針を徹底するために出られたような感じがしたというふうにおっしゃる方もありました。ですから、どうしても地域審議会の説明ということになると、そういうことにならざるを得ないかなというふうに思いますが、そのあたりも気をつけていただいて、やはり賛成、反対ということではなくて、子供たちにとって、地域にとってどういうふうなあり方がいいのか、子供や先生方も含めて、いろいろな視点で話し合うということを今後1年間大切にしてやっていただきたいと思います。これは要望でございます。
 続いて、再生可能エネルギーについてお尋ねいたしますけれども、合併地域は山間地で水が豊富だということもありまして、天候に左右されない小水力発電に非常に関心が強くて、NPO法人でやれるんかなとか、あるいはまちづくり協議会でも考えてみてもいいじゃないかという声もあるほどです。本市も県のモデル事業で国府町楠城でマイクロ小水力発電の実証をしてこられたわけですけれども、その結果についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 小水力発電の取り組みについてであります。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 小水力発電の基本的な考え方と今後の具体的な事業化の点についてお答えをいたします。
 小水力発電事業の導入につきましては、庁内検討会議で現在検討しているところでございます。採算性について難しい点があり、今後の技術革新によるコスト削減や、国、県の補助制度活用が必要であると考えております。しかしながら、渓流や農業用水、上下水道など、多方面での活用が可能であり、中山間振興、災害時の非常電源の確保、地球温暖化防止の効果等が期待できるところから、引き続き事業化に向けて検討していく考えでございます。なお、25年度でございますが、秋里の下水処理場で放流水を活用したマイクロ水力発電を計画しておるところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 楠城のことについてもう少し詳しくお知らせいただけませんか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 中山間地域の水力発電の資料をちょっと持っておりましたので、私のほうから状況を御報告申し上げます。
 楠城のマイクロ水力発電でございますが、23年度に設置が完了して、24年度から稼働しておるという状況でございまして、発電に必要な水量が安定していないというようなことで、一定の発電に至っておらんような状況でございます。
 現在のところ、業者の確認により、わずかではございますが、100ワット程度、その発電が認められておりまして、制御盤が設置されておりまして、そこの部分の電球を点灯させておるというようなことで、このために楠城の管理団体が水力確保のためのパイプなんかを設置されたりしておられるわけですけど、平成25年度に事業者と共同によって、中国電力も交えまして、発電量の計測を定期的に行いまして、電気量、電気料金、結局ほかのところの、何といいますか、農産物の直売コーナーの電気代がかなりかかっておりますので、その部分の相殺できるような具体的な方策等を25年度にかけて調査検討されるというようなことは伺っております現状でございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 ありがとうございました。中山間地の集落では、農産加工施設の電気代等、そういう部分が賄えたらいいなというふうな考え方で、非常に関心を持っておられるグループもございますので、ぜひ市としても産業技術センターでマイクロ小水力発電装置が開発されて、装置としては成功したというふうなニュースもございますので、ぜひ市としても積極的に試験的に取り組んで、ぜひ実現できるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 楠城の例を挙げて、今、その内容も御報告しましたけれども、さらにこれを中山間地域の加工場の電気供給といったことに結びつけるというのは、先ほどもちょっと触れておりましたが、この楠城の例でも、楠城ふるさと広場の電気代なんかを賄おうという計画でスタートしていたと思います。ですから、そういった考え方はしっかり持ちながら、可能なところについてやっていきたいと思います。
 なお、この楠城のマイクロ小水力発電の事業は、モデル事業といった考え方で、県100%の補助で今実施しておりますが、今後、実施の具体的な例を、これを調べた上でふやしていくときにどんな制度でやっていけるのか、鳥取市の中山間地域の補助事業やなんかにも位置づけられないか、そういったことも考えていきたいと思います。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 最後に、市有地での太陽光発電についてお尋ねいたします。
 青谷のイカリ原で太陽光発電が計画されておりますが、いろいろ紆余曲折あって市直営になるようですけれども、今後も市有地で有効活用として太陽光発電の方針を持っておられるのかお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 市有地の中には、余り有効利用されていない土地もあるわけです。青谷町のイカリ原の土地は、放牧地等として利用されておりまして、これは利用されている土地でありますが、農地転用などを図って太陽光発電にも供しようとしております。ですから、市有地の有効利用として太陽光発電事業を積極的に取り組む方針でおります。この事業、民間での参入も予定されていましたが、やはり規模が予定の規模よりも相当小さくなったことで、十分な民間としての採算性はとれない。しかし、現在のこの制度の活用によれば、毎年一定の収入が得られるという見通しが立ちましたので、鳥取市の収入確保という観点からもきちんと特別会計を設けて実施していこうと考えているものでございます。
 そのほか、先ほどの小水力の発電などを含めて、下水道の施設内での発電なども考えられるといったことを含めて、幅広く考えております。中山間地域の対策、活性化、その他増収的な観点からも、また、市内のいろんな企業が参入していただければ、ビジネスチャンスという観点からも市有地を有効活用した太陽光発電については積極的な取り組みを推進してまいります。


◯湯口史章議長 田中文子議員。


◯田中文子議員 最後に要望ですけれども、やはり先ほど松下部長が答えていただいたように、中山間地の活性化策として小水力発電であるとか、あるいは耕作放棄地での太陽光発電など、中山間地活性化の策として、そういう部分でもぜひ検討、取り組みを強めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯湯口史章議長 児島良議員。
                〔児島 良議員 登壇〕(拍手)


◯児島 良議員 会派「結」の児島良です。通告に従い、成年後見制度についてお伺いいたします。
 認知症や知的障害、精神障害などの理由により、判断能力の不十分な方々は、財産管理を十分行うことができず、財産や年金等の搾取による経済的な権利侵害、振り込め詐欺や悪徳業者による詐欺被害に遭う事例が多く見られます。また、家族や親族などから虐待を受ける悲しい事例も少なからず報告されています。このように、判断能力が不十分な方々の場合、自身の権利が侵害されていることに気づかないこともあり、被害が深刻化することも少なくありません。
 また、これまで措置によって提供されてきた高齢者福祉サービスが介護保険制度の導入により、契約によって提供されることになったため、判断能力を欠くことにより契約を締結できない人たちができるおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度で、社会保障の観点から非常に重要な制度であります。本市においても、今後急速に高齢化が進むのは確実ですし、核家族化による影響や、親族、地域のきずなが希薄となっていることも懸念されていますので、この成年後見制度を推進することがますます重要になってくると思います。
 そこでお尋ねします。成年後見制度について、制度の説明と本市の基本的な考え方をお伺いします。あわせて、本市における成年後見の現状と今後の見通しについてお伺いします。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 児島議員の御質問にお答えします。
 成年後見制度の制度の説明は質問の中でほとんどされていますので、一、二点触れます。そして、本市の基本的な考え方をお答えします。
 成年後見制度、これは介護保険制度の開始とあわせて平成12年4月からスタートしたということであります。内容としましては、認知症や障害などにより、判断能力が十分でない方に対しまして、家庭裁判所から選任された成年後見人などが財産管理やサービスの利用契約などの法律行為を代行するという制度でありまして、本人の権利を保護し、あるいは支援をしていく新しい仕組みです。この仕組みを普及していくことというのが今、重要な課題になっているわけであります。今後、急速な高齢社会の進展により重要度は増していくものと考えておりまして、この制度の運営、運用に当たりまして、市の役割も大きくなってきているという認識をいたしております。
 本市における成年後見の現状とか今後の見通しについては、担当の福祉保健部長からお答えをいたします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 成年後見の現状と今後の見通しについての御質問でございました。お答えをします。
 本市における市長申し立て、これは親族にかわって申請の手続を市長が代行するということでございますが、この件数が平成22年度が7件、平成23年度は同様に7件、今年度は既に申し立てたものが13件ございまして、現在手続中や調査中のものが3件ございます。鳥取地方裁判所管内での市長申し立て以外で、4親等以内の親族や検察官、こういった方による申し立て件数につきましては、法廷後見の申し立てが平成22年度は117件、平成23年度は114件、平成24年度は2月20日現在で107件でございます。こうした状況から、現時点で顕著な増加といった傾向が見受けられませんが、施設入所などの際に、身元引受人のかわりとして成年後見人の選任を求められるケースが増加をしているということがございますので、本市でも市長申し立ての件数はふえていくものというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 御答弁いただきました。重ねてお伺いいたします。
 成年後見制度利用支援事業についてお伺いします。成年後見を利用するに当たって、成年後見制度利用支援事業というものが本市には整備されております。この事業の目的、内容というものをお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 本市の成年後見制度利用支援事業の目的としましては、成年後見制度利用に要する費用の負担が困難である方、この方に対しまして、鳥取市がその費用を助成することにより、成年後見制度の利用促進を図ろうとするものでございます。具体的な内容としまして、家庭裁判所に対して後見人の申し立て手続に必要な診断書料、あるいは必要に応じて鑑定料などの費用の助成がございます。また、後見人が決定をされた後に、契約や財産管理のために支払われます後見人に対する報酬、この助成もございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 本支援事業ですが、実施要綱というのがありまして、その定めるところに従って行われますが、支援する対象者として、第2条に生活保護を受けている者及びこれに準ずる者とあります。これについては書かれてあるとおりで理解できるわけですけども、第2条の2項に市長が認める者とされております。大変な曖昧な表現であります。例えばどのような場合を想定されてこの規定があるのか御答弁いただきます。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 この支援事業の要綱の説明というか、解釈であります。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 市長が認める者とは、この要綱の第2条1項で定めております生活保護を受けている方、こういった方を除いた方でございまして、特段の配慮をすべき状況にある者を想定しております。例えば、災害など、緊急の事態に遭って、支援制度の適用が必要とされる特別なケースと考えておりまして、これまでに適用された例はございません。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 判断能力が不十分な方で、生活困窮な方のこういう状態をなるべく早く支援対象者と認定していただくことが必要であると考えておりますが、市としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長から、実務も踏まえながらお答えいたします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 制度の適用に当たっては、預貯金や不動産などの資産調査、あるいは2等親以内の親族に関する調査等が必要となります。特に親族に対しましては、その所在確認や親族申し立てを行う意思があるかどうか、ない場合には、その理由の確認と、市長申し立てに同意するかどうか、こういったことの調査が必要でありまして、ある程度の調査期間を要します。この結果、親族による申し立てが困難な場合には、市長申し立ての手続を開始することとなりまして、この利用支援制度の適用を検討することとなります。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 先ほど、対象者の規定が曖昧だと述べました。他市の例を見ますと、例えば芦屋市の実施要綱ですが、これ、全般にわたり非常に詳細に規定されております。そのまま職員のマニュアルになるほどではないかと思っております。それに比べて本市の要綱をちょっと見ますと、簡易過ぎるような感じが受け取れますが、その点いかがお考えでしょうか。御答弁ください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 本市と芦屋市の大きな違いでございますが、本市は成年後見制度における鳥取市長申し立てに係る要綱、この要綱と成年後見制度利用支援事業実施要綱の2つの要綱を定めております。芦屋市ではこういった事務を芦屋市成年後見制度利用支援事業実施要綱、この1本で定めているところでありまして、本市の要綱が簡単過ぎるというふうには考えておりません。しかしながら、芦屋市の場合は、調査内容や事務の進め方等を具体的に定められておりまして、大変参考になる点も見受けられます。今後は芦屋市の例に限らず、その他の自治体の要綱などを広く参考にしながら、必要に応じて見直すべきところは見直したいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 続きまして、25年度予算で計上されておりますとっとり東部権利擁護支援センター設置運営事業費補助金についてお伺いいたします。
 私の質問の通告書には、とっとり東部権利擁護支援センターは、一般財団法人となっていますが、一般社団法人が正しいので、お手数ですが訂正をお願いいたします。
 さて、本事業予算の補助対象となっております一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センターとはどういう団体なのかお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 支援センターの社員構成は、同センターの目的に賛同する弁護士、社会福祉士、司法書士等、専門職の個人または法人となっております。法人の設置目的は、鳥取県東部地域とその周辺地域における高齢者及び障害者についての権利擁護の推進となっております。主な事業内容は、成年後見人候補者の養成及びあっせん、成年後見人等への就任及び支援、権利擁護に関する相談、支援、研修及び講演などとなっております。その活動財源につきましては、平成25年度収支計画書によりますと、成年後見制度利用支援事業240万円、鳥取県と東部1市4町からの運営補助金等がそれぞれ300万円、これとは別に県から鳥取県高齢者権利擁護相談支援事業の委託料が48万4,000円、それに会費あるいは寄附金等が1万2,000円で、合計900万4,000円となっております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 次に、補助金額228万3,000円ですね、事業費に載っておりますが、平成25年度予算の事業別概要をちょっと見ますと、虐待などの権利擁護や成年後見制度などの相談や申し立ての代行、成年後見受任者への支援や、成年後見制度の普及・広報活動、市民後見人の育成などの事業を行っている団体への補助金であります。しかし、専門的かつ広範囲にわたるこのような事業を行っている団体に対しての補助金としてはいささか少ないのではないかと感じますが、市のお考えはいかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 いろいろ話し合いを行って合意して、この金額が出ておるということですが、詳しくは具体的には担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 支援センター側から出されております財政支援の要請につきまして、支援センターの代表者、鳥取県、鳥取市、東部4町の担当者が一堂に会しまして、話し合いがこれまで行われてきております。最終的には東部1市4町といたしましても、その権利擁護推進に果たす効果などを総合的に判断しまして、県と同額の補助額、上限300万円でございますが、これを分担して支援していくことが妥当との結論に至ったところでございます。この合意結果に基づきまして、東部1市4町補助金額を均等割と人口割で算出いたしまして、鳥取市分が228万3,000円としているところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 算出根拠をお伺いしました。この支援センターの事業費が900万円ということで、その内訳を県が3分の1、市町3分の1、法人3分の1と、こうして計算したということですね。しかし、法人負担の3分の1の300万円ですが、営利を目的としない法人のことですので、これを自己で賄うことはいささか困難ではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 この点につきましても担当部長から答弁いたします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 支援センターは、趣旨に賛同された弁護士や社会福祉士などの権利擁護の専門家みずからの意思で設立をされた法人でございます。その活動の主体性を維持する意味でも自主財源の確保に努力していただくことを期待しております。また、300万円につきましては、来年度、支援センターが見込んでいる法人後見の取り扱い件数を10件程度受託すれば、後見人の報酬等によりまして確保可能な金額だというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 後見人の報酬等の予算はそうなんでしょうが、この予算書を見させていただきますと、例えば、普及広報活動予算ですが、これがわずか3万円しか計上できないような状態なんですね。これでは全く不十分と言わざるを得ません。
 また、そもそも当初は相談員を2名計画されていたが、やはり県・市の話し合いのもとで決められた補助金額の中では1名とならざるを得なかったということであります。これでは、法人の設立目的や本市がこの法人に期待していることについて、十分に活動ができないと私は考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 センターの相談支援員2名というお話ですが、来年度の体制として、支援センターについては相談員1名のほかに、これをサポートする事務員1名を配置するというような話で承っております。必要な相談支援員の人員については、支援センターのほうで主体的に業務量を見ながら検討されているところでありますし、これからも検討されていくものと思います。現時点ではそういった体制で実施されるということで、我々としてはそれに対応して、話し合いの結果に基づいた支援をしていくという方針にしております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 続きまして、本市における成年後見制度の今後の課題についてお伺いします。
 急速な高齢化と家族、親族間の関係の希薄化により、今後、相談件数がふえることが予想されております。成年後見制度は、高齢者の認知症だけではなく、知的障害、精神障害で十分な判断ができない方も対象となっております。したがって、所管する課も複数となりますので、所管課を超えた総合相談窓口が必要と私は考えます。そこで、福祉の窓口である駅南庁舎内、あるいはさざんか会館内に、虐待などの権利擁護や成年後見などに関するさまざまな相談を受ける窓口として、このとっとり東部権利擁護支援センターの専門家による総合相談窓口を設置するのが望ましいと考えますが、執行部のお考えをお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 とっとり東部権利擁護支援センターが行う成年後見の制度、その重要性とかいろんな大きな果たすべき役割については、既にお答えしてきております。駅南庁舎に福祉保健部の各課が入っておりまして、そうした複数の課に密接に関連をしていることは十分承知をいたしております。そういう意味では、支援センターと駅南庁舎にある福祉保健部の各課との連携は重要ですが、現時点では、御存じのように、駅南庁舎1階の非常に手狭な状態や、さざんか会館、これも健診の会場になったり、いろんな取り組みの会場になって、大変手狭でございまして、その中に設置するということは非常に困難だと考えております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 困難という御答弁でありましたが、急速な高齢化、それから長引く地域経済の低迷など、現在の社会情勢を見てみますと、今後、成年後見制度利用支援事業費、市が負担する事業費が急増するのではないかと私は考えております。個別に計算していきますと、これ、青天井のように大変な額になることが予想されますので、例えばとっとり東部権利擁護支援センターに包括的に事務を委託すれば事業費が抑えられると考えますが、いかがお考えでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 包括的な委託という点であります。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 本市の成年後見制度利用支援事業には、後見申し立てをする際の手続費用を助成する業務と、選任された後見人に対する報酬を助成する業務がございます。支援センターには市長申し立てを代行して行う権限がございませんので、手続費用を助成する業務を委託することは困難です。
 また、後見人報酬を助成する業務については、裁判所が報酬額を決定されますので、支援センターに委託しても事業費が抑えられるというわけではございません。このほかに、被後見人の収入などの変更によっては、本市が助成した手続費用を返還してもらう業務もございまして、現在のところ、この事業の外部委託は困難と考えております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 今後、成年後見のニーズが急増して、後見人がますます必要になってくるわけです。それに備えて、成年後見の担い手をふやさなければいけませんが、既存の後見人団体だけでは成年後見の受任に対応することが限界であり、後見難民が出るのではというような声も聞かれております。そのため、専門家以外の市民を育成し、後見人になっていただくことが必要であるとされておるわけです。
 老人福祉法の23条2項に、県及び市町村に市民後見人の養成、育成が義務づけられていますが、長時間の研修を受けなければなりませんし、それなりの責任も生まれますので、なかなか市民後見人のなり手をふやすことは容易ではありません。市として義務づけられておりますので、今後どのような施策をお考えなのかお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 議員御指摘のように、老人福祉法で平成24年4月1日に施行されておりますが、市に対して体制の整備に努めるようにという規定が設けられたわけであります。そういった意味から、本市としても市民後見人の養成や育成が必要と考えておりまして、まずはその前段として専門機関の協力、県からの支援、東部1市4町の連携といった体制を整えまして、今後、とっとり東部権利擁護支援センターと連携を図りながら、こうした養成や育成の実施をやっていきたいということで、今準備を進めております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 最後の質問になりますけども、成年後見制度は、社会保障の観点から非常に重要な制度であります。本来なら行政が担ってもおかしくない事業でもあります。しかし、法律などさまざまな専門性が必要でありますし、官から民への流れもあります。協働のまちづくりの観点もあります。外部に委託するのも、これもあってしかるべきかなと思っておりますが。成年後見制度の普及や相談、担い手の育成、複雑かつ困難な事例の法人後見制度を業務としています。極めて公益性の高い一般社団法人、とっとり東部権利擁護支援センターに対する支援、先ほど市長からも答弁ありましたが、今後どう考えていくのかお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 昨年の8月31日でありましたが、寺垣理事長さんほか役員3名の方が鳥取市役所を訪問されて、私は直接このとっとり東部権利擁護支援センターに対する支援に関して要望を受けたところでございます。その説明をお聞きする中で、センターの事業目的とか事業内容、これは本市における権利擁護事業の推進において大変重要な大きな役割を果たすものというふうに認識をいたしまして、支援をしようというふうに、その話し合いなどを通じて決意したところであります。
 本市としましても、現在、鳥取県及び東部4町と一緒になって財政支援を新年度から始めるということで方針を立てたところでございまして、予算案も提案しております。今後とも当センターと連携をとりながら権利擁護の取り組みにおいて市の役割を果たしつつ、こうした専門的にとっとり東部権利擁護支援センターで複雑な事案等について、時を経ることなく、放置されることがないように取り組みを進めると、そうした体制を構築していきたいと考えております。


◯湯口史章議長 児島良議員。


◯児島 良議員 今、市長から、大変心強い御答弁をいただきました。繰り返しますが、成年後見制度は社会保障の観点から非常に重要な制度でありますので、今後も強力に推進していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。


◯湯口史章議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は午後1時30分とします。
                   午後0時26分 休憩
                   午後1時30分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 有松数紀議員。
                〔有松数紀議員 登壇〕(拍手)


◯有松数紀議員 私は、福部町ほっとスイミングプールの施設管理のあり方についてお伺いをいたします。
 昨年の2月議会において中川教育長は、「設備が老朽化していることは承知しているが、改修には莫大な予算が必要であり、いつごろ改修するというような明確な返事はできない。また、停止中の設備機器については、既存配管設備との組み合わせ方によって機能回復が見込める」とも発言をされました。
 そこでお伺いいたします。中川教育長退任後、新しく新任された木下教育長には、どのような内容の引き継ぎがあったのか、また、答弁から1年が経過する中でどのような調整・検討がなされたのか、お伺いをいたします。
 登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 前教育長からどのように引き継ぎをされたかということであります。
 福部町ほっとスイミングプールにつきましては、水や室内を暖めるチラー装置が一部停止しているということ、それから、気温が極端に低い日は水温が十分に上がらず、暖房のききが悪いということ、そして、従来のチラー装置以外の熱源施設の導入を検討しているということ、そして、平成25年度以降は福祉保健部の所管へ移ることなどを聞いておるところでございます。
 以上でございます。
                  (「検討」と呼ぶ者あり)


◯木下法広教育長 失礼しました。もう1つあります。
 それから、昨年2月の議会以後どのような検討を行ってきたのかということもございました。
 昨年2月議会の後、まず、停止していない4台の熱源装置、これの配管組みかえで機能回復できないか、専門業者と検討いたしました。しかしながら、9台のうち5台の装置が停止をしておりまして、配管調整のみでは十分な機能回復はできないという結論に至りました。
 そのため、従来の電気式の熱源装置以外に新たにガス式ボイラーを導入し、既存装置を補うことでプール温水用の熱源を確保することを検討してまいっております。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 冒頭に教育委員会から所管がえということで、私自身も非常に力が抜けるといいますかね、もっともっと教育長にこれからの施設のあり方という部分をお聞きしたいと思っておりましたけども、多少残念な思いもしております。
 改めて、福祉保健部のほうに移管されたということで、高齢社会課のほうにお尋ねをしたいと思います。
 25年度の事業の中にも新たな取り組みが上げられておるようですので、そういった中身についてお尋ねをしたいと思いますし、この福部町ほっとスイミングプールというのは、あくまでもスポーツ施設という位置づけが大前提だと思いますけども、教育委員会から高齢社会課に移って、そういうすみ分けといいますか、位置づけはどのような扱いになるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 有松議員の福部町ほっとスイミングプールの御質問にお答えをいたします。
 まず、施設の修繕についての取り組みでありますが、ほっとスイミングプールにつきましては、現在、4台の熱源装置が稼働しております。4台のうち1台はプールの温水用に使用し、2台はシャワーの温水用に使用し、1台は冷暖房に使用しているということでありますが、先ほど教育長からも答弁があったように、これだけでは十分にうまく機能しないということがありまして、平成25年度において、電気式よりも熱効率のよいガス式ボイラー1台を新たに設置してプールの温水用に使用し、これまでプールの温水用に使用している1台を冷暖房用に使用するということで、全体の機能を果たしていきたいと考えております。
 これまで1台であった熱源装置を2台使用して、冬場の館内の暖房のききをよくするということで対応を考えており、これらに必要な経費として25年度予算に予算計上をお願いしているところであります。
 次に、高齢社会課へ移管の点でありますが、この所管がえにつきましては、同一敷地内にある福部砂丘温泉ふれあい会館が高齢社会課が所管する施設となっておりますので、同一敷地内であり、一体的に管理することがよりよい管理を行う上でよいと、また、指定管理者も同じでありますので、それがよいということで考えているところであります。
 その施設の性格・内容に応じながら、昨今は温水プールというのは、競技スポーツという性格もさることながら、健康の維持管理・増進、そういったことで活用もされておりますから、あながち高齢社会課という点でも問題はないと思いますが、施設をその目的・用途に応じて適切に両施設を管理していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 先ほどの質問で、スポーツ施設の位置づけということに関してお尋ねしましたけども、これまでどおりスポーツ施設はスポーツ施設という位置づけを維持しながらということでよろしかったでしょうか。もう一度お願いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 温水プールということでありますので、スポーツに活用されるという施設の用途なり性格なり、そういったものもあわせ持っているという理解をしております。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 ことしの事業としてガス式ボイラー1台追加ということですけども、私が昨年度いろいろお聞きした中ででも御承知かと思いますけども、相当、まだまだ大規模改修の必要があるという中において、今回のこの25年度の改修は十分な改修と言える改修になるんでしょうかね。そこら辺の執行部の考え方をお聞かせください。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 25年度予算においては、緊急を要するこうした熱源確保というところに重点を置いております。今後、指定管理者と協議をしながら、利用者の利便性を考慮して、当面、現在の指定管理の期間が25年、26年という2年間でありますが、5年間ぐらいを視野に入れて、緊急度の高いものから計画的に整備を進めていくと、そういうような考え方でおります。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 市長から計画的にと言われましたけど、具体的になってないと思っておりますので、改めて今後の追及の中でまた確認をさせていただきたいと思います。
 先ほど言われましたように、十分でないという状況を十分御認識という中でありますけども、今、指定管理者としてもそういった施設の維持管理に苦労しておるということが、私のほうから見てもうかがえるような気がしております。そういった意味で、これまで指定管理者がどういう管理状況、こういう施設を管理してきたのかという、モニタリングと言ってもいいのかもしれませんけど、そういった部分での評価、あるいは、近年の施設環境はどうあったのか、これは教育委員会にお聞きしたほうがいいのかもしれません、どういった認識でおられたのかということをお尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 管理の実態等についての認識でございます。
 施設の管理や老朽化の状況、これは指定管理者に年2回、現地の確認や聞き取りで実施をします、今おっしゃいましたモニタリングや、日ごろ利用者から教育委員会に寄せられる要望あるいは意見、苦情などを通して把握をしてきております。
 昨年来、熱源装置の一部停止によりまして気温が極端に低い日にプール水温が十分に上がらないとか、あるいは、水の透明度を改善してほしいなどといった要望や意見が寄せられてきております。これらも、やはり施設の老朽化や機能低下が原因というふうに考えておるものであります。
 平成6年の建設後20年近く経過をしまして、とりわけ砂丘海岸沿いという立地によります塩害の影響もありまして老朽化が進んでおります。こうした施設の状況から、これまで利用者の皆様には御迷惑をおかけしてきておると思っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 のっけから木下教育長に大変御迷惑をかけておるというふうに言われるものですから、なかなか質問がしづらいんですけどね。御案内のとおり、過去のモニタリングのデータを見させていただきますと、平成22年度の中においては、施設の維持管理の実施状況という部分に関して、部品、設備、施設の点検・修繕は適切に行われたかという部分に関しては評価が2。御存じのように、評価5段階、ゼロから4までということですけども、決していい評価ではないと。中身に関しては、空調機、ろ過器については仕様書で定める水準は満たしているが、確認ができる報告書が備わっていない。あるいは、再委託先の業務を適切に管理しているかと、これは評価1と非常に悪い。内容を見させていただきますと、契約締結せずスポットで点検している、報告書等を確認できず、同じく空調機あるいはろ過器という部分、スポットでないと業者が点検をしてくれないとかいう、非常に委託もしづらいような状況の中で維持管理をしていただいておるということをうかがい知ることができるというふうに思っております。
 そういった中で、私が言いたいのは、評価1、評価2になった原因という部分、これは教育委員会であり、市長部局である、やはり行政側が管理責任という部分に関して十分な履行といいますか、そういった部分の手当てができていないという部分の評価をその評価書の中にあらわす部分がないのではないかと私は思っております。言いかえれば、指定管理がそういった施設を苦労しながら管理してきておるという評価、こういった部分に対して評価する部分がその評価書に加わっていないんじゃないかと、そんな思いがするんですけど、このことに関して、教育長でも市長でも結構ですけど、御答弁願います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 あまり物のわからん者がちょっと答えにくい部分もあるんですが、正直に言いますと、その評価書を私もじっくり眺めていないんですけれど、明らかに評価の機能を十分果たしていないということであれば、それは大いに改善をしていくべきものだというふうに私は思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 指定管理の関係でもございますので、副市長からお答えします。


◯房安 光副議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 先ほど、モニタリング評価で1とか2ということで、むしろ行政サイドに管理責任が履行されてないような部分があるんではないかということで御質問をいただきました。
 やはりその辺が十分でないところもありますので、これからしっかり、そのモニタリング制度を導入したわけでありますので、そのあたり、管理に怠りがないように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 副市長からもそういうお言葉をいただいたのであれですけども、重ねて、公共サービスの実施状況という部分に関しても、利用者の苦情を把握し、業務改善を実施しているかというような問いだたしがあるんですけども、これもやはり施設が十分でない部分に関しては非常に苦労しておると、こういった部分をモニタリングの中で評価するという部分があってしかるべきではないかと、改めて検討いただきたいというふうに思います。
 これまで施設の本来の責任がある部分ということでお尋ねしましたけども、これ以降、少し視点を変えてお尋ねをしていきたいと思います。
 鳥取市には鳥取市公共施設の整理・統廃合に関する取り扱い方針というものがあります。これは毎年見直されておるというふうに思っておりますけども、今後の施設の方向について改めてお伺いします。現在、ほっとスイミングプールの指定管理は、御案内のとおり株式会社エヌ・エス・アイという会社に委ねられておりまして、改めて再契約で22年から27年3月までという5年間の契約になっております。その中においてですけども、23年度の備考のところに指定管理期限に合わせて管理運営体制の見直しを図ると。指定管理は22年度から始まっておるのに、23年度の時点での備考の部分に指定管理期限に合わせて管理運営体制の見直しを図るという書き込みがございました。この意図は何なのかということを改めてお聞きしてみたいと思います。これは教育委員会の教育長のほうに。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お尋ねの件ですが、本施設を初め、指定管理者制度を導入している社会体育施設については、全て指定管理期限に合わせ管理運営体制の見直しを図るというふうにしております。これは、施設の管理運営において日々生じる課題について、指定管理者のみならず市担当課も含めて教育委員会、体育課でありますが、常に見直し、サービス向上や改善につなげることを意図したものであります。
 本施設についても、スポーツ施設としての管理のみならず、リハビリや健康増進の観点も含めたより多くの機能による施設管理のあり方を検討していくということを示したものでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 いま一つ、まだ理解が十分でないので、重ねてお尋ねをしますけども、22年度から新たな5年間ということでスタートいたしました。23年度の方針として指定管理期限に合わせて、これは27年度3月を見越したものかなと私は思ったんですけども、今回、25年度で所管課を変えたり、そういう管理体制を変えられたということに関しての意図は何だったのかということを改めて、もう一度お尋ねさせていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 いわゆる基本方針というものが毎年のように書いてあるということだというふうに私は実は思っております。確かにここのところは毎年同じものであるべきではないわけでして、そういう意味では具体的に記述していく中でその方針というものが毎年見えてくるわけだというふうに実は思っております。改めて、そこのところにひとつ改善が要ったのではないのかなと私は思っておるところであります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 そういうことであろうと受けとめさせていただくならば、前倒しをして事業を早めて、施設の管理体制を充実させていくという方針で25年度からとされたのであれば、どういうふうな管理体制を今後しようとしておられるのか、具体的な取り組みがあればお示しをいただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えをします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えをします。
 私どもが管理をしております、お隣にあります福部砂丘温泉ふれあい会館、こちらを今管理をしておるわけでございますが、こちらと指定管理者、同一の事業者でございます。今後はこの指定管理者と連携を図りながら、利用者の声に対応して適切な管理をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 それは執行部側の管理の効率化といいますか、そういったことでしか私には響かないわけで、その施設自体の充実という部分に関しては、まだまだ検討がなされてないと言わざるを得んというふうに思うんです。
 もう少し話を進めていきますけども、今、第5次行財政改革大綱という中においては、ファシリティマネジメントという言葉を使われて、公の建物の機能、管理状況を効率よく十分に発揮させるというシステムに取り組んでいくんだということを当初から出しておられます。そのことでファシリティマネジメントとは何ぞやということで何度かお聞きをしてくるんですけども、なかなか取り組みの実態が見えてこないという中において、まさにこの施設自体は、ファシリティマネジメントという部分をしっかり活用する中で効率よく市民にも機能を提供する、使いやすい施設にするという必要があろうかというふうに思って聞くわけですけど、こういった部分に関してどうあるべきかという認識はございますか。教育長でも所管課でも結構です。市長でも結構です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 望ましい施設のあり方ということなんですが、これは単にその施設のみならず関連した施設との中でのその施設、スイミングプールですね、そのように考えておりまして、体育施設については、同種類の施設あるいは関連する施設、さらには、私、今ちょっと申しましたのは同一地域にある施設など、こういうものを一元的あるいは地域的に管理運営していくということがやはり望ましいのではないのかなというふうに考えるわけです。
 そういう意味で、ほっとスイミングプールについては、同じ敷地内に高齢者の福祉施設である福部砂丘温泉ふれあい会館がございまして、両施設とも現在、同じ指定管理者が管理をしておるわけなんですが、こういう形で同一地域にある施設のこれからの運営・運用の仕方というふうな視点で考えておるところであります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 教育長は所管がえをされたということですから、考えていただくのは結構ですけど、その精神が所管課を受けたほうの側に伝わっていただかなければ困るわけでして、そういった意味では市長にお尋ねをしていきたいと思いますけどね。
 なぜこういうことを言うか。ただ単に私は、ほっとスイミングプールの機能といいますか、設備が老朽化しておるかということだけで言っておるわけではないわけで、こういう施設は初期投資といいますか、建設費も大変高いものがかかっておるというふうに思います。そして、機械設備も多いものですからランニングコストも他の施設よりも非常に高くかかる傾向にあるという、こういったことを考えると、まさにファシリティマネジメント、鳥取市の資産としての活用という部分を十分引き出さなければ、投資をする部分に関しても捨て金になってしまうということがあるわけで、これはプールの施設だけにかかわらずということでお聞きをしているんですけども。
 特に福部の場合に関しては、非常に機器が古くなっておるということ、そして、これから投資しなければいけない部分が顕著にあらわれてきておるということで、改めて名前の中で施設の中でお尋ねをするんですけどね。こういった部分を行革の中での取り組みとして各部署が真剣に取り組まないと、投資はしても市民からはいい施設として評価はされないし、中途半端な投資の結果、例えば指定管理者がこの次の更新のときにこんな扱いにくい施設はもうたくさんだということで手をおろされたときに、次の指定管理者がなくなったときにどう扱うのかということも、私は非常に危惧しておる1人なんです。
 ですから、先ほど市長は計画的にやっていきたいということをおっしゃいました。非常に大事なことだと思うんですけども、前中川教育長の中では、計画をきちんと示していくという答弁はございませんでした。なぜかといいますと、そういった、今後5年間にここの大規模改修をやっていきます、何年度、何年度という、そういう部分を指定管理者にも十分理解をしてもらった上で管理運営をしていかないと、指定管理者としては、厄介物の施設だけをこの5年間管理させられて、サービスはもっと上げてくれというような要望ばかりを受けていくのでは、やはり、それはどちらのためにもプラスにならないのではないかと、こんな思いがするんです。
 ですから、中長期的な事業計画を執行部はきちんと見えるものにして、それを指定管理者とも共有しながら、市民により以上利用しやすい、今度は高齢社会課の御高齢の方々にも利用しやすいような施設にもっともっと機能を広げていく、サービスを広げていくということを示していくためには、そういう計画は必ず必要だと思いますけども、そういった部分は、言葉ではなしに何年度までにこの分に関しては必要だと考えておるというような、そういったものを示す必要があると思います。その部分に関して、改めて、市長、御答弁を願います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほど、当面5年程度の期間をとって計画的に緊急度の高いものから整備をするんだという決意を表明させていただいておりますが、確かに、具体的に、それじゃ、緊急として何と何がいつの時期にというのが重要な点だと思います。そういったことについては早急に計画を立てて、特に、当面、先ほどもちょっと触れましたが、指定管理の期間も25年度、26年度というのが現在の契約期間中でありますので、まず、その期間中での対応というものを優先的にまずより出して、計画として明示していくことが必要だと思います。
 この考え方に関しては、利用者の方の御意見とか、そういうものをしっかり伺って指摘をいろいろ受けておりますので、そうしたところの対応というのが第1点。
 それから、指定管理者の皆さんが日常管理の上で気がついておられる点、あるいは、管理上こういうところを改善したら管理しやすくなるといった点もあろうかと思います。指定管理者としてのいろんな努力もお願いはしているわけですが、施設設置者としての一定の責任も果たしていかなくちゃならんと思います。
 現にいろいろ、例えば、先ほどから出ている熱源装置にしても、毎年のように改修してきた経過もあるようで、22年度の数字を見ましたら2,800万円余をかけているとか、3台の改修をしたとか、そういうのをやっていますが、調子が悪くなってからというよりは、点検で異常が見つかったらここは整備するんだといった方針などについてもファシリティマネジメント、これは非常に大事なことなので、修繕をしないで置いておくと大きな費用がかかったりサービスが低下したりしますので、最小限の費用で最大の効果が上がるような管理ができるように、設置者としても、管理者と連携して利用者の声を聞きながら、最適管理とでもいいますか、ファシリティマネジメント、最適管理の最適運営の体制を組んでいきたいと、こういうふうに考えています。
 一元的な管理をするようになるのも一歩ですけども、それで問題が解決したとは思っていなくて、現在把握しているたくさんの整備を要する点があります。しかし、優先順位をつけて、限られた財源を有効に利用してやっていきたい、そういう意味で計画的な整備の予定を、これからでございますが、しっかり立てていきたいと思います。


◯房安 光副議長 有松数紀議員。


◯有松数紀議員 ありがとうございます。私が質問したこれまでの質問の中で最大の回答をいただいたような気がしておりますけども。
 御案内のとおり、いろいろ努力してきていただいてるんですよ。ただ、それが場当たり的な対応をとらざるを得ない、結果的にはその改修が機能回復したという評価につながっていないということを感じているものですから、改めて、そういったものをきちんきちんと計画を見えるものにして、それを着実に進めていくという取り組みを、これはプールに限らずですけども、そういった施設は特に、もう一度公の施設を見回して取り組みを進めていただきたい。改めてお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。
                  〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手)


◯金谷洋治議員 清和会の金谷でございます。よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、鳥取自動車道の全線開通についてお伺いをいたします。
 長い間、我が国の高速交通ネットワークから取り残されていた鳥取県、鳥取市も、近年ようやく鳥取自動車道、山陰道、豊岡宮津自動車等の整備が着実に進展しており、未来に向かって本市の発展を感じております。
 山陰道を構成する鳥取西道路は、平成20年代の全線開通を目標に鳥取インターチェンジから青谷インターチェンジで整備が進められております。平成25年度中には鳥取インターチェンジから(仮称)鳥取空港インターチェンジまで延長することが明らかになっております。
 そして、本市と関西・山陽圏を結ぶ鳥取道は、工事中であった西粟倉から大原間がようやく完成の運びとなり、3月23日に全線開通すると伺っております。また、河原町道の駅から八頭町大御門地内を結ぶ県道河原インター線も3月10日に開通予定で、これらの道路網の整備の進展は鳥取市南部地域の発展に大きく貢献するものと感じております。
 若桜、八頭町を通る国道29号線から鳥取道へ、車や人の流れが大きく変わると考えますが、全線開通により鳥取市南部地域を初めとする因幡圏域の振興にどのような効果をもたらすとお考えになるのか、所見をお伺いいたします。
 次に、利用されなくなった財産の活用についてお伺いをいたします。
 鳥取市の人口は合併時20万人を超え、特例市になりました。しかし、現在は19万5,105人と減少を続け、それに加え、中山間地では特に人口減少に歯どめがかからず、公共施設の統廃合などにより使われなくなった土地・施設などがあり、今後もふえていくものと考えますが、このように使われなくなった財産をどのような方法で活用していくのか、現状についてお伺いをいたします。
 最後に、水道事業についてお伺いをいたします。
 水道局では、安心安全な水道水の安定供給と市民サービスの向上に努めておられ、水道料金については、鳥取、国府、河原、青谷地域の上水道給水区域の水道料金を、合併調整方針に基づき平成27年の水道料金の統一に向けて23年度に第1段階の水道料金を調整されて、安定した事業経営に努めておられます。
 さて、昨年12月に山梨県内の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発生し、長期間通行どめが続いたため、社会的に大きな影響がありました。改めて、高度成長期に集中して整備された施設の老朽化が問題となっております。
 本市の水道施設も高度成長期に整備され、老朽化が進んでいる施設が多く残っていると思われます。老朽化した施設は、計画的に改築や更新を行い、健全な状態で次の世代に引き継いでいかなければならない責任があります。
 そこで、老朽化が進んだ本市の水道施設の更新の現状についてお伺いをいたします。
 以上で、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 金谷議員の御質問にお答えします。私には2問ございました。
 1つは、鳥取自動車道の全線開通でありますが、これはまことに喜ばしい、地域の大きな高速時代の幕あけでもあり、これから未来に向けて発展を目指す鳥取市にとりまして、大変重要な社会基盤が整ったと言えると思います。3月23日が開通式ということでありまして、既にマスコミ各紙でも多くこれを取り上げて、内容の紹介がなされておるわけであります。まさに積年の夢が実現しようとしている一瞬を間もなく迎えようとしています。
 鳥取自動車道の全線開通に合わせて県道河原インター線、これは愛称募集などもされているようでありますが、このインター線ができることで、関西・山陽方面から鳥取県東部、因幡の地域へのアクセスが非常に整備が進み、また、地域の一体感が出てきているわけであります。
 この全線開通は、たびたびお話ししておりますが、観光振興とか、それから企業誘致などの産業振興、これに非常に大きな効果が期待されております。そういったことを通じて、現在、雇用情勢が厳しい中でありますが、雇用情勢を改善して、本市への若い人あるいは現在、職を求めている多くの皆さんが定住する、そういったことにつながっていくことを期待しております。
 これからのいろんな鳥取市の取り組みにおいて大きなチャンスがここに生まれつつあるという状況でございます。河原インター山手工業団地、これは河原町地内に整備を進めておりますが、いよいよ25年度から本格的に前進が図られます。鳥取自動車道の全線開通に時期を合わせてこうした事業の整備を進めているわけであります。
 こうした道路網の整備は、何といっても地域の活性化に大きな推進力となると、そういうふうに考えているところであります。
 次に、公共施設の統廃合によって使われなくなった財産の活用という点であります。これについても重要な課題と考えております。担当の総務部長からお答えをいたします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 未利用財産の活用ということでございますが、公共施設の統廃合、こういったことで使われなくなりました土地・施設のうち、所管をしておる課において当面の利用予定のないものについては、庁内で組織しております鳥取市遊休財産利活用調整会議、職員で構成しておりますが、こういった組織で売却ですとか貸し付け、また、ほかの利用方法がないかとか多角的に検討を重ねております。
 その結果、利活用予定のない土地につきましては、地元の自治会への利活用ございませんかというような照会を行ったり、それでも利用予定がないとされた財産につきましては、一般競争入札あるいは随意契約、こういった方法によりまして売却処分を実施しておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 水道施設の更新の現状についてお答えをいたします。
 老朽化した水道施設は、大きく分けて3つの事業を中心として計画的に更新をしてきております。
 主要な施設であります水源地、ポンプ場、配水池などの老朽化した設備を更新する諸施設整備事業、これを計画的に実施しています。
 また、配水管などの管路は、昭和50年代前半までに整備をいたしました鋳鉄管などの管路、これを老朽管と位置づけて更新をいたします震災対策整備事業、これを平成7年度から実施をしているところでございます。実績といたしましては、鳥取・国府、青谷、河原地域全体で延長約193キロメートルあった老朽管のうち約145キロメートルを更新し、平成24年3月末での残りの延長は約48キロメートルとなっております。
 また、給水管につきましては、昭和57年度まで使用しておりました鉛製給水管、これをポリエチレン管に更新をする鉛製給水管更新事業、これを実施しております。当初、約3万3,000件あった鉛製給水管のうち約2万5,000件を更新し、平成24年3月末での残りの件数は約8,000件余りとなっております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それぞれお伺いをいたしました。
 それじゃ、質問させていただきます。
 鳥取自動車道が本市の経済効果、先ほども市長の答弁にありましたけども、地域の活性化等に大変期待されるというふうに思っております。一方、全線開通を迎えたとはいえ、災害点検等で通行どめや片側1車線となることも多く、いま一歩物足りないというふうに感じておりますが、今後、より安全で快適な高速道路として利活用を推進していただくためには、追い越し車線や4車線化の整備に早急に着手することが重要であり、市民生活の安心安全の点でも、また、防災に対する備えがより万全になるものと考えますが、4車線化について市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 鳥取自動車道につきましては、これはごく最近でありますが、御存じの方も多いと思いますが、25年、ことしの2月26日に国の24年度の補正予算の関連で国土交通省から鳥取自動車道のさらなる整備について箇所づけが発表されました。まず、これをお答えしておきたいと思います。
 鳥取自動車道の追い越し車線、あるいは付加車線といった形もとられるようでありますが、これの調査・設計費と一部工事費がここで計上されたということであります。鳥取道全体で7.2億円という大型の補正になっております。これによりまして鳥取道全体で4カ所の追い越し車線等が整備されるということでありまして、これは完成と同時にさらなる整備が継続的に出てくるということで、これまでの高速道路整備の中でもあまり例のないような画期的な取り組みになっております。もともと暫定2車線で開通しているわけですから、そういった状況の中でいろんな問題点が既に出ているという認識からであると考えております。
 鳥取自動車道は、防災、物流、観光等、市民生活の安全安心や経済発展を支える重要なインフラであります。現在、鳥取インターチェンジの1日当たりの通行量が、平日で1万1,700台、休日で1万3,300台と、最初に鳥取インターが開通した平成22年の当時よりも、平日で4%、休日で9%増加しておりまして、非常にインター周辺での混雑といいますか、渋滞状態が大きくなってきつつあります。全線開通後はこれが必ずもっとふえるわけであります。
 こうしたことを見込んで付加車線をつけるとか、追い越し車線を設けるとか、そういった道路構造上の対処を計画されているわけであります。まだ調査・設計費が主でありますので、すぐには形になりませんが、近いうちに必ず実現できることが明らかになった、これは大変大きな喜びであります。
 私自身、平成24年10月31日に中国横断自動車道姫路鳥取線建設促進期成同盟会の会長として、また、ことしの1月11日に鳥取市長として国土交通大臣あるいは地元選出国会議員の方々、関係機関に対しても追い越し車線の問題、それから4車線化、これらをあわせて重要性を訴え、早期の整備をお願いしたところであります。補正予算を通じてこうした方針が示されましたので、この鳥取自動車道の果たす役割、渋滞なく交通できる、そういった環境、さらに改善するものと考えておるところであります。
 引き続き実現に向けて関係機関等にしっかりと働きかけをしていきたいと思います。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 市長より、よい話を伺いました。昨今の地方自治を取り巻く厳しい財政状況ではありますが、鳥取道の追い越し車線や4車線化を促進していただくために、先ほどもありましたけれども、沿線市町村が建設促進期成同盟会を組織して、国に対して陳情や要望をするだけでは実現は困難だというふうに考えます。沿線市町村の官民が連携して鳥取自動車道の利用を図るとともに、追い越し車線、4車線化の再整備に向けての強い思いを結集していく必要があると考えますけれども、実現に向けた今以上の組織づくりについて所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 鳥取自動車道の利活用とか沿線振興については、既に今日までに「鳥取自動車道活性化協議会」、そして「因幡街道交流会議」といった官民連携した団体が活発に活動されて、今日までの成果を上げてこられています。
 こうした団体の活動は本当に貴重なものであると考えておりますが、さらに新たに鳥取自動車道の整備促進に積極的に取り組むため、沿線の2市5町1村で組織していた「中国横断自動車道姫路鳥取線建設促進期成同盟会」、これが建設促進期成同盟会を発展的に改組するといいますか、そういうことによりまして、25年度から沿線市町村、観光協会、各道の駅等の官民が連携して、鳥取道の利活用方策の検討や適切な維持管理、4車線化の整備、こうしたことを関係機関に要請する「鳥取道整備・沿線振興協議会」、今の段階では仮称でありますが、整備とあわせて沿線の振興ということで利用促進なども図って、1年でも早く追い越し車線とか4車線化の実現を図る組織を立ち上げることにしておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 頑張っていただきたいというふうに思います。
 それじゃ、次、伺います。鳥取市を中心とした各自動車道は年々着実に進んでおりますけれども、この交通網を生かした鳥取砂丘砂の美術館は、常設展示施設として昨年4月14日にオープンして、ことしの1月6日までに52万人を超える来場者があったというふうに伺っております。現在は関西圏を中心に中国、四国、また、今回、長崎のハウステンボスに砂像をつくって北九州を中心にPRを進めておられるようでありますけれども、私は、鳥取県出身の蓮佛美沙子さん、それから瀧本美織さんなどのように全国的に有名な方がおられますので、この全線開通を機によりPRをしていただいてはというふうに考えますけれども、市長の所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 鳥取市出身の蓮佛美沙子さんや瀧本美織さん、固有名詞を挙げての御質問でございますが、こうしたお二人、ドラマ、映画に出演をされておりまして、全国的にも知名度の高い女優さんであるというふうに認識をしております。こうした方に鳥取の観光のPRとか、鳥取自動車道が開通して関西もぐんと近くなったとか、いろんな角度から御協力をいただきながら情報発信していくことは大変効果が高いという認識を持っております。
 最近の例では、鳥取市が平成22年3月にまとめました本市の魅力ある観光地や観光商品を紹介した鳥取9エリアマップという、9つのエリアをそれぞれ紹介して歩くといった観光パンフレットに佐々木えるざさん、御存じのようにミス・ワールド日本代表に出演していただいたといったことも例に思い浮かべるところでございます。
 いずれにしても、今後さまざまな可能性を検討してみたいと考えております。現在直ちにこういう計画があるということではありませんが、また、そういったいい形の企画で本人や関係者の御理解がいただけるというものにまとめてお願いしていくと、そういったことを検討していきたいと思います。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 私、お二人のおじいさん、おばあさんと心安くしておりますので、一緒に頑張っていきたいなというふうに思っております。
 それじゃ、次に、全線開通により期待される外国人観光客についてお伺いをしたいというふうに思います。
 東日本大震災により福島原発事故の放射能漏れによって外国人の観光客が全国的に減少したわけでありますけれども、その後、徐々に回復していると伺っております。また、今回のアメリカ・ドルなどの円安傾向に加えて、中国、それから東南アジア諸国の経済成長によって今後ますます外国人の観光客がふえると私は考えますけれども、市長の所見をお伺いしたいなというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 本市の観光の中でもいろいろ検討されている点であります。担当の経済観光部長からお答えします。


◯房安 光副議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 外国人の観光客がふえてくるのではないかということでございます。先日の代表質問の答弁でもお答えいたしました。本市を訪れます観光客の方、平成24年度は平成23年に比べてふえております。したがいまして、本市といたしましても、そういった外国人の方がより鳥取の観光地を選んでいただけますように観光情報のホームページ、また口コミやフェースブック、ツイッター等で評価される場合が多いというふうに聞いておりますので、実際に観光地を訪れていただいて、その案内あるいは、例えば外国人のタクシーなんかも、そういった事業もやっておりますけども、そういったものをますます充実させることによりまして、鳥取を訪れていただける外国人観光客をよりふやしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 世界中から人を呼んでいただいて、にぎわいを取り戻していただきたいなというふうに思います。
 それじゃ、次の、市の未利用地についてお伺いいたします。
 市の未利用地で200平米以上のものについては、旧砂丘荘の跡地、それから旧青年の家の跡地、旧気高町のふれあいと創造の丘用地などがあるようですけれども、これまでの未利用財産の土地の処分状況についてお伺いをしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
 平成24年度におきましては、これまで4件の土地を売却、また5件の未利用地の貸し付けを行ってきております。
 なお、平成20年度から現在までの実績を御報告させていただきますと、売却件数は13件、面積でいきますと合計5,689.18平方メートルとなります。金額にいたしますと約3,574万円を売却しておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 現在、本市では、先ほど田中議員の質問にもありましたけれども、青谷の太陽光発電の計画を当初の規模を縮小し、1.2ヘクタールの用地に最大発電出力600キロワットの太陽光発電を設置する計画をまとめられたようであります。これが成功して土地の有効利用に利用されることを私は期待するわけでありますけれども、今回は未利用財産・土地などの利活用取り組み方針についてお伺いをしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 取り組み方針に関して担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
 金谷議員御紹介のとおりでございまして、未利用財産の有効活用の1つといたしまして太陽光発電、こういった施設を持ってくるということは有効な活用方法であるとも思っておりまして、本市でも順次候補地を選定いたしまして、それを公開して事業者の募集を行うことといたしておるところでございます。
 今後も引き続き、先ほど冒頭に申し上げました鳥取市の遊休財産利活用調整会議、庁内会議でございます、こちらのほうを定期的に開催いたしまして、有効な利活用が期待できるような未利用地の財産をどんどん発掘していきたいというふうに考えておりますし、関係部署や地元において利活用の予定のないものにつきましては、今度は売却をするというような方針で手続を進めていきたいというふうに考えております。
 なお、参考までにということですが、24年度の実績といたしまして、各総合支所管内でそれぞれ遊休の未利用地、こういったものを売却するということで支所だより等を使ってお知らせのチラシを配布したりしております。結果といたしまして、3件、729万7,000円の実績も上がっておるところでございます。引き続き、こういった方針を堅持しながら、未利用財産処分と利活用を検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 続けてお伺いをいたしますけれども、本市では、市有財産を財産管理課、それから教育委員会など、担当するところが多くの課にまたがって管理をしておられます。鳥取県では財源確保推進課のように一括して管理処分する課を創設してあります。本市もこのような方法を検討されてはと私は考えますけれども、所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 未利用地の売り払いはもとより施設の整理統合、契約等管理事務の簡素化など、いわゆるファシリティマネジメントの手法を取り入れながら市有財産をより効率的に運用管理していくために、ことしの4月の組織の見直し、人員拡充、これを計画しております。
 ファシリティマネジメント、民間の企業、大きな企業を中心に大変、今、盛んに行われているところであります。具体的には、本市の場合、現在の財産管理課を財産経営課に、今の時点では仮称と言ったほうがいいかもしれませんが、これに改め、総務調整監に所属する課として位置づけて、現在、総務部長が兼務している総務調整監に専任の職員を配置すると、こういった計画にしております。
 また、ファシリティマネジメントを民間で実践した経験のある職員を任期つきの市職員として採用するなどして、こうした財産管理課の中に配属をして、そういった民間での経験も生かした取り組みを展開していただこうと、こういう考え方に立っております。
 一体的・効率的な財産活用が進み、施設の利便性も向上したり、あるいは、遊休財産の売却処分なども当然進めていくというような総合的な取り組みがこれによって図られるものと考えているところです。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それじゃ、次の水道事業についてお伺いしたいというふうに思います。
 約2年前に起きた東日本大震災は未曾有の災害として甚大な被害をもたらしましたけれども、水道の断水も非常に多く、市民生活に支障を来したと聞いております。もし山陰沖で大地震が発生したり、以前のような鳥取大震災が起きた場合、鳥取市の水道施設にどのような影響を与えるのか、その対策も含め、お伺いをしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 お答えをいたします。
 平成24年3月に鳥取県の津波対策検討委員会、これにおきまして津波浸水予測図などの報告がまとめられたところでございます。
 この報告書によりますと、津波が叶水源地付近まで遡上するということはなく、水源への塩害や水道施設の浸水など、津波による水道施設への影響はほとんどないものと考えているところでございます。
 また、平成17年3月の鳥取県地震防災調査研究報告書、この報告書によれば、鹿野・吉岡断層による地震の予測結果として、鳥取市の平野部のほとんどが液状化する危険性が極めて高い地域となっております。
 このことから、鳥取地震と同規模の地震被害を想定いたしますと、水道施設や水道管の破損など相当程度の規模で発生するものと考えているところでございます。
 このため、水道局では、地震に対して強い水道を目指して平成10年度から13年度までの3年間で震災時応急給水拠点整備事業、これを実施いたしました。災害対策本部が設置をされます市役所など2カ所、あるいは大規模な避難所、久松小学校など12カ所、緊急指定病院、市立病院などの4病院、これらに震災発生時から復旧までの間、周辺地域の市民の皆様に水道水が供給できる施設を整備いたしたところでございます。
 また、昭和56年以前に建設をいたしました水管橋や配水池など主要施設の耐震診断を平成20年度より実施しております。その結果に基づいて今後計画的に耐震化を進めることとしております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 じゃ、繰り返しお伺いいたします。水道局では水道施設の更新をしておられ、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として、地域に強い水道を目指して応急給水拠点整備事業、先ほど言われましたけれども、これに取り組まれるなど、耐震化に対して積極的に取り組んでおられるようです。耐震化の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 お答えをいたします。
 議員からも御紹介がございました平成7年の阪神・淡路大震災以降、耐震管路、これを本格的に採用しております。水道管路の更新にあわせ布設をしているところでございます。また、配水池などの構造物、これらを新設・更新する際には、社団法人日本水道協会の耐震工法指針、これに基づきまして施設整備を進めております。
 本市の水道施設の地震対策3指標、これを御紹介いたしますと、平成23年度末の数値として、主要な管路の耐震化をあらわす基幹管路耐震化率、これが約38%、全国平均約33%でございます。江山浄水場などの浄水施設耐震率、これは約92%、全国平均では約20%となっております。水を蓄える施設の配水池耐震施設率、これは約64%、全国平均約41%となっております。
 いずれも全国平均よりも高くなっておりますが、耐震性の劣る施設や管路がまだまだ多く残っております。今後も計画的に耐震化を促進していく必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 耐震化等で被害がないにこしたことはないわけでありますけれども、万が一、水道施設が被害に遭って給水できなくなった場合どういうふうな対応をされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 お答えをいたします。
 広範囲に断水をした場合、この対応といたしましては、先ほど御紹介しました応急給水拠点の周辺地域の皆さんにはこれで飲料水を供給したいと考えております。また、その他の避難所などへは給水車で飲料水を運搬するということになります。
 鳥取市水道局は、社団法人日本水道協会のもとで広く相互応援体制、これを構築しているところでございます。最近の取り組みを御紹介いたしますと、昨年10月に日水協中国四国地方支部、これで全国初の広域合同防災訓練、これを実施いたしました。東南海・南海地震など高知県沖で大規模地震が発生をしたという想定のもと、中国四国地方9県から40台以上の給水車が集結をする大規模な訓練でございます。高知市や土佐市で実施をいたしました。本市からも給水車1台を派遣して、現地の小学校や病院に対して給水支援の訓練を行いました。
 このような広域的な訓練を通じまして、災害時の相互の応援が迅速にできるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それじゃ、簡易水道事業の上水道事業への統合についてお伺いいたしますけれども、厚生労働省による簡易水道施設整備にかかわる国庫補助金交付要綱等の改正を受けて、平成21年度末に本市の簡易水道事業等を上水道事業へ統合するため、簡易水道事業統合計画書が提出されているようであります。このことにより、平成28年度までは国庫補助金を受けて簡易水道事業を実施できるようでありますけれども、統合に向けて現状についてお伺いをしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 簡易水道の統合に関して、今後の取り組みなどを御質問です。担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 簡易水道事業の統合に向けての現状についてお答えいたします。
 本市の簡易水道事業等は、小規模な飲料水供給施設、専用水道を含めまして、平成23年度末時点で事業数として78、給水人口といたしまして3万1,286人、給水戸数といたしまして1万1,035戸ございまして、このうち市の管理施設が52、地元管理施設が26となっております。
 基本的にこの全ての施設が28年度末に上水道事業との統合を予定しておりますが、それまでに老朽化、能力不足、水質悪化等の理由により改修が必要な施設は優先度の高いものから順次整備を行っているところでございます。
 また、現在の料金体系でございますけども、市管理のものが13ございまして、平成28年度の統一に向けて順次改定してきているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 それじゃ、続けてお伺いをいたしますけれども、簡易水道整備が28年度末までに該当する施設は全て整備できるのか、再度お伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 平成28年度末に予定しています上水道事業の統合におきまして、現在、簡易水道事業の施設整備を実施していますけども、事業量が多く、現計画では平成28年度内に整備をすることは困難な状況となっております。
 平成22年2月に市議会全員協議会で御説明しました総事業費は約50億円でございまして、平成28年度までに約30億円、29年度以降35年度までに20億円と計画しておりました。
 現在、国庫補助で多くの事業を実施するため、水道局の協力を得まして平成28年度までに事業を前倒しする計画としておりますが、29年度以降にも10億円以上の事業が残るという見通しでございます。
 このため、平成29年度以降にも国庫補助事業が受けられるよう、厚生労働省に対しまして、県を通じまして、国庫補助の期間を5年以上延長していただくように要望しているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 期間延長の要望もされておるということでありますけれども、整備事業を28年度までに終了するために、1年間の事業費を増額したり、担当する職員をふやしたりということで増強したらどうかというふうに思いますけれども、所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 簡易水道事業の整備を急ぐといいますか、加速をさせていったらどうかということであります。簡易水道整備に関する国庫補助事業の採択状況を見ていきますと、平成23年度は要望の98%、24年度は84%と、全国的に見ても採択率が下がってきているという状況があります。
 また、国庫補助の期限が平成28年度末のために、本市としても平成25年度から事業を前倒しをして実施するよう努力をしておりますが、全国の市町村が同じ状況に置かれていることもありまして、これ以上こちらのほうで増額の要望を出しても国庫補助を得られにくいという状況があります。
 また、増額をして集中的に事業を実施すると起債額が増加をして、その後、長期にわたり高額の償還を余儀なくされるような事態もあり、財政運営上にも問題を残すということがあります。
 そういったことで、御質問は、1年間の事業費をふやし、担当する職員も増強したらということでありますが、職員のほうはできるだけ多くを実施するという意気込みでかかってもおりますし、水道局のほうとの連携をとりながらの実施といったことも考えられているわけでありますけれども、今のところ平成28年度末までに事業を終了するということは、部長が答弁しましたように困難な状況と見込んで、国への要望などを出しておるわけであります。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 困難な状況ということですけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
 簡易水道の料金は、平成28年度の統一に向けて段階的に改定をして、最終的には上水道料金よりも高くなるのではというようなことを耳にします。水道料金の統合は、中山間地域の住民にとって安心安全、また市民サービスの向上につながると考えておりますけれども、負担軽減についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 今後の統合に向けての料金の点などについてでございますが、担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 簡易水道料金は、平成28年度に統一するということを予定しておりますが、現時点でその額を決定しているものではございません。
 さらに、上水道と統合後、料金を一本化するという前提を踏まえまして、今後、市議会、上水道及び簡易水道の審議会で十分に検討していただきまして、適切な料金としてまいりたいと考えております。
 なお、簡易水道施設整備に係ります建設負担金というものがございます。総事業費から国庫補助を差し引いた額を地元で御負担いただいておりますけども、その上限を1口35万円としております。その上で財源が不足する場合には不足分は市が補って負担しているという状況でございまして、このように建設負担金につきまして地元負担の軽減に配慮するようにしておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 金谷洋治議員。


◯金谷洋治議員 簡易水道事業の上水道への統合に向けて、住民の理解を得て十分に説明をし、誠意を持ってすることが大切だと私は考えております。繰り返しになりますけれども、誠意を持って対応していただくように、再度要望したいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。
                〔中村晴通議員 登壇〕(拍手)


◯中村晴通議員 よろしくお願いします。
 昨年から延び延びになっていました校区審議会の中間取りまとめが1月末ようやく発表になりました。従来の小規模校の統廃合の方針に加え、新たに西部地区3中学校の統合の方針も出されました。神戸小学校も統合の対象となり、地区の皆さんも強い関心と不安を感じています。
 このような中、市は神戸保育園の保護者に、耐震診断の結果と今後の園児の数の動向から見て保育園の運営が厳しいとの説明をされました。小学校はもとより保育園も地区にとってかけがえのない存在です。保育園の存続は地区の将来を左右すると言っても過言ではありません。地区の皆さんや保護者の意見をよく聞き、地区のため、そして子供たちのために何が最善なのか、慎重に議論する必要があります。
 鳥取市は、多くの中山間地域を抱え、少子化も進んでいます。神戸地区と同じような状況の地区もあると考えられますが、中山間地域の保育園の園児の数の動向と耐震診断の結果についてお尋ねいたします。
 続いて、農業政策について伺います。
 昨年、農林水産部では部長、課長が一新され、新たな体制で先取りの施策を取り入れて農政を行うとされていましたが、この1年間どのような成果があり、また、どのような問題点があったのか、お尋ねいたします。
 このたび提案された平成25年度当初予算案では、農林水産予算は32億9,000万円で、24年度比マイナス11.4%、金額比で約4億円の減額との説明がありました。合併以来最低の金額となりました。ちなみに、平成18年度の45億6,000万円と比べ、マイナス28%、12億7,000万円の減額となります。
 このような予算の過去からの経過と現状から見て、鳥取市は農林水産業政策に重きを置いているとは理解できません。この少ない予算で25年度の事業を行う上で、これまでの成果をより充実するため、また問題点を克服するため、どのような施策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
 また、先日の代表質問の答弁の中に、新たに農業振興プランを作成して農業の振興を図るとの答弁もございました。このような予算で充実した農業政策が実行できると考えておられるのか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 中村議員の御質問にお答えします。
 まず、中山間地域の保育園の園児数の動向と耐震診断の結果という点でありますが、これは福祉保健部長からお答えをいたします。
 さて、今年度から新しい体制でスタートした農林水産行政、成果と問題点についての御質問がございました。
 今年度平成24年度、農林水産部では県や農林漁業団体とも連携をしながら、人・農地プラン策定による新規就農者の育成・確保、これが第1点ですね。農業振興プランの作成、これは年度末に向けて、現在、最終的な段階です。第3点として、関西圏での農産物の販路拡大。第4点として、湖山池水質浄化のための、汽水湖化を進めていくこととの関連、あるいは農地の対策であるわけですが、湖山池の流域の農業対策。5番目に森林を保全するための間伐などの造林事業。6番目に鳥取港を核とした水産拠点づくり。6つの例を挙げましたが、こうした取り組みを課題として取り組みを展開してまいりました。
 主な成果と課題としては、新規就農者の育成・確保に関しては、新規就農者19名、認定農業者2名が中心となる経営体として位置づける人・農地プランを9地域で策定をいたしました。当初予定した人数よりは少なくなりましたけれども、青年就農給付金などを活用した、こうした人・農地プランに基づく就農支援が展開されております。
 第2に販路拡大ですけれども、鳥取市の生産者と関西圏の消費者を直接つなぐプチマルシェ、小さな販売拠点でありますが、こういったことで農産物の新たな販路開拓を進めました。今後は、販売量を拡大していくため、年間を通じて安定出荷ができる生産者の確保と販売店舗の拡大、これが課題であると考えておりまして、取り組みを進めたいと思います。
 森林保全では、間伐材の搬出支援額を9月に増額して、搬出量が昨年度の2倍以上である2万3,000立方メートルに増大をいたしましたので、これは大きな成果、前進があったものと考えております。今後は、搬出した間伐材の利用促進をしっかり確保することが重要であると考えております。
 第4に、東部の水産拠点づくりとして鳥取港での安定的な水揚げ量の確保と貯蔵施設整備を検討したところであります。これに関しては、生産・加工・流通分野での連携がなかなか難しいといった課題が明らかとなったところでありまして、取り組みを続けて、検討も続けていきたいと思っております。
 次に、農業関係の予算ということでの御質問がありました。あと、それで十分な内容となっているかという御質問でありますが、担当の部長から答弁をいたします。よろしくお願いします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 中山間地域の保育園の園児数の状況、あるいは耐震診断の結果についての御質問でございました。
 人口規模の小さい山間部の地域の保育園の状況についてお答えをしたいと思います。
 地域別に見ますと、国府地域にはみやこ保育園とさつき保育園の2園がございます。平成25年2月現在の2園合わせて定員210名に対しまして210名の児童が入園しており、定員に対する入園率は100%でございます。このほか、河原地域には3園ございまして、地域全体では入園率104.3%となっております。用瀬地域は3園ございまして、入園率が81.5%でございます。佐治地域は2園ございまして、入園率が55.7%でございます。鹿野地域は1園でございまして、入園率102.2%でございます。青谷地域は1園ございまして、入園率78.3%となっており、保育園によっては定員を下回っているような状況がございます。
 また、園舎の耐震性につきましては、佐治地域の2園以外は新しい耐震基準で建設されております。佐治地域の2園は古い耐震基準で建設した園舎のため、統合して新園舎を建設する方針としております。
 以上です。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 予算のことを議員さんがおっしゃられたので、少し御説明させていただきたいと思います。
 25年度の農林水産業費の予算でございますが、24年度は湖山池の塩分濃度を高めるということで、周辺の水田を畑作化するということにつきまして、予算的にかなり大規模に認めていただいておりまして、これが約3億4,000万ほどございます。これが順調に畑転換ができてまいりまして、25年度につきましては、これが大きく減額したというのが大きな要素となっております。
 このように、私の考えています予算額は、大規模な事業の有無というのがかなり影響すると思っております。議員がおっしゃられたような18年度のころというのも、それなりの事業が大型のものが仕組んであったのではないかと思います。
 平成25年度の農林水産業費の予算が32.9億円ということでございますが、実は、この24年の2月補正で国の経済対策を25年度の予算を前倒ししてお願いしているところでございます。これが約2.1億円ございます。この内容は、林道改良、漁港のしゅんせつ、農業用排水路の農業施設の改修というものが主な内容でございます。これは俗に言う14カ月予算ということでございまして、合わせますと35億円ということで、25年度は頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
 続きまして、25年度の主な施策について答弁させていただきます。
 本市の農業の重要課題であります担い手や新規就農者の確保に向けましては、人・農地プランや青年就農給付金を活用しますとともに、とっとりふるさと就農舎で地域農業の担い手となるような人材育成を行いまして、就農支援を進めてまいりたいと考えております。
 また、農業所得向上に向けまして、がんばる地域プランによります市場性の高いいなばの白ネギの産地化、それから、産地直送の試験的取り組みでありましたプチマルシェを活用した関西圏への販路拡大、こういうものに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 林業におきましては、増加します間伐材の利用拡大のために木質系バイオマスの導入、こういうものも検討してまいりたいと考えております。
 また、水産業におきましては、安定的な水揚げ量を確保する対策といたしまして、現在、鳥取県漁協さんのほうで進められています定置網漁業の導入、保冷車の導入、このようなものの支援というものを検討してまいりたいと考えております。
 それから、農業振興プランについてのお話もございました。これにつきましては、現在、24年度末に向けて作成しておるところでございます。25年度の予算にまだ反映できてない部分がございますけども、順次まとめ次第、また議会のほうにも御相談しながらまとめさせていただいて、必要な予算がありましたら検討していきたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 保育園の状況を聞かせていただきました。神戸地区、他地区とも同じような悩みを持たれているところも幾つかあると思いますが、この中で既に統合あるいは新築などの方針が決定しているところがあれば。先ほど佐治については伺いましたが、ほかにはございませんか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 先ほども答えておりますが、佐治地域にはひまわり保育園、ふたば保育園の2園がございまして、児童数が減少することが見込まれ、また、2つの保育園は旧耐震基準で建設をされております。そのため、2つの保育園を統合し、平成25年度に佐治中学校跡地に新園舎を建設する計画としております。
 ほかの地域の保育園の統合などの計画は現在のところありませんが、今後、児童数の状況を見ながら対処していく必要があると考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 佐治の統合についてのみは伺いましたけども、先ほどから申しておりますように、保育園は佐治にとって大変重要な部分であったかと思います。地域の方々、それから保護者の考え方の合意に至ったという経緯について伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 それでは、続いて、担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 佐治地域の保育園の統合の経緯につきましては、平成24年に保護者会と地域審議会から、佐治地域の2つの保育園を統合し、佐治中学校跡地に新園舎を建設するよう要望が出されました。本市としては、地域の要望にできるだけ沿う形で進めることとし、平成25年度の予算案に建設に係る経費を計上しているところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 佐治町では無理なく合意ができた、むしろ地元からの統合の意思が強く示されたというふうに聞きました。
 そうしますと、そのほかの地域で同じように地区の皆さんからの意向をどのように把握しておられるのか伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の福祉保健部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 地域によっては小規模な保育園もございますが、現段階では地元の意向調査などは行っておりません。今後、児童数の状況等をもとに必要に応じて地域の考え方などをお聞きすべきと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 神戸保育園の厳しい現状を聞いた上で、ほかの地域の保育園の状況はどうかなと思ってお尋ねしました。また、青谷町、鹿野町では、既に1カ所に統合しておられます。もしかして、市は、いずれ統合するんだとの考えを持っておられるんじゃないかとの危惧もありまして質問しました。
 先ほどからの答弁で、佐治町では皆さんとの合意の上、統合されるとのことですが、そのほかの地域、用瀬、河原、国府、気高などでは園児の数の動向も建物の耐震強度も問題なく、もともと統合の考えなど全くないというように理解しましたが、このような理解でよいのか、市長に再び確認してみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 福祉保健部長の答えの中にも、現時点では佐治の2園の統合といった話以外には計画しているものがないというふうにお答えし、また、今後、必要に応じていろいろ地域の意向、考え方などもお伺いしていくと、そういうような答弁であったと思います。
 繰り返しになろうかなと思いますが、園児数が減って集団保育ができなくなるということになりますと、一般的には子供の健全育成の観点からあまり好ましくないんじゃないかと、あるいは、職員配置の上で園の運営に支障を来すようなことも考えられてくるといった状況であると認識しています。
 保育園のあり方については、将来の児童数や地域の考え方などを踏まえて、場合によっては統合を含めて、よりよい保育ができる体制に整備をするように努めなければならないものと考えているところであります。
 今後の検討に基づいて、また、今後の地元の皆さんの御意向、御意見に基づきましていろいろと検討していこうと思っております。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 そうしますと、神戸保育園の件に戻ります。
 神戸保育園と東郷保育園は保育型児童館として、ほかの保育園とちょっと違いますが、30年以上一緒にやってきて深いつながりがあります。両方とも園児の数が少なく、これまで同じような規模で推移してきています。ところが、東郷は昨年新築されました。また、保育時間の延長も検討されていると聞きます。両地区とのかかわりから見ると、施設の整備あるいは保育内容は同様の扱いをしていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 両保育型の児童館についての御質問です。担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 鳥取福祉会は、指定管理者として東郷・神戸両児童館において保育を担当しております。それぞれの地域と連携を図りながら、保育園に準じた同様の保育の取り組みを行ってきているというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 何か見解が違うようにも思いますが、長年一緒にやってきた東郷と神戸保育園でございまして、それぞれの地区で異なる事情もあると思いますけども、今後の経過の中で、最終的にですが、どちらか1園だけでも残すというふうな結果もあり得るとお考えなんでしょうか。その点について伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 東郷・神戸の両保育園につきましては、福祉会が、今もお答えしましたように、保育型の児童館として、少人数の保育ではありますが、ほぼ同様な内容の保育をしているという部長の答弁でありましたが、そういう認識を持っております。
 どちらか1つというようなことを、先ほども触れましたが、別に統合の方針を出しているわけでもないので、私のほうから今申し上げるような段階だったり、そういう内容はないのでありまして、どうして1つだけ残すというようなことをおっしゃるのかなとは思いますが、いずれにしても、現時点でこれらの保育園を廃止するということを市として決めていないという点が1つと、保護者や地域の方々の御意見をお聞きした上で、よりよい保育を実施するという観点から存続などの判断をしていく必要があると考えております。
 極めて少人数になるというようなことも言われておるようでございます。そういったことに関して、これからいろいろと検討したり、話し合いをしていく、そういう考え方でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 中山間地域の活性化につきましては、一方では、中山間地域対策強化方針、あるいはまちづくり協議会をつくる、また、まちづくり交流を推進する、そして、ふるさと元気塾を立ち上げるなど、いろんな努力をされてきております。地区の皆さんも何とかしようと頑張っておられて、先日開催された元気塾の発表会には市長も参加されました。よくわかっておられると思いますが、しかし、一方で、登壇でも申しましたように、小規模の小学校や中学校は統合や廃止の方針が出ております。保育園でも一部ではありますが、統合する園もあります。地区の活性化に反する施策のようにも思われますが、このような状況について市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 まず、中山間地域の活性化と、これは議員に今も御紹介いただきましたが、強化方針を定めて積極的にいろんな事業を仕掛けていくというか、地元との連携の中でやっていっているわけでございます。本市として大変重要な課題であり、中山間地域振興課という課を中心に全庁的な取り組みを展開しております。
 他方、小学校とか中学校の統合、あるいは保育園の統合といった点であります。確かに、子供たちが地域の中で身近なところで育っていくと、生活をし、学校や保育園に通って大きく育っていくということは非常に大切なことであると考えますけれども、これは中山間地域振興とはまた別の次元の議論だということを申し上げたい点があるわけですが、地域によっては保育園や小学校の児童が減少して、同年齢の子供たちの中での集団的な保育とか教育の機会が乏しくなり、子供の成長に必要な教育とか経験がなかなか積みにくいというようなこともあったり、あるいは、保育園あるいは学校の教員の体制ですね、先生方の体制などにおいても十分にならないとか、そういったこともいろいろと懸念されるところでありますので、これについては、地域振興ということと、関係がないとは言いませんけれども、それとは別にまた考えなければならない要素があることは申し上げなければならないと思います。
 子供たちの保育とか教育の保障を最優先にしながら、保護者や地元の方々の意見もお伺いしながら、これはこれで検討もしていかなければならないと思います。
 繰り返しになりますけれども、地域の中で育てるということももちろん重要なことでありますが、やはり必要な保育なり教育なりができる体制を整えるということは、同様に保護者にとって重要なことであることは御理解いただけると思います。
 そうした中で地域振興は地域振興としてしっかり取り組んでいくということを申し上げているところでございますので、こうした点についても御理解をいただきたいと思います。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 ありがとうございます。東郷も神戸も異なった扱いはしてないという答弁でございました。
 また、都市部と中山間地域の子供たちに教育の差が出ないようによろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、農業についてお尋ねいたします。
 予算の規模のことは別にしまして、先日の答弁の中で地域振興プランの内容を何件か上げられました。きょうも上げられましたね。担い手育成という中では、ふるさと就農舎に上げられましたが、既に7年目になろうかと思います。
 青年就農給付金、これは24年度から、国の丸々の事業でございます。基盤整備、森林保全事業、森林整備加速化事業、あるいは林道改良事業、また、それぞれ水産関係事業なども国の事業を丸々そのまま上げられたというふうに思われます。1点だけ、プチマルシェですね。その部分については新しくやられたということで、そのことについては評価をしたいと思います。
 今まで出てきていませんが、プランに入ってるかどうかわかりませんけど、鳥獣被害対策実施隊、これが結成されるというお話もありました。このことについては、私は2度にわたってこの場で質問しました。当時はなかなか困難であるよという答弁でございましたが、答弁にもあったように、この件は特に鳥取市のように統合した市では難しい問題がいっぱいことありまして、よく結成にたどりついてくださったと思って、これは関係者、担当者に敬意を表するものでございます。
 次に、代表質問の中で、所得を上げる方策として、県、JAと連携してのプロジェクトで少量農産物を消費地の店舗で直接販売する、いわゆるプチマルシェ、先ほど言いましたが、これを始められました。これは、木村議員が質問の中で言っていると思いますが、販売力の向上なくしては農業所得の向上はないという考え方につながると思います。
 この販売するという部分をもっと強くする必要があると思います。現在の市の体制は、農業振興課に農産物販路開拓担当の参事と嘱託の方の2人で活動されていると聞いておりますが、ここの部分のスタッフをもっと充実されて、課内に専門の部署を配置するか、あるいは、また、元気塾の農産物の加工品販売というのが最近、先ほどもありましたけども、よく聞かれます。これと連携した部署を、販売に特化した部署の設置が必要なんじゃないかなと考えるんですけれども、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 農家所得の向上のために、らっきょうなんかのように、有利販売につながるよう販売単位のロットの確保と安定供給、これによる産地化を進めていくということは重要なことだと考えています。いきなりらっきょうのような特産品がすぐ生まれるということはないわけですけども、現在の多くの製品については、前に例を挙げたいなばの白ネギとか、産地化にこれから十分に取り組まなれければならないと思っております。
 生産量が少ないと物流コストの点でも経費がかかったり、市場出荷に至っていない農産物となって販売の対策が特にまた重要になります。
 御指摘をいただきました平成24年度の取り組みでプチマルシェがあるんですが、引き続き25年度において、本市は、いなばの白ネギの産地化とか、関西圏のプチマルシェでの農産物販売、小さな拠点でありますが、これを数多く展開していくような取り組みを計画しております。
 このため、農業振興課の中に新たに生産から販売までを支援する1つのまとまった組織として、課内室と我々は呼んでますが、生産振興、そして販売も担当できる室をつくることを検討しておりまして、販路開拓コーディネーター、こういった方も引き続き配置をいたしまして、そうした体制で生産振興から販売の拡大まで、取り組みを強化する体制の整備を図りたいと考えております。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 それでは、後継者の育成について伺います。
 国の政策で、昨年から青年就農給付金の制度が始まりました。雇用の状況はよくならず、若者の就職も困難な今、新規就農者をふやすチャンスだと言えます。24年度にはこの給付金の予算を使い切れなかったようですが、25年度は24年度当初よりも多く積極的に組んであります。24年度に比べ何か新たな方策を実行されるのか伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 25年度予算の内容についての御質問です。担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えさせていただきます。
 今年度より新たに始まりました青年就農給付金でございますが、25年度は24年度の対象者19名、これが継続してまいります。そして、新たにふるさと就農舎を3月に卒業します3名、それから、事業活用希望の相談を受けています他の7名の方、これを加えました29名分ということで予算をお願いをしておるところでございます。
 平成25年度の事業の実施に当たりましては、ふるさと就農舎の卒業生3名と相談を受けています7名に対しまして、県やJAなど関係機関と協力しまして、人・農地プランに位置づけるための地元調整、新規就農に向けた経営計画の作成、こういうものを支援することによりまして着実な就農の促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、市報や農業委員会だよりなどの関係機関の広報誌を活用するなどしまして、制度のPRに努めることにより、これ以外の新たな新規就農者の確保にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 それでは、次に、油や畜産、酪農にかかわるえさの価格高騰について伺いたいと思います。
 いわゆるアベノミクスにより円が急落し、そのおかげで石油燃料価格が高騰し、また、穀物の輸入価格も上昇し、飼料の価格も高騰し始めています。午前中の質問で漁業の実情も議論されました。漁業者や畜産・酪農などは、生産費の高騰に比べ販売価格は低迷するばかりでございます。鳥取の漁業や畜産・酪農を守るための支援が必要だと考えますが、どのように対応されるのか伺いたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 漁業者、畜産農家等への対応という点ですが、担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
 飼料の製造販売会社、これはJA西日本組合飼料さんでございますが、こちらに確認いたしましたところ、このたびの飼料価格の高騰は、御存じのように円安が大きく影響しているということでございまして、今後の見通しにつきましては、現時点では高騰する可能性が高いとのことでございました。
 県によりますと、異常高騰したのが平成20年度でございました。これ以降、畜産農家の方には自給飼料生産の取り組みというのが広がってまいりまして、生産者の実質負担の上昇も前回よりは緩やかというふうに思われるということでございます。このため、現時点では国の関連施策で対応することとしておるということでございます。3月中に決定します配合飼料価格などの状況を見ながら今後判断していきたいというコメントをいただいたところでございます。
 本市としましては、このたびの当初予算の中で肉用牛経営のえさ代の補てん、それから、漁船の省エネエンジン等に対する支援、こういうものを上程させていただいているところでございます。本市としましては、今後、飼料価格や燃油価格などの状況を見ながら、必要に応じまして畜産農家等の意見を聞いた上でさらなる施策の必要性について判断していきたいと考えています。
 また、漁業者への燃油高騰対策としましては、漁業関係者から、漁場が近く燃料消費量の少ない定置網漁業の導入、それからコスト削減のための保冷車の購入、こういうものを検討しているというふうに聞いております。今後、実施に向けました支援策について検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 中村晴通議員。


◯中村晴通議員 十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、TPPについて市長に要望いたします。
 安倍総理は、先日アメリカを訪問され、危惧されていたとおりTPP参加に向けて大きくかじを切られました。TPP参加は、農業を初め多くの分野で大きな影響が出ると言われていますが、鳥取市の農業にも燃油や燃料の高騰などと比べようもない大きな影響が出ると考えます。
 竹内市長は特例市の市長会の会長をしておられます。先日、今回の任期後も続いて会長を務めるとの発言がありました。このことは次期鳥取市長も継続してやっていくという意思表明なのかなとも思いましたが、ともあれ鳥取市長として、また特例市の会長として重要な立場におられます。TPP参加に反対の立場で活動していただきますよう要望いたします。
 以上で質問を終わります。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。
                〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手)


◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
 1点目、まず、市庁舎問題についてです。
 市長は、民意が変わっているといって、それを前提に動いておられます。そして、今議会でもその当時の民意にとらわれずに、市民の意向を踏まえた方向性を示すと、住民投票はなかったかのような発言をされています。また、住民投票は、これまでの取り組みの1つとして位置づけられるという新たな見解も示されました。よくもまあ住民投票を軽々しく扱ったものだと私は思いました。このような発言でまた市長は市民を混乱させるのでしょうか。
 昨年5月の住民投票で市庁舎整備についての民意ははっきりしました。新築移転は反対の意思表示がされたわけです。いくら市長が認めたくなくても、この民意は市長が勝手に変えられるものではありません。住民投票で新築移転は反対の民意が示されたということに対する市長の認識をお尋ねいたします。
 2点目、ごみ政策についてです。
 新年度当初予算の事業別概要によれば、今年度の1人1日当たりのごみの総排出量が897グラムとありました。見込みとなっていますが、これでいけば、リバウンドした昨年度よりさらに9グラムふえることになり、第9次総にある目標より21グラムオーバーすることになります。これについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、神谷清掃工場についてですが、昨年11月26日に可燃物ごみの受け入れ期限4年延長の覚書が締結されました。期限を延長するに当たっては今後4年間の焼却するごみの量がとても重要な問題だと考えますが、覚書の締結に当たり、ごみの減量については地元とどのような話をされたのかをお尋ねいたします。
 以上で、登壇での質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えします。
 まず、住民投票の結果で示された市民の意思をめぐる御質問でございました。
 昨年5月の住民投票につきましては、旧市立病院跡地への新築移転案と現本庁舎の耐震改修及び一部増築案の2つの選択肢が示されて、いわば具体的に示された選択肢の中のどちらがよりよいのか、自分はどっちを選ぶのか、そういう住民投票でありました。
 したがって、そこで御存じのとおり耐震改修を基本とする案が選ばれたことはもちろん事実であります。しかし、基本的にそれはその時点の民意ということであるわけで、その時点の住民投票を通じて示された民意ということで、耐震改修を基本とする案が約6割、そして、新築移転の案を選ばれた方が4割ということでありまして、要は、耐震改修を選ばれた人はいろいろな理由で、NHKの出口調査などでもあったようですが、費用が安いとか、ほかに優先する課題があるとかいうようなことであって、別に新築移転を否定するために投票したといったようなことは当然ないわけでして、そこは誤解をしてすりかえられてはよろしくないのではというふうに思っているわけであります。ですから、どちらがよりいいかの選択であって、片っ方を選んだから片っ方を否定してるんだというようなことでは正確な認識にはなりません。そういったことをまずお答えしておきたいと思います。
 そして、さらに、市庁舎整備はこれから取り組もうと、これから方向づけをしようというわけですから、現時点あるいは今後、専門家委員会の議論を踏まえた市民の意向、これを踏まえるということは大変重要なことであり、当然のことだと思っておりますので、その点も御理解をいただかなければならないと思っております。
 次に、ごみの排出量の減量対策の関係であります。
 平成24年度の1人1日当たりのごみ総排出量の見込みである897グラムは、9月末時点の推計により記載されております。その後、12月末時点で推計した値では874グラムとなっておりまして、実は、23年度の888グラムを下回る数字になっております。14グラム減る年度末見込みであります。
 引き続き減量の努力をしておりますし、また、中間で発表したことがかえって減量につながったとも思われます。いずれにしても、やはり最新の情報が重要だということは申し上げておきたいと思います。
 次に、東郷地区とのいろんな話し合いにおけるごみの減量についての協議はされたかどうかという点でありますが、これは担当部長からお答えをいたします。


◯房安 光副議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。
 ごみの減量について協議されたかということについてお答えいたします。
 神谷清掃工場の稼働停止期限延長に関しましては、既に昨年12月の定例議会での提案説明において御報告させていただいております。
 覚書の調印において、東郷地区としては苦渋の決断ではあったが、新しい可燃物処理施設の早期建設のはずみとなることが東郷地区の願いであるとの御意見をいただきました。
 特に協議の過程でごみの減量について特化して話し合いを持ったことはありませんが、さきの2月8日には東郷地区で段ボールコンポスト講習会を開催される等、ごみの減量化に関心の高い地域であると認識しております。
 以上です。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 では、重ねて質問をしていきたいと思います。
 まず、市庁舎整備についてですが、これまで、昨年5月の住民投票が終わって以降、市長に対してはいろいろな議員から認識を問う質問がなされてきました。私たち共産党市議団も何回となく行ってまいりました。けれども、市長とはなかなか共通認識が持てないということで、再びここで同じような質問を繰り返してやらなくてはならないことになってしまっていると、そのことは市長によく理解をしていただきたいと思います。
 先ほど市長の答弁で、昨年5月の住民投票は、どちらの案がよりよいのか、どちらを選ぶのかといったものだったと言われました。昨年12月の角谷議員の答弁にもそのようなことを答えておられます。住民投票は新築移転の是非を問うものじゃなかったんだと、どちらの案がすぐれているかを問うものだったんだと、そうやって市長は答えられていますので、見解は変わってないのだなということはわかりました。
 それで、そもそも市民が5万の署名とともに新築移転の是非を問う住民投票を求めたという、そういったことがこの鳥取市で起きたわけですよね。でも、それは議会で否決をされました。その後、議会が住民投票をやると決めて、昨年5月に行ったわけですけれども、市民からしてみれば、自分たちが是非を問いたいと思ってた住民投票だったけれども、違う形の住民投票になった。でも、自分たちにとっては新築移転の是非を問う、そういう住民投票をやってほしいと思ったときに、いろんな思いがそこに込められてたわけですよね。住民投票の形が変わったからといって、市民のいろんな思いがそこでもういいやと市民が思われたとは私は思いません。やっぱりそんな思いを抱えて去年の住民投票に参加をされたんだと私は思います。
 市長は、NHKの出口調査のことも引用しながら、新築移転を否定するために投票したものではないというような見解をお示しになられましたが、私が思いますのは、確かに1号案と2号案がありました。2号案、安いから、案がいいからといって投票された方もいらっしゃったでしょう。けれども、新築移転はやっぱり納得できないと、だけど、2号案の耐震改修の案、あれもいろいろ自分は意見はある、考えが違うところもある、でも、新築移転は反対だから2号案に投票した、そういった市民もいたと私は思います。それについては、市長、どのように思っておられますか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 2号案に投票した方がどんな考え方から2号案を選ばれたか、これは正確に分析して述べるというのは大変難しいと思いますね。それぞれの人の思い、あるいはいろんな要素で選ばれたと思います。
 私はかねてから、価格が低いということで、耐震改修を基本とするということ以上に価格で選ばれたという面もありますよというようなことは、私の認識として述べさせていただいております。もちろん、それだけだというふうには思ってもおりませんし、また、新築移転の4割の投票者の方々もいろんな思いで投票されたと思います。価格は75億と相対的に高いかもしらんけど、やっぱり先を考えてこうだとか、まちづくりでどうだとか、いろんな理由がそれぞれにあるのだと思います。
 ですから、伊藤議員が先ほど質問の中でおっしゃったように、耐震改修を基本とする2号案を選ばれた人が、新築移転に反対だから耐震改修そのものには問題があると思ったけども選んだんだということがあったことを私も否定する根拠というのは、はっきり言って持ち合わせておりませんが、それはさまざまにいろいろ考えられるという意味では、何といいますか、そういうことは推測で物を語るという上では自由なのかなというふうに思っております。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 市長が言われたとおり、どういうふうな思いで投票されたかというのは、ほんとに正確には分析できません、これは。だから、結果を見なきゃいけないと思うんですね。その結果が現在地での耐震改修及び一部増築、2号案ですね、このほうが多かったと。だけれども、市長は、住民投票が終わった後から本当にその結果を受けてそこに取り組もうという姿勢を見せられなかったじゃないですか。私はそこにスタート時点の大きな問題があると思っています。
 それで、新築移転は反対ということを市長はどうも受け入れたくないようなんですけれども、やっぱり新築移転は否定されたんだと、市民が選んだのはこの現在地で何とかしてくれということなんだということをきっちりと受けとめられていれば、今のようなこのような混迷、混乱を招くことはなかったし、今、市長が新築移転は反対という民意をやっぱり素直に受け入れられない状態が続く限り、まだまだ混迷、混乱は続くと私は思っています。
 市長は、専門家委員会等で新築移転計画も再び土俵に上げて、あらゆる選択肢、あらゆる可能性といってのせてきてますけれども、やはりそれはおかしなやり方だと、とにかくこの現在地で耐震改修をやっていく姿勢に今こそきっちりと立つべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず最初に、住民投票がおこなれた後、やはり議会としてもこれはいろいろ議論しなければならない点があるんだということで調査特別委員会が設けられて、そして、昨年の12月まで7カ月にわたって議論が続いてきたということは、伊藤議員も当然御存じだし、伊藤議員自身がその委員でもいらっしゃったわけですし、私が申し上げるまでもない事柄でございます。
 事業の実施に当たって、この住民投票の結果をどのように捉えるか、どういうふうに理解するか、今後どういうふうに実施していくべきなのか、これが議論されたと私は承知をしております。その結果等については、繰り返し申し上げることはいたしませんが、その結果、今日を迎えているということであります。
 住民投票が行われたこと、そのときに2つの案が比較されて市民が選択したこと、そして、その選択の結果をまた審議した結果、一定の最終報告というものが出ていること、そういったことを踏まえて現時点の方向づけをしようとするときの民意というものは非常に重要だと私は考えております。多くの議員の皆さんもそう思っておられると思いますよ。民意は住民投票の5月で凍結されているんだと思っておられる方はほんどないと思われます。
 そういう意味で、伊藤議員の意見は非常に私、受け入れがたいものがありますし、多くの市民の気持ちにも合わないと思います。例えば1月になってからもさまざまな意見が市や市議会に寄せられているというふうに思います。
 そういったことも踏まえながら今後の方向づけをしていく、それがとるべき態度だというふうに思います。これから専門家委員会の議論が進む中で、市民のさまざまな意見も示されてくる部分もあります。改めて民意を踏まえながらの方向づけが今求められているというふうに認識しています。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 民意は5月で凍結されたと思ってる議員はほとんどおらんみたいなような話をされましたけど、それが本当ならほんとに驚きですよね。だって、議会は住民投票の結果を尊重しますって市民説明会でちゃんと説明してます。住民投票の結果って何ですか。この現在地でやっていくということですよ。それをちゃんと市民の前で私たち議会は議会として説明をしております。
 それから、この問題ばかりやっていると本当に残りの時間がないんですけれども、この市庁舎の問題でこれだけ混迷、混乱を続けてる。しかもですよ、住民投票したんですよ。住民投票って、この鳥取市にとったらこんなに軽々しいものなんですか。こんな話、聞いたことないです。私は住民投票というものを本当に重いものだと感じてるし、住民投票をやったときも、いろんな議員も重く受けとめとるとか、そういったことを言われてました。でも、市長の今の答弁でいえば、何か住民投票は別にそんなに重いもんじゃないというか、何ていうんだろう、私、ちょっと言葉が見つかりませんけど、あきれて物が言えません。
 済みません。時間がありませんので、次、ごみに行かせていただきたいと思います。
 答弁がありました。まず、897グラムのことについては9月末時点の見込みで、12月末時点だと874グラムだということでした。できれば事業別概要には最新の情報を載せていただきたいと思います。
 それで、今議会で東部広域としてのごみ減量化目標を持つために1市4町の廃棄物担当者を集めて相談したと、そういった答弁がありました。この点については、広域としてごみの減量化目標を持つべきだと言ってきましたので、本当に前に進んだなと、これは思っています。
 それで、先ほど神谷清掃工場の延長のための話し合いにおいてのときに、ごみの減量についての特化した話もなかったということを言われたんですけれども、私は、やはり延長される4年間、いかにごみを減らしていくのかということは本当に大事なことだし、このごみの減量化ということは、全市挙げてもっと力を入れて取り組むべきことだと思っております。
 それで、第9次総に各年度の目標が掲げられていますけれども、それを改めて見直して、さらに大きな減量化目標をもって取り組むことが急がれるのではないでしょうか。東部広域でも減量化目標を持つということをされますので、それにあわせて見直してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 東部広域の関係の議論でございますが、深澤副市長からお答えします。


◯房安 光副議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 東部広域行政管理組合におきましても、現在、新しい可燃物処理施設の可能な限りの規模の縮小等を目指しまして、ごみの減量化に努めてきておるところでございます。
 先月2月21日にも1市4町の担当課長会議を開催いたしまして、この会議で、具体的な減量目標数値が設定をされていない町もありますので、これからの取り組みということになりますが、東部広域行政管理組合といたしましても、圏域全体のごみ減量化の具体的な数値目標等の設定をいたしまして、これからしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、本市におきましてもさらなるごみの減量化にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 本市においてもさらなる目標を持ってということは、9次総の目標をもう1回改めて見直すということでよろしいんでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 副市長からお答えします。


◯房安 光副議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 先ほど申し上げましたように、4年間の延長をお願いしております。さらなる減量化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、もちろん、現在掲げております目標数値等につきましても随時見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 よろしくお願いします。
 それで、今、ホームページに上がっていますごみ調査の結果ですね、各年度の。あれを見てみますと、可燃物ごみの中にはいろんな紙類が入ってます。分別したらまだまだ資源になるものが入ってるんじゃないかと思われまして、それで、自治体によっては、いわゆる雑紙といいますかね、小さいいろんな紙類ですよね、ああいった分別にすごく力を入れて、市民にも啓発して資源化に取り組んでいるところがあるわけですけれども、本市でもそのような雑紙の分別に力を入れることが必要だとは思いますが、どうお考えでしょうか。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 古紙の分別という点での御質問です。取り扱いの状況などを担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 雑紙の分別の取り組みについてお答えをしたいと思います。
 古紙類の回収は、新聞、段ボール、書籍・雑誌、という分類で回収していますが、この書籍・雑誌には本や雑誌、パンフレットはもちろん、牛乳パックやダイレクトメール、菓子の箱やティッシュの箱、メモ用紙、名刺なども含まれております。これらをミックスペーパーまたは雑紙と呼んでおります。
 これらは古紙としてリサイクルできるものであり、雑紙についても古紙回収の対象であることを周知し、引き続きまして資源回収に努めていきたいと思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 ぜひ広報には力をいれていただきたいと思います。昨年12月市報に上半期の家庭ごみの状況を載せていただきました。議会に取り上げたのは、リバウンドしたことを年度明けて知らされてもどうすることもできないということで取り上げていただいたんですが、正直、私、見た感じではメッセージ性が全くありませんでしたので、やっぱり工夫して広報はしていただきたいと思います。それで、ぜひ他都市の広報の仕方を参考にして改善していただきたいということを要望します。
 それと、もう1つ、例えば広報一つとってもいろんな創意工夫ができないというのは、人手不足なんじゃないかと私は実は思っています。緊急雇用で複数雇用してでも、やはりごみの減量化対策には取り組んでいただくように、これも要望しておきたいと思います。
 では、最後になりますけれども、実は、けさ、毎日新聞を見ましたら、こういう記事が載っておりました。御存じでしょうか。「神谷清掃工場稼働延長で地域振興金2,000万円に」という記事が載っていました。私が昨年12月議会で岩美町議会で報告されたことをこの議場で述べました。「4年間延長のためにお金の提供を市が申し出た。ついては、4町に負担をお願いしたい」というようなことを言いました。すると、市長は、「現在、地元と交渉中で、各公共団体とも連携をとりながら進めようとしている内容だ。責任を持って進めようとすることを邪魔する、妨害する行為に当たる」と私に言われました。でも、これがこういう話をされていたということなんですよね。
 新年度当初予算書にも確かにこの2,000万円、きちんと計上されていました。歳入では、岩美町から特別負担金として442万6,000円、八頭環境施設組合特別負担金が1,557万4,000円、合計2,000万円です。歳出では、清掃工場管理費の中で負担金補助及び交付金の中でこの2,000万円が出ていました。
 加えて言えば、岩美町議会では新たなことが報告されてるわけです。延長は平成29年3月31日までですけれども、平成29年4月以降延長する場合は年額、年額というのは2,000万円ですね、これに1.5を乗じ、月割り負担とすると、そういうことが岩美町議会で報告されています。
 これは公式な話ということになりますが、先ほど神谷に延長の話をされるときに、減量化に特化した話はないということをおっしゃいましたけれども、本当に減量をどうするかということは全市的な問題でね、このような手の打ち方というのには問題があると私は思います。
 また、妨害だとか、そういったことを言われるかもしれませんけど、これは明らかに公式になったことなので、妨害には当たらないだろうと私は思っておりますけれども、やはり全市的な問題、この地域に限った問題ではありません。この全市的な問題に取り組まれるときには、くれぐれもこういうお金を使った問題解決というのはやるべきではないと思います。もっと本筋に立った、ごみを減らして、どうやってお願いをしていくのかという立場に立ってやっていただきたいと私は思いますが、何か答弁があればお願いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 そうですね、最後の点なのかと思います。予算にも計上しておりますが、東郷地域の地域振興という、一言で言えばですね、具体的には環境の整備とか、そういった内容でありますが、そういった観点から2,000万円を年間負担するといったことで話し合いがまとまり、25年度予算の中で措置する体制が整いました。
 減量するといっても、減量してごみがゼロになるということは、この東部広域1市4町の中では難しいわけですから、やはり可燃物の処理施設をお願いをし、地元と合意するために必要な協議がいわゆる地域振興の部分にも及んでいくということは、これは伊藤議員にも御理解をいただけたらと思います。
 地域の皆さんとよく話し合った上で、理解をいただくためにいろんな努力をしている交渉の過程では、なかなか、それじゃ延長できませんよというようなことに仮にでもなれば大変なことになるということがあっての取り組みでございます。
 行政の進め方と情報公開とか、あるいは議会への情報提供とかが非常に重要な点であるとは思いますが、この点、きょうお話になったことは我々も十分心しながら、しかし、必要なことは話し合いの中で決めて前に進まなきゃならんということを改めて申し上げておきたいと思います。


◯房安 光副議長 伊藤幾子議員。


◯伊藤幾子議員 稼働延長の必要というのは、つい何カ月か前にわかった話ではないと思うんですね。その稼働延長が本当に必要だという判断に至ったときには、全市的なごみをやはり処理するわけですし、4町のごみも受け入れてるわけですよね。だったら、先ほど目標のない町もあると、広域の中でね、そのような話もありましたので、どうやって燃やすごみを減らしていくのかという、その立場に立った議論が本来はなされるべきではなかったのかなと私は思いますので、そこは本当に残念で仕方がないなという思いが正直あるということを最後に言わせていただいて、終わらせていただきます。


◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後4時20分とします。
                   午後4時0分 休憩
                   午後4時20分 再開


◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
 島谷龍司議員。
                〔島谷龍司議員 登壇〕(拍手)


◯島谷龍司議員 会派「新」、島谷龍司でございます。都市間競争への対応についてのブランド戦略、そしてイメージ戦略についてお尋ねいたします。
 あたかも私の質問に合わせていただいたかのように、きょうの朝刊に鳥取県が行った鳥取県についてのイメージ意識調査の結果が報道されていました。このタイミングでの公表、平井知事も私にエールを送っていただいたんじゃないかなというふうに勝手に解釈させていただいています。
 本日は、明け方から春の到来を感じさせるような春一番が吹きました。春一番と聞いて皆さん何をイメージされますでしょうか。物すごく古いんですけれども、私が高校生のころはやっていた「もうすぐ春ですね」と歌っていた、あのキャンディーズ、これを思い出します。この議場にも共感される方は多いんじゃないかなというふうに思います。
 この春一番が持ってくる春は、明るく希望を予感させる季節ではないでしょうか。図らずも、きょう3月1日は高校の卒業式が行われ、多くの若者がこの春一番に後押しされるように、希望に満ちて新たな出発の日を迎えられたのではないでしょうか。
 市長には、春一番のように私たち鳥取市民に夢や希望をもたらすような答弁をされることを期待して、質問いたします。
 さて、現在、我が国において少子・高齢化が急速に進展いたしまして、本格的な人口減少時代を迎えつつあります。また、経済のグローバル化の進展や地球規模での環境問題の深刻化、社会保障制度の行き詰まりや、東日本大震災、原発事故への対応など、我が国の社会情勢は大きく変化しています。さらに、国、地方とも財政状況が厳しい中、地方都市がみずからの判断と責任で個性や特徴を生かして自立的に都市経営を行っていかなければならない地方主権の時代を迎えております。
 このような現状の中、鳥取市が将来にわたり持続的に発展するためには、鳥取市に住んでみたい、住み続けたい、会社を置きたい、行ってみたいというように、選ばれる都市にならなければなりません。鳥取市が、市民はもちろんのこと全国の皆さんから選ばれる都市となるためには、市全体の価値や実力の向上とともに、本市そのものに対する信頼や好感を市内外から得る必要があります。
 その手法として、他都市の例を挙げれば、歴史、文化、古都京都、食い倒れ、商いのまち大阪、ファッション、異人館、国際都市、港町神戸など、都市そのものが持つイメージを一層高めることで交流・定住人口や企業進出の増加に結びつける都市ブランドの確立を推進することが求められています。
 鳥取市としての都市ブランドを確立するために本市の価値を確実に認識してもらうための積極的な発信等の各種取り組みを戦略的に展開していく必要があります。
 例えばうどん県に改名いたしますと宣言した香川県は、さぬきうどんを前面に出すことで宣言直後から注目を集め、うどん県をキーワードに瀬戸内海や食、アートなど、徹底した広告キャンペーンを行い、認知向上に成功をおさめています。
 また、世界の歌姫レディー・ガガ、彼女については、東日本大震災の支援でも御存じの方は多いと思います。また、彼女が目をつぶったときに大きな目をまぶたに描いて、それで印象づけられている方もおられると思います。この大きな目シールがあれば私もいろんなところで使いたいなというふうに思いますけれども。このレディー・ガガを、言葉遊びというのでしょうか、パロディー化しながらも石川県加賀温泉郷のブランド化に貢献しているレディー・カガなども同様の取り組みではないでしょうか。
 鳥取市を全国的に認知してもらうためにも、このように強烈なインパクトを与えるブランド戦略が必要だと考えますが、市長はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
 登壇での質問は以上です。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 島谷議員の御質問にお答えします。
 ブランド化、ブランド戦略といったことで例を挙げながら御質問がありました。鳥取市のブランドづくりというのは、やっぱりそういう必要性を感じながら、いろいろと試行錯誤もあったと思いますが、やってきております。
 鳥取市では平成20年5月に鳥取市地域ブランド創出・活用方針というのを打ち出しまして、住みたい・訪れたい・買いたい まちといったイメージで鳥取をブランド化してアピールしていこうということにしているわけですが、こういう抽象的な言い方ではほとんどインパクトがないので、実際に私が直接、市長になりましてから経験し推進しているものを挙げさせてもらうと、2009年鳥取・因幡の祭典に際して、マスコットキャラクターでナシータ、カニーラ、これは今も活躍してもらっていますが、もっともっと出したらいいじゃないかという声を庁内からも聞いておるわけですが、ナシータ、カニーラ、それで鳥取・因幡といった点でブランド農林水産物の育成支援の取り組みなどに大いに持ち込んでいきたいと思っておりますし、因州和紙を初めとする伝統産業のブランド化といったことも、まだまだぱちっとしたイメージが固まって打ち出してはいないように思いますが、因州和紙という言葉で随分流布されている状況です。
 さて、さらに砂像のまち鳥取市、これは駅前に大きな看板を掲げておりますし、それから、砂の美術館の効果でかなり鳥取市のブランドイメージになってきていると思います。先ほどの鳥取県のイメージ調査の中でも、砂の美術館というのが挙がっておるわけでして、これから鳥取市を砂像のまち鳥取市というイメージで売っていくことも十分考えられると思います。
 また、ちょっと趣が違いますが、日本 住みたい田舎ベストランキングで全国2位に鳥取市がなったわけでして、住みたい田舎というような、これは全国的に見てそういう判断をされるわけですが、鳥取市が評価されているという状況があります。こうしたことも1つのイメージ戦略の中に取り入れたい。
 それから、これがひとつ重要なんですが、ことしは湖山池湖畔で全国都市緑化とっとりフェアという全国的な催しがあるわけですが、鳥取流緑化スタイルという、これを発信しようとしております。鳥取でもよく見られる植物、多年生の植物を中心にナチュラルガーデンということで、自然を生かしたような、あまり人工的につくり込んでシンメトリックなような庭じゃなくて親しみの持てる春夏秋冬四季楽しめる庭、そうした庭の緑の空間がある生活空間を鳥取流緑化スタイルとして売り出そうとしております。これは、改めてガーデンシティ鳥取市と、このガーデンシティ、庭園のまちといった趣でありますが、こういったものをイメージ戦略に加えていきたいと思います。
 先ほど、うどん県の話がありました。この鳥取県のイメージ調査の結果を見ると、鳥取市、転じて鳥取砂丘市とか、砂丘が盤石の知名度でありますので、こういったことも考えられますし、もっとかわいらしいのは、白兎海岸、白兎神社、これが4番目に挙がっておりますから、白うさぎ市といったようなことも考えられなくもありません。いろいろイメージを高めて売り込んでいく、こういった戦略を持つことが重要だと考えておりまして、ぜひ、その場その場で使い分けたり、あるいは、できるだけ一般的なイメージでどんと打ち出したり、これからいろんな可能性について考えて実践していきたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 今、市長からイメージ戦略、ブランド戦略、さまざまな手法をお伺いいたしましたが、いろいろな思いはあると思いますので、順次聞いていきたいと思います。
 先ほどの質問でも述べたように、都市間競争、地域間競争への対応においては、都市ブランドの確立による積極的なシティーセールスが重要ですが、本市でも平成20年度から関西を中心に知名度アップ推進事業、これを展開されています。しかし、私の知る限りでは、残念ながら、本市の知名度が大幅にアップしたということは言いがたい状況じゃないかなというふうに思っています。
 というのも、実際に関西圏あるいは首都圏に住んでいる私の学生時代の友人に、鳥取市についてどんなイメージがあるのかというふうに尋ねても、ほとんど鳥取砂丘、これしかイメージができないと。何人かが松葉ガニや二十世紀梨なんかを思い出す程度でした。
 このような実態があるんですけれども、この知名度アップ推進事業によってどのような実績、経済効果があったのか、お知らせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 知名度アップ推進事業の取り組みなどについての御質問です。担当の企画推進部長からお答えします。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
 平成24年度の知名度アップ事業でございますが、本市の魅力を全国に発信し、観光客や移住定住、企業誘致などの増加のため、広告やイベントによるPRを関西圏を中心に行っております。
 本年度は、鳥取市の魅力を紹介する広告を読売新聞大阪本社版に毎月掲載しております。関西圏と東京のイベントに芸能、物販団の派遣とか、観光ブースの設置、これは計5回です、行っております。さらに、鳥取自動車道の開通を直前に控えました3月には、関西圏と名古屋市の計4カ所でPR活動も行うこととしております。
 この事業の効果についてでございますが、広告の接触人口は1回当たり約175万人と推定されておりまして、例えば「とっとり市」のアクセス件数でございますが、最大で6.3倍にもなっております。また、通常は1週間に二、三件程度である移住定住の問い合わせでございますが、23件と、このように増加もしております。また、砂の美術館の来館者のアンケートによりますと、関西方面からの観光客が52.5%を占めておりまして、一定の効果というよりもかなりの効果を生んでおるのではないかと。というようなことですので、御友人にもぜひこういうこともPRしていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 できる限り宣伝していきたいと思っております。
 今、知名度アップでカンフル剤的に、出されて175万人の接触があるというようなこともお伺いいたしました。これはこれとして評価いたしますが、それを常に継続して知名度をどんどんどんどん上げていくというのがイメージ戦略あるいはブランド戦略だと思っております。
 それで、その知名度アップ推進事業の目的は、一義的には字のごとく事業を通じて鳥取市ブランドを広く全国に周知するということであると考えるのですけれども、最終的には周知するだけではなくて誘客を推進するということを目的にしてるんじゃないかなと。これは、皆さん、そう思っておられると思います。
 本年度、この知名度アップ推進事業の一環といたしまして、長崎県佐世保市のハウステンボスで砂像の展示を行っておられますが、ハウステンボスの来場者、これは九州からがほとんどだというふうに伺っています。市長の提案説明でもあったように、九州圏の誘客を図るんだというふうに市長は提案説明でも言っておられました。しかし、九州における本市の知名度アップ及び誘客という観点から見れば、このような事業というのは、九州の玄関口であり、九州一の大都市である福岡市の博多駅周辺、このあたりでやるのがベストじゃないのかなというふうに私は思います。
 このハウステンボスでの取り組み、これは具体的にどのような効果を目指しているのか、伺いたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ハウステンボスとの連携によるPRであります。
 昨年7月に鳥取市ハウステンボス研究会という任意の組織を立ち上げまして、ハウステンボスと連携しながら魅力ある観光地づくりや地域産品の販路拡大、新エネルギーの開発・活用の方策を検討して、そのハウステンボスに、簡単に言えば、売り込んでいこうといった取り組みを始めたわけであります。
 観光分野では全国的に知名度の高いハウステンボス内での砂像の制作展示、これは完了しまして、向こうのマスコミにも取り上げられたり、大変好評だということでありますが、これを喜んでおります。また、こうしたことを通じて、年間約200万人の来場者に対して砂像のまち鳥取市、鳥取砂丘砂の美術館・第6期展示、これらのPRをしているところであります。200万人、九州圏はもとよりでありますが、外国からも、あるいは全国からの誘客にもつながっているというふうに思っております。
 実は、これの展開の中で新しい話として、ハウステンボスとつながったことで、大手の旅行会社のH.I.S.社による鳥取・羽田便を利用した旅行商品の造成、これもハウステンボスがオフィシャルスポンサーになりましたし、砂の美術館を核に据えてこういう旅行商品を販売するんだ、そういった話を伺っておりまして、空港利用促進とあわせて大変喜んでおるところであります。
 御指摘の福岡市での取り組みはどうかという点でありますが、福岡市で旅行会社、JTBを初め、多くの主要な旅行会社の皆さんに対しまして、商談会とか観光資源のPRなどの営業活動を行っています。この福岡市での取り組みも九州一円、特に一極集中がかなり進む福岡でありますので大変効果的だと考えております。九州各地にこういう鳥取の観光をPRしていく効果は大きいと思います。
 また、鳥取自動車道が開通したことで、中国道を通って、あと、無料の鳥取自動車道で鳥取、因幡の地に来ていただけるということで、要するに、日帰りとは言いませんが、車での観光客の訪問の範囲が広がっております。九州圏、中京圏、これを近畿、中四国以外のところで広げていくというのが1つの戦略として重要だと考えております。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 ハウステンボスからいろいろ派生して、鳥取・羽田便の旅行の販売とかいうのがあるということで、それについては評価させていただきますが、福岡での商談会なんか、商談会はあくまで業者ですので、ビジュアル的にも普通のそこに住んでおられる、あるいは、そこを通過されるような方にも鳥取というのを売り込んでほしいなと、これが希望でございます。
 それでは、次に、鳥取市、これを国内はもちろんのこと海外へも売り込むためにはイメージ戦略というのは大変重要でありますし、そのためのマネジメントも重要であると考えています。本市では来年度から戦略広報監を設置しようとしておられますが、この戦略広報監の位置づけと役割についてお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 島谷議員から戦略広報監の位置づけ等について御質問がありました。
 2つ大きな背景があります。平成23年度の決算審査特別委員会の委員長報告、広報のあり方を整理し、適切なPRに努めることという内容が項目として上がっております。本市としてもこの点を重視し、優先的な取り組みが求められているという認識を持っております。もう1つの点が、市民への情報提供のあり方検討会議から2月から提出された提言書、ここで広報専門職員の配置ということが提言されております。
 こういったことを受けて、効果的な情報提供、広報の実施、指導、助言、イメージアップ戦略も広報室が所管して全体を統括しておりますので、そういった意味でそこにかかわってまいります。本市の魅力をアピールするシティーセールスの実現、この2点を、一般的な情報提供広報からシティーセールスの観点を重視して、民間での経験を十分に生かしていただき、イメージ戦略のみならず、さまざまな角度から本市の広報を前進させていただく、そういったことを考えております。
 また、あわせて、これもイメージ戦略につながると考えておりますが、行政広報番組、これはぴょんぴょんの番組とか市政番組とか、その他たくさんのイベントがありますが、こういったときに出演していただくキャスター、これを来年度から2名配置を予定しております。本市のイメージアップにつながり、また、情報伝達においてこれまで以上に効果的な伝達ができるものと期待しているところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 先ほどの市長の答弁で戦略広報監の役割、位置づけをお答えいただきましたが、私も28年間市におって、行政が行うべき役割、あるいは民間が行うべき役割、それぞれ事業により、あるいは施策によっていろいろあると思います。それが有利な場合、不利な場合いろいろあると思いますが、私は、この戦略的なシティーセールスを推進するためには、イメージ戦略の策定・展開については、行政ではなくて民間に委託するほうが民間が持つノウハウやネットワークを有効かつ迅速に活用できると考えています。
 あえてイメージ戦略等に行政が取り組むことによる付加価値とねらい、これについて教えていただけますでしょうか。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 そのあたりのねらいなどにつきまして、企画推進部長からお答えします。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
 知名度アップやイメージ戦略の取り組みは、都市間競争の激化につれまして今後ますます重要となります。その方針などの策定後においても見直しとか新たな展開などに目まぐるしく継続して取り組まねばならず、対応する職員には広報能力の向上というのが常に強く求められております。
 そこで、戦略広報監には、第1に、先ほど言いましたシティーセールスを初めとする戦略的な広報、第2に、民間の経験を生かした広報のノウハウの提供を職員への具体的な指導を日常的にお願いすること、第3に、情報提供のあり方に関する提言に基づいた実施計画を策定いたしまして、より効果的に広報を行うことを行っていただこうと考えております。
 このような広範な業務を委託で行うというのはなかなか不可能でございまして、本市職員として我々とともに取り組んでいくことで実現できるものと考えております。戦略広報監の配置で本市の広報がより充実し、的確な情報提供が行えるものと期待しておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 確かに、今、企画推進部長がおっしゃられたように、職員の資質の向上というのは大変重要ですし、私もこれは民間に委託すべきことではないと思いますので、戦略広報監の今後の活躍といいますか、それは大変期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、都市ブランド化について。これを伺いたいと思います。
 都市ブランド化については今後の取り組みをいろいろお伺いいたしましたけれども、もちろん鳥取市という都市そのもののブランド化には地道な取り組みが必要であり、短期間ではなかなか達成できないものではないかと思っています。
 冒頭お話ししました、ちょっと笑い話みたいになったんですけれども、キャンディーズの春一番、これ、40年近く春先といいますか、この季節になるとラジオやテレビから繰り返し繰り返し流されることによって私たちにすり込まれ、イメージ化されてきたわけです。
 本市には、この都市ブランド化の基礎となる鳥取砂丘を初めとした豊かな自然、松葉ガニ、岩ガキなどの新鮮な海の幸、砂丘らっきょう、二十世紀梨などの山の幸など、市民として全国に誇れる個々のブランド、これが豊富に存在しています。先ほども述べたように、全国的に鳥取市と聞いて鳥取砂丘しか思い浮かばないというような方がほとんどである現状があります。この現状を鑑みれば、最初に御答弁いただいた鳥取市地域ブランド創出・活用方針、これをもとにした取り組みがまだまだ効果をもたらしていないと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
 埋もれたと言っては言い過ぎかもわかりませんけれども、これらの全国的に見て認知されていない素材、個別ブランドを鳥取市を連想させるものとしてイメージづけして全国に発信し、鳥取市の知名度・好感度を向上させ、シティーセールスに活用していくためには、きっちりとしたより効果的な戦略が必要であると考えます。このことについてどのように対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 鳥取市のイメージアップの具体的な戦略、そういったものにどのように対応するのかという点であります。
 先ほども冒頭の御質問についての答えの中で、いろんな例を挙げて鳥取のブランド化の取り組みを御紹介しました。二十世紀梨とか松葉ガニとからっきょうとかシイタケ、これはカニーラ、ナシータで視覚的に捉えられてきていると思いますが、浸透、定着、こういった点でまだ十分でないと、議員はキャンディーズの春一番の例と比較されてますが、もっともっとやらなくちゃいけない、これは共通認識であります。また、ショウガとか大黒ナスビ、因幡和牛あるいは鳥取和牛、ジビエ、トロハタ、塩サバなど、いろんなブランド化をどんどんこれから期待されているような産物もありまして、これはこれで食のいろんな取り組みの中でどんどん売り込んでいきたいというふうに思っております。
 最近は、やっぱり都会地や何かに何とか浸透していく必要があるので、ネットショップのとっとり市とか代官山マルシェとかプチマルシェ、これは関西圏ですが、こういうような方法でできるだけブランド化につながるように、首都圏などにも及ぶような取り組みを展開しておるわけです。
 25年度は、戦略広報監も位置づけながら、こういったイメージアップ戦略を展開しようと考えておりまして、庁内の横断的な組織である鳥取市広報委員会、こうしたところを中心としながら全庁的に効果的なシティーセールスを展開して、まさに鳥取自動車道開通ですので、砂の美術館あるいは全国都市緑化フェア、こういったものも非常に人が集まる機会でありますので、そうした場も活用しながら鳥取市のイメージが浸透していくように努力をしていきたいと思います。


◯湯口史章議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
 島谷龍司議員。


◯島谷龍司議員 市長からいろんな場を通じてブランド化を進展させていきたいというようなお答えをいただきました。
 重ねて申し上げますけれども、個別ブランドの中でも全国的にオンリーワンの存在として、鳥取の名がついている鳥取砂丘、これがあります。本日の新聞報道でも、全国での鳥取砂丘の認知度は90%を超えていると、ほとんどの方が鳥取砂丘というのを知っているんだと。鳥取というのがここで出てきているわけですね。この圧倒的な認知度を誇っているという鳥取砂丘、これに鳥取市としては、鳥取砂丘と関連して砂像を活用した、先ほど市長が申されておりましたけども、砂像のまち鳥取市として常設展示場の砂の美術館、これを設置して全国に発信されています。
 私の地元にあるかろいち、わったいな、これは、土曜、祝日には県外ナンバーの車であふれています。その周辺道路も渋滞で、あふれ返ってるというようなときもあります。こういう何といいますか、すごいにぎやかな、そういう場をつくっていただけたということ、大変多くの買い物客あるいは観光客に来ていただくということは地元住民としては大変うれしいことです。
 先日は、そのかろいちでかろいちのおばちゃんといったら悪いんですけど、お店の方々、もう本当に小さいときから知ってるので、「おばちゃん、ここに来る人はどういう人なの」というふうに何人かに聞いてみました。そしたら、やっぱりこのかろいちやわったいなに来る方のほとんど、そこに行く前、あるいは行った後に鳥取砂丘あるいは砂像を見に行くということを言われてるそうです。こういう砂の美術館や鳥取砂丘、これは本当にイメージ戦略、ブランド戦略にとって貴重な、私たち鳥取市の財産だと思っております。
 先日、熊本県のイメージキャラクターのくまモン、これについての新聞報道がありました。これは九州新幹線全線開通前に売り込みが始まったみたいですけれども、1年ちょっとでグッズ売り上げ300億円です。大変浸透したと、これは何が現代ではヒットするかわからないようなことの象徴だったと思います。ブランドの確立とその発信には、このように集中的に何かをやろうという失敗を恐れない姿勢、選択が必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 御質問の中で、賀露のにぎわいと鳥取砂丘及び鳥取砂丘砂の美術館、これがリンクしているお話がございました。私も全くそのような認識を持っております。逆に言うと、砂像がないときはお客さんが少ないというような声も聞かれておるわけであります。ぜひ、砂像のまち鳥取市、これは鳥取市をつけて言うところが大事だと思うんですね。砂像のまち鳥取市、こういったことをあらゆる方法で情報発信していきたい。そして、そこでグッズですね。例えば砂丘モアイ、僕がよく例に出しますが、これなどもヒットしておりますが、砂像ということで連想も働くわけですね。
 くまモンも300億、理解できますね。だから、いろいろとあわせて砂像をアピールしつつ、因幡というと白うさぎもあるなと、こう波及も考えながらいろんな取り組みで売り込んでいきたいと思います。思わぬものがえらいヒットするということがあろうと思います。今回のイメージアップの調査結果などをまた十分にらんで新たな売り出しを考えていく、こういった取り組みをしたいと思います。
 また、これからも砂像については、いろんなところに出前砂像という形で鳥取のイメージをひっ提げて、本物はもっと鳥取に来て楽しんでくださいと言いながら出前砂像で全国に売り込んでいく、こういう戦略も、これまでもやっておりますが、しっかりやって、いわゆる集中的あるいは広範囲にわたる情報発信につなげたいと思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
                 〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手)


◯角谷敏男議員 共産党の角谷です。私は2点質問します。
 まず、国民の暮らしとデフレ脱却についてです。
 自民党・安倍内閣の緊急経済対策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢とし、これによって円高・デフレ不況から脱却し、雇用と所得の拡大を目指すとしています。今、金融緩和政策として物価上昇2%を目標に掲げています。これは、日銀がマネーを供給するために民間銀行が保有する国債などの金融資産を大量に買い上げて市中に資金供給することです。民間銀行は資金が不足しているのではありません。大量の資金を供給しても銀行にたまるだけなので、物価上昇にはつながらない。株価上昇も、外国人投資家による投機的な動きがあるという指摘も少なくありません。
 景気がよくなって物価が上がるのならともかく、実体経済がよくならないで物価だけが上がったら大変なことになります。財政出動も、国の補正予算に公共事業も多い中で、暮らしと安全にとって必要なものは進めるにしても、最近でも景気回復への支えになっていないことからも、ばらまきに終わるのではないかという大きな懸念があります。
 一体なぜ長い間デフレが続いているのか。安倍首相は、国民や企業がデフレ予想を持っていると言います。だから、日銀がもっと金融緩和をすればインフレになるという予測が広がって、国民がインフレで金の価値が下がる前にお金を消費したり投資したりする動きが広がってデフレが克服されるというものです。しかし、予想とか気持ちによって景気が上向くでしょうか。市長もそのようにお考えでしょうか。
 私は、景気回復、デフレ脱却と国民生活の向上にとって、10年以上にわたって続いている働く人たちの実収入の低下を食いとめること、すなわち、所得をふやすこと、雇用の維持・拡大、そして、将来不安のない社会保障の改善・充実こそが対策の基本と考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。
 次に、生活保護基準の引き下げと市民生活について質問をいたします。
 安倍内閣は、来年度から3年かけて生活保護基準の引き下げを行おうとしております。鳥取市が市民の福祉保健サービスガイドとして発行している冊子、福祉のてびきにおいて、「生活保護は、憲法第25条で国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められた理念に基づき、国民の基本的人権の1つである生存権を保障する制度です」と説明しています。その憲法の第2項では、国にその増進を義務づけ、国民の権利を保障する制度であり、社会保障の柱の1つです。
 生活保護を現在利用する70歳代の女性は、アパートにひとり暮らしで、ぜんそくで通院中です。週に1回はスーパーに買い物に行かれます。1キロも離れないスーパーから帰るときは、荷物が多くなるので、歩行による呼吸困難を避けるために、毎回タクシーで帰宅すると言われます。また、アパートに風呂の設備がないために、銭湯は週一、二回しか行けない。夏は、以前、熱中症になったので、エアコンの電気代で5,000円もかかり、体のためには食べるものを削ってでも必要なことだと言われます。
 市長は、この年齢でひとり暮らしの方のアパート代を除いた1カ月の生活保護費がどのぐらいなのか御存じですか。食費、衣類、電気・光熱水費、家具・什器類の費用を合わせて6万9,000円ほどです。年金などの収入があれば当然減額をされ、不足分が生活保護費から支給されますが、身体機能が低下する中、この金額で生活することになるのです。少数の方の実情ではありません。このように、銭湯も週一、二回しか行かれない状態は、健康で文化的な生活と言えるでしょうか。
 今回の生活保護の引き下げは、家族の人数が多い世帯にはさらに削減をして相互の助け合いを求めようとしております。これは、国民一人一人の権利を否定し、国民に自助を押しつけるものであると考えますが、市長の御所見をまずお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 角谷議員の御質問にお答えします。
 まず、国の安倍内閣のデフレ脱却、国民生活の向上の取り組みについて御質問がありました。
 安倍政権の取り組み、いわゆる「3本の矢」と、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これで長引く円高・デフレ不況からの脱却を目指していると、雇用や所得の拡大を実現するということで取り組みが進められております。
 鳥取市にとりまして、働く人の所得増大や雇用拡大、これは大きな政策の目標として位置づけておりまして、これが市民生活を大切にするという立場から非常に重要なことだと私も考えておりますが、そのためには、まず、地域の企業が元気になり、地域の産業が強くなって、そして、雇用が増大する、あるいは、企業の所得が増大するといったことが基本的に求められていくというふうに考えております。働く場を確保したり地元企業の振興、そうしたことを25年度の予算でも取り入れているところであります。
 本市は、国の緊急経済対策もあわせて、いわゆる14カ月予算というような関係で、24年度の2月補正と25年度の当初予算、これらを提案し、24年度の予算につきましては議決をいただいたところでございます。こうした合併後最大の規模である積極予算の中で今後の取り組みをしっかり進めていきたいと思います。持続的な成長の礎を築きながら、地域経済の再生を図り、御指摘の雇用の拡大とか所得の増大とか、そういったことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
 もう1つは、生活保護についての御質問でございました。
 生活保護は、申し上げるまでもなく、憲法25条に保障されている、いわゆる生存権に基づく我が国の社会保障制度のセーフティネットと言われる部分として重要な制度であります。生活保護受給者の方々の生活に関してはさまざまな状況があり、御苦労もあろうかと認識をしているところであります。いずれにしても、市としては、国が示した生活保護の基準を根拠として適切に生活保護の実施をしていくこと、これが求められていることであると考えております。
 それから、生活保護の引き下げについて御質問がございました。
 3問目の御質問でありますが、今回の生活保護基準の見直しについては、国の社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人口、地域差などによる影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案し、本年8月から3年程度で段階的に行うとされているものであります。国の検討の結果、基準の引き下げが行われる状況にあるわけでありますが、これを取り上げて直ちに国民の権利が否定されたとか、自助・自立を押しつけたりしているというものであるとは認識いたしておりません。
 以上です。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 あと10分しか質問時間がありませんから、市長の答弁に若干確認したいことがあるんですが、質問を続けたいと思います。
 先ほど市長も所得の増大、雇用の拡大の重要性、必要性については認識を持っておるということであります。そこで、1つは、今、ずっと15年余り、物価が下がるだけじゃなくて賃金もそれ以上に落ち込んでいると。物価が3%ぐらい下がっておるのに、賃金は15%ぐらい下がっているという、そういうデータも引用して、そういう評論をしてる人もいらっしゃいます。
 そこで、やはり、所得をふやしていくということに、その基本的な働く人たちの賃金、その1つとして、この鳥取でも七百数十円の、ちょっと資料が出ませんが、最低賃金があるわけですけど、ごめんなさい、653円ですか、業種によって697円、中には736円ということがあるわけですが、この最低賃金の引き上げについては、市長はどういう御認識でしょうか、お尋ねをしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 最低賃金の制度、これは国の制度として確立しているものと理解しております。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 最低賃金についてお答えいたします。
 鳥取県の最低賃金につきましては、中央最低賃金審議会から示されます引き上げ額の目安を参考にして、公益代表、労働者代表、使用者代表の委員で構成される地方最低賃金審議会で地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後に、異議申し出に関する手続を経て鳥取労働局長より決定されております。
 先ほど議員のほうで紹介がございました本県の最低賃金、昨年10月に646円から653円、大幅に引き上げが図られたところでございます。
 今後の引き上げにつきましては、この審議会で十分に協議していただき、適切な金額に決定していただきたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 適切な賃金決定、最賃を期待するということですが、それもそうですけども、もう1点は、最近マスコミでも賃上げの必要性を論じる新聞社もあるわけです。ここに産経新聞の2月19日付を持っておりますが、こう書いてあるわけですね。
 いわゆる春闘が本番なんだけど、安倍首相が経済団体のトップと会い、賃上げを要請したと。経済界は最終的には個々の企業の判断としたということで、前向き回答を示さなかったということで。
 この産経新聞では、従業員の賃金がふえない限り個人消費の改善にはつながらない、業績が改善している企業の経営者は積極的にボーナスを含めた賃上げに応じる姿勢を見せてほしい、それがデフレ脱却の一歩にもつながるはずだという論評を出しているわけですね。
 市長は、この点について地元の経済界に対してどういう対応をされるのか、お尋ねをしたいと思います。あわせて、エコノミストでも最近ホームページでこういう賃上げの必要を論じる方々が結構出ておるということもあわせて紹介して、市長の御見解をお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 安倍首相が2月12日に日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップと会談をされて、デフレ脱却に向けて業績が改善した企業から賃金を引き上げるようにという要請をされたわけであります。市内にもそれぞれ商工会議所なり経済同友会なり、いろんな組織がございますので、こういった意向は十分承知されてるところだと思います。
 私としては、各経済団体のトップとか役員の方にいろんな機会にお会いすることがありますが、やはり市内企業の経営状況とか社員の勤務条件、これについてはできる限り改善をされるようにと、これは職を求めてる方にとって大きなプラスですし、あるいは、県外等から帰ってこられて就職をされる就職定住、こういった点でもやはり他の地域に比べても低いと従来言われることの多いこの鳥取地域のそういう勤務条件などを少しでも上げていただくことが求められているということで、お会いした機会にお話しするというようなことをしてきましたし、これからもしていきたいと思います。
 ただ、本市の地域経済状況の厳しさがありまして、それどころではないといったことをおっしゃる方もありますし、雇用を維持することに努力されてるという状況も聞いております。申し上げたらそのままなるということではありませんけれども、できるだけ上げていこうよというような考え方は、特に進出企業の方などについては、条件をよくして、求人した場合にちゃんと人材が得られるようにしてもらいたいと、定着が図られるようにしてもらいたいと、そういったことを述べてきているところであります。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 中小企業が多いですから、私どもは、賃金の助成だとか、社会保険料の援助だとか、ある程度、国なんかへの支援もあわせてやらないといけないだろうというふうに思います。そういう視点を市長には持っていただいて努力をしていただきたいと思います。
 それから、これは隗より始めろというわけじゃないんですが、鳥取市も1つの事業所なわけですよね。その点で、非正規の方々の採用はいつもやられるわけですけれども、可能な限り正規などを含めた雇用拡大について鳥取市自身の取り組みについてできないものか、やる必要があるんじゃないかなということを思いますので、この点についてお尋ねしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 鳥取市の職員の採用面でのお話でございます。担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
 鳥取市では定員適正化計画、こちらのほうの着実な実施を図っておりまして、平成25年4月の職員数は、ことしの4月でございますが、昨年4月に比べまして31名の減少という見通しを立てております。これに伴いまして人件費、こちらのほうは年間で2億2,000万程度が縮減されることになります。
 本市では、この定員適正化の推進などで生まれました財源、こちらのほうを使いまして、急増しております社会保障関係経費の対応ですとか、企業立地の促進、また新産業の育成への財政支援、そういった面で対応しておるのが現状でございます。
 議員御提案のように、職員採用ということで、この定員適正化計画を多少ずらしてでも職員採用数をふやすという方法で雇用の拡大を図った場合、限られた財源は職員人件費に多く配分するということになります。先ほどの31名減少で2億2,000万という効果も出ておりますが、これが減少が鈍化するということで人件費に係る経費がふえてくるということで、先ほど申し上げましたいろんな社会保障関係経費へのそういった課題への対応に使っておる財源、こちらのほうの政策的経費を縮小せざるを得なくなると、こういうジレンマ的な部分が出てまいります。いっときの、職員採用という長いスパンで物を考えるよりも、職員削減で生まれた経費、こちらのほうを政策的な経費に振りかえていくということで、民間の雇用の場をより多く確保するほうがいいというふうな判断もしておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 これまでも企業に地元経済界に要請をしてきたということですが、やはり事業所として見た場合、財政的なことをおっしゃいました。これは市の職員もそうですけど、雇用がふえれば税収もふえるわけですよね、それ自体はね。
 それと、私はこの前から気になっているのは、時間外労働がここ四、五年で2割ぐらい、22%ぐらいふえてましたか、資料をもらいましたら。それと、これがもっと気になるんですけど、心身の病気で休職しておられる方が、松江や米子と比べれば、桁数がちょっと違うぐらい多いんですよ。それで、年次有給休暇の取得率も25%にならない。ほかの都市は30%を超えとるんですよ。私は、時間外労働だとか労働条件の改善をして新たな雇用を生み出すという、そういうことも、市長、今後検討しなきゃいけないじゃないかなと思うわけです。年休が少ないので病気になってるかもしれないし、年休の取得率が少ないということも、これはまた別のサイドからの検討なもので、今後十分に検討すべきじゃないのかなと私は思うんですけど、ちょっとその辺について御所見があればお聞きしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 年次有給休暇などの取得状況が非常に少ないではないかというお話もございました。仕事の仕方などでいろんな努力をしたり、あるいは職場ぐるみで、それから外部に委託をするとか、あるいは業務の内容を見直して廃止していいものは廃止していくとか、いろんな工夫があり得ようと思いますが、年次有給休暇がなかなかとれない状況、そのことはそのことで、今申し上げましたようにいろんな工夫を行い、だから、人をたくさん計画している削減を、定員適正化をやめて確保するということにはなかなかなりにくいのではないかと思います。
 計画ありきではなくて、業務の状況でいろいろ判断する、災害などが起こった場合にどうする、こういったことは当然あると思います。それから、特別な対応を要する、きょうも広報に関する専門的な経験を積んだ方とかファシリティマネジメントについてのいろんな経験を積んだ専門的な能力のある方、こういった方を増強するために人をふやすというようなことはあると思います。けれども、全体として、これは業務のやり方をさらに考えていく、業務の内容を考えていく、こういったことで時間外労働の問題とか、あるいは、現在の計画に基づく定員の適正化は進めていきたいなというふうに思っています。そして、それは今のところ可能であるというふうに考えています。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 私の意見については非常に否定的だということですが、一方で、本当にそういう健康を害する状況もあるし、専門職は適正化の中で減らさないということを以前聞いたことがあるんですよね、事務職を中心に。結構そういう分野での病欠勤者が出てるんじゃないかなということを、この際、改めてこういう問題とあわせて検討していただきたいと思います。
 それから、生活保護ですが、国が検討した結果だということで、その基準を根拠にして適切にやっているということであります。先ほど70歳代の女性の方の紹介をしましたが、この方が仮に銭湯に行けば1万円なんですね、毎月の銭湯代が。6万9,000円のうち1万円は。これは本当に健康で文化的なという点を維持しようと思ったら大変なことです。生活保護を利用して7年とおっしゃってました。一度も美容院に行ったことが、行けないということをおっしゃってました。それだけ厳しいわけです。3,700円ぐらいかかるようですけど。
 そこで、もう1人の方の状況をちょっと御紹介をしたいと思います。この方は、7年前、建築工事で腰を痛め、生活保護を受給していますと。ところが、当時住んでいたアパートが全焼し、家財道具の一切を焼失しました。鳥取市より布団、ガスこんろは支給してもらいましたが、クーラー、ストーブ、洗濯機等、現在もありません。食事も1日2食、風呂は週2回。散髪は自分でする。こういう節約生活でありますということをおっしゃっているわけです。月末になればわずか十数円ということで、電気、ガスをとめられてしまうこともたびたびあるということをおっしゃってました。
 市長に改めてお尋ねしたいのは、今回、相当に物価が下がったというようなことで、急遽、政府が相当引き下げたわけですが、こうした人たちが引き下げによってさらに困難な生活に追い詰められていくんじゃないかと思うんですけど、市長の率直な認識を改めてお尋ねをいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 生活保護の世帯、大きな数字で丸めて申し上げますが、2,000世帯3,000人ぐらい鳥取市でいらっしゃるわけですが、それぞれ状況はさまざまであるというふうに思っております。
 今回、国の見直しについても、できるだけ現状の給付の基準について子細に検討して、それに応じて見直すべきところを見直していくという考え方だというふうに認識しておりますが、やはり現在で生活費が非常に厳しい方にとってより厳しくなるというのは、一般的にはそうだと思いますけれども、国の生活保護の基準として1つの世帯で何人おったら何人の人数であれば幾らといったようなことを含めて、いろいろ標準的な考え方を基準としてまとめているわけであります。
 基準どおりに生活できる人ばかりじゃありませんから、そりゃ、いろいろに苦しい方も多いと思いますし、個別の事情は鳥取市の生活福祉課のほうで職員も相談に乗りながら、いろいろと生活保護の中での対応をしていると思います。厳しいものがあるといったことはそのとおりだというふうには思いますけれども、さまざまな状況があるという点もあわせて申し上げて、答えにさせていただきたいと思います。


◯湯口史章議長 角谷敏男議員。


◯角谷敏男議員 厳しい状況にあるということで、ある程度は認められましたけど、まださまざまな状況があるということですが、率直に、市長、じゃ、お尋ねしますけど、この生活保護の第3条にこう書かれてるわけです。この法律により保障される最低生活の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。いいですか。健康で文化的な生活水準を維持するものができるものでなければならないわけです。
 ごく一般の人たちが生活の中でしていることができないことが多い、そういう生活保護の基準の実態が先ほどお二人の方を紹介した実態なわけです。ですから、私は、市長は国が決めたものだということでは終わらないと思うんです。市民生活を守るということをさっきおっしゃったわけですから。その点でどうですか。どう対応されますか。国に申し入れでもされませんか。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市民生活を大切にするということは、これは市民全員に向けて私も常に考えております。生活保護の受給者の皆さんの生活についてもしっかりと考えて、その生活を守っていくことも非常に重要な市長としての立場だというふうに考えております。
 現在、全国的に生活保護の制度のあり方も含めて議論され検討されている中でございます。この動向をしっかりと見きわめていきたいというふうに考えております。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
                〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手)


◯寺坂寛夫議員 会派「新」、寺坂です。本日最後の質問となりましたが、大変お疲れのところですが、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。あらかじめ通告しておりました2件についてお尋ねいたします。
 最初に、鳥取駅周辺再生事業への取り組みについてでございます。
 先日の代表質問でも出ましたが、平成23年度、計画策定されました鳥取駅周辺再生基本計画に基づき、現在、まちなか再生の起爆剤として太平線シェルターやサンロードのアーケード等の整備工事に取り組まれております。今後、イベント等での開催により、にぎわいづくりと活性化が図られようとしております。
 その中心の鳥取駅については、昭和55年に駅高架事業に取り組まれ、以降34年経過しております。駅周辺にはほかにもいろいろな整備がございます。今後も国の公金や合併特例債など有利な財源の活用を検討し、施設整備を予定されておりますが、今後の整備の方針と整備内容についてお尋ねいたします。
 次に、本市の下水道の整備についてでございます。
 本市の下水道への事業着手は、古く昭和6年から始まり、昭和40年代後半には旧市街地、鳥取駅から久松山、行徳、相生町、立川町などでございますが、この342ヘクタールが合流式下水道でほぼ整備完了されております。しかし、雨水時には処理能力不足にて、たびたび市街地の浸水に見舞われておりました。その緊急排除対策として、市内3カ所にある雨水はけ口から袋川、天神川へ未処理水として放流されるわけですが、その頻度が年間約100回と多くあり、その都度、公共水域の水質への影響が懸念されておりました。
 その改善策として、平成16年度より10年間の事業計画として、総工事費約100億円で合流式下水道改善対策事業として取り組まれて、いよいよ平成25年度には最終年度となったわけです。
 そこでお尋ねします。この事業計画の目標に対しての事業成果についてはどのような状況となっているのか、お聞きいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 寺坂議員の2つの御質問にお答えしたいと思います。
 まず、鳥取駅周辺再生の取り組みということでございます。
 鳥取駅も高架事業が完成して30年以上になると思いますが、そういった中で改めて駅周辺の再生ということが大きなテーマとなっているわけであります。鳥取駅周辺再生基本計画の整備方針は、鳥取駅前太平線再生プロジェクトとかJR鳥取駅舎耐震改修工事など官民による進行中のプロジェクトと連携しながら、行政が分担する基盤整備を行い、また一方で民間投資がそれに伴うような形で誘発されて、民間投資と公共投資が相まって駅周辺のにぎわいあるいは活性化、そういったことの実現を目指して取り組みが進められております。
 市の基本計画の中で、市道扇幸町1号線の拡幅工事とか、駅北の歩行者動線の拡充、駅南口の交通広場や公共駐車場・駐輪場の整備、こうしたものを計画しているところであり、これに必要な予算等の措置をお願いしているところでございます。
 それから、合流式下水道改善対策事業、これも合流式の下水道が長い期間かかって整備される中で、改めて改善の事業に取り組んでいるところでございます。改善計画は平成16年度から25年度にわたって行われておるわけでございます。寺坂議員御自身もいろいろとかかわって実施に御尽力されたことも触れさせていただきたいなと感じておりますが、その中で事業の成果という質問がございました。目標と成果については、谷口環境下水道部長からお答えをいたします。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。合流改善事業の目標に対しての事業成果についてのお答えをいたします。
 鳥取市の合流式下水道緊急改善計画、先ほど議員おっしゃったように平成16年度から平成25年度まででございますが、これは、水質改善として、下水道法施行令で定められている雨天時の放流水質のBOD(生物化学的酸素要求量)、これを40ミリリッター以下とすることとしています。加えて、合流式下水道区域の浸水対策として、おおむね7年に1度の確率で発生する集中豪雨である1時間当たり50ミリ、10分間当たり17ミリの雨量に対応できる浸水対策を推進しているところでございます。
 成果について、まず、貯留管でございますが、平成21年に完成し、即座に暫定供用開始し、降雨時には絶大な効果を発揮しているところでございます。また、平成23年度には増補管及び遮集管の完成、平成26年3月末には秋里雨水ポンプ場、導水側溝の設置及び秋里下水終末処理場での雨天時高速処理設備、塩素混和池等の工事が完成する見込みですので、さきの目標は達成できる見込みとなっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 そうしますと、駅周辺について重ねて質問いたします。
 まず、駅周辺の再生事業の内容等をお聞きしましたが、今後計画されている事業でございます。民間を含めた各事業のスケジュールについてはかなりおくれているようにも見えますが、特に公共駐車場の整備については、周辺駐車場の不足が指摘されている状況でございまして、とりわけ急ぐわけですけど、この公共駐車場を合わせて今後の計画されている各事業のスケジュールについてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 市道扇幸町1号線拡幅整備の先行して着手する区間と駅南口交通広場整備については、今年度より設計等に着手するとともに、関係者とも協議を進めております。平成25年度の工事完成を予定しています。
 お尋ねの公共駐車場・駐輪場の整備につきましては、平成26年度に事業着手し、平成27年度の完成を予定しています。ただし、周辺の整備状況を勘案し、土地所有者とも協議しながら整備時期を検討してまいります。
 また、駅北歩行者動線の拡充につきましては、駅前太平線完成後に交通量などの調査を行い、バリアフリーの観点も踏まえて検討してまいります。
 民間事業についてでございますが、JR鳥取駅耐震補強全体は平成26年度末までかかります。シャミネのリニューアルは、平成26年度に準備でき次第と伺っております。また、鳥取大丸の外観や自動ドアなどの改修整備はこの3月で完成の予定と伺っています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 スケジュールをお聞きしました。今回の質問でも、今回、25年度は太平線のイベント等が予定されているということで、非常に駐車場不足ということで、公共交通の利用とか100円バスの利用ということもございましたけど、早急に公共駐車場というのは必要だと思いますので、できる限り取り組んでいただきたいと思います。
 次に、今後の検討課題についてですけど、太平線再生事業ではサンロード内にトイレの整備が検討されるということでございますけど、風紋広場ですね、現在、いろんなイベント等を開催されて多くの方に利用されておると思いますが、周辺に公衆トイレがないということがございまして、少し遠くはなりますけど、シャミネ側のトイレを利用しなければならないということがございます。この風紋広場や駐輪場、この付近での公衆トイレの整備については、将来的に設置される考えがないのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 いろいろと検討しているところであります。内容について担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 駅周辺のトイレ整備についてのお尋ねでございます。こちらについては、昨年6月議会で森本議員の御質問にもお答えしたところです。
 鳥取駅のコンコースにあるトイレは、公衆トイレではありませんが、耐震工事にあわせて所有者のJRが改修する予定です。本市は平成25年度に整備費の2分の1を支援する予算を計上しております。その際、バリアフリー化等に伴い、設置数が減少する予定です。
 そのため、鳥取市身体障害者福祉協会の御要望も踏まえつつ、本市として別途駅近隣のトイレ整備を検討中です。本年1月より土地の所有者であるJRや県と協議を始めています。駅を利用される方々の利便性や安全安心を念頭に、市民の皆様の意向を把握し、駅近隣での公衆トイレの設置を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 公衆トイレ、非常にイベント等がございますので、早急なトイレの整備をお願いしたいと思います。
 次に、駅南と駅北の回遊というのは重要でありますけど、その北と南を結ぶ市道についてです。ちょうど場所的にはワシントンホテルの前の交差点になります。駅南側には駅南庁舎やさざんか会館、また国の機関の官庁等、公共施設も多くあります。非常に交通量が多いために渋滞が多く見受けられます。この渋滞対策でのレーンの増設、そこの駅前の駐車場に出入りされる方もあって交差点改良が必要と考えるわけですけど、今後の計画の予定はどうか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 ワシントンホテルのちょうど玄関付近の市道と、あれは県道ですかね、の交差点になる部分のところであります。この交差点の交通量が増加しているというふうに認識をいたしております。
 本市では、現在、鳥取駅周辺再生基本計画において駅南北の回遊性の向上、これを大事な考え方としておりまして、交通アクセスの改善に取り組むこととしておるわけであります。こういった観点からは、交差点の今の2車線で、歩道はありますが、すぐ駐車場が横に、ワシントンホテルと道路を隔てて駐車場がある、あの状態で交通が渋滞するような状況があります。
 本市としては、交通量調査を行い、県道との接続や交通安全についての警察との協議などを経て問題点を整理して、この交差点の車線をふやすとか、左折レーンをつけるとか、いろんなことが考えられるかと思いますが、これを検討していくということにしたところでございます。駐車場は鳥取県のほうの持ち物ということで、隣接する駐車場のところの幅を確保することが必要かなというようなことが今検討され、具体的にまずはいろんな各方面と協議した上で方針を固めたいと思っております。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 ぜひとも検討、関係機関との協議、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、駅南の西側のにぎわい空間の整備というのは民間事業者ということのようでございますけど、駅南東側には芝生広場構想箇所というのがございまして、大黒様の碑もありますし、現在、この箇所には駅高架時代からの前々からの鉄道関係建物が残っておりまして、駐輪場のちょうど南側ということで、慰霊碑もありますし、古い建物が残っております。建物は、これ、民間事業者の所有とお聞きしましたけど、この場所は風紋広場と芝生広場を結ぶ南北一帯となる構想があったようです。
 この広場を含めて、ロータリーもありますが、現状でのにぎわい空間づくりや東ロータリー、駐車場についての民間事業者や関係機関との協議の状況と今後の取り組みについてはどうか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 まず、駅南西側でございますが、にぎわい空間の整備は、土地所有者であるJRがにぎわいの創出につながる施設の誘致を検討されているとお聞きしています。まだ具体的な計画は決まっていないとのことですが、本市としても誘致実現に向け協力していきたいと考えています。
 続きまして、東側ロータリー、駐車場、芝生広場整備等についてでございます。
 議員御指摘の構想は、平成22年3月に鳥取市中心市街地活性化協議会から本市に対し「鳥取駅周辺のエリア連携に関する提言書」として提言があったものです。この提言書を参考としつつ平成23年9月に鳥取駅周辺再生基本構想を策定しました。まずは基本計画に定めた事業を強力に推進し、駅周辺の再生を図りたいと考えているところであり、今後、引き続き民間事業者や関係機関との協議を重ねながら、必要に応じて新たな事業も計画に入れ込みたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 駅南の場合は、今の計画が駅中心から大体西側を重点にロータリー付近とか西側はなってますが、東側はどうも置き去りになったような感じが見受けられます。風紋広場、それとか、駐輪場もございますけど、駐輪場の電気設備も何かないような感じがしますし、あの辺一帯が、ロータリーもあわせて山白川の親水護岸もございますし、もう少し見直しできたらなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、駅周辺についてですが、さらにお尋ねします。
 この駅周辺の再生についてですけど、駅周辺は道路としても鉄道としても、山陰の中部、倉吉から兵庫県北部までエリアとしたら約30万の商圏の中核でもあります。商業拠点でもあります。また、公共交通の中心でもあり、鉄道、タクシー、バス、自転車、幅広く利用されておりますが、今後、駅周辺エリアの活性化のために官民が連携して事業推進に取り組むことが重要であります。
 先日、とりぎん文化会館、2月19日から2月24日、環境大学の卒業作品展が催されておりました。その中の作品を見ますと、まちづくりという考えで学生さんが出されておりましたけど、模型とパネルとかいろいろ、将来的な鳥取という、こういう店、こういうカフェがあったらいいとか、こういうレストランがあったらいいとか、構想で高架の歩道橋、レストランデッキとか、そういう格好もイメージされたりして、非常にすばらしいものがありまして感銘を受けたわけですけど、もともと、この駅周辺の再生構想については、検討委員会では大学の教授の皆さんとか商店街の皆さん、公共機関の皆さんとかがございますし、まちづくりの方もおられたでょうけど、学生さんというか、そういう若い人の検討会というわけではないようでして、図上のゾーニングといいますか、エリアとか範囲が中心の構想ということが出ておりました、過去は。
 そこで、提案ですが、若者のまちづくりの考えや魅力あるまちづくり構想、幅広く参考とされたらどうでしょうか。現在、若者が転出し、人口減少が続いています。転出防止対策としてはもちろん、就職問題が関係するわけですけど、少しでも歯どめになればと思います。
 そこで市長にお尋ねしますが、この若者の構想提案の件を含めて、本市の目指すまちづくりの将来像について考えはどうか、お聞かせください。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 駅周辺というのは、やはり若い皆さん、学生の方もありましょうし、社会人の方もありましょうが、非常に意識しておられる場所の1つだと思うんですね。これがまちの顔といったような言い方をされることもありますが。そういった方にも魅力のあるゾーンにならなきゃいけないというふうに私も思っておりまして、従来からいろんな機会に環境大学の学生の皆さんとか、そのほか環境大学に限らず鳥取大学の学生の皆さんとか、そういった方の意見も提案してもらったりしております。
 昨年の7月にまちカフェと題する学生との意見交換を環境大学に開催していただきました。そのほか、学生の提案募集というような形であいた旅館といいますかね、空き家を利用した新しい学生たちが集うような拠点、そういったものの提案も最近いただいたりしております。
 いずれにしても、まちなかあるいは鳥取駅周辺、鳥取市において商業、業務、サービス、官公庁、医療、文化、居住、交通、こういった多様な機能が1カ所に集積している場所であります。また、広場とか公園などの公共的な施設もあります。こうしたものを有機的に結びつけまして、ハード・ソフト両面からの官民連携の取り組みで魅力ある地域づくり・まちづくりを進めていく必要があります。
 キャッチフレーズとして以前に使われたことがありますが、人が集い 交流し 魅力あふれる街 鳥取オアシスと、オアシスというような言葉も、あるいは適当かなと思います。若い人に特に魅力のあるもの、そして、若い人の意見を入れた内容、こうしたことを駅周辺あるいは中心市街地のまちづくりの中で積極的に生かすことによって、若い人の地元定住、これが少しでもふえていくようになるのではないと希望を持っているところであります。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 若者の意見を取り入れるということのようですけど、実は、平成20年に駅北口の関係だったと思うんですけど、利用者1,000人にアンケートを実施されてまして、駅の北口の利用については、「利用しにくい」とかがほとんど半数以上、それと、ケヤキ広場もくつろげる空間がないとか、玄関としてもふさわしくないということを半分以上の方が北口についていろいろ言っておられまして、アンケートでは。駅南のほうについては、まだ実施はされてはないと思います、アンケート。一体的に、これは若者の意見を取り入れて魅力ある鳥取づくりに力を注いでいただきたいと思います。
 次に、公共下水道の合流式下水道についてお尋ねします。
 下水道というのは非常に目立たない事業でございまして、地下のトンネルの河川的なこともございますし、そういう意味では事業費がかかるわけですけど、処理場での工事とか。非常に環境面での改善とか、安心安全な生活づくりというのも取り組んでおりますので、功績は重要な事業であって、多大ではありますけど。
 事業の成果をお聞きしましたけど、次に、この改善事業の課題や問題点についてはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 合流改善事業の課題や問題についてお答えいたします。
 合流式下水道改善事業では、浸水対策として、中町、上町、立川町、行徳及び吉方温泉町等で降った雨を直接近隣の河川に放流する導水側溝や合流区域の雨水を集水する側溝の整備も行っております。
 宅内分離についても、改築時には行っていただくとともに、工事が済んだ地区は雨どいの分離をお願いしているところでございます。
 道路及び駐車場等の雨水は、側溝を通り河川へ放流していますが、宅内及び山地の雨水の一部で分離が困難な場合は秋里下水終末処理場で処理を行っております。
 また、合流改善事業が完了する平成26年度からは、原則、秋里雨水ポンプ場で処理を行い放流することとなります。
 しかしながら、問題点といたしまして、雨水を各施設で処理することとなり、処理コストがかさむ原因となります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 問題点を言ってもらいました。この合流区域につきましては、管路整備完了からかなり、40年ぐらいはかかっておると思いますけど、下水道管も、現在の分流式での塩化ビニルではなしに、当時はコンクリートのほうのヒューム管、そういうのがほとんどでございまして、非常に老朽化が進んでいるということがあります。
 そこで、老朽化対策事業にも取り組んでおられると思いますけど、今の状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 取り組みの状況等につきまして、担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 老朽化対策事業の状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
 合流式下水道区域の下水道管の延長は約92.3キロメートルで、このうち延命化対策が必要な管渠は約29キロメートルあります。平成元年度より対策を講じており、その延長は平成23年度末で約21.2キロメートルあり、達成率は73%となっております。
 さらに、50年経過し未対策の管渠約9.4キロメートルについては、テレビカメラ調査を行い、延命化対策を講じていきたいと思います。
 今後10年で50年経過する管渠はさらに14.5キロメートルふえることから、今後、長寿命化計画に基づいて管渠の延命化を推進していきたいと考えています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 老朽管かなりありますけど、73%ということで、もう少しですので、頑張っていただきたいと思います。
 ここで、最後の質問になりますけど、この合流式改善事業については、課題、問題点でも出ましたように、現在、宅地内の排水施設が皆さんほとんどが雨水汚水の合流配管ということになっておりまして、家の新築及び改築においては、汚水と雨水は分離配管で工事をされるわけですけど、その切りかえ工事のほうはほんのわずかのようでございます。
 この事業効果が上がるように、今後のこの宅地内の汚水雨水分離工事について、関係市民の皆さんへの周知徹底、理解や協力依頼をお願いすることが大切だと思いますけど、工事となるとかなりの工事費が必要となるため、この事業の補助・支援等はどのように考えておられるのか、関係市民への周知状況とあわせてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 これも具体の事業を取り上げての御質問であります。汚水雨水分離工事に関して担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 汚水雨水分離工事、これについての補助・支援等、また周知状況についてお答えいたします。
 宅内汚水と雨水の分離工事の周知は、側溝整備完了地区を中心に、平成24年9月よりお願いのチラシを作成し、説明会等を開催し図っているところでございます。
 しかし、宅内の汚水雨水分離工事は、既に排水設備の確認申請の許可を得て接続されており、再度の工事となり、個人にとってはメリットがわかりづらいのが現状でございます。
 今後は、個人への理解を深めるとともに、汚水雨水の分離の補助支援制度等を国に働きかけ、宅内分離化を進めていきたいと考えています。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。


◯寺坂寛夫議員 下水道は平成24年から企業会計ということになって健全経営に取り組まれているわけですけど、それらの中で雨水整備については、基本的には受益者の負担にはならないものということではございます。河川にしろ側溝にしろですね。できれば宅地内汚水分離工事、ぜひとも国への要望をしていただいて、今後、支援策を検討していただくということを要望して質問を終わらせていただきます。


◯湯口史章議長 以上で、本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後5時59分 散会