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鳥取県 鳥取市

平成25年 2月定例会(第3号) 本文




2013年02月26日:平成25年 2月定例会(第3号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 本日は、清和会及び公明党の代表質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 吉田博幸議員。
                〔吉田博幸議員 登壇〕(拍手)


◯吉田博幸議員 皆さん、おはようございます。清和会を代表して質問を行います。
 新年度予算の編成についてでありますが、一言しゃべらせていただきます。
 スウェーデンでの山中伸弥教授のノーベル賞受賞に感動し、1月16日、遠い他国の辺境の地アルジェリアで日本や世界のエネルギーのために働き、テロの犠牲になられた日本の技術者に感銘を覚えたのは私1人だけでしょうか。改めて哀悼の意を表します。
 昨年12月16日の政権交代後、安倍政権は円高デフレの克服を初め経済再生に最優先に取り組んでおります。日銀は2%の物価目標を明記し、強力な金融緩和を推進し、政府は成長戦略や財政再建を進め、中・長期安定成長を軌道に乗せるとしていますが、私は相反する財政再建は時期をずらしたらと思いますが、市政にも影響を及ぼしますから、市長の所見を伺います。
 国は平成25年度予算を限られた時間で編成され、一般会計の予算案は92兆6,000億円と、過去最大級の予算となっております。また、平成25年度与党税制改正大綱が示され、自動車取得税を消費税10%の時点で廃止することが明記されています。地方税は公共団体の自主財源の根幹をなすものですが、今回の税制改革大綱は地方の声が十分反映されたものとは言えず、地方公共団体に、地方税や地方譲与税などにより地方財政に影響を及ぼさないように、適切な補填措置をするよう示されているようではありますが、具体的措置が明記されていないため、総合計画等による長期財政計画を市政の柱として各種施策を進めている地方公共団体は大きく影響を受けることとなります。予算編成に当たっては、基礎自治体である市町村にとって安定的な税財源を確保していくことが重要な課題であると考えます。地方交付税や交付金等、国からの財源措置に頼らざるを得ない状況であることは承知していますが、竹内市長は新政権の予算編成についてどういう見解をお持ちなのか、まずお伺いいたします。
 今後、鳥取市長として市町村への権限と財源を確保する方策として、全国市長会等とともに国に対してどのような所見を持って要望されようとしているのか、お尋ねします。
 さらに、これを踏まえながら本市の予算を編成されていると思いますが、平成25年度一般会計当初予算の特徴と重要課題をお尋ねします。
 次に、合併に伴う特例市制度について。
 平成16年11月1日に1市8町村が合併し、新たな鳥取市としてスタートするとともに、翌年10月1日には特例市へ移行しました。市域の一体的発展と魅力的なまちを目指して鋭意取り組まれていますが、現在特例市は40市あり、人口で言えば、19.7万人の鳥取市と56万人の川口市とでは2.9倍の差となり、面積で言えば24.73平方キロメートルの寝屋川市と978.77平方キロメートルの松本市とでは約40倍の差があります。経済状況が低迷する中、特例市への移行により国・県からの権限移譲事務がふえれば、本市のように人口規模の割に行政面積が大きい自治体は、行政効率の面でサービスの質や住民の満足度が低下し、特例市としてのメリットが希薄化するのではないかと懸念されます。地方分権を推進するためには各都市の実情に応じた権限と財源を確保することが必要ではないかと考えます。市町村合併した地方の新時代にふさわしい自立した自治体として、市民の参画と協働により地域の特性を生かし、魅力あるまちづくりを進めてきておられますが、鳥取市長として現行の特例市制度のあり方について所見を伺います。
 また、全国特例市市長会会長として、現行特例市のメリットの希薄した都市制度のあり方の課題及び自立可能な都市制度、地域立権確立の財源の確保等をどう検討され、見直しを提言されようとしているのか、全国特例市市長会会長として、取り組み内容についてお尋ねします。
 続いて、庁舎問題についてであります。
 住民投票の結果を受けての庁舎整備の方向性について、市長の考え方をお尋ねします。
 庁舎整備については、昨年5月、住民投票により現在地への市庁舎耐震改修と一部増築案が60%以上の市民から支持されたところでありますが、その後、議会の特別委員会の検証により、その案はそのとおりではできないという結果となりました。そのため、議会の責務としても、原案に極力近い形で一部変更して検討したところ、約31億円という概算工事費が積算されたところであります。市長はこの案について、別の案であるとの御見解のようでありますが、もちろん表面的にはそのとおりであります。しかし、住民投票された多くの市民皆様の気持ちは、庁舎に多大なお金を使うのではなく、現在地での耐震と一部増築を支持されたものと思われます。いろいろな観点で工夫や改善を行って、例えば経費のさらなる縮小を図るなどの多くの選択肢をつくり、建設整備を検討されることが正しいと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
 また、議会特別委員会の報告にある住民投票の結果を尊重してということについて、住民投票の結果の意味をどのように受けとめて、どのように尊重していかれるのか、あわせてお尋ねします。
 次に、市長の政治姿勢と資質についてであります。
 市長は選挙によって選ばれた市長であり、市長もそれを自覚し、鳥取市民もわかっております。それぞれの政策において将来の鳥取市発展を第一に考え、公平・公正をもって市政に当たることは当然であります。時には利害がぶつかることもあり、市民に負担を求めることも必要になることもあります。竹内市政3期目途中でありますが、浄水場問題、変電所問題、可燃物処理場問題、市庁舎耐震対策問題等いろいろありましたし、現在進行中のものもあります。市長の最も重要な役目は、明確な方針をみずから示し、市民に直接市長みずから語りかけ、市民の合意を得ることが肝要と考えますが、市長の考えをお伺いします。
 次に、介護施設グループホームの防火対策についてであります。
 2月8日、長崎市のグループホーム「ベルハウス東山手」で死者4名を含む12名が火災に巻き込まれる事案が発生しております。今までにも大村市、札幌市の認知症グループホームの火災で、いずれも7名の方が死亡される惨事が起きております。介護施設での火災は重大な事故に発展する可能性があると思われますが、本市のグループホームへの指導、防火対策の現状、そして夜間の人的配置についてと地域の協力体制をお尋ねします。
 次に、施設整備の推進についてであります。
 笑顔があふれ心やすらぐまちづくりの基本政策のもと、第5期の高齢者福祉計画が進められております。市民の方から、3年待ち、あるいは定員の倍待っていると言われている特別養護老人ホームの整備を平成26年までに2,210床供給するとのことですが、どのような見通しで決められたのか、また、短期入所生活介護、療養介護、ショートステイですね、老人保健施設の方の入所実態、それと認知症高齢者グループホームの施設整備の考え方をお尋ねします。
 次に、アジア諸国との経済・観光交流についてであります。
 北東アジアに近い鳥取市が地の利を生かして積極的に観光客の誘致を進めるためには、例えば世界ジオパークネットワークに認定されている山陰海岸ジオパークのPR、次に、Jリーグのガイナーレ鳥取の本拠地であるバードスタジアムでの国際大会開催、及びアジア諸国のチーム誘致ができるよう駐車場の確保など、周辺環境のリニューアル、また、米子-ソウル便の利用促進と、鳥取空港からの国際チャーター便就航促進に市長は積極的に取り組まれ、県にも働きかけられることが重要と考えます。鳥取市の砂像常設展示場、鳥取砂丘砂の美術館での第5期展示は、入館者52万人、経済波及効果116億円と、経済への効果は高いと発表されました。4月からは、東南アジアをテーマとした第6期展示の計画があり、周辺の観光地との相乗効果の可能性が高く、観光によって地元経済へのよい影響を与えるものと考えますが、竹内市長のアジア諸国への観光政策と、鳥取空港からの国際チャーター便による経済・観光交流にどのように取り組まれるのか、所信をお尋ねします。
 次に、雇用対策と創業・新分野支援事業についてであります。
 平成22年に鳥取市雇用創造戦略方針を策定し、平成22年から平成25年の4年間で2,000人以上の雇用を確保とされていましたが、平成24年当初には目標を5,000人に上方修正しておられます。その後の企業誘致や雇用状況をお尋ねします。
 また、創業・新分野支援の取り組みについてでありますが、エプソンの液晶事業からの撤退、三洋CE事業再編にかかわる離職者や関連企業への支援事業であると思いますが、取り組みの目的と事業実績をお尋ねします。
 次に、三洋跡地の問題について市長の考えを伺います。
 先日、市長は三洋跡地の買い取り方針を表明されました。市街地にある約5ヘクタールの土地は、民間がやるにしても、市が買い取って有効利用するにしても、市民の関心は高いと思います。ここで重要なことは、買い取る場合の土地購入額とその後の具体的な利用方法であります。既に一部市民の間では、相場で10数億円だが、三洋の提示は20数億円などとうわさされております。この場合、国・県の支援は幾らあるのか、市の負担はどれくらいと考えるのか。これは市長の政治判断であり、その判断を議会が認めるのかは、購入額、その後の具体的利用方法にかかっていると考えますが、市長の考えをお伺いします。
 農林水産業についてであります。
 鳥取市にとって農林水産業は基幹産業であると位置づけられていますが、その予算額は年々減少しています。国として農水省予算は増額となっているわけですが、市としては基幹産業にふさわしい新たな取り組み事業に対しどう取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
 有害鳥獣駆除は国・県・市町村が深刻な課題として取り組んできていますが、中山間地の荒廃や狩猟者の減少により、効果が実感できない現状にあります。その対策として、来年度より駆除隊を設置し、対策を強化する方針と聞いていますが、その方針をお伺いします。
 今までの有害駆除ではできなかったことをすることにより、より効率的に駆除ができると思いますが、その効果をどう考えておられるのか、また、いつを目途に設置されるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
 同時に、有害鳥獣が増加した原因に狩猟者の減少があると思いますが、これらの育成のためのクレー射撃場の整備は待ったなしの課題と言えます。鳥取市が中心となって事業推進をすると市長は答弁しておられますが、昨年の有松議員の質問以後の進捗状況についてお伺いします。
 次に、道路整備についてお伺いします。
 政権交代を果たした政府・自民党は、国土強靱化計画のもと、防災、道路整備等の公共事業を増額する方針を打ち出しました。そういった中、市内にも多くの課題があり、社会資本、特に道路整備については、他県に比較し、大きなおくれをとっていることは明らかであります。
 そこで、お伺いしますが、現在の国道9号線鳥取市伏野から日光までは片側1車線で、渋滞が常態化しております。国道4車線化の目安は1日の通行台数が1万8,000台とのことでありますが、現在、同地区内、白兎の通行量は1日3万台と聞いております。この事態をどのように捉えておられるのか、お伺いします。
 このことは、旧気高町時代から、高速が欲しければ我慢しなさいということで、交差点の改良や4車線化は見送られてきました。山陰道ができても、湖山や市内北部に入る車はほとんど現在の国道9号線を通行すると考えられますが、将来の見通しをどう考えておられるのか、お伺いします。
 山陰道の整備については、平成25年度には鳥取空港インターまでの整備が完了し、残るのは青谷空港インターまでとなるわけですが、いまだに完成年は不確定であります。開通を心待ちにしている市民に応えるためにも、市としてしっかりした目標を持ち、市民に示していくべきと思いますが、所見を伺います。
 次に、国道482号線の早期改良について伺います。
 狭い、曲がっている、全線落石注意、これが現在の国道482号線用瀬から佐治栃原までの現状であります。5年前には落石事故で市の職員の死亡事故も発生しております。今年度は公共事業の増額も期待されるわけですが、市長は早期改良について、佐治の皆様の願いにどのように応えられるのか、お尋ねいたします。
 次に、教育長の教育行政の基本姿勢を伺います。
 少子化問題、いじめ問題、モンスターペアレント問題、教師の多忙化問題と、多くの問題を抱え、難しい鳥取市教育行政を昨年10月よりかじ取りされていることと考えております。1月に公表された小・中学校の校区審議会の中間取りまとめ案を拝見したところであります。一般行政も教育行政も公平・公正が第一であることは言うまでもありません。特に学校の統廃合の問題は非常に微妙な問題であり、生徒の将来、地域の感情、地域の将来がかかっております。これらの問題は校区審議会で検討されることとなってはおりますが、資料や検討案は教育長の部下である教育委員会が用意し、それには教育長も目を通しておられると考えます。これらの検討資料、検討案は、全市域を考えたとき、公正・公平であり、地域住民の感情を十分に踏まえたものであると考えるのか、教育長の考えを伺います。
 また、中間取りまとめの案が公表されてからの地域への説明の仕方に、既に教育委員会みずからがつくった案のごり押しをしていると批判も寄せられておりますが、教育長の考えを伺います。
 次に、体罰といじめの問題についてであります。
 初めに、体罰について、その定義のようなものについてお伺いします。
 このところ、体罰問題が大きな問題となっておりますが、学校現場における教師による生徒への体罰とはどのような基準があって体罰とされるのか、また、これらの体罰をなくすための教育方策あるいは対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
 生徒間のいじめの問題は陰湿であり、外には見えがたいところもありますが、このことは大変な結末も招いております。いじめ問題は単に学校現場だけの問題では決してなく、家庭生活も社会での生活も大きく関係していると思いますが、どのように対策をお考えになっているのか、お尋ねいたします。
 市立病院の事業経営についてであります。
 市立病院では国の公立病院改革ガイドラインに沿って策定された鳥取市立病院改革プランに基づき、病院の健全化に向けて努力しておられますが、平成23年度の決算状況及び平成24年度の決算見込みについて伺います。
 また、医師確保及び看護師の確保状況について、地域医療を確保し、経営の健全化を図るためには、医師を初めとする医療従事者の確保が不可欠と考えますが、市立病院における医師確保及び看護師確保の状況についてお伺いいたします。
 看護師の確保のため、現在、執行部では看護師等養成所の誘致に向け取り組みを進めておられます。昨年末には交渉法人を1法人に絞り込み、現在も交渉を進めていると伺っておりますが、看護師等養成所の設置にかかわる定員の充足、学生確保の見通しについてお伺いいたします。
 登壇では以上であります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会を代表して、会長の吉田議員から御質問をいただきました。順次お答えいたします。
 最初の質問は、新政権における予算編成、これについての私の見解という点であります。
 平成25年度の政府の予算案、これは財政再建に取り組む姿勢を打ち出す一方で、緊急経済対策による2012年度補正予算とあわせた15カ月予算ということでアピールされております。内容的には、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化、これを3つの重点項目とされておるわけで、この内容を見ますと、政府の日本再生に向けた強い意志が感じられる予算、こういうふうに考えておりまして、これを評価したいと思っております。また、こういった予算を生かして、鳥取市においても24年度の補正予算、そして25年度の新年度予算において積極的な地域の活性化等に取り組んでまいりたいと思います。
 しかしながら、その一方で、このたびの政府予算案においては、地方の固有財源と位置づけられている地方交付税を用いて地方公務員の給与削減を求めているといった大きな問題点があると考えております。この点については既にお答えいたしておりますが、政府の姿勢として大変遺憾なことだと。そういったことは、今の時代あるいは制度の趣旨から、それに反した遺憾なものであると申し上げたいと思います。
 次に、鳥取市の25年度の一般会計当初予算の特徴等についてお答えいたします。
 平成25年度の鳥取市の当初予算は、地域経済の活性化と雇用対策の強化、にぎわいと交流のあるまちづくり、安全・安心で豊かな市民生活の確保、庁舎整備、これを4つの柱として、今やらなければならないことを着実に前進させる次の時代を創る前進予算という内容とするよう編成したところであります。
 特徴ということでありますが、まず第1は、24年度の2月補正予算とあわせた実質的な当初予算が883億8,488万円という規模です。これは5年連続の増額予算となっておりまして、平成16年の合併後最大の規模であります。積極型の予算と位置づけておるものであります。これが第1点です。
 第2点として、市税収入は大幅な減少を見込んでいるところでありますけれども、これまで計画的に行ってきました行財政改革によりまして人件費の削減、公債費の削減、こうしたことで歳出面を抑えている、こういう義務的な経費と言われる部分を抑えてきておりますので、他方、財源として有利な国庫補助金等を活用することで、課題解決に必要な予算を確保したというのが第2点の特徴であります。
 第3点の特徴としては、年度末市債残高の縮減や、計画的に積み立ててきた基金残高、これを、目標水準を大きく上回る、そういった水準を確保しております。市債残高を年々減らしてきている、そして基金を積み上げてきているということで、財政の健全性を向上させたという点が第3点であります。
 次に、特例市制度についてお答えいたします。
 私は平成23年5月から会長に就任しております。1期2年の任期でありますが、次期も御推挙を受けておりますので、引き続き会長職ということになろうかと思っております。この特例市の制度、この間いろいろ研究し、いろんな議論を重ねてきておりますが、確かに議員御指摘のように、この制度は平成12年4月に施行された地方自治法上規定のある都市制度でありますが、国の第2次一括法といった、権限を市に移譲するというような法律によりまして、特例市でない一般市との差がほとんどなくなるような一般市の権限移譲が推進されたわけであります。したがって、特例市となることによって何が変わるのかと。もちろんいろいろ違いはありますけれども、環境に対して、あるいは都市計画等について、まちづくりについてのいろんな権限も予定されたり、そのほか計量法とか個別の法律で特例市の権限が規定されておりますが、そのようなこと以外のメリットというのが希薄だと言われるところとなっております。
 昨年11月に国・県等の役割分担を見直して、住民生活に密接する事務の権限と財源を、原則、基礎自治体に配分する、基礎自治体に委ねるというような点を第1点とし、第2点として、特例市と中核市を統合するということで、我々は仮称で新中核市と呼んでおりますが、鳥取市のような特例市と、例えば和歌山市とか奈良市が中核市の役員を今されている市でありますが、こうした中核市とを1つの制度にまとめるということで権限の拡充、財源の拡充を狙っている、これが第2点であります。第3点として、そういった新中核市が周辺の小規模な基礎自治体との間で水平的な連携を行いまして、全ての基礎自治体が自律可能な都市となるような、基礎自治体としてしっかりと自立していけるような、そういうような制度づくり、これを提言いたしました。これは中核市市長会とも共同で提言しておりまして、政党・政府に対して積極的な要望活動を展開しています。
 一方で、現在、地方都市の制度について研究している第30次の地方制度調査会専門小委員会に、全国特例市市長会を代表して2回出席をして意見陳述を行っております。そういったことで、政府に対して、鳥取市を含む中核市の権限と財源の拡大、そして新しい地方都市の制度、こうしたものを提言しております。これらの考え方は、個性と活気に満ちた地域社会を実現するために、全ての基礎自治体において自律的な地域経営が可能となる地方制度の実現ということであります。各都市の特徴も生かしながら、各都市ごとに権限を選択して、必要な権限と財源を確保しながら、その地域の行政を行っていけるような新しい体制を目指しております。
 次に、庁舎整備について御質問を2問いただきました。経費の問題などに関連して御質問をいただいております。
 庁舎整備に関しては現在、鳥取市庁舎整備専門家委員会では、あらゆる選択肢を排除することなく、議論を尽くした上で市の判断材料を提供することを確認され、これまでに3回、この委員会は開催されています。この委員会からはいろんな意見が出、その取りまとめを予定されているわけですが、申し上げるまでもなく、市議会あるいは市議会の調査特別委員会に報告させていただいておりますし、また、あらゆる手段で市民の皆さんへ情報提供を続けているところであります。今後も、改めて市民の意向を踏まえながら、市議会と連携を図って市庁舎整備の方向づけを本年6月までに取りまとめていきたいと考えております。
 庁舎整備に係る費用についてでありますが、多くの選択肢を検討し、いろんな観点でさまざまな工夫を行っていくことは非常に大事なことだと私も思っております。その際、当初の費用のみならず、その後にかかる経費も含めて、いわゆるトータルな費用ということを考えなければならないということもたびたび主張しております。庁舎の整備に当たっては、質実剛健という言葉もありますが、十分な機能を備えた堅実な庁舎を整備することは当然のことでありますし、費用を必要最小限にするということは当然のことだというふうにかねがね思っております。ただ、その場合の費用というのはやっぱりトータルに考えていかないといけないということで、当初の費用ばかりではなくて、その後にかかる費用もトータルに判断していく、これが非常に重要だと思います。
 さて、もう1つは住民投票の結果という議論であります。
 これについても既にこの議場でも御質問いただき、お答えもしております。
 今回の昨年5月に行われた住民投票の結果については、その時点での投票結果、耐震改修及び一部増築という案が投票数において多数を占めたということは事実でございます。一方で、その後、議会の調査特別委員会での最終報告などでも明らかなように、ここで提示された選択肢の実現の可能性について、これがこの案のとおりは実現できない。市民の皆さんとしてはこの案をもとに判断されたわけでありますが、そういったことにもなったわけでありまして、その後の議会が開催された市民説明会においても、これをめぐってさまざまな御意見が出ておりますし、市議会の調査特別委員会の審議の過程においても、この住民投票についていろいろ批判的な御意見も含めて出ているわけでございます。そういった状況の中で、年をかわって、ことし1月から新しい検討が始まっております。1月の臨時市議会で鳥取市庁舎整備専門家委員会条例、これが可決されまして、この専門家委員会条例に基づいて、現在この専門家委員会はこれまでの調査・検討あるいは取り組みの経過、こういったことを踏まえながら審議されております。昨年の住民投票はこれまでの取り組みの経過の1つとして位置づけられるものと考えておりますが、いずれにしても、今後、専門家委員会の議論を踏まえ、そしてその議論をもとにまた市民の皆様の意向を踏まえて整備の基本的な方向づけをしていきたいと考えておるわけであります。
 次に、市政の推進に当たっての私の取り組み、政治姿勢ということであります。
 平成14年4月に市長に就任して以来、市民の立場に立って市政の推進を図ってまいりました。1つの施策や事業の方向性を打ち出す場合においては市民福祉の向上を最大限に考えながら、市民福祉というか、市民生活と言っていいと思いますが、最大限にこれを大切にすることを念頭に、公平かつ客観的な視点での検討を尊重して、市民への情報提供にも努めながら合意形成に努力してきたところであります。多くの市民の声をお聞きするとか、市民参画を促すとか、そういったことは1期目の当初から一貫して私は努力してきた点であります。市として必要だと私が考える内容につきましては、地域づくり懇談会の場あるいはそのほかの市民の皆さんと直接対話をする機会において私自身述べてきておりますし、また、時には街頭演説をしたり、あるいはマスコミ、例えばFM鳥取とかいろんな機会があるわけでありますが、そうした機会に私が直接語りかけているところであります。引き続き市民の皆さんにしっかり訴えかけたいと考えておるわけで、そうした私の基本的な政治姿勢は時に不十分であると評されることもありますが、私としては全力であらゆる方法で努力しているという状況でございます。
 次に、介護施設の防火対策について御質問がありました。
 御指摘のように、高齢者のグループホームでの火災による非常に痛ましい事故も起きており、我々も早速いろいろ取り組みをしたところであります。認知症高齢者グループホームにつきましては、本市が指定・指導監督の権限を持っており、指定の際に、厚生労働省が定める基準の遵守、これを審査しております。あわせて、消防法や建築基準法の見地から、関係機関と連携しながら審査いたしております。スプリンクラーの設置については、275平米未満の設置義務のない施設についても、国の補助金を活用してスプリンクラーの設置に努めるよう指導しています。本年2月の長崎市での痛ましい火災事故で死傷者が出ておるわけでございます。本市としましては、これを受けて2月12日に、市内にある16カ所の認知症高齢者グループホームに対して防火安全体制の徹底及び点検について注意を改めて喚起しております。この点について、調査の結果は、16カ所ありますが、市内の全ての認知症高齢者グループホームでスプリンクラーの設置が改めて確認されております。
 点検結果とかそのほかの防火体制についての具体的な御質問をいただいております。それから、非常時における地域との協力体制、さらには夜間の人的配置について、さらに、これは特別養護老人ホームについて今取り組んでいる取り組み状況、見通し、これについての御質問がございましたが、担当部長からお答えさせていただきます。
 あわせて、続いて、そのほかの短期入所とか生活介護、ショートステイの入所実態につきまして、これも詳しく2問ございましたか。認知症高齢者グループホームの施設整備の考え方等も含めて、これにつきましては担当部長でお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
 さて、アジア諸国との経済・観光交流について、国際チャーター便等についての御質問がございました。
 本市では平成22年度より、北東アジア地域からの観光客誘致に向けて、国際観光博での情報発信とか、海外旅行社の商品造成に向けたさまざまな取り組み、誘客の宣伝活動、あるいは海外の新聞・雑誌における広報活動、こういったプロモーション活動を展開しています。
 平成24年度、今年度も現地でのプロモーション活動、マスメディア関係者への働きかけ等はもとより、現地の観光あるいは広報関係の専門家を招聘してツアーを行うとか、そういった取り組みをしております。鳥取空港を活用した相互チャーター便の就航なども行っており、これらの取り組みに当たっては、県に対しても連携した取り組みの支援などを働きかけております。
 平成25年度は環日本海地域との経済・観光交流の拠点として、現在空きビルとなっている日交本通りビル、これを活用した新しいセンターの設置も予定しております。市内企業と環日本海地域との橋渡し、市内の経済・観光関係者やJETRO、さらにはとっとり国際ビジネスセンター等とのネットワークを強化しながら、引き続き鳥取空港の活用なども念頭に置いて、環日本海地域との具体的な観光あるいは貿易、そういった面での振興を図ってまいります。
 次に、雇用対策等についてお答えしたいと思います。
 まず最初に、目標が5,000人に上方修正された上で取り組み状況はどうかということであります。数字の点等につきましては担当部長からお答えいたします。
 さらに、創業の分野、創業とか新分野支援の取り組み状況、これも担当部長から、現在の取り組み状況をお答えいたします。
 三洋跡地問題について、私からお答えいたします。
 南吉方にあります鳥取三洋電機の工場の跡地の活用につきましては、既にお答えしているように、今月に入りまして、もちろん昨年末以来ずっといろんな調整を図ってまいりましたが、三洋電機の伊藤社長さんに直接お会いして、用地購入、そして適正な活用といった点について協力をお願いしたわけであります。
 用地価格などの具体的な条件をめぐる協議にはまだ至っておりません。近々にそのようなことが始められると期待しております。したがって、御質問の買い取り価格という点については具体的なお答えはもとよりできない段階でございますが、買い取り価格については適正な価格をもって買い取りたいというふうに考えておるわけであります。県に対しても、特に県内で東部の雇用情勢が非常に厳しいという状況があるわけでありますので、そういった観点からも、また、雇用を鳥取県自身が大きくふやしていきたいというお考えですので、こうした点からも、この鳥取市の取り組みに対して力強い支援を要請いたしております。
 この土地の利用に当たっては、多くの雇用を創出し、産業の再構築、あるいは市内のさまざまな企業へのよい波及効果があるような形の土地利用が望まれるということで、これからの鳥取市の製造業を牽引するような製造業の立地を考えております。大きな土地でありますので、さまざまな可能性も考えながら、こうした企業誘致に当たっていきたいと思っております。その上で雇用の問題の解消や産業の再構築、これを推進していくようにしてまいります。
 農業政策についてお答えいたします。
 これもたびたび触れておりますが、平成24年度中に農業振興プランをまとめ、25年度以降の本市の新たな農業振興策を強力に推進したいと考えております。特に鳥取の農産物のブランド化、またそれに必要な産地化、この産地化という言葉は、一定の規模を生産する、そういった一定の規模の生産ができるいわゆる産地として認知されて、それがブランド化にもつながるわけでありますので、そうしたことに重点を起きたいと考えております。
 具体的なお話を少しさせていただきますが、JA鳥取いなばはいなばの白ネギというものの生産拡大を目指しているわけであります。白ネギというと、米子のほうの伯州の白ネギ、一本葱とか、こういったことが有名でありますが、こちらはブランド化がもう既にできている。しかし、我々はいなばの白ネギというもののすばらしさを売り込みたいということで、本市及びJAさん、そして県とプロジェクトチームをつくって、砂丘地で春ネギ、山間地で夏ネギ、平地で秋冬ネギといった周年生産を今企画していわゆる産地形成を図ろうとしております。山間地というのは飯盛山などが候補になっているわけなんですが、これは佐治でありますが、こういったことなどを含めて、これからの鳥取因幡らしい展開をやっていきたいと思います。これには、がんばる地域プラン事業を活用して強力に推進することを考えております。
 また、もう1つ例を挙げたいのですが、鳥取地どりピヨ、これは鹿野地鶏としても売り出されているものでありますが、総合支所とも連携しながら、安定生産、認知度アップを強力に支援してブランド化を進めたいと考えております。鳥取地どりピヨの生産拡大、そして新たな魅力ある食材として売り出していく、そうしたことに力を入れてまいりたいと考えています。
 次に、有害鳥獣対策であります。
 実施部隊をつくるんだということについてお尋ねがありました。
 25年度の取り組みとしてこれを位置づけております。現在は、有害鳥獣被害を受けた住民の皆さんが狩猟資格を持つ地域の人に依頼して捕獲していただいているわけでありますが、地域にそうした人がいない場合は、捕獲者を探すのに非常に手間取り、その間に地元での被害はずっと拡大していくといった問題があります。本市において鳥獣被害対策実施隊を設置して、市全域において住民、地域、集落等から被害報告を受けて、この実施隊の隊長が隊員とともに捕獲、追い払いなどの活動を行うというような体制を考えておりまして、こうした速やかな対応により被害の拡大防止が図られるものと考えております。また、隊員は、ちょうど消防団の団員なんかがそうでございますが、市の非常勤の公務員として災害補償が受けられるという体制を整えることにしておりまして、捕獲活動に安心して従事していただけるものと考えております。
 実施隊の設置時期につきましては、6月議会に、必要な予算とか制度的な準備をいたしまして、議会の議決を経て7月には設置したいということで準備を進めておるところであります。
 次に、さらに有害鳥獣対策と関連して、クレー射撃場の整備といった点がありますが、既にお答えもいたしております。繰り返しになるかと思いますが、担当部長からお答えさせていただきます。
 次に、道路整備についてお答えいたします。
 9号線の渋滞というのは、毎朝テレビの渋滞状況などの報道でも明らかなように、下坂本交差点とか、白兎周辺とか、溝川の交差点とか、いろんな名前が市民の耳にも焼きついているんじゃないかなと、非常に残念に思っている、鳥取市の課題の1つでございます。国道9号は鳥取県を東西に横断する大動脈として多くの利用者があります。中でも、伏野付近から気高町の日光付近の間の交通渋滞、今、具体的に例も挙げましたが、これは平日の毎朝のことであります。夕方にも渋滞があります。鳥取河川国道事務所に確認しておりますが、平成17年度が3万100台、平成22年度が2万9,800台と、1日3万台前後の交通量が確認されておりまして、県内の主要渋滞箇所でございます。現在、鳥取西道路の整備促進を図っているところでありますが、全線開通までには少し時間がかかるのも現実であります。この全線開通により渋滞緩和は大幅に図られるものと考えておりますが、国道9号線の重要な幹線道路であることに鑑み、必要な整備を国に対して要望を続けてまいります。
 次に、9号線の4車線化等を念頭に置かれてでございますか、国道9号の将来の利用見通しの御質問がございました。
 これも、先ほどお答えしたように、非常に交通量が多いし、ただ、渋滞そのものは、交通量が少し減ると渋滞というものは緩和されるので、そのことを考えると、西道路ができれば、大型の通過車両などがこちらに移ります。また、現在の鳥取自動車道の例を見ても、通勤の方、例えば鳥取市の南部のほうからの通勤の方などは非常によく利用されているので、かなりの部分が山陰自動車道のほうに移転するということは考えられますが、国道9号線がさらに海岸に近い側でございますので、鳥取市街地の北部に対するアクセスのルートとしては大いに引き続き利用されることは間違いありません。現在、国土交通省においては、酒津交差点の改良に続いて日光坂の消雪設備とか、溝川交差点改良等の交通安全対策が行われております。今後も交通量の実態あるいは渋滞の状況などに応じながら、必要な対策を国に要望してまいります。
 さらに、山陰道の完成年度はいつごろかということであります。
 これはたびたび私も述べております。ほぼ大体県内のコンセンサスだと思いますが、山陰道の開通は全県的な長年の悲願であります。また、現在、日本海国土軸の強化といったことも改めてクローズアップされております。私は平成20年代の可能な限り早い時期の完成ということを要望しておるところであります。20年代、すなわち29年度が終わるとき、30年3月、これがデッドラインだよというような認識を示して要望しているところであります。国土交通省からは具体的な完成年度は公表されておりません。まだまだ、工事の進捗状況から、この山陰自動車道全体の完成年度というのは示されておりませんけれども、引き続き働きかけを強めていきたいというふうに思います。
 来年度平成25年度に鳥取空港インター(仮称)まで開通します。その後は一気に整備を進めて、一気に開通を図るというような意向も示されております。したがいまして、いろいろな地元の御協力もいただきながら、あるいは必要な文化財の調査、こうしたことを強力に進めながら早期の完成を目指しているところであります。
 それから、国道482号、これは県が整備・管理をする国道でありますけれども、これは私は就任以来一貫して強く県に働きかけており、直接東部の県土整備局に出向いて局長さんに何とかこれを促進してほしいといったことも申し上げておりますし、鳥取市において佐治の支所長さんとか、あるいは用瀬の支所長さんと協力しながら、これまで用地問題の解消などに取り組んできた大事な事業であります。大分見通しがついてきている状況であります。詳細につきましては担当部長からお答えいたします。
 さらに、市立病院の事業経営に関連して看護学校の設立の御質問がありました。これに関して、これまで鳥取市は24年度に積極的に推進を図ってきておりますが、その各部・関係部局との取りまとめも行っております企画推進部長からお答えいたします。
 以上です。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 看護師等養成所の設置に係る定員の充足、学生確保の見通しについて、まずお答えさせていただきます。
 看護師の不足状況につきましては、鳥取県でも昨年11月6日に設置されました看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会、県のほうで設置されたこういう検討会におきまして、第7次看護職員需給見通し、地域医療資源将来予測、県内病院アンケートなどをもとに意見交換を進められました結果、看護師は不足しているという認識で一致しておられます。また、県内高校生の看護師等養成所への進学者でございますが、平成22年4月では277人、平成23年4月では308人、平成24年4月では310人と、年々増加しておる状況でございます。そして、この平成24年4月の進学者のうち172人は県外に進学しているという現状もございます。このようなことから、本市に1学年80人程度の看護師等養成所を誘致した場合におきましても、学生は確保していただけるものと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 介護施設のグループホームの防火対策や特別養護老人ホームの施設整備についての御質問でございました。
 まず、認知症高齢者グループホームの防火器具の設置状況についてお答えします。
 先ほど市長答弁にもございましたが、スプリンクラーにつきましては、設置義務のない3カ所を含め、市内16カ所の全てのグループホームで設置されております。また、設置義務のある自動火災報知設備、消防署への火災通報装置、消火器についても全てのグループホームで設置されております。
 次に、グループホームでの非常時における地域との協力体制のお尋ねでございました。お答えします。
 グループホームでの人員配置につきましては、昼間は入所者3人に対して1名の介護従事者が必要でございます。また、夜間については介護従事者を1名以上配置することとなっております。非常時、とりわけ夜間に1名の介護従事者が複数の認知症の高齢者を適切に避難誘導するには大変困難を伴うこととなります。このため、各事業所は日ごろから地域との密接な連携体制を確保し、非常時に入所者を避難誘導するなど協力を得られる体制づくりの構築が必要でございます。実際に自治会や自主防災組織と連携して避難訓練を実施されているグループホームもありますが、地域の協力体制の促進がさらに図られるよう指導していきたいと考えております。
 グループホームの夜間の人員配置についてのお尋ねがございましたが、先ほどお答えもしたと思いますが、夜間の人的配置については基準で1名以上ということでございまして、各事業所では夜間および深夜の時間帯は基準に基づきまして1名の介護従事者で対応しているところでございます。
 次に、特別養護老人ホームの整備の見通しの御質問でございました。
 平成23年4月1日現在で鳥取県が実施された特別養護老人ホーム入所待機者調査によりますと、本市の特別養護老人ホームの自宅での待機者は328人でございまして、そのうち特に緊急度の高い要介護4、要介護5の待機者は、合わせて111人でございました。平成24年度から26年度の第5期介護保険事業計画では、これらの待機者と将来の増加を見込んで、140床を新たに整備していくこととしております。この計画に先立ちまして、特別養護老人ホームの介護基盤緊急整備特別対策事業として進めてまいりました70床の開設分を加えて210床の新たな受け入れができるものと考えております。
 次に、介護施設の短期入所生活介護、あるいは療養介護、介護老人福祉施設の入所の実態はどうかという御質問でございました。
 短期入所生活介護は、特別養護老人ホームに短期間入所して介護を受けるもので、本年1月末現在、市内で97人の方が入所されております。また、短期入所療養介護は、介護老人保健施設等に短期間入所して、医学的管理のもとでの機能訓練や介護などを受けるもので、本年1月末現在、市内で24人の方が入所されております。さらに、介護老人保健施設は、入所者に対して看護あるいは医学的管理のもとでの機能訓練や介護などを行う施設で、本年1月末現在、市内で769人が入所されております。
 次に、認知症グループホームの施設整備の考え方についての御質問でございました。
 平成23年8月1日現在で鳥取県が実施された認知症グループホーム入所待機者調査によりますと、本市の認知症高齢者グループホームの自宅待機者は45人でございました。そのうち、認知症高齢者グループホームの利用割合の高い要介護2と要介護3の待機者は合わせて28人であり、これらの方の受け入れを図るため、定員9人の施設を3施設計画しており、このうち2施設はことし前半に開設の予定となっております。
 以上です。


◯湯口史章議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 私からは2点お答えさせていただきます。
 最初に、平成24年度になりましてからの企業誘致の状況、雇用の状況についてでございます。
 平成24年度に入りましてからの企業誘致としては、株式会社ジェーシービー、ヤマトコンタクトサービス株式会社、フロンティアファクトリー株式会社など7社が本市に進出しておりまして、約1,000人の雇用が計画されております。
 また、本年度上半期の雇用創造・創出数は921人となっておりまして、主なものといたしまして企業立地促進補助金による雇用の増が154人、企業誘致による雇用増が122人、緊急雇用創出事業での新規雇用が93人、雇用対策事業71人などとなっております。なお、平成22年度からの累計といたしましては3,906人の実績となっております。
 次に、エプソンの液晶事業からの撤退、あるいは三洋CEの事業再編、こういったことに伴う離職者、また関連企業への支援の状況でございます。
 三洋電機CE、日立金属といった大手企業の事業再編等によりまして、卓越した技術を持ち合わせながら離職を余儀なくされた方が多くおられます。このような方々が主体となりまして創業ですとか新分野へ取り組んでいただくことは、本市の産業再生にも有益でありまして、創業・新分野創出支援のための事業を既に実施しておるところでございます。具体的に申し上げますと、まず1点目といたしまして、雇用創造のための先進的・モデル的事業の活用によりまして鳥取科学器械株式会社、株式会社LASSIC、ジーニア&アーレイ鳥取株式会社などの新分野の進出がございました。また、2点目といたしまして、企業立地促進補助金によりまして支援しております株式会社ユーイング、株式会社フジ電機・開発センターなどの立地がございました。また、3点目といたしまして、雇用創造協議会によります植物工場への取り組みなどがございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 クレー射撃場の整備についての進捗状況についてお答えいたします。
 本市では昨年9月議会以降、同じ9月に技術講習の実施が可能な県内1カ所の射撃場の新設につきまして県政要望を行っております。またあわせて、県の射撃場整備のあり方検討会が現在までに2回開催されておりまして、10月に開催された第3回の検討会でクレー射撃場の新設整備についての検討がなされております。その中で、本市の方針といたしまして県内1カ所の新規整備についての提案を行わせていただいております。さらに、11月に第4回目の検討会が開催されまして、ここでは散弾銃等技能講習受講経費の助成などのソフト的な支援策について検討がなされております。
 今後は第5回の検討会が25年度早々に開催される予定でありまして、そこでは、4回まで検討してきました、既存射撃場の活用、射撃場の新設、射撃場整備にかかわるハンター等のソフト支援策、これらの検討案を総合的に比較いたしまして、射撃環境を確保するための方向づけを行うこととなっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 国道482号についてお答えいたします。
 国道482号は鳥取県において整備されている道路です。現在、長年の懸案事項でありました用瀬町別府地内の整備が進んでおり、平成26年度に完了の予定です。また、佐治町余戸地内でも2車線の整備を計画されており、平成27年度完成に向け、取り組みが進んでおります。それ以外の区間につきましては改良の計画がない状況ではありますが、本市としましては、地域からの要望に基づき、危険箇所の改良を県に対して求めております。佐治町の細尾-尾際間、森坪-加瀬木間の改良も計画されるよう要望しているところでございます。狭隘で危険な国道という現況が早期に解消するよう、今後とも関係機関と連携し、必要な取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 4点お答えいたします。
 まず、校区審議会の中間取りまとめについてでございます。
 先月、校区審議会での現時点での審議の方向性を中間取りまとめとして公表いたしました。
 中間取りまとめの中では、全市的な中で幾つかの学校について、統合を基本として地域との協議を進めていくとしておりますし、西地域の学校のあり方については、将来を見据えた選択肢として、単独校として存続する場合、あるいは統合を行う場合、あるいは小中一貫校を実施する場合など、幾つかの考え方を提示して、それぞれのメリットやデメリットを提示しております。これらは、事務局でさまざまな検討の上で作成いたしました資料や案に基づきまして、児童・生徒の教育環境をいかによくするかということを校区審議会でお考えいただき、まとめているものでございます。
 次に、説明方法についてでございますが、西地域における小・中学校のあり方について、施設の耐震化や児童・生徒数の減少を踏まえ、どうこれから進むべきかということをさまざまな情報や選択肢を提示する形で公表し、関係地域での説明をいたしております。中間まとめを発表した後、地域審議会を初め、自治連の地区会長会あるいは地区公民館の館長会、さらには学校の関係者やPTAの皆さん方を初めとして、関係の皆様方に説明をいたしておりますし、現在も続けております。さまざまな御意見や思いがあるとは思いますが、最終判断は地域やPTAの皆さんの検討結果を踏まえて校区審議会で取りまとめることとしておりますので、皆さんで御検討いただくようお願いするものでございます。
 次に、体罰問題についてでございます。
 学校教育法という法律に、校長あるいは教員は児童・生徒に懲戒を加えることができる、ただし、体罰を行うことはできない、このように規定されております。そこで、この体罰ですが、体罰は、殴る・蹴るなどの身体に対するもの、特定の姿勢を長時間保持させ肉体的苦痛を与えるようなもの、これが該当いたします。ただ、文部科学省の発しました文書には、体罰と判断する場合には、体罰の起きた諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。また、体罰を受けた児童・生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、客観的に考慮して判断されるべきであるというふうに示されております。しかし、いずれにいたしましても、子供たちを中心とした形でこのあたりはしっかりと判断していかなければいけない、これが基本であります。
 次に、体罰防止の対策としては、11月に全ての学校を訪問して聞き取り調査を行っておりますが、日ごろの学校訪問等の機会においても学校のいじめや体罰等については十分注意を払っておるところであります。今後も、管理職による指導はもとより、教職員同士の協働体制を築き上げながら、体罰の起こらない学校の職場づくりに努めていきたいというふうに思っております。
 次に、いじめ問題についてでございます。
 いじめ問題の防止には、まず心の通う家族関係が基盤となり、できるだけ多くの大人が小さなときからかかわり、成長を見守っていくことが大切だと思っております。そのために、例えば地域の協力を得た学びの習慣を図るトリニティー事業や、見守り活動としての学校安全推進事業など、さまざまに応援をいただきながら取り組んでおるところであります。これからも、学校はもとよりですが、家庭や地域においては、よいことは褒めていただき、間違いは正していただきながら、子供たちに愛情を持って善悪をきちんと教えていただきたいというふうに思っております。御承知のように、会津藩の什の掟ではありませんが、やはりならぬことはならぬという気持ちを我々大人はもっとしっかりと持って、子供たちへの基本的な教えをみんなで大切にしていきたいというふうに私は思っております。もっとこだわりたいというふうに実は思っておるところであります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田中病院事業管理者。


◯田中紀章病院事業管理者 まず、病院経営の健全化につきましての進捗状況についてのお尋ねでございました。
 平成21年3月に策定いたしました鳥取市立病院改革プランの方針に沿いまして、平成23年度の収支均衡を目指し、より一層の経費削減に取り組むなど、経常収支黒字達成に向け努力してまいりました。その結果、平成23年度決算は、経常収支は約2,700万円、総収支も約900万円の黒字を達成することができました。24年度においても、わずかながら診療報酬プラス改定もあり、経常収支は約1億1,000万円、総収支も約9,600万円黒字決算を見込んでおります。今後も、医業収入の増加を図り、病院経営のより一層の健全化に向け、引き続き努力してまいります。
 続きまして、病院経営の健全化を図るためにも、医師を初めとする医療従事者の確保、特に医師、看護師の確保が必要でございます。
 まず、医師確保につきましては、やはり全力を挙げてこれに取り組んでおりまして、特に医師奨学金貸与条例の制定等医師確保のための勤務環境整備に市議会の御協力もいただきながら取り組んでおります。その成果でございますが、平成23年度に医師奨学金制度を利用し採用した研修医1名が2カ年の初期臨床研修を終了いたしまして、この25年度からは一人前の医師として循環器内科の後期研修医として診療に従事する予定となっております。また、平成24年度にはこの制度を利用した医師2名が既に初期臨床研修を開始しておりまして、25年度もこの制度を利用した1名を含め3名が初期研修を開始する予定でございまして、病院みずから医師を養成し、確保していくという体制が整いつつあるところでございます。
 次に、看護師についてですが、鳥取市立病院改革プランでは、平成25年度の1日の平均入院患者数を280人としておりますので、7対1の看護体制による入院基本料を算定するために必要な病棟看護師は約180人でございまして、これに外来診療やその他の必要な部署の看護師数を加えますと、おおむね270人近くの人員が必要となります。また、毎年定期退職者や早期退職者が生じてまいりますので、定期的に募集するとともに随時募集しておりまして、看護師の確保に努めておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 吉田博幸議員。


◯吉田博幸議員 ありがとうございました。
 予算の編成方針についてでありますが、本市の第5次行財政改革大綱は平成22年度から平成26年度までを構想期間として、職員数の削減などにより人件費を削減されています。年々増大する社会保障費、道路や橋梁などのインフラの老朽化、学校施設の整備及び統廃合等多くの課題が山積し、平成24年度は安全・安心な市民生活の実現、にぎわいと活力のあるまちづくり・むらづくり、産業・雇用の再構築・再出発を最重要課題として、課題解決の戦略的事業を盛り込んでこられておりますが、中でも、明るい末来を切り開く大きな可能性を秘めた取り組みとして、鳥取環境大学及び砂の美術館の新スタートに加え、平成25年3月23日の鳥取自動車道の全線開通が上げられていました。新年度は戦略的事業としてどのような政策を考えておられるのか、全員協議会での概要説明を受けましたが、市長として平成25年度予算に盛り込まれている主な取り組みをお伺いします。
 平成25年度は第9次総合計画の3年度目に当たります。今回、国においては政権交代により、積極的に地方再生の補助事業が進展する姿勢が見られ、特に災害に強いまちづくりや経済・雇用対策の強化など、9次総の計画で想定外の問題への対応が求められます。平成20年のリーマンショック以降落ち込みの激しかった税収の見通しを踏まえ、平成25年度は当初予算の国の地方分権改革に沿って地方全体の交付税総額が対前年度よりどの程度新年度に確保できる見通しか、また、地方交付税の財源不足から、一旦その不足額を地方に借りさせる臨時財政対策債の本市の償還状況と実質的な交付税額の見通し、さらに、特定財源のうち臨時財政対策債を除く市債は計画的に将来の財政運営に支障を及ぼさない最小限の発行額にとどめて残高を着実に減少させていくということで、平成24年度の市債残高は6年間で357億8,030万円と、6年連続で縮減されていました。平成25年度の市債残高見込みと縮減の考え方を伺います。
 次に、市長の政治姿勢と資質についてであります。
 現在懸案となっている鳥取市政の問題に、先ほど述べました市庁舎問題、ごみ処理場問題がありますが、議員として感じることは、竹内市長の中にははっきりとした方針があったとしても、検討会、審議会、専門家会議等、各種の会議や議会常任委員会、特別委員会を盾にして、市長みずから火の粉をかぶりながら市民に語りかけ、市民合意をつくることを避けているように感じられます。今、鳥取市長に求められている政治姿勢や、鳥取市長に求められる市長の資質とは、官僚体質ではなく、批判や失敗を恐れず、市長みずからが自分の言葉で市民に語りかけ、市民の信頼をかち取り、市政を進めることと考えますが、市長の考えをお伺いします。
 介護グループホームの防火対策であります。
 先取りされておるようで、大変いいなというふうに思っております。これからも進めていただきたいし、地域との連携を密にお願いしたいというふうに思っております。
 それから、今回の火災原因はリコール対象の加湿器の可能性が極めて高いということが言われております。ちょっと触れられたかもしれませんけれども、施設グループホームと消防との連携をお尋ねしておきます。
 施設整備の推進についてであります。
 体調が崩れて病院に入院される、これ以上の回復は望めないからと、老人保健施設に入所して、機能訓練を行いながら3カ月経過しましたよと。さあ、今度は退所してくださいと。次の行き先は特別養護老人ホームですよというようになるんだろうと思うんです。実際そういうような形が我々の耳にも入ってきますから。このような声は市長には届いていないのでしょうか。それぞれの家庭に事情がありますし、要介護3の方でも人の手助けが必要な方もおられるわけであります。老人保健施設、ショートステイ、グループホームの退所者の処遇はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 次に、アジア諸国との経済・観光交流についてであります。
 韓国やロシアからソウル便やDBSクルーズフェリーを利用して来訪する外国人観光客の取り込みや、3月に開通する松江自動車道宍道ジャンクション-三次東ジャンクション間や、平成25年度に開通予定の中山・名和道路が開通することによって、県西部には中四国や九州から、外国人を含めた観光客が多く入ってくることが見込まれますが、西部での観光にとどまらず、鳥取市にどう取り込むのか、お尋ねいたします。
 雇用対策と新分野支援事業についてであります。
 日立金属の事業再編、鳥取電機製造の閉鎖と、大量の離職者が出ております。また、関連企業もあります。有効求人倍率も、中部は0.89倍、東部は、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、0.66倍ということで、東部がまだ大手企業再編の影響を引きずっておるというようなことであります。県では製造業再編を受け、雇用確保へ35事業を委託し、雇用と関連企業の救済、技術開発、新分野への転換と、柔軟に対応していると思われるのですが、市長はどのように創業・新分野支援と雇用対策を進めていかれるのか、お尋ねいたします。
 農林水産業についてであります。
 鳥取市の基幹産業にふさわしい新たな取り組みについては御答弁もいただきましたが、その新たな取り組み事業について来年度どのように進めていかれるのか、お尋ねしておきます。
 体罰といじめの問題でありますが、体罰には先生と生徒の信頼関係が第一だろうと思います。それをどのようにしてつくり上げていかれるのか、お尋ねいたします。
 市立病院の事業経営についてでありますけれども、病院経営の健全化を図るためには、医薬品や診療機材などのコスト削減に努められることが必要と思いますが、どのような施策を進めてこられたのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 まず、25年度予算での戦略的な事業はどういうものかということであります。
 本市の将来にわたる持続的な発展、これを確保する一方、現下の重要課題を克服するための戦略的な取り組みを盛り込んだ予算となっております。
 柱が4つありますが、1つ目は地域経済の活性化と雇用対策の強化であります。中小企業金融対策・企業立地促進関連貸し付けなどの制度融資、融資事業、これを大幅に確保しておりまして、これによる経営の安定化を目指しています。企業立地促進補助金、賃貸型工場設置補助などによって企業誘致、また企業の増築などの取り組み、これを進めています。それから、河原インター山手工業団地の造成工事、これは25年で本格化いたします。緊急雇用創出事業を活用して新規雇用179人の雇用を生み出すといった取り組みが主なものであります。
 2番目の柱は、にぎわいと交流のあるまちづくりでありますが、これは砂像のまち鳥取市を推進する砂の美術館第6期展示とか、その運営に係る経費が計上されておりますし、鳥取自動車道開通を記念する全国都市緑化とっとりフェア、あるいはエンジン02鳥取、こうした取り組みを鳥取市で力強く開催することにしております。100円循環バスくる梨の緑コースを新設して、中心市街地の中での移動を容易にすることで回遊性を高めたいということを図っております。これは郊外の地域から来られる方にも非常に便利な手段になろうと思います。看護師等の養成機関の誘致に向けた取り組み、これも年度内に方向が定まるものと思っておりますので、25年度はまた積極的に推進を図る必要があります。
 3番目の柱として、安全・安心で豊かな市民生活の確保におきましては、学校施設11校、保育園の5園分の耐震化とか、鳥取消防署の東町出張所の移転整備、そして通学路の安全対策とか、こういった取り組みを行いますし、3ワクチン予防接種費の全額公費助成、子供たちの健康などに大きくかかわる取り組みです。住宅用自然エネルギー導入の、いわゆる太陽光発電の単価を増額するといった取り組みも進めますし、学校図書館司書全校配置、これを実現いたします。
 4番目の柱は庁舎整備であります。市庁舎整備の調査・検討を行い、整備の推進を図っていく。
 こういったことを25年度当初予算の中で戦略的な取り組みとして重点的に実施することにいたしております。
 市債残高の見込みと縮減について、これは担当部長からお答えいたします。
 政治姿勢の点での御質問であります。
 これまで直面してきたいろんな課題があります。例えば就任当初から2期目にかけて、浄水場建設の問題とか、市町村合併、あるいは中電の町なか変電所、こうした、内容はそれぞれに異なりますが、さまざまな課題がありました。市民生活に大きな影響の及ぶことであり、また、市町村合併など、これからの鳥取市の体制に大きくかかわる課題でありましたが、こうした課題があるとき、あるいは問題が生じたとき、問題から目をそらすことなく、これに対して正面から取り組んできたと考えております。その問題解決には、必要な時間をかけながら慎重審議あるいは検討を行いまして、そして、そこでの結論をもとに方向性を打ち出し、さまざまな声もいただきながら、粘り強く問題解決に取り組んだところであります。
 私自身は、火の粉をかぶるというようなお話がありましたが、避けているとは全く考えておりません。むしろ、火の粉をかぶることもいとわず課題解決の道を求めて努力してきたというのが実感であります。物事を決めるには一定の手続、例えば議会での検討とか審議会での検討なども当然必要でありますし、鳥取市が物事を決めようとすれば、市長が決めればそれで決まるということではなくて、市長と議会、これが、市長の提案に対して議会が決定するなどの方法によりまして決定されるわけであります。庁舎の問題、議会での、たびたびといいますか、調査特別委員会も設置されて検討されている。これは議会としての必要な取り組みだともちろん思っておりますし、私の立場からもその議会での取り組みを尊重して、議会と連携して鳥取市の方針を決めていこうと考えているわけであります。これまでも、道路特定財源の廃止問題とか、市庁舎整備に関する住民投票の際など、こうした重大な局面においては、みずから街頭に立って直接市民の皆さんにも訴えをしてきたわけであります。恐らく、こういった政策テーマで市長がみずから街頭に立って訴えてきたというのは過去に例がないのではないかというふうに思っております。
 今後も、市政の課題を解決するために、私が前面に出る必要がある局面におきましては、批判を恐れることなく、勇気を持って前面に出て市民の皆さんに語りかけ、多くの市民の皆さんの御支援、御理解、こういったものをいただきながら市政を発展していきたいと思います。吉田議員と私は幼いころから同じ町内会でこのふるさと鳥取のために頑張ってきたわけであります。私は火の粉をかぶることを恐れるというような気持ちはみじんもありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
 介護施設の防火対策でありますが、これについて2問御質問がございました。
 消防局との連携について御質問があったかと思いますが、これについて担当部長からお答えします。
 それから、施設整備の関係の御質問があったと思いますが、高齢化が進んできております。私の身の回りにも、それから多くの議会の皆さん、多くの市民の皆さんが高齢化に伴ういろんな課題に対処しようとしていろいろと御苦労を重ねておられるというふうに思います。声は届いていないでしょうかという御質問がありましたが、届くどころか、周りにいっぱいそういう声が存在していまして、十分認識は深めつつありますが、これは福祉の施設をふやせば問題が解決するというようなことでは必ずしもないと思います。これによって例えば介護保険料がぐっと上がったりすることももちろん考えられますし、要は、できるだけ健康長寿を多くの市民の皆さんにお届けするというか、健康長寿を実現するということが課題であります。
 そういう意味では医療と福祉の連携というのが大変大事でありまして、今、市立病院でも、例えば総合診療だとか地域医療だとか、こういったテーマでその辺の具体的な実践を強化しておられますし、リハビリの取り組みを強化して病院内でのそういった取り組みの余地を広げていこうとしているような状況もあります。これは市立病院を例に挙げましたが、実際にはそういう予防医療、予防介護といったことを鳥取市全体で福祉保健部や健康・子育て推進局で取り組んでおります。こういったことを強化しているというところを御理解いただきつつ、具体的に退所者がどのような状況に置かれるか等につきまして、部長からお答えさせていただきます。
 それから、外国人観光客等がどうも西部に偏って、鳥取市のほうに十分引き寄せていないのではないかといった点の御質問がありました。これもいろいろ工夫・努力をし、また、鳥取市なりの取り組みの展開もありますので、担当の部長からお答えいたします。鳥取市なりの戦略という御質問もありましたので、あわせて部長からお答えさせていただきます。
 次に、雇用対策と創業・新分野支援であります。
 県のほうも本格的にいろいろ取り組みを強化しておりますが、鳥取市はむしろそれに先立つ形でいろんな取り組みを展開しております。本市では、平成22年度から雇用創造戦略方針に35事業という、事業といっても1つの大きなカテゴリーというか、事業の種類ですが、35の事業の種類、こうしたことを提示しながら、雇用創造や新分野支援に取り組んでおります。特に緊急雇用創出事業を活用しながら民間の新たな取り組みを促進して雇用に結びつける取り組みを先進的・モデル的事業として進めております。
 平成22年度から24年度までの間で65事業、求職者183名の雇用の事業を行っております。これは、この65事業が本格的に軌道に乗れば、もっともっと雇用がふえていくというふうに考えながら行っているものであります。本年度の最終見込みでも142人、77.6%が継続雇用に結びついており、企業の新分野進出や雇用創出の有効な取り組みとなっております。少し具体例をお話ししたいと思いますが、機器販売会社が電気部品製造業への異業種参入をするとか、ICT活用による買い物支援等の生活支援ビジネスが生まれてくるとか、高齢者向けコミュニティ食堂と、昼食を製造・販売するといった事業が立ち上がってくるとか、有機農業を絡めた観光事業などが起業化するといった例があります。抽象的でわかりにくいかもしれませんが、イメージは御理解いただけると思います。引き続きこうした、鳥取市の掲げる雇用戦略方針に基づく取り組みが産学官の連携とか農商工連携、あるいは創業支援などの多様な取り組みと相まって効果を上げていくように努力してまいりたいと思います。
 本市の農業施策については、先ほど私のほうで具体の例も、白ネギとか、あるいは地どりのピヨといったものを挙げてもお答えしておりますが、今取りまとめ中の農業振興プランなどに基づいて、これからの取り組みについてもう少し担当部長からお答えさせていただきます。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 市債残高の見込みと縮減の考え方という御質問でございました。
 平成25年度当初予算編成時の年度末市債残高の見込みでございますが、これは7年連続で着実に減少しております。具体的には、市債残高のピークでございました平成18年度末の市債残高、これが1,278億8,962万円というものでございましたが、25年度当初予算では1,021億3,300万円ということで、257億5,662万円の縮減を図っておるところでございます。特に、後年度に全額国から措置される臨時財政対策債、これを除く実質的な市債の残高は705億4,660万円というものでございまして、410億883万円の大幅な縮減を図っておるところでございます。
 一方、市債の発行のほうでございますが、平成25年度予算の臨時財政対策債を除く予定額は、将来の償還額が少なくなるよう計画的な縮減も図っておりまして、この2月補正経済対策の前倒し分の市債も含めましても、前年度よりも6.3%の減、3億2,430万円の減額を図っておりまして、25年度市債発行予定額は48億510万円となっておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 私のほうから2点、御質問にお答えしたいと思います。
 まず1点目の介護施設グループホームと消防局との連携についての御質問でございました。お答えします。
 グループホームと消防局との連携についてございますが、消防局は、先ほど申しましたが、設置義務のあるスプリンクラー等の消防用設備の現地確認を行っております。また、施設の消防計画の作成や防火教育・防火訓練の実施などについて、施設の防火管理者に対して指導・助言を行っております。また、本市ではグループホームに対して、防火訓練の実施に当たっては消防関係者の参加を促しており、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のある訓練を実施しているかを点検するよう注意喚起を行ったところでございます。
 次に、介護老人保健施設等の退所者の処遇の御質問でございました。お答えします。
 介護老人保健施設、ショートステイは、居宅で能力に応じて自立した日常生活を営めることを目指してサービスを提供するものでございます。退所後、心身の状況等により主治医や居宅介護支援事業者等と連携して必要な保健・医療・福祉といったサービスを提供し、居宅生活を支援することとなります。次に、認知症高齢者グループホームでは、認知症の高齢者が共同生活をして、日常生活を営めるようサービスを提供しているものでございます。認知症の症状が進行し、共同生活ができなくなった場合には特別養護老人ホームへの入所や医療機関への入院となるものでございます。現在取り組んでおります特別養護老人ホームやグループホームの整備、この計画に沿って早く整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 私からは、県西部にたくさん外国人の観光客が入ってきておるんだけれども、それをどう鳥取市に取り込むのかという御質問にお答えいたします。
 本市では、外国人観光客のおもてなしを目的といたしまして、平成22年度から鳥取駅構内に外国人観光客サポートセンターを開設しておりまして、きめ細かな観光案内をするとともに、境港国際ターミナルや米子空港発のリムジンバスと連動いたしまして外国人周遊タクシー制度、これは3時間1,000円という格安な料金でのタクシーでございます。こういった制度を設けるなど、県西部に来られます外国人観光客の取り込み施策の充実を図っております。今後におきましても鳥取砂丘の砂の美術館を中心といたしまして、本市の美しい自然景観だけにとどまらず、食べ物ですとか、あるいは体験、こういったものを組み合わせた商品で外国人観光客を呼び込みたいと考えております。
 また、戦略でございますけれども、本市の外国人取り込みの戦略ですが、これは姫路・岡山・鳥取3市のHOT連携、こういったことも行っておりまして、こういった広域的な観光ルートの設定ですとか、また、広報活動による知名度の向上、魅力の発信、こういったものにも努めてまいりたいと考えております。少し具体的に申し上げますと、例えば韓国人の方は非常に温泉が好きだというふうなことで聞いておりますし、また、ロシアの方はなかなか海水浴等の体験ができないというふうなことも聞いております。したがって、海水浴ができるようなツアー、こういったそれぞれの国の趣向に合わせた観光商品の造成、また、外国語表記の案内、こういったものを充実させるなどしまして、関係者と連携しながら外国人観光客の取り込みに努めたいと考えております。
 なお、本市の平成24年度の外国人観光客の述べ宿泊者数、これは推計で6,301人ということでございまして、対前年比で1,728人、37.8%の増というふうな現状になっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 新しい事業についてどのように進めていくかという御質問にお答えいたします。
 まず、農業振興プランということで市長のほうで御説明しました。その中ではやはり鳥取市担い手の育成というのが大きな柱でございます。とりわけ私どもはふるさと就農舎というところで新規就農者の育成をしておるわけでございますけれども、それ以外の新規就農者につきましても、国の事業であります青年就農交付金、これをしっかり活用して進めてまいりたいと思っております。また、農業の生産基盤の一番の基盤として、これの整備・保全というのも大切なことと思っております。これにつきましては、国の経済対策で2月補正で前倒しということで用排水路の改修というものにも着手してしっかり取り組んでいきたいと思っております。
 また、林業関係では森林整備加速化・林業再生事業、俗に言う緑プロと申しておりますが、25年度から再度、地域木材を活用した公共施設というものが対象となりました。これを活用いたしまして、公民館などのそういう施設もそれで整備を図っていきたいと考えております。また、経済対策としまして林道関係の改良、こういうものも取り組む予定としております。
 また、水産関係では、私ども市の管理しております漁港がございます。これの堆砂問題が毎年大変でございまして、これも経済対策でしゅんせつにしっかり取り組んでいきたいということで、国の経済対策を前倒しさせていただきながら、当初予算と含めてしっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 体罰やいじめの問題解決ということでございます。
 体罰やいじめを解消していくためには、ふだんから教員は児童・生徒との信頼関係をつくる努力を重ねていく必要があります。日々の生活の中で教員はいつも自分自身を振り返るとともに、一人一人の児童・生徒の思いや願いをきちんと受けとめることができるよう、子供たちとの信頼関係をつくり上げながら、指導力の向上に努めていくことが大切でございます。
 私がいじめや体罰問題でよく思うことは、いちずに教育愛に燃えた若き日の志とでもいいますか、こういうものを忘れてはならぬというふうに思っております。子供たちを大切に育むのが教員の大事な使命であります。法律があるからではなくて、まさにこういう気持ちに立てば、本当に子供を思い、何とかしてやろうという、そういう気持ち、これはどの教員もしっかり持っていかなければいけない、そういうふうに私は思っております。このような気持ちを大事にして、いじめや体罰を許さず、子供たちが楽しく伸び伸びと過ごせる、そんな魅力ある学校づくりを進めていくことが大事だと思っております。私は今後、機会あるごとに、浪花節になっちゃいけんわけですが、こういう思いをしっかりと教員に伝えていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯湯口史章議長 田中病院事業管理者。


◯田中紀章病院事業管理者 病院経営の健全化のためのコスト削減努力につきましてのお尋ねでございました。
 まず、薬剤あるいは診療材料につきましては、平成23年度に一括購入SPDを導入いたしました。これによりまして約6,000万円の経費削減を図ることができております。また、当院におきましてもジェネリック医薬品の採用を推進してきているところでございまして、できるだけジェネリック医薬品に変更していくよう努めております。平成23年度は131品目の使用により年間約4,600万円の経費削減ができました。そのほかにも、委託業務の複数年契約による総額圧縮と借入金の低利借りかえによりまして年間3,500万円の削減や、また、電気使用量削減のためLED管や太陽光発電整備の設置など、さまざまな削減施策に努めてまいりました。今後とも経費削減に努めまして、病院経営のより一層の健全化に向け、引き続き努力してまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 吉田博幸議員。


◯吉田博幸議員 本当に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
 新年度予算の編成方針についてであります。
 特定財源のもう1つの特徴は基金の取り崩しです。現在、基金に依存しない予算編成に徹して基金の積み増しを進めると言われてきました。平成25年度はどのような施策に基金を繰り入れされるのか、これにより基金の残高は9次総で立てた財政見通しと本市財政の健全性は計画の水準を維持しているのか、伺います。
 また、歳入のうち市税や手数料などの自主財源の比率と、地方交付税、国庫支出金、市債などの依存財源の比率と、自主財源の減少要因を伺います。
 もう1つでございます。アジア諸国との経済・観光交流についてであります。
 本市は外国人観光客の観光は滞在型観光地を目指すのか、また、目指すとすれば、その戦略をどう考えるのか、お尋ねします。
 以上であります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 吉田議員の御質問に引き続きお答えいたします。
 まず最初の質問は、新年度予算での基金あるいは自主財源についての御質問でありました。
 平成25年度で基金を繰り入れて行うとしている主な施策は2つありまして、1つは、緑化基金を3億7,987万円繰り入れして実施する全国都市緑化とっとりフェアであります。もう1つは、殿ダム水源地域対策基金1億5,393万円を繰り入れて行う殿ダム周辺の整備事業、これであります。どちらの基金もあらかじめ予定されていた平成25年度の事業実施のために用いるものですが、このために積み立ててきたわけですので、目的がはっきりしていて、そのための基金を25年度に活用することにしたところであります。
 これらの基金繰り入れを行った上でも、平成25年度末の基金残高は117億円の水準を確保いたしておるわけであります。第9次総合計画で見込んだ財政見通しの計画額は104億円でありましたので、平成25年度末の117億円はそれを13億円上回る水準ということであります。現時点で計画を上回る基金を確保しておるわけであります。
 自主財源比率につきましては、市税が大幅な減収となる一方で、国の経済対策による国庫支出金、社会保障費に対応した地方交付税の増額等が起こっておりますので、前年より自主財源比率は1.5%減少するということになっておりますが、こうした財源を確保しながらの積極予算となっているところであります。
 なお、この117億円には土地開発基金というのは入っていませんので、これは別のものですので、念のため申し上げておきます。
 それから、次に、外国人観光客の滞在型観光地を目指すかどうかということであります。
 これにつきましては、外国人観光客のみならず、当然日本人も含めて、鳥取市を滞在型の観光地にするんだということを今回の議会の中でも答弁の中に含めて述べてきたところであります。地域経済に与える影響は、通過型の観光と滞在型の観光で何倍も違うという、要するに滞在型観光のほうが経済効果が大きいということはよく知られているところであります。今回、砂の美術館の経済効果が上がったのは、かなり滞在型になっている、県外からの砂の美術館の入場者の割合が高い、そして滞在型が高まっているというところに起因しているわけであります。
 今後、外国人の観光客の誘致、これは先ほど部長からの答弁にありましたように、例えば姫路市というのは日本で一番最初に世界遺産、姫路城、これが指定もされておりまして、外国人観光客は、京都、大阪に近いということもあろうかと思いますが、多いんです。じゃ、姫路と鳥取をつないでもっと観光客の外国人の誘客を図ろうじゃないかと。また、姫路・岡山・鳥取3都市連携では岡山空港という、より、中国便も上海にも行くし、北京のほうにも飛んでいる、そういう路線がそれぞれあるわけです。それから、もちろん韓国便も毎日飛んでいる。こういう岡山空港などと連携した作戦、こうしたことが今検討されているというか、話し合われてきておりますので、こうしたことも含め、先ほど部長の答弁にあったいろんな外国人の好みといいますか、趣向ですね。外国人観光客は、雪が余りないところでは雪が見たいだとか、海で泳げる期間が極めて短い、例えばロシアでは海水浴とかそういったようなことがいろいろありますので、十分に考えて、滞在型観光につながるような取り組みを、鳥取市全域を面的に魅力アップを図り、滞在型に仕立てていくということを考えております。鳥取砂丘についてもぜひ滞在型観光の施設の整備などが行われるような形に持っていけたらというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時20分とします。
                   午後0時17分 休憩
                   午後1時20分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 石田憲太郎議員。
                〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手)


◯石田憲太郎議員 石田憲太郎でございます。公明党市議団を代表して質問いたします。
 平成25年度は第9次鳥取市総合計画の実施計画後期のスタートの年であり、前期の検証をしっかり行いながら、新たな展望を開く1年としなければなりません。政治の混迷と景気低迷が続く中、スピーディーかつ確かな施策の実施を多くの市民は期待しております。こうした思いを反映し、私たち公明党市議団は昨年11月、25年度予算要望を市長に提出しました。市長には市民生活の安定と向上のため、力強いリーダーシップを発揮されることを望み、早速質問に入らせていただきます。
 初めに、平成25年度予算についてお伺いします。
 平成25年度予算は、提案説明にもあるとおり、地域経済の活性化と雇用対策、にぎわいと交流のあるまちづくり、安全・安心で豊かな市民生活、庁舎整備の4点を重点課題と位置づけ、次の時代をつくるための前進予算とされています。
 そこで、まず、本市の重点課題の克服と達成に向けた市長の決意をお尋ねいたします。市民生活は厳しい経済状況下で混迷の度を増しており、真に市民の願いに応える予算編成となっているのかどうか、お聞かせください。
 次に、市民の健康についてお伺いします。
 初めに、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
 市民の健康の維持・向上と市民生活の安定を確保するためには、健全財政で継続性のある事業運営が求められます。しかし、高齢化の進展で医療費は年々増加の一途をたどり、本市の国保財政も平成22年から2カ年連続して保険料の引き上げを余儀なくされてまいりました。平成24年度、25年度の保険料率は、徴収体制の強化、保険料収入の安定確保により、据え置きする答申がなされましたが、一方で、安定的な国保事業を継続させるためには現行制度上でさまざまな問題点が指摘されているところです。国保事業の運営に対する課題認識をお伺いいたします。
 次に、市民の健康増進事業予算についてお伺いします。
 人を大切にするまちを標榜する本市は、総合計画の具体的施策として、健康で安全・安心な暮らしづくりプロジェクトを示し、病気予防対策として各種予防接種の実施を推進しています。こうした中で、検診と予防ワクチンでほぼ100%予防できると言われる子宮頸がんワクチンの公費助成を全国自治体の中でいち早く実施されたことは高く評価するものであります。これまで公明党は、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種を定期接種するよう強く国に求めてまいりました。さらに、ワクチン接種の実施に当たっては、これまで基金によって自治体の財政支援が行われてきましたが、1年ごとに基金の継続実施を決定する不安定な制度であったことから、早急に予防接種法を改正し、法律に基づく安定した制度とするよう訴えてまいりました。この主張が実り、来年度から3ワクチンの定期接種化が決定となりました。今後、安定した財源のもとでの健康増進事業が進むことを期待しております。
 そこで、本市の3ワクチンの接種状況をお尋ねするとともに、全額公費助成による定期接種の実施と、市民への周知方法についてお伺いいたします。
 看護師等養成所の誘致についてお尋ねいたします。
 本市は、看護師不足解消と若者定住による地域活性の創造を目指して、看護師等養成所の誘致活動に取り組まれています。現在は具体の設置に向けて1法人と交渉中の段階と仄聞しております。一方、地元専修学校から、今後の生徒数の確保や競合する学科など、養成所運営と既存の専修学校間で生ずる課題が提起されております。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、子育て環境の充実についてお尋ねいたします。
 昨年8月、子ども・子育て支援法が公布されました。さらに、本年4月より、時代に即した子育て支援政策を推進するため、地方版子ども・子育て会議設置に向けた具体的な取り組みがスタートいたします。市長は昨年12月議会での御答弁で、会議の設置はしかるべき段階に行うことを明言されています。高まる保育ニーズの把握とともに、子ども・子育て会議設置に向けた取り組みが必要と考えますが、改めて市長の答弁を求めます。
 次に、子育て関連3法について3点お伺いします。
 1点目は、認定こども園制度の拡充です。
 認定こども園法改正後、内閣府のもと、単一の施設として認可・指導・監督を行う新たな幼保連携型こども園の制度設計についてお聞かせください。
 2点目は、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通給付、いわゆる施設型給付と小規模保育等地域型保育給付の創設についてであります。
 まず、施設型給付として行政が関与した利用手続はどのように変わるのか、お伺いします。
 また、地域型保育給付として市町村による認可事業の規模や機能についての検討はされているのか、お尋ねいたします。
 3点目は、地域の子ども・子育て支援の充実とありますが、支援事業の対象範囲について、利用者負担の基本的考え方や応能負担の考え方をお伺いいたします。
 次に、保育園の待機児童問題についてお尋ねします。
 本市は早くから待機児童ゼロを進め、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。しかし、確かに年度当初の待機児童の解消については功を奏しているものの、年度中途については思うように入所が認められていない現状があると仄聞しています。育児環境と雇用環境は密接な関係があり、子育て世代の声に対応した待機児童ゼロをさらに推進する上で本市の抱える課題、平成25年度の入所申し込み状況についてお伺いします。
 循環型社会の形成についてお伺いいたします。
 本市の目指すべき将来像として「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を掲げておられます。本年秋には全国都市緑化とっとりフェアが開催される予定であり、全国に緑豊かなふるさと鳥取をアピールする絶好の機会ともなりますが、市長が描く快適・環境都市のイメージが広く市民に伝わっていないのではないでしょうか。循環型社会の形成という時代の潮流の中で市長が目指す快適・環境都市とはどのようなものか、いま一度御所見をお聞かせください。
 次に、不法投棄ゼロへの取り組みについてお尋ねいたします。
 本年1月30日、鳥取市内で不法投棄された廃棄物から、自然界のおよそ500倍、1時間当たり24マイクロシーベルトの放射線量が検出されました。全国報道ともなり、地域住民だけではなく多くの市民から不安と怒りの声が届いております。改めて、本市の不法投棄ゼロに向けた取り組みについてお伺いします。
 本市には不法投棄対策協議会が設置されており、関係課が連携して不法投棄防止の対策を協議されています。今後の監視体制強化と、不法投棄が多発している地域との連携した取り組みについてお尋ねいたします。
 可燃物処理施設の建設についてお伺いします。
 鳥取県東部広域行政管理組合では、平成29年4月、可燃物処理施設の供用開始に向けて鋭意努力されているところです。昨年11月に環境影響評価準備書が提出されましたが、知事意見書で21項目にわたり指摘を受け、再提出するなど、当初の整備スケジュール案より随分おくれが生じているようです。また、平成23年10月に提訴された可燃物処理施設建設差しとめ訴訟は審議途中の段階であるため、地元地権者との協議が続く状況にあります。過日の質問と重複しますが、市民生活の上で焼却場建設整備は待ったなしであり、改めて29年度供用開始への市長の決意をお聞かせください。
 次に、経済・雇用対策についてお伺いいたします。
 初めに、鳥取市雇用創造戦略方針についてです。
 この方針は、平成22年度から25年度の4年間で2,000人の雇用を創出しようとするもので、24年5月に雇用目標を5,000人に上方修正し、改定されました。現在、本市の雇用状況は、三洋CEを初めとする大手企業の相次ぐ事業再編が影響し、昨年12月時点の有効求人倍率は、県全体では0.72、西部米子0.89、中部倉吉0.9という中、東部鳥取は0.66という大変厳しい状況であります。鳥取市雇用創造戦略方針は来年度が最終年ですが、計画達成に向けた現在の進捗状況と課題についてお伺いいたします。
 次代を担う若者が安心して地域に定住できる雇用環境の促進、非正規雇用の正規雇用化やニート等の就労支援は、特に雇用環境の厳しい本市では喫緊の課題です。国の平成24年度補正予算案では、若者育成支援事業として約800億円が計上されていますが、本市はこうした事業を積極的に活用しながら若年者の雇用環境を充実させることが肝要です。若年者支援について、これまでの取り組みと成果、今後の施策についてお聞かせください。
 次に、鳥取駅前活性化事業についてお伺いいたします。
 人通りの減少が著しい鳥取駅前太平線を人が集う魅力的な環境に再生し、中心市街地再生の起爆剤とすることを目的とした鳥取駅前太平線再生プロジェクトの全天候型芝生広場がいよいよこの夏オープンいたします。また、太平線シェルターの完成と時期を合わせたサンロードアーケードの改修事業が今定例会の補正予算に盛り込まれていますが、この改修事業の整備内容についてお伺いします。
 また、鳥取駅周辺が一体感を持った事業展開でにぎわいを創出することが大切ですが、地元商店街等とどのように連携しながら駅前周辺の活性化を図っていこうとされているのか、お聞かせください。
 次に、教育展望についてお伺いいたします。
 教育長は就任に当たり、広く外に目を向けて高い志を掲げ、みずからの道を切り開き、社会に貢献できる人づくりを大切にした教育を掲げ、子供たちの可能性を開き、創造性を高めていく教育の必要性を語り、子供たちを初め保護者や教育関係者に力強いメッセージを伝えておられます。教育環境づくりのための多様な意見に耳を傾けることはさることながら、家庭教育の必要性を強く認識しているところでございますが、本市の教育を展望する上で、教育長は本市教育の重要地点をどこに置きながら教育行政を推進されるのか、お伺いいたします。
 続いて、教育施策について4点お尋ねいたします。
 初めに、学校週6日制導入についてであります。
 文部科学省は、公立小・中学校で実施されている学校週5日制を見直し、学校週6日制について検討を始めました。平成14年、ゆとり教育実施のため週5日制が導入されましたが、授業時間数の増加による窮屈な時間割や学力低下、放課後の特別活動の確保、いじめへの対策・対応などが背景にあるようです。新たな制度変更は教育政策の根幹にかかわる選択となりますが、週5日制に完全移行されて11年が経過し、社会での定着後、児童・生徒への影響も少なからずありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
 次に、小・中学校の統廃合についてお伺いします。
 近年の少子化あるいは人口の流動化により、中心市街地や中山間地の学校の児童・生徒数は減少し、新興住宅地では増加の傾向にあるなど、社会環境の変化に伴って各学校の児童数への影響が見られます。また、本市は市町村合併して10年が経過しました。長い歴史の中で培ってきた郷土愛を育むことは当然として、安全かつ合理的な通学環境という視野に立ち、これまでの行政区域にとらわれない広い視野での検討も必要と考えます。校区審議会では児童・生徒の集団活動という大切な環境の確保や学校規模の適正化などを検討しておられます。校区審議会の前期である第9期審議会と後期である第10期審議会での成果と課題をそれぞれお聞かせください。
 また、現在の第11期審議会での諮問内容と審議内容をお尋ねいたします。
 武道教育についてお伺いします。
 文部科学省は武道教育の必修化の中で「武道は、我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて、基本動作や基本となる技を身に付け、攻撃や防御をすることにより、勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動です。また、取り組みを通して、伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動です」と評価しています。中学校武道の必修化から1年が経過し、生徒に身体面、精神面でどのような変化が見られるようになったのか、お伺いします。
 また、本市における今度の武道教育の課題についてもお尋ねいたします。
 今、全国で体罰による事件が社会問題となっています。大阪の桜宮高校では部活での体罰による生徒の自殺、また、オリンピック強化選手による体罰の告発など、教育現場やスポーツ指導の場での事件が後を絶ちません。鳥取県内において過去、給食を食べる時間が遅いとして、教師が給食を児童の手に受けさせ食べさせるという、考えられない事件が発生したことは記憶に新しいところでございます。これも1つの体罰であると考えます。午前中の質問で体罰の定義についての御答弁がありましたが、学校現場での理解を深めるための教員への指導は現在どのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、本市国府町で開校予定の中高一貫校についてお伺いします。
 2014年春、県内の学校法人が運営する中高一貫校が開校いたします。学校建設地は、空き地として7年間放置されてきた旧国立鳥取病院跡地であり、土地の活用方法については地元住民の関心が高まっておりました。これまでの経過を踏まえ、中高一貫校建設について市長の見解をお尋ねいたします。
 また、県東部では中高一貫校は初めての開校となりますが、今春より生徒募集が始まるに当たり、地元中学校への影響をどのように認識されているのか、教育長の見解をお伺いし、登壇の質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党を代表しての石田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、平成25年度予算についてであります。市長の決意ということでのお尋ねでございました。
 平成25年度予算につきましては、議員も4つの柱について触れられまして、こうしたことを重点的に取り組むということについては御発言のとおりであります。そうした取り組みの背景にありますのは、平成24年度、世界初の全天候型鳥取砂丘砂の美術館が開館して、52万人を超える来場者を迎えたとか、環境大学を公立大学としてスタートして、定員を上回る入学者を確保して、本市の将来にわたる活性化に非常に大きな貢献が期待できるといった状況が出てきております。その一方で、本市最大企業でありました三洋電機CE株式会社が鳥取三洋電機以来46年にわたる会社経営に幕をおろしまして、他の企業もございましたが、事業再編を行い、多数の離職者を地元に残しているといった状況があるわけであります。こうしたことに代表されるような地域経済の低迷とか、雇用の問題の深刻化、こうした状況がございます。こうした状況を踏まえて、平成25年度予算におきましては、本市が持続的に発展するために、鳥取自動車道の全線開通などを最大限に生かしまして、新しい産業の再構築、あるいは雇用の創出、さらには観光の振興など、定住人口につながる取り組みを盛り込んでいるところであります。
 さらに、庁舎整備につきましては、市政の喫緊の課題であることに鑑みまして、専門家委員会の議論と市民の意向を改めてしっかりと踏まえながら、今年6月までに方向づけをするということで、それに係る経費なども計上しているところであります。
 私は、私たちの世代がすべきこと、あるいはできること、これを私たちの世代で確実にやり遂げることで、将来を担う若い世代に重いツケを負わせるのではなくて、希望に満ちた明るい末来を引き継いでいく、こういったことが大変重要であると思っておりまして、こうした思いを込めて未来をつくる前進予算ということで編成したところでございます。
 なお、市町村合併を行った本市だからこそ活用できる合併特例債、これにより将来の財政負担を軽減することができるわけです。有利な財源を最大限計画的に活用して、中・長期的な視野のもとに事業を展開していく、こうしたことにも十分留意したところであります。あわせて、何回もお答えしておりますが、基金を造成していくこと、あるいは債務の残高、これを減少させていくこと、こういったことを通じまして、明るい未来を次の世代へということを考えながらこの予算を編成し、実施しようとしているところでございます。
 市民の健康についての御質問でございました。国民健康保険の取り組みについて、担当部長からお答えいたします。
 それから、3ワクチンの定期接種化の問題について2問ほどお尋ねがございましたが、あわせて福祉保健部長からお答えさせていただきます。
 看護学校誘致についてのいろんな課題といった御質問がありました。
 申し上げるまでもなく、看護師養成機関、養成所の誘致につきましては、たびたびお答えしておりますように、看護師の不足、これは病院等の医療機関、さらには福祉の機関、また鳥取市のいろんな行政を行う上でも看護師の皆さんのお力をかりているわけでありますが、こうした不足を十分補うことを念頭に置き、準備を進めてきているところであります。実習指導者の養成に向けた独自の補助制度の創設なども今年度の予算の中に含めて提案しております。また、鳥取県東部・中部では看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を養成する私立の専修学校はございません。こういったことを学びたい学生は今まで県外の学校に進学していたという事実があります。県外の学校に進学しているこうした医療専門家を目指す人たちが、鳥取市において新たに誘致を図られる学校で、地元で進学できるということは、本人にとっても、あるいは保護者の皆さんにとっても非常に大きな希望となるものと考えております。地域のニーズに応えるとともに、進学者のニーズにも合致した取り組みであると考えております。
 現在交渉を進めております法人の理事長と私も2度にわたってお会いしたわけでありますが、地元の発展に貢献する、そして地元と共存共栄を図るといった理念を打ち出しておられますので、例えば地元の専修学校との競合といった面での影響といったことは考えられないというふうに認識しているところであります。これからも具体的な詰めをしてまいりますので、こうした御質問の背景にあるようないろんな課題については十分に課題解決を図って、学校の誘致、そして地域における大きな役割を果たされるように条件を整備していきたいと思っております。
 次に、子供環境の充実という大きなくくりで幾つか御質問いただいております。
 最初の子ども・子育て会議を設置するといったことについてでありますが、本市の取り組みとしましては、国の子ども・子育て会議における審議内容などを参考に、国の会議設置後なるべく早い時期に会議を設置したいと考えております。具体的には、国のほうで政省令を整備されまして、施設型給付とか保育認定基準などを明らかにされ、国の制度がそういった形で具体化され固まってくる時期、そういった時期をにらみながら設置していきたいと考えております。
 次に、認定こども園法の改正による幼保連携型認定こども園の制度設計等々、子ども・子育て関連3法について都合5問ほど個別の御質問をいただいておりますが、現状の制度の説明とか具体的な利用手続等でありますので、担当部長からお答えいたします。
 それから、待機児童ゼロに取り組んでいく中での現状と課題、入園状況について、これも担当部長の中で今の5問とまとめてお答えさせていただきます。
 循環型社会の形成についてであります。これは、第9次総合計画の中でも循環型社会の形成という内容を定めております。この内容の具体的なことにつきましては担当部長からお答えいたします。
 不法投棄防止対策についてお答えします。
 このたび1月30日に検出されております放射性廃棄物の不法投棄の件でありますが、対策として、公用車約90台に不法投棄監視中のステッカーを張りまして、公務移動中の職員による監視体制をしいているところであります。不法投棄を企てることに対して予防、牽制的な効果を期待しております。こうした監視を強化する取り組みを役所としてもしておりますが、他方、現在62地区におきまして371人の不法投棄監視員を委嘱させていただいておりまして、巡回等を行っていただいております。今後、不法投棄が多い地区には不法投棄監視員の増員をお願いし、監視体制を民間サイドから市民の皆さんのお力をかりながら強化していきたいと考えております。
 また、機械的な設備ですが、不法投棄監視装置をより多く設置するなど、全体として全市的な監視体制を強化する考えでおります。
 次に、可燃物処理施設についての、これも市長の決意ということでお答えしたいと思います。
 可燃物処理施設の整備計画でありますが、ことしの夏ごろまでには焼却対象物の範囲、それから焼却方式等について方針を固めるという考え方をしております。用地取得につきましても既に一部取り組みを始めておるわけですが、本年の夏ごろまでにはこれを終えたいと考えております。その後、土地の造成工事に取りかかり、平成29年4月には新しい可燃物処理施設を稼働させたいと考えております。関係者の御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
 この建設に当たりましては、地権者集落の皆さんの思いを十分に尊重し、受けとめながら、地域の皆さんの理解を幅広く得ていきたい、そういうふうに考えておりまして、現在、鳥取市及び東部広域行政管理組合が連携しながら、地域振興に関する取り組みなども含めて努力を重ねているところであります。4年間という時間を神谷清掃工場の稼働期限の延長を通じて、いただいておりますので、この4年間を我々としてもしっかりと念頭に置きまして、重大な決意でこの事業に取り組みたいと考えております。25年度はそのような意味で重要な時期を迎えていると認識しております。
 次に、雇用創造戦略方針に基づく取り組みであります。
 これはかなり御質問いただいてお答えしているわけでありますが、具体的な内容は重複しますので、省かせていただきますが、雇用人数の成果としては、平成22年度から24年度の上半期までで3,906人の実績となっております。24年度末、間もなくですが、24年度末にはどうなるかというのは今まだ集計中といいますか、まだ確定しないわけで、ことしの4月に入っての発表になろうと思いますが、4,000人をかなり上回るところまで達成できるものと見込んでおります。
 課題としては、大手企業の事業再編等による大量離職者の雇用のマッチング、すなわち求人と求職の関係を結び合わせる取り組みですが、このマッチングを鋭意やっていくこと、また、マッチングの条件を整えていくというようなことがあります。正規雇用の求人をふやしていくこと、それから、企業が求めるような人材を、Uターン、Iターンも含めて確保していくこと。今、鳥取に住んでいる人だけの就職を考えたらいいのではなくて、やはり地元に進出している企業が求める人材を広く県外を含めて求めていくことで企業の発展を図り、あるいは立地を確実なものとして、地域の産業振興あるいは雇用の拡大を図っていこうと考えております。こうした課題についてしっかりとした取り組みをしてまいりたいと考えております。
 若者の就職支援、正規雇用につなげる現在の取り組みはどうかという御質問をいただきましたが、担当部長からお答えします。
 次に、鳥取駅前の活性化事業についてであります。
 サンロードアーケードの整備ということについて御質問がございました。
 これまでこの議場でたびたび、駅前太平線のシェルターといいますか、大屋根のほうの質問をいただいてお答えしてきておりますが、実は、このサンロードのアーケードについても国の補助金と鳥取市からの支援を活用して取り組むことになったところであります。現アーケードは昭和55年に建築されたもので、築31年が経過し、老朽化してまいりました。主な整備内容は、鉄骨の塗りかえ、屋根材の張りかえ、照明のLED化といったことでありますが、あわせてサンロード内の店舗に公共トイレと休憩施設も設置するといった内容で整備を進めることにいたしております。本事業によりサンロードは明るく安全で、LED照明による環境にも優しい商店街として生まれ変わるというか、明るくなるということでございます。駅前というのは、サンロードも太平線も含めて、まちの顔という面があるわけであります。商店街の活性化、来街者の利便性の向上、こういったことを図ることでにぎわいを実現していきたいと考えております。
 駅前商店街のサンロードアーケード整備と太平線事業をどうつなげていくかでありますが、今言ったことで大体御理解もいただけるかと思いますが、このサンロードの整備と駅前太平線の整備、そしてその以前に行われました駅前の本通りといいますか、その本通りのほうのアーケードの整備も、LED化も含めて進められましたから、ここの一体の街区が新しく明るく生まれ変わるということであります。こういった中で、サンロードにおいてはお袋市のイベントや、そのほか新たなソフト事業、こうしたことを充実・強化していきたいという計画をお持ちであります。また、駅前太平線の大屋根のかかった広場では、商店街が主体となって市の支援を受けてイベントを運営していく計画が進んでいます。現在、24時間テレビ、ご当地グルメ、こども広場などのいろんな予定がもう既に組まれております。したがいまして、サンロードのアーケードの整備と、駅前太平線の整備と、それから駅前本通り側の整備、3者が相まって鳥取駅北口周辺の活性化、にぎわい、こうしたものが生み出されるように、ハード・ソフト両面が相まって進めているところでございます。官民一体の取り組みが重要な意味を持ってくると思います。
 それから、議員から中高一貫校について市長宛ての御質問もあったように伺いましたが、特にないようでしたら。ちょっとはっきりしなかったのですけれども。もしありましたら、後で御質問ください。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 市民の健康についてということと、子育て環境の充実についてということで御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
 まず、国民健康保険会計の安定的運営のための課題はどうかという御質問でございました。
 議員もおっしゃいましたように、国保会計の安定的運営のためには徴収努力が大切なことだと思っております。このほかにも、歳出面を抑える意味で医療費適正化の取り組みが大切だというふうに考えております。この取り組みとしましては、ジェネリック医薬品を利用すること、1つの病気で複数の医療機関を受診しないことなどについて、出前講座、街頭キャンペーン等々のさまざまな機会を捉えて広報活動を行ってまいりました。特にジェネリック医薬品については、平成22年7月にジェネリック医薬品希望カードの全世帯への配布、また平成23年8月には直接個人へのジェネリック医薬品への切りかえを案内する差額通知を開始いたしました。さらに平成24年7月には市立病院の退院患者に対して薬剤師からのジェネリック医薬品に関する情報提供を開始するなど、取り組みの充実を図ってきたところでございます。
 また、疾病の早期発見、早期治療といった取り組みも大切であると考えておりまして、本年度から、特定健診受診率の向上を目指して40歳から70歳までの5歳ごとに特定健診の無料クーポン券の送付を実施しております。また、レセプトデータを活用して、生活習慣病の治療を中断してしまった人を保険年金課の保健師が直接訪問し、治療の再開を指導しております。さらに、糖尿病週間においては、医師、保健師、臨床検査技師による簡易血糖検査と糖尿病相談を実施するなど、生活習慣病予防に向けた取り組みを強力に進めているところでございます。
 次に、3ワクチン、これは子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況の御質問でございました。お答えします。
 平成25年1月末現在の状況を申し上げます。子宮頸がんワクチンの対象者は、中学校1年生から高校1年生となっております。その接種率は、中学1年生では60%、人数ですと533人、高校1年生では80.6%、人数で743人となっておりまして、全体では接種者2,528人となっておりまして、平均で約7割が接種しております。ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの対象者は、生後満2カ月から5歳未満となっておりまして、その接種率はどちらとも接種者約5,500人で、平均して約7割となっております。これからも接種率向上に努めてまいりたいと思います。
 次に、3ワクチンの、これまで任意接種であったわけですが、今後定期接種となる予定と。こういったことでどういった周知を考えているのかという御質問でございました。お答えします。
 任意接種である3ワクチンが平成25年4月から予防接種法に基づく定期予防接種となる予定でありますが、本市ではこれまでどおり、接種対象者に対して個別通知をいたします。その後、医療機関で接種をしていただくこととなります。また、接種経費についてもこれまでどおり、全額市の助成を考えております。任意接種から定期接種へ移行に当たり、東部医師会と連携しながら準備を行いまして、安心して接種を受けていただける体制を整えていくこととしております。
 次に、認定こども園法の改正による幼保連携型認定こども園の制度設計の御質問がございました。お答えします。
 幼保連携型認定こども園は、認可・指導監督が、これまで幼稚園部分は学校教育法に基づいておりました。また、保育園部分は児童福祉法に基づいておりまして、1つの施設でありながら監督庁が異なっておりました。このため、認定こども園法の改正により、学校及び児童福祉施設として単一の施設に位置づけられ、認可・指導監督が一本化されることとなる予定でございます。
 次に、認定こども園、幼稚園、保育園といった施設型の給付の利用手続がどのように変わるのかという御質問でございました。お答えします。
 認定こども園、保育園、幼稚園といった施設型給付の利用手続は、まず、保護者が市町村に対して保育の必要性の認定の申請を行います。そして、市町村がその認定をした上で、保護者の希望に基づき、利用できる施設のあっせんなどを行うこととなります。
 次に、地域型保育給付について、市町村による認可の規模や機能について検討しているのかという御質問でございました。
 地域型保育給付は4種類の保育事業がございます。1つには利用定員が6人以上19人以下の小規模保育というものがございますし、2点目には利用定員5人以下の家庭的保育がございます。3点目に居宅訪問型の保育がございますし、4点目として事業所内の保育といったことがございます。これら保育事業が市町村による認可事業となります。この事業については、施行が平成27年度に予定されていますので、保育事業を行う事業者の提供体制や保護者の利用需要などを踏まえた上で検討していきたいと考えております。
 次に、地域子ども・子育て支援事業の対象範囲の考え方や利用者負担の基本的な考え方の御質問でございました。お答えします。
 地域子ども・子育て支援事業については、子育て支援センターで保育相談などを行う地域子育て支援拠点事業、あるいは延長保育事業、病児・病後児保育事業など、現在も行っているものと同様な事業と考えております。
 利用者負担については、現在の額を基本としながら、国・県の支援を参考に判断していきたいと考えております。
 次に、待機者児童ゼロ、このことを目指しておりますが、保育園の入所に当たっての課題、あるいは平成25年度の入園状況についての御質問でございました。お答えします。
 鳥取地域の保育園は定員を超えて受け入れており、年度途中の受け入れが難しい現状にあります。このため、小規模な届け出保育施設を一時的に利用していただいております。本市は保護者の保育ニーズに応えるため、現在、保育園の耐震化などのための改築等を行う際に定員をふやしまして、受け入れ児童をふやすこととしております。
 平成25年度の入園状況については、平成24年11月から新規の入園の募集を行いまして、2月初めに入所の内定を行いました。現在は、その後に入園の申し込みをされた方の調整作業を行っているところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 私からは、若者の就職支援、正規雇用につなげる取り組みについてお答えいたします。
 地域経済の回復の兆しが見えない中で、とりわけ若者を取り巻く就職環境は大変厳しさを増しておるところでございます。本市におきましては、就労経験の少ない若年求職者、これは40歳未満の方でございますけれども、こういった方々の地域での雇用を確保するため、平成22年度からインターンシップ事業を実施しております。この事業は、3カ月から6カ月の間、実際に仕事を体験してもらうことで、雇用主とのミスマッチを解消し、正規雇用へ結びつけるものでございまして、平成22年11月から本年1月までの間の実習終了者は82名、そのうち61名、約74%がそこに就職されています。また、鳥取市雇用促進協議会では、若者の地元定着促進を目的に市内の大学生・高校生の企業見学会を実施し、地元企業への就職促進を支援しております。さらに、昨年8月に策定いたしました鳥取市人材確保推進プロジェクトに基づきまして、人材確保、特に若年者の人材確保を図るため、鳥取市UJIターン若者就職奨励金、また鳥取市地元大学等卒業生就職奨励金などを新しく設けまして、若者の定住促進に積極的に取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 私のほうからは、循環型社会の形成の位置づけについてお答えいたします。
 第9次総合計画では、まちづくりの目標の1つである緑あふれる日本一のふるさとづくりを実現するための施策として循環型社会の形成を位置づけております。循環型社会の形成が目指す方向は市民等と市がそれぞれの役割を担いながら、二酸化炭素の排出抑制に向け、クリーンな新エネルギーの導入を促進するとともに、恵まれた環境を次代に継承するため、ごみの排出抑制に取り組むなど、持続可能な循環型社会の実現を目指すというものです。
 以上です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 6点お答えいたします。
 まず初めに、改めて私の気持ちをということでございます。
 10月の教育長就任以来、体罰やいじめなどさまざまな課題に直面し、改めて現在の教育の置かれている状況の厳しさを痛感しておるところです。しかし、こういうときこそ学校や事務局職員に、広く外に目を向け改善・改革を図っていくことの大切さを話しておりまして、改善が必要なことは即見直すとともに迅速・丁寧な対応を心がけていく中で、学校、市教委ともに、こういう言い方をするのは少しおこがましいんですが、少しずつではありますが、変化の兆しが見られるようになってきたというふうに思っております。就任以来、教育フォーラムで子供たちが大人顔負けの発表をしたり、あるいはすばらしい合唱を聞かせてくれたりしました。また、適応指導教室で不登校の子供たちが一生懸命勉強している姿も見ました。また、地域の皆さんに学校がさまざまな形で応援していただいている、そういう姿も日々見ております。そのたびに、改めて私も高い志を忘れず、夢のある教育を進めたいという思いをますます強くしているところであります。今後も教育の原点を見据え、常に改善・改革を怠ることなく、誠心誠意教育行政に当たり、鳥取から、さきにも申しましたが、全国に発信できるような、そういう教育を目指していきたいというふうに思っておるところであります。
 2点目は、学校週6日制についてのお尋ねでございます。
 昨日、山田議員にもお答えしたとおり、学校週6日制の検討は進めていくことが必要ではないかと私は思っております。学校週6日制にすることで、平日に集中している授業時間を分散し、時間割の詰め込みが緩和できれば、特色ある行事や体験活動の時間が確保しやすくなるというふうに考えております。また、放課後に学力補充や相談活動あるいは部活動などに児童・生徒とじっくりかかわることもでき、一層の効果が期待できるのではないかというふうに思っております。ただ、単に以前の学校週6日制に戻すというのではなくて、5日制のもとでの取り組みの成果を踏まえ、学校と家庭・地域がより一層協力し合ったり、あるいは豊かな体験活動を充実させたりしていくことが大切だというふうに思っております。今後、学校週6日制については十分に議論されることが必要だというふうに思っております。
 次に、校区審議会の審議についてでございます。これは全体的な流れでお答えしたいというふうに思っております。
 校区審議会は、平成18年12月に教育委員会で策定しました鳥取市校区再編基本構想に基づいて進めてきました。審議の期間を平成18年度から25年度としました。市町村合併後の本市の校区や学校配置の課題について、従前からの課題なども含め、全市を検討の対象として方向性を出そうというものであります。期間を前期と後期、そして後期は後期前半と後期後半に分け、審議を行ってきました。諮問内容はいずれも、鳥取市立小・中学校の学校配置及び校区の設定についてでありますが、具体的な審議内容を申し上げますと、前期が主に緊急を要する校区について、そして後期は市全域の校区の見直しについてであります。
 前期の緊急を要する校区についての審議で出された主な答申としては、岩倉小学校と宮ノ下小学校の校区の修正であり、宮ノ下小学校に隣接する一部の地域について宮ノ下小学校から岩倉小学校へ変更したものであります。現在、新たな校区で子供たちが通学する姿が見られております。また、後期は市全域の見直しということですが、後期の前半は、まず再編を行うに当たっての基準を設けるという作業を行い、本市小・中学校の標準規模などを設定しました。これは答申ではなく中間報告としております。また、佐治地域審議会から平成21年に提出されました意見書に基づいて審議した結果、佐治中学校と用瀬中学校の統合を23年8月に答申としてまとめております。
 後期後半となる現在、最終の答申として市全域についての課題を抽出し、その対策の方向を取りまとめているところですが、先月、現時点での内容を中間取りまとめとして公表したところでございます。
 次に、武道教育についてでございます。
 本年度は柔道・剣道ともにそれぞれ9校で実施いたしました。指導に当たっては、保健体育科教員の指導力の実態把握、施設・用具の整備状況の確認や対応をしっかり行った上で、外部指導者の活用も図ってきたところでございます。学校からは「礼に始まり礼に終わるという武道の基本理念から実技まで丁寧に指導することができた」ですとか「技能レベルや発達段階を考慮した専門的指導により、柔道に対する恐怖感も払拭され、意欲的に活動する生徒が多く見られるようになった」などの成果が報告されております。
 一方、課題についてでございますが、保護者に高額な武具の購入をお願いしなければならないなどの経費面での問題があります。
 今後も安全面等に十分配慮し、引き続き武道学習を通して、子供たちが相手を尊重して練習や試合をしながら心身の鍛錬が図れるよう努めたいと考えております。
 次に、体罰にかかわって、教員への指導ということでございました。
 教員への指導につきましては、昨年、本市で起きた体罰事件がございましたが、その反省のもとに、問題への意識は各学校とも非常に高いものがございます。教育委員会としましては、いじめ、体罰等でございますが、全校の訪問を行って聞き取り・相談等を行いましたし、日々、日常訪問についてはしっかりと注意・指導しておるところでもあります。また、研修会等も実は設けております。管理職対応のもの、あるいは中堅教員等々の研修会等を開きまして、県外などからも講師を呼んで勉強しておるところであります。また、この体罰が部活から起きたということから、部活動の検討委員会なども立ち上げて、現在、指導のあり方等についても話し合いを行っておるところであります。
 よく、育てるためには厳しさは必要だと言われます。私はそのことについては否定はいたしません。育てていくときには当然厳しさというものは要ると思います。しかし、厳しさというのは暴力ではないわけでして、そこのところをやはり間違えてはならんというふうに思っておるところであります。暴力による指導は、とりわけ学校に勤める教員にとって、それは教育ではありませんので、そこのところを間違えないように、やはりしっかりとこれは指導していかなければいけないと思っております。
 あわせて、午前中にもお話しいたしましたが、やはり教員であることを粋に感じて仕事をしていくような、そういう教員でなければならない。このあたりはさまざまにまた私も話をしていきたいというふうに思っておるところであります。
 最後、6つ目であります。中高一貫校についてのお尋ねでございます。
 県東部に今度開校されます中高一貫校ですが、これは少人数クラスで6年間のカリキュラムで大学進学に対応する教育を目指しておられます。地元中学校へどの程度影響が出るかは現在はわかりませんが、子供たちにとって国公立の学校のほかに新たな選択肢がふえることと受けとめております。鳥取市の小・中学校としては、新たな学校の登場の中でなお一層特色ある学校作りに取り組んでいってほしいというふうに思っておるところであります。公立も私立の学校も互いに切磋琢磨しながら、それぞれの学校の教育の充実・発展を願うものであります。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 中高一貫校の開校ということが予定されているところであります。これは以前の国立の病院の跡地として長いこと塀で囲まれたりして、周辺地域の皆さんからも、どういうふうな利用が考えられるのか、いろんな要望もいただいたり、関心もいただいたりしてまいったところであります。こうした形で教育機関の敷地、それは全体じゃありませんけれども、かなりの部分が活用されるというのは大変歓迎すべきことだというふうに思っております。先ほど教育長が答弁しておりましたように、選択肢がふえるという教育上のメリットもあると思います。また、県内では中部・西部に中高一貫校があるという状況もございますので、やはり東部にもこれができて、積極的な1つの教育の新たな内容を盛り込んで、子供たちの成長にこれが資するものとなることを期待したいと思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。それでは、重ねて質問いたします。
 まず、新年度予算についてでございますが、国では国民の命を守る防災・減災対策に5,498億円の補正予算案を計上しております。これは、老朽化した社会インフラの総点検や補修を大規模に推進する公共事業に対する投資でございます。と同時に、後退局面にある日本経済の底割れを防ぎ、景気を浮揚させるための施策でもございます。経済・雇用の厳しい本市にとりましても非常に重要な施策であると思うわけでございますけれども、国の補正予算案は本市の今25年度予算の防災・減災に関する予算にどのように反映されたのか、また、この事業実施によって経済効果をどのように見ておられるのか、お伺いいたします。
 次に、財政見通しについてお伺いいたします。
 初めに、国の平成25年度税制改正大綱によって本市の財政における影響についてお聞かせください。
 次に、本市は平成24年度から、税収率アップのために徴収体制を強化されておりますけれども、その効果についてお伺いいたします。
 また、合併10年を迎える平成27年度以降、地方交付税の合併算定替えが段階的に始まるわけでありますが、本市財政への影響についてお伺いいたします。
 次に、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
 先ほどの御答弁で、安定的な事業運営のための医療費の削減の施策といたしまして、鳥取市は平成23年8月よりジェネリック医薬品の差額通知の送付を開始されております。また、24年4月からレセプトデータを活用して、生活習慣病患者への保健指導を行っているというふうに今お伺いいたしました。先日、会派で、先進地である呉市を視察してまいりましたが、この差額通知によりまして、平成22年4月までに約1億4,000万、また、保健師による、重複受診者、また何回も受診される頻回受診者、こちらへの訪問指導によりまして年間約230万円の医療費の削減効果があったというふうに伺いました。本市と呉市とではこの開始の時期とか規模の違いはございますが、現在までの本市の実績についてお聞かせください。
 看護師等養成所の誘致は、東部地域の看護師不足問題を解消するものとして非常に重要な問題であるというふうに認識しております。先ほど市長答弁で、交渉中の1法人より、地元の発展と共存共栄を図っていくというようなことで、法人のほうからそういうふうなお話だということでお伺いしました。やはり、そうはいいながら、地元専修学校としましては、この誘致による経営への影響を非常に懸念しておられるところで、そこで、この不安を払拭するためにも、課題解決に向けた地元専修学校との協議の場が必要であると考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、認定こども園制度の拡充についてです。
 全国では幼保連携型こども園をもうスタートする自治体もあるわけでございますが、ぜひ本市も検討を速やかに進めていただきますよう要望いたします。
 国は今年度補正予算案で雇用や医療、子育てなど、暮らしの安全、地域活性化に3兆1,024億円を計上しております。多様な保育環境を整備するために、都道府県に設置されている安心こども基金を拡充し、待機児童の解消を目指し、保育士確保に438億円、保育や地域の子育て支援の充実などに118億円が計上されました。具体的には、保育士を養成する大学や専門学校への入学者に学費を計160万円貸し付け、卒業後、保育所で5年間働けば返済を免除する、そういう支援制度が盛り込まれたわけであります。また、保育士の処遇改善を進めるため、4月から私立保育所に勤める保育士の給与を月額8,000円から1万円程度引き上げる、そういう方針でございます。
 そこで、本市の多様な保育環境の整備の一環として保育士の処遇改善が必要と思いますが、取り組みについてお伺いいたします。
 次に、クリーンエネルギーの導入についてお伺いいたします。
 先ほど循環型社会の形成について御所見をお伺いいたしました。本市はスマートグリッドの積極的な推進などを実施しておられます。自然豊かな鳥取が循環型社会の全国的な先進地となるよう、さらに取り組みを進めていっていただきたい、そういうふうに願うものであります。
 さて、本市は昨年11月、クリーンエネルギーの導入を促進する鳥取市太陽光発電事業を青谷町地内の市有地の一部を利用した太陽光発電事業として民間に募集し、事業者が決定しておりました。しかし、決定後に、事業者の計画発電量と中国電力の配電線の空き容量が合わなかったということで、計画は断念されました。なぜそのような結果に至ったのか、経緯と問題点についてお聞かせください。
 また、今回の事業は鳥取市が中国電力のその配電線空き容量に合わせた規模に縮小して実施することとなりましたが、本市が行う発電事業について計画書は策定されているのか、また、今後の発電事業の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、若者育成支援事業についてお伺いいたします。
 内部要因や外部要因などさまざまな理由から就労の機会に恵まれない若者には、その状況に応じて個別・継続的な包括支援が必要であり、それには地域の若者支援機関のネットワークの構築が不可欠となります。
 そこで、このような若者に対して本市にはどのような支援機関があるのか、お伺いいたします。
 現在、太平線シェルター完成後の活性化に向けた取り組みとして各種イベント等が検討されている、そのようにお伺いいたしたところでございます。鳥取駅前に昔のようなにぎわいが戻ってくることを私も非常に期待するものでございますが、本市の場合、多くの市民の移動手段というものが自家用車中心であることから、イベント開催時など、先ほども話がありました、太平線があり、サンロードがあり、また若桜街道がありということで、ここを一体としてのそういうイベントを開催するということになった場合、駅周辺の渋滞などが考えられるわけでございまして、この駐車場対策についてどうされるのか、お聞かせください。
 次に、小・中学校の統廃合についてであります。
 現在、校区審議会では西地域の小・中学校の施設と学校のあり方について検討しているというふうに伺っております。また一方で、本市は平成27年度までに小・中学校の耐震化を耐震診断結果に基づき実施するというふうになっております。
 そこで、お伺いいたしますが、この内容は相互に深く関係するものであり、審議会における審議に当たってはその全体像を示すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 また、平成25年10月を目途に答申の取りまとめを進めておられますが、校区の設定に当たり、統合による過小規模校のメリット、またデメリットについて、また、それを地域に対しどのように説明し、理解と連携を図っていかれようとされているのか、お伺いいたします。
 次に、武道教育についてお伺いします。
 武道教育は、正しく生徒に伝わるならば、その理念として、いじめや暴力行為の減少につながらなくてはなりません。その精神性を養う教育が武道教育であると考えます。だからこそ、指導者の人格や経験が求められるのではないでしょうか。このことから、指導者教育がどのように行われているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の追及質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の石田議員の御質問にお答えします。
 防災・減災、これは国の予算においても大きな柱と位置づけられております。市でも具体的な重要課題の1つの柱として位置づけておるわけであります。具体的などういう予算編成の内容になっているか、これまでもお答えしてきておりますが、改めて防災・減災に関連するものを担当部長からお答えさせていただきます。
 また、経済効果についてもということがありましたが、多岐にわたる事業の現時点での防災・減災に限っての経済効果というのは出しておりませんけれども、今後、事業を特定して、事業実施後に、具体的な経済効果を図るべきものについてはそういったことを検討してみたいなというふうに思っておるところです。
 次に、税制改正大綱において税収面でどのような影響があるかと、市税収入の関係でお尋ねがありました。これは総務調整監といいますか、総務部長からお答えいたします。
 さらに、国民健康保険料と市税の徴収の一元化における効果でありますが、これは大分効果が上がってきている面があります。効果にも少し差があるのですが、私のほうで答えたいと思います。
 平成24年度から徴収課という1つの課で国民健康保険料と市税の徴収の一元化を開始いたしております。効果としましては、市税と国民健康保険料の重複する滞納者、こうした方に一元的に対応するということで、徴収に係る手間といいますか、徴収にそれぞればらばらで行っていたりするというようなことがないようにして、特定の方に、そういった該当の方に、より具体的に関連しながらお話をして、効果的な徴収を図っているところであります。その結果、徴収率においても、国民健康保険料においては、現在年度中途ではありますが、平成25年1月末現在、前年同月と比較して3.8%の増、数字としては62.3%という数字が上がっております。この内容を現年分と分けて考えますと、現年分では数字が75.8%の徴収率となっておりまして、前年が70.8%でありましたから、5%の増ということで、徴収率が現時点で顕著に増加したこと、そして、これが収入面での効果となっております。国保財政における財政面の大きな前進につながっています。他方で、市税につきましては79.3%という数字でして、前年同水準を維持しているところでございます。年度末に向けまして、より一層の徴収強化を図ってまいりたいと考えております。
 地方交付税の合併算定替えについてお答えいたします。
 合併して10年後からの段階的な普通交付税の縮減、これは5年かけて行われるわけですが、これについて今からそういったことを意識しながら取り組みを進めております。額につきましては、5年かけて段階的に縮減されたところの段階では約57億円が減少するという認識を持っております。増大する社会保障費や景気の低迷による経済・雇用の厳しい情勢、市税収入の減少の状況などに加えて、地方交付税の合併算定替えの段階的な縮減によって地方交付税が減っていくといったことは、本市の財政に大きな影響を与えるものと考えております。
 しかし、これらのことにつきまして、特に合併算定替えにつきましては、第9次総合計画の財政見通しに既に織り込み済みということであります。その上で第9次総合計画の事業実施計画を立てて財政見通しを策定しておるわけであります。こうしたことから、いろんな備えをしていることにつきましては、債務の残高の減少、借金を前倒し的に返してくということで、借金のある体質を脱却するように努めておりますし、基金を積んでいるというようなことが一方でありますが、これらは行財政改革の大綱に基づいた経費の削減、事務の整理・合理化、行政執行体制の改革、こういったことと相まって、将来を展望して財政運営を行っている、そういったことの成果でございます。
 今後、納付催告センターの設置とか、口座振替の推進とか、これまでもやってきておりますが、こうした取り組みを強化したり、先ほど御指摘の徴収課をつくって徴収率を上げるというような体制の強化などで歳入の確保にも努力したいと思いますし、既に御質問いただいているような太陽光発電とか、いろんな取り組みで増収の効果も上げていきたいと考えております。まだまだできることがあるというふうに考えておりますので、27年度からの合併算定替えの縮減に備えた取り組みを、これは27年度から始まるわけですから、25年度、26年度についても取り組みを進め、財政の体質の強化、あるいは財政の健全性の向上、こういったことに取り組んでまいります。
 なお、現在、合併算定替えの取り組みに関して全国的に、合併を進めた市においていろんな動きが出ております。例えば、合併算定替えの段階的縮減の5年間を延長してほしいとか、あるいは普通交付税の算定の要素を、合併した市町村がこれだけふえているという実態に応じて考えてほしいといった動きが出ております。私も特例市市長会の会長を続けている中で、そうした取り組みを国に対して伝えてきておりますが、さらに来年度以降もこうした取り組みを、ほかの市と連携をとりながら国に対する働きかけをしていきたいと考えております。
 次に、国民健康保険事業の中で、いろんな成果を上げている、レセプトデータを活用しているとか差額通知の関係でございますが、担当の福祉保健部長からお答えさせていただきます。
 看護学校誘致について地元学校との協議の場の設定ということがございました。
 先ほどもこの点に関連してお答えしております。看護師養成機関として誘致の話を進める中で、該当する学校法人においてはそうしたことに対する意識を十分に持って、地元との共存共栄とか、地域の発展に貢献したいといったお話も伺っております。今後の話し合いの中で、あるいは具体的な協議の中で、御指摘の点につきましても市としても話し合いたいと思っております。いずれにしても、地元学校との意思疎通なりなんなりを図って、不安はないように事業を進めていくことは重要であると考えております。
 保育士の処遇改善につきまして、健康・子育て推進局長から処遇改善についての事業の内容の取り組み、効果等につきましてお答えいたします。
 それから、イカリ原の太陽光発電事業について具体的な取り組みを、これは担当部長は環境下水道部長ですが、こちらからお答えさせていただきます。
 若者就労支援の機関についてどのようなものがあるかという御指摘ですが、これも担当部長からお答えいたします。
 イベント等を実施する場合の駅前の活性化についてお答えいたします。
 いろんなイベントが考えられております。駅前の太平線の近隣の駐車場、これも存在しているわけでありますが、こうした駐車場に加えて計画中のものとしては、駅の南側の公共駐車場の整備、これを検討しているところであります。もう1つは、今町3号線の拡幅により太平線近隣の駐車場へのアクセスの改善等にも、特にイベントが行われる場合では大きな効果があると思います。太平線近隣の駐車場へのアクセス改善のための、ニューオータニに接しているところの道路が一方通行でありますが、双方通行にするといった取り組みを検討しているところであります。イベント主催者には、駅も近いということもあり、バスターミナルも近いわけですので、公共交通の利用のPRとか、あるいは自動車交通の交通整理についての必要な措置、こういったことをイベント開催時の配慮としてはお願いすることになるものと考えております。また、袋川よりも駅側、袋川以南の地域においては数多くの時間貸し駐車場が存在しております。こうした駐車場の利用も促していきたいというふうに考えております。
 さらに、100円バスくる梨がちょうどこの二核二軸を巡回する形の緑コース、これができるわけであります。智頭街道、若桜街道を回って駅と県庁側とをつなぐ形であります。こうしたくる梨の利用を一層促進してまいりたいと思います。
 駐車場と公共交通が組み合わされて、一層、来訪者がスムーズに、車で来られている方も駐車できるように街なかの回遊性を高め、駐車場利用をスムーズにしていくような取り組みに総合的に取り組んでいるところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 私のほうからは2点、25年度の予算の関連での御質問でございます。
 まず、防災・減災に関する予算編成という御質問でございましたが、本市の平成25年度の重要課題、先ほど市長が4点申し上げましたうちの1つでございますが、安全・安心で豊かな市民生活の確保ということでございますが、具体的には、25年度は学校施設の11校、保育園の5園、こういったものを初め、多くの市民の方が御利用されます公民館ですとか体育館などの市有施設の耐震化を積極的に進めてまいりたいと考えております。また、防災都市づくりの推進といたしましては、消防行政無線のデジタル化事業、また鳥取消防署東町出張所の移転整備費を初め、年次的に進めております消防ポンプ車格納庫の整備、そういった消防・防災対策でございます。また、それ以外には治水・河川対策、土砂災害対策、道路・橋梁維持補修費、こういったものを盛り込んでおるところでございます。さらに、本年度の通学路の緊急歩道点検の結果を受けまして、平成25年度は新たに通学路の安全対策事業、こういったものにも積極的に取り組む予定としております。
 なお、防災・減災関連に係る予算でございますが、平成25年度当初予算と、それから、国の緊急経済対策でございます24年度の2月補正予算、この2つを合わせますと51億4,677万円となっておりまして、地元にも大きな経済波及効果、こういったものもあるかと考えておるところでございます。
 もう1点、25年度の国の税制改正大綱で本市に税制面でどのような影響が出てくるのかという御質問でございます。
 平成25年度の税制改正大綱、これは安倍内閣が最優先課題とする経済再生と、来年4月に第1段階の税率引き上げが予定されております消費税の増税に向けた対策、こういったものを重視された内容となっておりますので、来年度の税制改正につきましては鳥取市の市税収入に直接影響するものではございません。平成25年度の市税収入に影響してくるだろう税制改正というのは、昨年度でございます平成23年度に税制改正が行われました法人税率の引き下げ、こちらのほうがございますが、これは平成24年4月1日以降に開始いたします事業年度から法人税率を従来の30%から25.5%に引き下げるというものでございまして、こういった影響が平成25年度から出てくるだろうというふうに考えておりますが、これにつきましては県のたばこ税から市のたばこ税への税源の移譲、こういったものが行われる関係でございまして、直接的に、額的には影響は出てこないというふうに私どもは考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 私からは2点お答えしたいと思います。
 まず1点目に、国民健康保険事業のジェネリック医薬品の差額通知やレセプトデータを活用した保健事業の実績についてのお尋ねでございました。お答えします。
 ジェネリック医薬品の差額通知は、服用している薬をジェネリック医薬品に切りかえることで薬代の自己負担額が軽くなる人に送付しておるものでございますが、平成23年8月から開始し、本年1月末時点では、切りかえ率が49.8%となっておりまして、累積の削減額は約6,000万円となっております。
 また、保健師がレセプトデータを活用して生活習慣病の治療中断者を抽出し、訪問を始める事業を昨年4月から開始しているところでございますが、本年1月までに127人と面会いたしまして、このうち、治療を再開した人が19人、特定健診の受診に結びついた人が9人でございまして、重症化の予防に効果を上げているものと考えております。
 次に、子育て環境の充実といった点で、私立保育士の処遇改善のための事業についての御質問でございました。お答えします。
 国においては、保育士の人材確保対策の一環として保育士の処遇改善に取り組む保育園への支援を行うこととしております。この事業は私立保育園の保育士を対象としており、保育所運営費の民間施設給与等改善費に上乗せする形で、処遇改善のための交付金を別枠で交付するものでございます。上乗せ額は保育士1人当たり月額約8,000円から1万円となる見込みで、この事業による保育士の処遇改善により離職の防止や勤務年数の上昇が期待されると考えているところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 私のほうから、若者の就労支援を行う機関についてお答えいたします。
 若者の就労支援を行う主な公的機関といたしましては、ヤングハローワーク、とっとり若者仕事ぷらざ、鳥取市無料職業紹介所、ふるさと鳥取県定住機構などがありまして、仕事に関する相談、職業紹介、履歴書の書き方、面接の受け方などの相談に応じています。また、鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口におきましては、ふるさと鳥取県定住機構等と連携いたしまして、県外の大学等に進学している方でふるさとで就職したい方、また、県外の企業に勤めている方で鳥取の企業への就職を希望される方、また、鳥取へ来て働いてみたいという方、こういった方々の就職・定住を支援しております。これらの各機関が連携を図りまして情報共有をしながら求職者の支援を行っておりまして、一人でも多くの求職者が一日でも早く職につけるように支援を行ってまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 私からは、青谷町イカリ原の太陽光発電事業について御説明させていただきます。これはまず3点に分けまして整理させていただきます。
 まず、事業者が断念された理由についてお答えいたします。
 当該地に参入を希望される事業者を平成24年11月27日からから12月13日まで公募し、事業者をほくしん株式会社に決定いたしました。事業者は1,700キロワットの発電施設を建設する計画でしたが、中国電力との系統連係の正式手続を行った結果、「系統の空き容量は600キロワットまでしかなく、600キロワット以上連係するには周辺の配電線を増設すること等が必要で、2年程度を要する」との回答があり、当初の計画と大きなずれが生じたため、断念に至ったところでございます。
 2点目としまして、市が直営で実施する発電事業量の計画書の策定についてでございます。
 本市においては、第2期鳥取市環境基本計画において再生可能エネルギーの利用を重点項目として位置づけており、本市における電力の地産地消を推進するため、市有地を有効活用して太陽光発電事業に積極的に取り組むこととしています。
 なお、このたびのイカリ原の大規模太陽光発電については、一定の収入を確保することが可能であると判断し、事業を引き継ぎ、取り組むこととしたものでございます。
 3点目といたしまして、今後の市の取り組みについてお答えいたします。
 今後の本市の取り組みですが、太陽光発電施設を建設することが可能と考えられる市有地について、小規模な土地も含めて再調査を行っており、内部協議が整えば、順次、候補地を公開して事業者の募集等を行うこととしております。
 なお、応募者がない場合は市みずからが取り組むことも視野に入れて検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小・中学校の統廃合についてでございます。
 西地域の再編の検討については、中学校の耐震診断結果を受けて、従来からの課題であった生徒数の減少や小学校の再編の問題とも関連した大きな課題となりましたので、検討に着手したところであります。この件については、地域関係者の皆さんにお考えいただき、その意向を伺うということが欠かせないと思います。市側で想定している幾つかの案は既に提示させていただいており、これをたたき台として、約1年間をかけてさまざまな面から検討を行い、最善の策を見出していくという予定でございます。施設面での早期の安全確保を念頭に置きながら現在既に進めておりますが、地域での説明会などで、御指摘のように、メリット・デメリットも含めて丁寧に行い、皆さんの御意向をお聞きして検討していきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 それからもう1点、武道学習での体罰やいじめについてでございます。
 学校教育において体罰やいじめはあってはならないことでございます。事武道においては礼儀作法や相手への思いやりを習得させるということを重んじておりますが、激しい運動ですので、熱心な余り、学習場面において行き過ぎた指導になってはなりません。そのことについては十分に徹底してまいりたいと思っております。また、武道学習の過程で心配されておりますいじめについては、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重し合うことも十分指導しながら、指導のあり方にも配慮・工夫することで、いじめの発生場所とならないよう、指導を徹底していきたいというふうに思っております。
 また、教員の指導ということでございますが、指導者である教員の研修につきましては、これは県の研修会をお願いしておりますが、柔道・剣道ともに、これは悉皆で100%終えております。いずれにいたしましても、真剣に武道学習に取り組ませ、武道教育の狙いに沿った指導を大切にさせたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 石田憲太郎議員。


◯石田憲太郎議員 それでは、重ねて最後の質問をいたします。
 今回の青谷町地内の太陽光発電事業ですが、民間企業の産業育成を図り、本市における電力の地産地消を推進するためのものであったというふうに思うわけでありますけれども、結果的に民間企業の事業にはつながらなかったということであります。今後同様の事業も計画されていくということでお伺いいたしました。その進めるに当たりましてはやはり事前の情報といいますか、そのあたりのすり合わせ、これをしっかりと確認していただく中で、民間の事業として確かな実施となるように、市として最大限の努力をしていただきたい、そのように要望いたします。
 来月23日、鳥取自動車道が全線開通の運びとなるわけであります。いよいよ東部圏域を中心とした経済また観光両面の新たな幕があけるものと確信し、期待しているところでございます。
 さて、国ではEV車の普及を目的とした充電インフラの整備を加速させるため、今年度補正予算案の中に次世代自動車充電インフラ整備の促進が盛り込まれております。本市も鳥取自動車道全線開通に当たり、県外からの誘客、これを促進するためにEV車の受け入れ環境の充実が必要だと思いますが、本市の25年度予算案の中にはEV急速充電器の新規設置は盛り込まれておりません。今後の整備計画についてお伺いいたします。
 若者育成支援事業についてお伺いいたします。
 国の若者育成支援事業の中にはサポステ・学校連携推進事業というものがあります。これは、在学生や中退者支援を推進し、ニート化の事前防止等を図るというものです。学校を中退するなどして学校との関係がなくなった生徒について、例えば就労へつなげようとした場合、その受け皿となる窓口の必要性や、例えば問題が市や県にまたがるような場合は相互の協力体制が求められると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 最後に、駅前太平線シェルター完成後の駅周辺の駐車場不足の対応の中で、100円循環バスの活用を推進するというふうな御答弁をいただきました。ただ、公共交通システムとして私は非常に有効なものだと思っておりますけれども、利用していただくためには、駅前で開かれるそういうイベント開催を含めまして、この循環バスの利用を今以上に広く市民の方に周知していただくことが必要だと思っております。また、20分間隔で運行して、このたび緑コースを含めまして3コース、そのようになったわけでございまして、さらなる利便性が向上した循環バス、今後、市民の足として公共交通として定着するよう、さらなる周知の推進を要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 まず、要望ということでございましたが、太陽光発電、これは幅広く民間参入ができるように、もともとそういうことを念頭に置いて大きく展開しようとしておりましたが、中国電力サイドには迅速な取り組みとか、あるいは積極的にいろんな機会をつくってほしいとお願いしている状況でございます。これも民間参入の大きな可能性を広げるようにしたいと思います。いろいろな施設の中で利用できるところを民間に利用していただいて、最終的にそれがまた鳥取市の遊休地等の活用にもつながって、これは余り大きなことにはならないかもしれませんが、収入増にもつながるというような、そういった図式を考えております。鳥取市が直接行う場合は、民間で行えば相当高い収益を予定しておりますけれども、鳥取市として堅実な、確実な収益があれば、民間が求めるような高い収益率でなくても、かなりの収入につながると考えておるところであります。
 さらに、その次のお話でありましたEV車の関係でありますが、これは今後も補正を含めて検討したいと考えている点であります。本市のEV、電気自動車の急速充電施設は、23年度に道の駅「神話の里白うさぎ」と砂の美術館に整備しました。24年度は、2月に市営片原駐車場に1基、3月末に道の駅「清流茶屋かわはら」に1基ということで、このところ2基ペースで毎年進めております。
 現在、市内の整備状況では、これら鳥取市が整備した4基と合わせて全体で8基あるということでありますが、なお鳥取市の西の地域とか南の地域でネットワークが十分でないようにも思っております。こういった点で、ぜひEVの充電設備の整備は国の予算等も活用しながら積極的に進めてまいりたいと思います。御指摘の点を踏まえてさらなる整備を進めたいと思います。
 なお、鳥取市は智頭石油株式会社等と一緒にEVシェアリングの実証事業に取り組んでおりまして、こういった観点からもまた今後、電気自動車の充電設備があることで観光客その他、鳥取市に訪れる方に安心して来ていただける、こういったことで大いにこの事業の必要性、重要性はあるものと考えております。
 それから、経済・雇用対策の関係でありますが、いわゆるニートの状態あるいは引きこもりといった状況にある方々の支援機関として、社会福祉法人こども学園が運営するとっとり若者サポートステーションがあります。この支援機関では15歳から39歳以下の、今、事業なり就職等をしていない方及び保護者を対象として、社会参加、働くための心の悩みなどの相談、キャリアカウンセリングなど、就労に向けた自立支援を行っているところであります。本市としても求人・求職データベース等の制度も持っておりますので、こうした悩みが深くて厳しい状況にある方に対しまして、とっとり若者サポートステーションなどの御紹介をまずしていきたいと思います。とっとり若者仕事ぷらざという、若者の仕事、就職をあっせんする場もありますので、こうしたところとも連携をとって、職場体験とか企業見学など、いろいろな形で個別に就職支援を行うことに取り組んでまいります。
 最後に、100円バスくる梨の点がございましたが、これは市報の3月号におきましても2ページ特集で紹介もしておりますし、何といっても、サービス向上で1カ月定期は3,900円から3,000円にしたと。それから、100円及び50円の回数券、それぞれ1,000円で11枚、500円で11枚の回数券の整備を行いました。その他、電子マネーで乗車できるようにしているといった、そういった面での利便性向上、あるいは費用の負担の軽減もしておりますので、幅広く御利用いただきますようにお願い申し上げたいと思います。最近ポスターができましたので、これをどんどん張り出したいと思っております。鳥取市の市役所前の100円バスのバス停には既にこれを張り出しておるようなところでございます。4月1日からの運行に多くの御利用客をお願いしたいと考えておりますので、取り組みを進めてまいります。
日程第2 議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成24年度鳥取市病院事業会計補
     正予算まで(質疑・委員会付託)


◯房安 光副議長 日程第2、議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成24年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上17案を一括して議題とします。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯房安 光副議長 質疑なしと認めます。
 議案第24号平成24年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成24年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上17案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
 以上で、本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後3時13分 散会