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鳥取県 鳥取市

平成25年 2月定例会(第2号) 本文




2013年02月25日:平成25年 2月定例会(第2号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 報告事項がありますので、事務局長に報告させます。


◯中村英夫事務局長 御報告いたします。
 2月22日に開催されました予算審査特別委員会におきまして、委員長に高見則夫議員、副委員長に砂田典男議員がそれぞれ選出されました。
 以上、報告を終わります。


◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 本日は、「新」及び「結」の代表質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 山田延孝議員。
                〔山田延孝議員 登壇〕(拍手)


◯山田延孝議員 皆さん、おはようございます。会派「新」の山田でございます。会派を代表いたしまして、市政一般につきまして質問いたします。
 初めに、昨年末の12月16日に執行されました衆議院議員選挙におきまして、自由民主党が圧勝し、3年3カ月に及んだ民主党政権にかわり、自由民主党と公明党の連立による第2次安倍内閣が誕生いたしました。民主党による政権運営に多くの国民が不安と不満を抱き、我が国の内政・外交を初め、一昨年の東日本大震災の復興の遅々として進まない状況に国民の審判が下ったものであります。
 稚拙な行政運営により、外交では、我が国の固有の領土である尖閣諸島や竹島に中国や韓国による領海侵犯や不法上陸といった、我が国の主権を侵害する事態も発生し、これに対する対応も万全とは言えず、国民のいら立ちは極限に達しておりました。
 一方、国内の経済状況は一向に改善の糸口が見えず、バブル経済崩壊後の失われた20年に追い打ちをかける結果となったことはまことに残念であります。新しく発足した安倍内閣では、デフレや円高からの脱却を目指すため、機動的な財政出動、大胆な金融政策、そして日本経済の成長戦略、いわゆる三本の矢に例えたアベノミクスという経済政策を打ち出し、我が国の再生に向けた取り組みに、国民の期待は大きいものと思います。
 さて、このような中で、鳥取市は合併後8年が経過し、鳥取市第9次総合計画の3年目に当たるとともに、竹内市長の3期12年の最終年度となっており、市長にとりましては平成25年度は3期目の総仕上げの年でもあります。新市まちづくり計画や鳥取市第9次総合計画に掲げている各事業が着実に実施されることが、本市の発展にとって大変重要であります。
 そこで、市長のマニフェストの達成状況とあわせて、市政全般にわたり、その進捗状況について、市長にお尋ねいたします。
 次に、地方公務員の給与水準について伺います。
 今、国は地方公務員の給与の引き下げを求め、交付税の減額をすることとしておりますが、その背景には国家公務員と地方公務員の給与格差という問題があると認識しております。この格差を示すものがいわゆるラスパイレス指数でありますが、この根拠について伺うとともに、国家公務員と地方公務員の給与実態について、昇格・昇級、各種手当も含めた実態についてお伺いいたします。
 次に、庁舎問題に関連してお尋ねいたします。
 昨年12月定例会で鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会の最終報告がありました。住民投票で過半数を超えた2号案は、検証の結果、現本庁舎の耐震改修及び一部増築案は実現できないという報告がされました。さらに、条件の一部を修正した変更案では、概算工事費33億2,000万円、その他の経費10億2,000万円、合計43億4,000万円の事業費が明らかになり、これらの報告を受け、議会としての市民への説明責任を果たすため、2月2日、3日の2日間、市内5カ所で市民説明会を開催いたしました。会場では、新築移転を推進する市民、現在地での耐震改修案を推進する市民から、それぞれ厳しい質問、意見がございました。市議会で2号案の十分な検証ができないまま住民投票に進み、その結果、市民に大きな混乱と不信を与えたことについて真摯に反省しなければならないものと考えます。執行部においては1月に庁舎整備専門家委員会を設置され、専門的・客観的な立場から議論を尽くし、市や市議会での調査・検討結果を有効に活用して検討していくとのことでありますが、現在までの検討状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
 次に、市民が望む総合支所の機能についてお尋ねいたします。
 地方自治法では第4条に、市庁舎は「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」と定めております。本市にある8つの総合支所の権限や機能については、合併協議の段階からさまざまな議論がございました。一方で、市民窓口の大切な機能である住民票などの各種証明については、住基カードの利用により、最寄りのコンビニで複写発行できるようにしている自治体も多くございます。このような社会情勢の変化も含めて、市長は本市の8つの総合支所の機能・権限についてどうあるべきと考えているのか、お伺いいたします。
 次に、電子自治体についてお伺いいたします。
 我が国は平成12年のIT戦略会議で、全ての国民に世界最先端のIT環境を提供することを目指してIT基本戦略を策定し、平成13年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法のもと、IT戦略本部を設置しました。平成15年にe-Japan戦略IIを決定し、行政サービス分野では、重複投資の徹底排除、行政の透明性、民の参画促進を掲げました。平成16年には、いつでも、どこでも、何でも、誰でもが、コンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、さまざまなサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会を目指すu-Japan政策を策定し、平成21年にi-Japan戦略2015を決定し、平成27年までに電子政府、電子自治体の分野では、デジタル技術による新たな行政改革を進め、国民利便性の飛躍的向上、行政事務の簡素・効率化、標準化、行政の見える化の実現を目指しております。
 本市では、平成13年度から平成17年度まで、鳥取市IT推進行動計画に基づき、情報通信基盤整備から各種情報システムの導入、利活用へと取り組んでおります。その後、平成18年度から21年度まで鳥取市情報化推進方針に基づき、CATV網の全市域への整備と、携帯電話不感地区解消などの情報通信基盤整備を初めとして各情報システムの導入・更新・再構築を行い、情報化を推進しております。平成22年度には、第5次鳥取市行財政改革大綱を踏まえて鳥取市情報化推進方針(第4版)が策定されております。平成26年度までの計画で、推進方針として、1つには市民利便性の向上、2つ目に行政運営の簡素・効率化、透明化、3つ目にまちの活性化を上げております。それらの推進方針の実施には、目的に対応したシステムの導入、活用、周知、支援が必要であります。
 そこで、市長にお伺いいたします。本市情報化推進方針の前期実施における成果をどのように評価されておりますか。
 また、電子決済、電子申告及び高齢者支援システムにも言及して答弁を求めます。
 あわせて、後期実施に向けての中心施策をお伺いいたします。
 次に、看護師養成機関設置についてお尋ねいたします。
 昨年2月定例会において看護・医療専門学校誘致についての陳情が鳥取県病院協会東北支部より提出されました。本市議会ではその趣旨を妥当として全会一致で採択いたしました。鳥取県東部における看護師不足は深刻であり、4月には、看護・医療専門学校誘致に係る検討が開始され、その後、看護師等養成機関の新たな設置検討会を設置し、県内外の法人へ公募の働きかけ、12月には交渉法人を1者に絞り込み、現在、相手方と協議・検討されております。この1年間の迅速な取り組みに対し、敬意を表するものであります。県中部への看護大学の設置の動きもありますが、県東部における看護師確保は喫緊の課題であり、早急な取り組みが求められておりますが、看護師養成機関誘致に向けての現況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、南部地域新総合公共交通計画についてお尋ねいたします。
 本市は平成21年度、市民に残していかなければならない公共交通の今後のあり方について、鳥取市地域公共交通総合連携計画を策定されました。現在は、この計画で示されたバス路線再編の考え方に基づき、南部地域新総合公共交通計画による実証運行がされております。自家用車の普及や過疎化・少子化などを要因とする利用者の減少により、生活交通の確保が難しくなっている現状を踏まえ、高齢化社会を見据えた新公共交通のあり方について、「人を大切にするまち」の理念のもとに、昨年10月から1年間の取り組みと聞いております。実証運行がスタートして4カ月経過する中、利用者の状況はどう推移しているのか、また、現時点においてバスアテンダントの利用者への効果をどのように評価されているのか、お伺いいたします。
 次に、男女共同参画の取り組みについてお尋ねいたします。
 男女の区別なく人権が尊重され、男女が平等に、豊かで活力ある男女共同参画社会を実現するために、本市では平成14年に男女共同参画推進条例が制定され、さまざまな取り組みがなされております。本市は従来から女性の就業率が高く、さまざまな分野への女性の参画が進んでおりますが、一方で、職場や家庭、地域では、男女の固定的な性別役割分担意識が残っていると考えます。社会のあらゆる活動において、性別にとらわれず個性と能力を発揮できる男女共同参画社会づくりに積極的に取り組むために、本市では男女共同参画都市・とっとりの実現を目指して、1つに男女共同参画を推進する人材の育成、2つ目に男女共同参画意識の啓発、3つ目に仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進を主な施策として推進されておりますが、取り組みの状況とあわせて、その成果についてお尋ねいたします。
 次に、三洋電機跡地利用についてお尋ねいたします。
 現在、鳥取市吉方3丁目の三洋電機工場跡地は、既存施設の撤去工事が最終段階に入っておりますが、市長は昨年末、工場跡地約5ヘクタールの土地の取得も視野に入れた、製造関連企業の誘致に強い意欲を示されました。その時点では、誘致企業については具体的に決まっていないとする中で、雇用を生み出す地域産業の核としてよみがえらせたい、工場跡地を一括使用する大規模な投資が可能な企業を想定しているとも発言されております。跡地は製造業に適したインフラが整備されているとはいえ、市街地への誘致は、土地の取得も含めて、本市にとって大きな財政負担になるのではないかと考えます。河原町国英地区に河原インター山手工業団地を整備中の現在において、製造業を市街地へ誘致するという必要性についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、鳥取駅周辺再整備についてお尋ねいたします。
 本市では多極型のコンパクトなまちづくりの実現に向け、衰退の著しい鳥取駅周辺の再生を図るため、鳥取駅周辺再生基本構想を平成23年9月に策定され、その基本構想に掲げる基本理念に基づき、駅周辺の目指すべき将来像の実現を図るため、平成23年度から32年度までの10年間の計画期間のうち平成27年度までの前期5カ年間を計画した鳥取駅周辺基本計画をまとめられ、整備方針や整備内容、事業スケジュール等を示されています。
 そこで、お尋ねいたしますが、駅周辺再生に関する整備の中で現在進められております鳥取駅前太平線再生プロジェクトでの全天候型広場新築工事等がことし5月ごろ完成見込みとのことでございますが、この事業の整備の概要の全体像をお尋ねいたします。
 また、完成後の管理内容と管理主体についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、クレー射撃場代替施設への県を交えた協議状況についてお尋ねいたします。
 昨年9月議会において、射撃場整備の今後のあり方については県を交えて協議していると聞いておりますが、射撃場整備のあり方検討会の開催状況とその協議内容及び次年度からの検討の方向性についてお伺いいたします。
 次に、農業用施設の老朽化対策についてお尋ねいたします。
 現在、中山間地における農家人口は激減の一途をたどっており、このまま推移すれば農業・農村の存続にかかわる、国はもとより鳥取県、そして本市にとりましても大きな問題であります。本市の中山間地は、昭和40年代から50年代にかけて農業基盤の整備に積極的に取り組まれたことにより、機械化による省力化が進みましたが、一方では若者の農業離れと高齢化により農地の維持管理に四苦八苦の状況が各集落で見受けられます。特に、農業用施設である用水路や排水路の管理が、農家数の減少や高齢化により、困難な状況であります。特に排水路の土砂の撤去作業は、老齢化した集落の農家には、人手不足も相まって、まことに困難であり、苦慮しているのが現状であります。また、施設の老朽化により、排水路の一部崩落や柵渠の欠落なども見受けられます。鳥取市の基幹産業と言っても過言ではない中山間地域の農業の実情を御理解いただき、これらの農業用施設の維持管理や施設の補修に対する支援策を求めるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、国民健康保険についてお尋ねします。
 急速な高齢化の進行に伴って社会全体の医療費が増大し、国民健康保険会計が負担しなければならない医療費も伸び続けているわけでありますが、その伸び続ける医療費を賄っていくための保険料収入が、長引く経済不況による所得水準の低下によって逆に減少するという状況が発生しております。厚生労働省がことし1月末に発表した市町村国保の平成23年度財政状況速報によると、全国市町村国民健康保険会計の決算額合計から、赤字補填のための一般会計繰入金を除いた実質赤字額が3,022億円に達するということで、国民健康保険会計の運営に全国の市町村が苦しんでいる状況は、このことで明らかであります。このような厳しい状況の中、本市の国民健康保険会計の今年度の運営状況、また来年度の運営見込みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 次に、可燃物処理場についてお尋ねいたします。
 新施設の建設については、平成18年4月に国英地区の部落長会で1市4町の首長が設置の要請をしてから7年目を迎えようとしておりますが、一部集落が建設の差しとめ請求の訴訟をしており、現在、裁判所で審理中であります。一方、神谷清掃工場につきましては、地元の運営協議会との契約で操業期限が本年3月末となっておりましたが、鳥取市の御努力と地元の運営協議会の御理解のもとに、4年間操業期間が延長されることとなりました。神谷清掃工場運営協議会を初め関係集落の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、お伺いいたします。新施設を建設する上で地元の協力は不可欠であります。用地の提供はもとより、施設に対する御理解を得るためには、施設の規模も重要であります。建設費の削減を図るには、できる限りコンパクトな施設を建設することは当然であります。そのためには、鳥取市を初め4町が協力し、ごみの減容化に取り組むこととあわせて、分別の徹底を図ることが求められております。家庭ごみの中で生ごみの減容化に取り組むことが特に重要であると思います。生ごみについては堆肥化や液肥化などが考えられますが、かけ声だけではなく具体的な取り組みが今求められております。また、プラスチックなどの資源ごみについては極力再資源化を進めることがごみ減容化につながるものと考えますが、ごみの減容化と分別についての考え方を市長にお伺いいたします。
 次に、中心市街地の環境美化についてお尋ねします。
 本市の繁華街である弥生町、末広温泉町、永楽温泉町は多くの飲食店が集中しており、本県でも屈指の歓楽街であり、多くの市民や観光客に利用されております。飲食店から出される可燃ごみは、ごみ収集の専門業者と契約を交わし、閉店後に出されたごみを収集業者により早朝に収集していると聞いておりますが、飲食業者の出すごみ収集の状況についてお尋ねいたします。
 次に、放射性物質についてお尋ねします。
 1月30日に鳥取市岩倉、31日に鳥取市滝山の市道のり面で見つかった、通常より高い放射線量の廃棄物は、投棄者などがわからず、処分の見通しも立っておりません。撤去時期の見通しが立っていない放射性廃棄物が発見された現場周辺には、撤去されるまで24時間体制で2人の警備員を配備するとのことでございます。2月8日には県東部総合事務所で不法投棄対策を検討する緊急会議が開催されています。会議では監視カメラの増設・設置場所について協議がなされております。
 そこで、市長にお尋ねします。地域住民の不安をできる限り早く取り除く必要があると思いますが、この放射性廃棄物の処分の時期はいつなのか、また、放射性廃棄物が撤去されるまでの警備費用などはどこが負担することとなるのか、あわせてお尋ねいたします。
 次に、学校週6日制についてお尋ねします。
 下村文部科学大臣は1月15日閣議後の記者会見で、公立小・中・高校の土曜授業を復活させる学校週6日制についてどのような課題があるのか、庁内で整理していると述べ、導入に向けた検討を始めたことを表明しました。それは、ゆとり教育を見直した新学習指導要領で増加した授業時間数や学習内容に対応し、公立の小・中・高校で土曜日にも授業を行い、学力を向上させることが狙いであるとのことであります。5日制では授業時間が足りないとの現場の事情により、文部科学省が定める例外規定に基づき、北九州市など一部の教育委員会では独自の指針で土曜授業を復活させています。東京都は月2回を上限に土曜授業を実施しており、岡山県教育委員会も同様の対応を検討していると新聞に掲載されております。週6日制の問題は2学期制との関連もあります。土曜授業を実施している地域もあり、児童・生徒の学習面、生活面でこのことによる格差が生じるのではないかと懸念しますが、教育長の見解をお伺いします。
 次に、水道事業の安定運営についてお尋ねします。
 本市の水道事業は大正4年に創設され、幾多の困難を乗り越え、拡張事業を経て、平成22年12月には江山浄水場が完成し、膜ろ過処理した安全でおいしい水が供給されております。現在は河原インター山手工業団地への給水を目指して拡張工事が施工されております。平成25年度の水道事業会計当初予算の中で、料金収入が前年度に比べ減となっておりますが、これは三洋電機、日立金属などといった大口の事業所の閉鎖や事業再編により撤退したことに起因するものと思われます。水道事業は料金収入で賄うことは言うまでもありませんが、現在の社会・経済情勢の中では急激な料金収入の増加は見込めない状況の中で、合併協議で10年間で料金の統一を図るということもあり、現在その半ばであります。今後の水道事業が安定した料金収入のもとに運営できるか懸念するものでありますが、料金収入の減とあわせて、今後の運営について水道事業管理者に所見をお伺いいたします。
 次に、鳥取市立病院改革プランについてお尋ねします。
 平成19年、総務省より公立病院改革ガイドラインが示され、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう要請がありました。これを受け、鳥取市立病院においても、平成21年度から25年度までの5カ年間を計画期間として鳥取市立病院改革プランを策定し、経営改革に取り組まれております。改革プランに策定すべき事項は、1つは公立病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方、2つは経営の効率化、3つは再編ネットワーク化、4つ目は経営形態の見直しなどについての整理・検討が求められておりますが、平成24年度までの改革プランの達成状況についてお伺いいたします。
 以上、登壇での質問であります。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 ただいま、会派「新」を代表して山田議員から御質問をいただきました。順次お答えいたします。
 まず、平成25年度一般会計予算に関連して、3期目のマニフェストの進捗状況等についてのお尋ねです。
 第3期の冒頭、平成22年4月の段階でマニフェストを明らかにして取り組みを進めております。期間の中間となる平成24年4月に目標数値などの見直しを一度行っております。現時点で6つの柱、50の事業、これを推進しているわけであります。これらの達成に向け、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。
 スタートから2年半を経過した平成24年9月末の時点での進捗状況は、全事業平均で73.2%の進捗率となっています。24年度の年度末時点で改めてこれまでの成果を取りまとめ、公表することにいたしております。
 達成状況としましては、50の事業のうち、現時点で22事業が当初の目標を達成しております。22事業のうち12事業につきましては、現在、新たにさらに高い目標を掲げて取り組みを続けております。とりわけ、当初目標2,000人を5,000人に引き上げた雇用創出数につきましては、9月末時点では3,906人に達しました。また、当初目標40万人を掲げておりました砂の美術館の年間入館者数につきましては、50万人に訂正した上で、それを上回る52万6,768名に達しておりまして、これから第6期を迎えますけれども、第6期についてはさらに高い55万人を目標とするということにいたしているところであります。
 平成25年度がこれから始まるわけでありますけれども、この25年度におきまして、提案説明でも述べておりますように、“次の時代を創る”前進予算という予算をもって、課題の解決、そして次の将来に向けた、しっかりとした取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、地方公務員の給与水準に関しての御質問がございました。
 ラスパイレス指数という片仮名の言葉ですが、ラスパイレス指数というのがございまして、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準をあらわす指標であります。基準となる国家公務員の平均給料には、審議官級以上の幹部職員は含まれていない、除外して計算されているということ、それから、国家公務員の7割以上の職員に給料とは別に支給されている、給料とあわせてだと思いますが、一般の基本給とは別に地域手当というものが大都会では非常に多額に出されたりしておりますが、それがラスパイレス指数の計算には除外されているといった問題がございまして、国と地方の給与水準を比べる指標として果たして正確なのかとか十分なのかといった議論もあるところであります。
 いずれにしましても、今それが問題とされています。平成24年度は東日本大震災の復興財源のために国が臨時的な給与削減を行っているところでありまして、国が行っている特例減額前で比較しますと、本市のラスパイレス指数は98.2と、100を下回り、この水準はこれまで9年間ずっと国の100に対しては下回る水準を続けているわけですが、国の特例減額を考慮した場合には、本市のラスパイレス指数は106.2となりまして、国を上回る数字になるわけであります。ちなみにというか、一方で、他の地方公共団体を見ますと、平均値では107.0という数字にもなっておりますので、他の公共団体全般に平均値で見ても107.0ですので、本市の106.2よりも上回る、逆に言えば、本市は平均よりは下回る数字ということになっております。こういった給与実態について御質問があります。こういったことをどういうふうに考えていくかが課題であるということでございます。
 次に、庁舎整備に関してお答えしたいと思います。
 議員から既に御質問の中で概略、現在の取り組みなどについてもお触れいただいておりますが、鳥取市庁舎整備専門家委員会は1月31日、2月12日、2月22日と、本日までに3回開催されています。庁舎整備に関し、委員会はあらゆる選択肢を排除することなく議論を尽くした上で、市の判断材料となる資料を専門的な立場から客観的な視点で提供するということがこれまでの審議の中で確認されています。
 今後の進め方として、これまで検討されてきた調査・検討の結果については有効に活用し、全くゼロから考えていくのではないといった進め方についての方針も出されておりまして、現在までの3回の中で既存のいろんな議論が、改めてこの3回の委員会の中で振り返って資料を点検されているといった状況がございます。こうした取り組みでこれまでの資料とか検討結果なども生かしながら進められておりますが、新たに必要な資料につきましては、調査委託の方法などによりまして、改めてそういった情報も入手するという立場で調査・審議が進んでいます。既に調査・検討された4つの市庁舎整備案につきまして、市が作成した比較表をもとにいろいろな角度から議論が始まっておりますが、比較の視点の追記とか、もっと補って記述してくださいといった意見や、他都市の事例の資料提出を求められるといったことも委員会の中で今ございます。また一方で、市民の意向を改めて把握していくことが重要であることも確認されておりまして、アンケートなどの方法についても検討されるということでございます。
 今後のスケジュールとしましては、庁舎の果たすべき役割、求められる機能などについて議論を深めた上で、これまで議論されてきた4つの案に限定することなく庁舎整備の方策を検討して、6月までには市の方針決定の判断材料となる報告がなされる予定です。また、私といたしましては、この間、委員会の調査及び審議の状況、内容、これにつきましてはいろいろな方法で市民の皆さんに情報をお届けし、御理解を深めていただこうというふうに努めているところでありますし、市議会に対しましては、調査特別委員会への報告はもとより、いろんな機会に議会の皆様にこうした広報的な資料などで情報を提供させていただいているということでございます。今後の専門家委員会の審議・検討、これを十分に市民の皆さん、議会の皆さんとともに、今後の方向づけの基礎として考えていく必要があるという認識を持っております。
 それから、総合支所の機能や権限についてのお尋ねでございます。
 総合支所は、新市域の地域振興、地域防災、住民サービスの拠点として位置づけております。こうした機能の強化に努めてきたところであります。具体的には、市民生活、福祉保健課の統合によりまして窓口業務を一元化して充実を図るとか、工事や災害復旧業務を集約して効率的・効果的に実施する専門の部署であります工事事務所、これは西の工事事務所、南の工事事務所、これを設置して、技術系の職員を集約配置して、こうした業務に効果的に当たっていただくような体制をとっております。また、地域課題に迅速・柔軟に対応するための総合支所長の権限、あるいは必要とされる地域振興の予算の充実、こういったことを図ってまいりました。
 平成25年度よりは国府町総合支所内に鳥取東健康福祉センターを開設いたしまして、健康・福祉・介護のワンストップサービスの実現を図ります。また、用瀬・佐治・青谷の3総合支所には新たに地域振興推進員を配置しまして、地域の課題解決、活性化に積極的な取り組みが展開できる体制の整備をしようとしているところであります。総合支所及びその周辺は、本市が目指す多極型のコンパクトシティ構想における地域生活拠点と位置づけておりまして、引き続き総合支所を存続させることはもとより、社会の動向、市民のニーズを的確に把握し、機能の改善強化に努めてまいります。
 電子自治体に関連して、本市の情報化推進方針について取り組み状況等の御質問がございました。これは担当部長からお答えいたします。
 看護師養成機関の設置に関して現況、取り組み状況の御質問がありました。これについては、関係各部を取りまとめて相手先の学校法人と積極的に協議を進めております担当の企画推進部長からお答えいたします。
 次に、南部地域の新総合公共交通計画に関しまして、利用状況等について御質問がございました。
 南部地域実証運行の利用状況、本年1月に行った乗降調査では、幹線と支線を合わせた1日当たりの平均利用者数は1,218人となっております。南部地域新総合公共交通計画策定時の調査結果、これは23年10月時点の調査でありますが、約1,200人ということになっておりますので、わずかながらもその当時の利用を上回る数字が出ております。今後もバスマップ時刻表などの公共交通情報の配布、住民説明会の開催などによりまして、利用促進に向けた取り組みを進めます。また、利用しやすいダイヤへの改善を行いまして、利用者の増加を図ってまいります。こうした新たなバス運行が、持続可能で、公共交通システムとして一層利用されるよう、できるだけ多くの皆さんに利用を呼びかけさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
 乗り継ぎ拠点におけるバスアテンダントでありますが、河原の乗り継ぎ拠点、用瀬の乗り継ぎ拠点、南部地域のこのシステムの中では2カ所の新たに整備した乗り継ぎ拠点などでこれが行われているわけであります。バスアテンダントは乗り継ぎあるいは乗りおりの手助けをするとともに、乗り継ぎ案内などを行っておりまして、平成25年度についても引き続き配置するということにいたしております。利用者からは、バス遅延による乗り継ぎの場合にアテンダントがいて助かったよといった話や、バス停の雪かきがしてあって、バスアテンダントの人の取り組みに感謝の言葉があったり、具体的に顔見知りになって楽しくバス利用ができるといった声も届いております。
 それから、男女共同参画社会の取り組みについてお答えします。
 本市では、男女共同参画社会を推進していくためには、地域における取り組みが大変有効であり、なくてはならないものと考えております。今年度から各地区の男女共同参画推進団体やまちづくり協議会等を対象として、男女共同参画による地域活性化提案型モデル事業を実施しております。今年度は3地域で事業を実施していただいておりますが、この結果を検証しながら、今後の人材育成や啓発の手法について確立していきたいと考えております。あわせて、各地区の各種団体にさらに働きかけをしまして、地域での男女共同参画に関する啓発の取り組み、あるいは学びの機会といったものをふやしていくように努力してまいりたいと思います。
 仕事と生活の調和の推進につきましては、人権教育推進員が企業訪問の際に、仕事と家庭の両立の重要性、あるいはそのための支援の制度についての紹介などを行っております。今年度開催した「女(ひと)と男(ひと)とのハーモニーフェスタ」では、東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんの、家庭と仕事を両立してこられた貴重な体験を講演していただきましたが、これは多くの市民の皆さんに非常によかったと好評をいただいております。企業対象の人権研修会でも「ワーク・ライフ・バランス」、これをテーマにしております。今後も男女共同参画意識の啓発とかワーク・ライフ・バランスの考え方の普及などによりまして男女共同参画社会の実現、これを目指してまいりたいと思います。
 次に、三洋電機の跡地の利用に関しての御質問をいただきました。
 南吉方工場の跡地、南吉方3丁目の地でございますが、昭和41年に鳥取三洋電機が立地されて以来半世紀にわたり、本市の経済を牽引してきた、市民にとって大変思い入れの深い鳥取三洋電機の拠点となった土地でございます。そして、この土地での新たな製造業の立地を目指しての企業誘致につきましては、市の経済・雇用情勢が非常に厳しい状況にある中、市民税や固定資産税などの税収の増も期待できるところでございますし、喫緊の課題であります雇用問題の解決、これは製造業からの離職者が多いわけで、求職されているというようなこともあるわけですので、雇用問題の解決を初め、本市産業の再構築、地域経済への幅広い波及効果、こういったことに期待しているところでございます。本市産業がこれまで電気・電子・機械といったものに大きく依存している中で今回の事業再編などを迎えているといったこともございます。あるいは、その関連企業が事業再編を受けて大きな影響を幅広く受けてきているといった実態が明らかになっております。そうしたことに鑑みて、本市産業の再構築や地域経済への幅広い波及効果を大いに期待できると考えて取り組みを進めています。
 なお、現在進めている河原インター山手工業団地との関係が御質問にございましたけれども、こちらは鋭意事業を本格化しつつあるところでありますが、先行分譲が平成27年度からということで、工事が28年度に全面的に完了するというスケジュールで進めております。そういったことになりますと、しばらくは企業誘致などの工場の敷地が非常に不足している状態が続くことが明らかであります。本市にとって緊急性の高い戦略的な企業誘致を推進するため、南吉方工場跡地の活用は不可欠であり、産業政策上も極めて重要であるというふうに認識しています。
 財政負担に関しましては今後具体的に詰めていく点になりますけれども、本市の土地開発基金の一部を活用するといったことも検討しているところでありまして、既存の一般会計の他の基金とか、あるいは政策的な経費、そういったものへの影響は少ないと考えておるところであります。財政的には土地開発基金の活用というのをひとつ念頭に置いておるところであります。
 次に、鳥取駅周辺の再整備に関して、全天候型広場とおっしゃったと思いますが、大屋根あるいはドームという言い方も出てきておりますが、このドームの新築工事等についてお答えいたします。
 鳥取駅前太平線再生プロジェクトにおいて、中央交差点より駅側の区間には開閉式の大屋根、シェルターとも言っていますが、でき上がった姿はドームと言ったほうが適当かもしれません。この大屋根に覆われた空間、これをイベント等で利用できる芝生広場などの整備も行いまして、大変魅力ある空間としていきたいと考えております。屋根の内側を照らす照明も設置しまして、鳥取駅前のシンボル・スクエア、象徴的な広場といったものになり、雨天時でも自然に人が集まるような、利用しやすい空間として生まれ変わることになります。この大屋根の北側には、歩道幅を広げ、フットライトを設置して、透水性インターロッキング舗装、これは質の高い、レベルの高い舗装を行うことを予定しておりますし、また、植栽とか、サークルベンチと呼ばれるようなベンチなども設け、また、木陰ができるような空間ですね、緑豊かな、潤いのある空間をつくっていこうとしております。現在、大屋根の鉄骨の組み立てが完成し、屋根の工事の完成が5月末を目指しております。芝生広場や道路部分を含めた全体の完成は6月末を予定しています。
 また、完成後の管理につきましては、昨年10月に本市と新鳥取駅前地区商店街振興組合との間で管理活用協定を締結しております。道路管理は本市で行い、イベント実施や芝生広場などの日常的な利活用に係る管理につきましては組合が主体的に行うということにいたしております。こうした形で、官民一体でハード・ソフト両面で取り組みを進めることにより、魅力的な空間を生み出し、街なかのにぎわい、地域の活性化、これを実現したいと考えています。
 クレー射撃場に関しての県を交えた協議状況について御質問がございました。これは担当の農林水産部長からお答えいたします。
 あわせて、中山間地域の農業用施設の維持管理・補修も農林水産部長からお答えします。
 国民健康保険に関して、運営状況あるいは来年度の運営見込みについてお答えいたします。
 本市の国民健康保険会計は厳しい状況が続いてきました。保険料の値上げや医療費の抑制に向けたさまざまな活動を行ってまいりました。平成24年につきましては、保険料率は23年度と同額で据え置いたところであります。昨年4月の機構改革で新設した徴収課の積極的な取り組みと、医療費適正化に向けた活動の強化などによりまして、23年度に続き、平成24年度も黒字の決算を予定しておるところであります。
 また、平成25年度につきましても、運営審議会の答申なども既にいただき、保険料は据え置くという決定をいたしております。この背景となる状況としては、診療報酬改定が25年度にはないということで、医療費の伸びは想定できる範囲というふうに判断しており、一方で、医療費適正化の取り組み、徴収努力の継続などによりまして、何とか収支を均衡することができるという判断をいたしているところであります。
 なお、平成26年度以降につきまして、団塊の世代が全年齢層ともに65歳以上になるということになります。これによりまして、高齢化の進展によってまた医療費の増大が考えられます。本市の健康保険の運営につきましては一段と厳しい状況に置かれるものと考えているところであります。これは26年度以降についてであります。
 次に、可燃物処理施設に関しまして、ごみの減容化とか分別について御質問がありました。これにつきましては深澤副市長からお答えいたします。
 中心市街地の環境美化に関連して、飲食店から出されるごみの収集についての状況は、環境下水道部長からお答えいたします。
 放射性廃棄物が発見され、今、県と連携しながら処理に取り組んでいるといったことがございます。この点についての御質問も、担当の環境下水道部長からお答えします。これは処分の見通し、費用負担などについて、2問あったと思いますが、いずれも担当部長からお答えさせていただきます。
 以上で私の関係の答弁を終わります。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 新しい可燃物処理施設の建設に当たってのごみの減容化と分別についてでありますが、ごみの減量化や分別の徹底は、先ほど議員もお触れになりましたように、施設規模の決定や地権者の皆様の理解を得ていく上で大変重要なことであります。今月20日には鳥取県東部広域行政管理組合の呼びかけで1市4町の廃棄物担当課長会議が開催されまして、東部圏域全体の目標値を設定するなど、今後もごみの減量化に積極的に取り組んでいくための話し合いを行ったところであります。また、生ごみの減量化につきましては、本年度から、家庭から排出される生ごみを減容化するため、段ボールコンポストによる堆肥化に取り組んでおるところでございます。引き続きましてごみの減量化や分別にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 2点についてお答えいたします。
 まず、電子自治体でございます。鳥取市情報化推進方針の前期の成果、また電子決済などのシステム、後期の実施に向けてということでございます。
 前期に実施いたしました主な施策といたしまして、地上デジタル放送移行に伴う周知広報、ケーブルテレビ網を活用したコミュニティデータ放送の構築、行政手続の簡素化を図る税の電子申告、また、事務の簡素効率化を図る電子決済や庶務事務の機能を追加した新内部事務システムの再構築等を行ったところでございます。
 一方、電子決済及び高齢者支援システムについては実現には至っておりませんが、今後も引き続き検討を行っていきたいと考えております。
 3カ年の評価といたしましては、情報化推進方針に掲げました主な施策18項目のうち8割以上が実施済みもしくは実施中となっておりまして、おおむね順調に進んでいるものと考えております。
 後期の中心施策でございますが、業務のサーバーを統合しまして、共通基盤の一元化を行う情報システム及びネットワークの最適化・再構築の方策を取りまとめることとしておりまして、現在、調査・研究を行っておるところでございます。
 次に、看護師養成機関の設置についてでございます。
 本市への看護師等養成所誘致の取り組みにつきましては、看護師等の慢性的な不足を解消し、地域医療の維持・向上を図るとともに、若者定住による地域活力の創造を目指して、早急に取り組みを進めていきたいと考えております。昨年12月20日に開催いたしました第3回看護師等養成所設置準備委員会におきまして、本市の公募に応じられました2法人について、法人の経営状況、看護・医療系の経営実績等に関する総合的な評価を行いまして、交渉を進める法人を1法人に絞り込んだところでございます。現在この法人と、看護師等養成所の規模、設置場所等について協議を進めております。今後、本市の支援策などについても法人側と協議を進め、議会の合意等も得ながら、年度内を目途に基本的な協定の締結を目指して取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 私のほうも2点答弁させていただきます。
 まず、射撃場整備のあり方検討会の開催状況と協議内容及び次年度からの検討の方向性についてお答えいたします。
 昨年9月議会以降、第3回射撃場整備のあり方検討会が10月に開催されまして、クレー射撃場新設整備についての検討がなされました。その中では、射撃場の新設は用地の関係や施設整備費の負担など困難な課題が多いので、再度、鳥取クレー射撃場再開を検討する必要があることや、技能講習経費などの支援策が現実的だというような意見が出され、これらについて次回以降の検討会で議論されることとなりました。11月には第4回の検討会が開催され、ソフト的な支援策としまして射撃練習奨励金の交付や散弾銃等の技能講習受講経費の助成について検討がなされました。その中では「射撃場が近くにないとハンターの確保ができないのではなく、狩猟者登録に係る費用や技能講習の経費に支援を行うことが必要だ」とか「施設の維持修繕を図ってほしい」などの意見がございまして、次回の検討会ではソフト的な支援策を含め、各検討案を総合的に比較・検討することとなりました。
 今後は、第5回の検討会が来年度早々に開催される予定でございまして、そこでは第1回から第4回まで検討されてきました、既存射撃場の活用、射撃場の新設、射撃場整備にかわるハンターへの支援策の、この3つの各検討案を総合的に比較し、射撃環境を確保するための方向づけを行うこととなっております。
 次に、中山間地域の農業用施設の維持管理や補修に対する支援策についてお答えいたします。
 用排水路・農道等の農業用施設の維持管理や簡易な補修は、原則といたしまして地元農家の方に実施していただいております。また、農家に加えまして、農家以外の方も含めたその地域の活動組織によります農業用施設の維持管理・補修活動に対しまして、市から農地・水保全管理支払交付金の制度で支援しておるところでございます。さらに、大規模な補修や、高齢化や農家数の減少などによりまして、地元にとって実施困難なしゅんせつ、危険を伴う作業などにつきましては、地元からの要望に基づきまして、農道舗装補修等事業というのがございまして、これによりまして、市がこの事業を実施することとしております。なお、この事業につきましては地元の御負担が2割必要だということでございます。本市といたしましては、このような事業を活用いたしまして中山間地域の農業用施設の保全を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 私からは3点についてお答えいたします。
 まず初めに、飲食店業者の出すごみの収集状況についてお答えいたします。
 飲食店などから排出される事業ごみは、鳥取市の一般廃棄物収集運搬業許可業者と飲食業者等との間でごみ収集運搬の契約をし、処理されております。
 2点目でございます。放射性廃棄物の処分時期についてお答えいたします。
 1月30日に粘着テープのような放射性廃棄物を発見し、翌日の31日にはビニール袋に入った粉状の放射性廃棄物を発見いたしました。県が2月4日、文部科学省、原子力規制庁、環境省を個別訪問し、協議された結果、原子炉等規制法では特に規制がなく、放射線障害防止法と廃棄物処理法では対象外の取り扱いであるとの回答を受けたところでございます。発見された廃棄物は放射線による健康被害のおそれがありますが、法による廃棄等の制限を受けないものとなっています。また、撤去や管理の責任者についても特段の定めはなく、処分の見通しが立たない状況にあります。現在、放射性廃棄物は金属製の缶に入れ、発見場所と同じ場所にシートで覆い、保管しております。
 3点目でございます。放射性廃棄物が撤去されるまでの警備の負担についてお答えいたします。
 発見現場の交通誘導等は、1月30日から2月5日までは市職員が実施し、その後は警備会社へ委託しているところです。警備会社へ委託した警備費は県と市が2分の1ずつ負担し、実施しています。
 以上です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校週6日制についてお尋ねでございます。
 現行の学校週5日制のもとで、各学校は教育活動の精選や工夫などあらゆる努力をし、成果を上げているものと認識しております。しかし、学習指導要領の改訂によりまして授業時間数や学習内容が増加したために、週5日の学校教育にゆとりがなくなり、時間数を確保するために行事や体験活動などを縮小せざるを得ない、こういう状況もあります。国は、子供たちの学習意欲を高めて、世界トップレベルの学力や、規範意識を備えた人格形成を目指して、学校週6日制の導入を検討しております。導入されれば、教員が子供としっかりかかわることができ、一層の成果が期待できるというふうに思われますが、家庭あるいは地域の行事あるいはスポーツ活動など、さまざまにそのあり方にも大きく影響を及ぼすことになりますので、今後、国の動きを注視していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 水道料金収入の減とあわせて、今後の水道事業の運営についてお答えいたします。
 鳥取・国府地域の有収水量を御紹介いたします。合併直後の平成17年度の水量は、年間でございますが、約2,035万6,000立方メートル、これに対しまして平成24年度の決算見込みにおきましては約1,823万2,000立方メートルでございまして、比較いたしますと212万4,000立方メートル、率にして10.4%の減と落ち込んでくると見込んでおります。また、給水収益でございますが、平成17年度が27億1,300万円余りでありましたが、24年度決算の見込みでは25億5,600万円余りと、比較いたしますと1億5,700万円、率にいたしますと5.8%の減になると見込んでおります。これは、リーマンショックなどの景気の低迷に加えまして、本市の三洋電機を初めとする製造業の相次ぐ事業再編による生産活動の縮小、さらに、大口使用者の上水道から鳥取県企業局の工業用水道への切りかえなどによることが主な要因と考えております。
 議員からも御紹介がございましたが、平成25年度予算では、事業再編の影響等によりまして、鳥取・国府地域の有収水量は約1,801万8,000立方メートルを見込んでおります。平成24年度の当初予算と比較いたしますと、約62万3,000立方メートル、率にいたしまして3.3%の減を見込んでおります。給水収益につきましては25億1,104万3,000円でございまして、平成24年度と比較いたしますと、9,165万円、率にいたしまして3.5%の減を見込んでおります。平成25年度も依然として厳しい事業運営が続くことが予想されます。平成17年に作成いたしました鳥取市水道事業長期経営構想等を改定する中で、最新の社会情勢の変化や水需要の動向等を見きわめながら、水道施設の整備・更新計画を新たに策定したいと考えております。この計画をもとに、水道事業全般にわたり、行財政改革や施設の維持管理費の縮減など経営改善に努め、合併調整方針に基づきます、平成27年に統一する水道料金等のあり方を検討し、水道事業の持続的な運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 田中病院事業管理者。


◯田中紀章病院事業管理者 市立病院の経営改革プランの進捗状況についてお答え申し上げます。
 総務省から、平成19年12月に公立病院改革ガイドラインが提示されまして、平成20年度中に公立病院改革プランを策定し、公立病院の役割を明確化した上で、平成21年度から平成23年度までの3カ年で経営効率化による経常黒字の達成が求められました。また、それが困難な場合には平成25年度をめどに、議員御指摘の再編ネットワーク化や経営形態の見直しによる経営の安定化が求められております。
 そこで、改革プランの達成状況でございますが、薬品・診療材料のSPD化、ジェネリック医薬品の導入等の経費削減、また、総務省通知による地方公営企業繰出金や現在の病院用地取得費用にかかわる企業債元利償還金等の一般会計負担もあり、平成21年度は、プランでは3億4,000万円の経常赤字としておりましたが、決算では約9,000万円改善して2億4,500万円の経常赤字。翌平成22年度は、プランで1億8,400万円の経常赤字としておりましたが、決算では約1億5,000万円改善して3,400万円の経常赤字。さらに、改革プランの一番の核心となります平成23年度プランでは1,600万円の経常黒字としておりましたが、決算では2,700万円の経常黒字で終えることができ、ひとまず総務省が求めた課題は達成できたかと考えております。
 ちなみに、24年度におきましては、改革プランでは1億400万円の経常黒字の計画ですが、決算見込みでは1億1,000万円の経常収支の黒字を見込んでおりまして、1月から3月までの患者数の推移にもよりますが、今年度も改革プランと同程度の経常収支の黒字化を図ることができるのではないかと考えております。したがいまして、当院は、この地域に必要な2次救急医療病院、そしてまた地域がん診療連携拠点病院としまして、医療を安定的・向上的に提供しなければならないという役割のもとに、今後も経営安定化を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、引き続きましてお尋ねいたします。
 まず、平成25年度の一般会計当初予算についてであります。
 新年度の予算は、初めにも申し上げましたとおり、3年3カ月ぶりに自公政権にかわりまして初めての予算編成ということであります。鳥取市民にとりましても大いに期待を持っていることでありまして、私も多くの市民から、期待するという声を聞くところであります。
 平成25年度の一般会計当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ858億1,000万円、前年度当初予算と比較いたしますと2.6%の減という予算になっておるわけであります。しかしながら、本年2月補正、いわゆる前倒し分でありますが、これが25億7,500万円、これと合わせますと883億8,500万円ということで、合併以降最大の予算規模と、こういうことになるわけであります。歳入では、自主財源が対前年6.1%減の353億8,300万円で、市税収入が11億円減の225億1,500万円であります。自主財源に乏しい鳥取市にとりましては極めて厳しい状況ではないかなというぐあいに思うわけであります。一方、依存財源につきましては、国・県支出金が163億4,000万円、地方交付税は240億7,200万円で、臨対債が39億1,000万円ありますので、これとあわせますと279億8,100万円であります。これから見ると、やはり依然として地方交付税に依存している体質というのは変わらないというのが現状であります。歳出では、義務的経費の387億500万円のうち、扶助費が156億9,100万円、最も高い割合を示しておるわけであります。
 そこで、市長にお尋ねいたしますが、特に市税の落ち込みについて、市長はこの現状をどのように受けとめ、今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。
 あわせて、交付税に依存している本市の体質について、どのように考え、今後どのように対応されようとしておるのか、お伺いしておきたいと思います。
 次に、地方公務員と地方の特別職の給与の地域間格差についてお尋ねしてみたいと思います。
 特別職を含む地方公務員の給与というのはそれぞれの自治体が条例で定めることが基本であるというぐあいに理解しておるわけでありますが、今回のように、国が地方交付税をかさに着て、かさに着てという言い方はちょっと合わんかもしれませんが、地方に圧力をかけるというこのやり方は、私のみならず多くの人たちが憤りを感じているのではないかなというぐあいに思うわけであります。国は一方では地方分権だとか地方の自立というようなことを言うわけでありますけれども、実態はこのたびのように国の強い指導のもとに地方を管理監督しているという見方を私はしておるわけでありまして、国のやり方に非常に憤りを感じるわけであります。全国それぞれの、特に市町村の職員や特別職は住民と直接接するわけでありまして、住民と接しながら日々の業務をこなしておるわけでありまして、大都市の職員や特別職の給与が高く、地方都市は低いという今の実態に私は非常に疑問を持つわけであります。
 そこで、市長にお尋ねいたしますが、地方公務員と地方の特別職給与の地域間格差、このことについて市長はどのような御認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
 次に、地域審議会についてであります。
 地域審議会というのは非常に、地域のためにいろいろと頑張っていただいておりますし、特に今回、国は東日本大震災の後、合併特例債の発行期限を5年間延長することを決めたわけであります。本市においても、山積する課題や今後計画する大型事業もありまして、新市まちづくり計画や第9次総合計画を実施する上で、むしろこの決定は歓迎すべきだと思っておるわけであります。地域審議会は合併を契機に8つの地域に合併後10年間という期間限定で設置された機関であります。それぞれの地域で地域の課題や問題解決など、活動の範囲は非常に広く、合併地域の重要な機関であるわけであります。合併して9年目を迎えようとしておりますが、合併特例債の延長などを勘案すると、地域審議会も当然期間を延長するか、見直しというか、そういったことも必要ではないかなというぐあいに考えるわけであります。
 そこで、私は、現在の本市の実情などをいろいろ考えたときに、現在8つある地域審議会をそれぞれブロックごとにまとめて、任意の機関として、引き続き10年経過後に設置してはどうかと考えるわけであります。例えば国府・福部ブロック、それから河原・用瀬・佐治ブロック、気高・鹿野・青谷ブロック、3つのブロックに、現在ある工事事務所のような感じのブロック化をして運営してはどうかなというぐあいに思うわけでありますが、このことについて市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
 それから、電子自治体であります。
 私たち会派「新」は、クレジットカードによる市税の納付の状況や、住民票の写し、それから印鑑登録証明書、戸籍や各種税証明書などの全国のコンビニでの交付について、先ほどというか、視察してきたところであります。どちらも、住民も自治体にとってもメリットが多いシステムであります。本市においても導入を検討すべきだと思うわけでありますが、そこで市長にお尋ねいたします。本市にとって市民サービス向上の上で、先ほど述べたような新システムの導入の基準というのがあればお答えいただきたいし、また、費用対効果も含まれていれば、その基準もお答えいただきたいと思います。
 また、国は平成24年度補正予算案に地域経営型包括支援クラウドモデル実証事業費ということで10億円を計上しております。この自治体クラウドは当初、情報システムの共同利用によるコスト削減効果ということに注目が集まっておったわけでありますが、さきの平成23年3月の東日本大震災以降は、災害時の安全性や事業継続性の面でも大変注目を集めているということであります。本市の自治体クラウドについての御見解をお尋ねしてみたいと思います。
 次に、南部地域新総合公共交通計画について、重ねてお伺いいたします。
 バスアテンダントというのは非常にいいやり方であったなというぐあいに私は思うわけであります。地元のことに大変詳しく、また、バスの乗りおりにも、お年寄りが多いので、大変助かるという評価をいただいておるところであります。その中で、職場や住民へのモビリティーマネジメントについてでありますが、南部地域の利用促進目標として、職場における通勤目的利用者の50%増、それ以外の乗用車においても20%増を掲げておられるわけでありますが、具体的にどのような手法をとられたのか。
 また、今後において新たな取り組みがあればお聞かせいただきたいなと思います。
 それから、男女共同参画についてでございます。
 男女共同参画を推進する拠点として、鳥取市男女共同参画センター「輝なんせ鳥取」が福祉文化会館に設置されておりまして、啓発講座の開設や相談業務、啓発広報活動などが実施されております。今後、男女共同参画をさらに推進するためには、「輝なんせ鳥取」だけの活動にとどまらず、場所を広げての活動に取り組んではどうかと考えるわけであります。合併後の新市域の施設を活用しての啓発活動などをやれば、より多くの市民の意識向上につながっていくのではないかなというぐあいに考えるわけであります。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、三洋電機の跡地利用の問題であります。
 市長は土地開発基金の活用も検討するということでありましたが、誘致企業が具体的に見えない中では特に県の協力も難しいのではないかなというぐあいに思うわけであります。現在、県との間でどの程度の話し合いが進んでいるのか、お伺いいたします。
 あわせて、パナソニック株式会社が土地売却への交渉相手として鳥取市をどのような位置づけで見ているのかについてもお伺いしたいと思います。
 また、交渉期限も限りがあると考えますが、その点についてもお答えをいただきたいというぐあいに思います。
 次に、鳥取駅周辺再整備に関連してであります。
 完成時には各種イベントなどが行われると思いますが、今後のイベントや各種企画などのいわゆるにぎわいづくりへの取り組みが活性化と駅前再生へ向けて重要な部分になるわけでありますけれども、商店街振興組合での取り組みになると思うわけでありますけれども、今後どのようなイベントを計画されるのか、また、市としてこの取り組みに対する支援策というものがあれば、お答えいただきたいと思います。
 それから、クレー射撃場の問題であります。
 県を交えていろいろと御協議されておるということでありますけれども、その状況は先ほど聞かせていただいたわけでありますが、現在の鳥取市のクレー射撃場でありますが、これの今後のあり方について、その後、本市として実際にどのような検討をされたのか、お伺いしたいと思います。
 次に、国民健康保険会計の安定運営について、重ねてお尋ねいたします。
 ただいまの答弁を伺ったところでは、本市においては平成24年度、25年度についてはある程度安定的な財政運営が見込まれるということで、その点については大変よかったし、大変喜ばしい限りであります。しかし、ほんの少し前を振り返ってみますと、平成21年度には基金残高を全て取り崩しても赤字になるというような状況で、翌年度の収入からの繰り上げ充用をせざるを得なかったという状況もあるわけでありますし、22年度、23年度と2年連続で保険料を値上げすることも避けられなかったわけであります。このことを考えますと、26年度以降に備えて何か今のうちに手を打っておくというか、対策を考えておくべきではないかと思うわけでありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、可燃物処理場についてであります。
 鳥取市と東部広域行政管理組合が協力して地元対応に努力されているという状況はよく理解しております。神谷清掃工場の稼働期限の延長は4年間ということであります。この間に何としてでも新処理施設を完成させることが、鳥取市を初め4町に課せられた、いわゆる市民や地域住民に対する責任だというぐあいに思うわけであります。4年間で新可燃物処理施設を稼働させるための用地買収のタイムリミットというのはいつなのか。大変厳しい質問であるかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
 また、そのことに関して、全ての地権者や集落から100%の同意が得られるように最大限の努力をお願いしなきゃならんし、努力してほしいわけでありますけれども、そうはいっても、100%同意というのはなかなか難しい状況ではないかなと思うわけであります。そういった中で事業着手の判断というのはいつの時期にされるのか、これは大変重要な部分でありますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、市街地の環境美化について、重ねてお尋ねいたします。
 末広通りの両側に花壇が設置されておりまして、季節の花などが植栽されておるわけでありますが、北側の花壇の多くは、植栽が枯れたりしておりまして、見苦しい状態にあります。土のまま放置されておるということであります。また、管理されていない花壇の上には常時ごみ袋が放置されておったり、景観上でも非常に問題があるのではないかなと思うわけであります。末広通りは県道でありますので、県管理ではありますけれども、この状況について市長はどのような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
 あわせて、ちょうどこの末広通りを横切る形で山白川が走っておるわけでありますが、この山白川の整備について先日、地元説明会がありました。山白川整備は市民の長年の懸案事項であり、早期整備が求められているわけであります。この整備の計画内容と今後の整備のスケジュール等についてお尋ねいたします。
 次に、放射性廃棄物について、重ねてお尋ねいたします。
 廃棄物が処理されるまでの間、鳥取市として監視や警備などの費用がかかるわけであります。その費用負担は当該市町村の責任において処理されるものと認識しておりますが、先ほどの答弁では県が半分、鳥取市が半分ということのようでありますけれども、撤去された後、その費用に対する補填はどのように認識されているのか。例えば、県と市がとりあえず当面は見たけれども、最終的には国が面倒を見るよということなのか、そういったことも含めてお聞かせ願いたいと思いますし、現在いろいろ県とも協議されておると思いますが、国の対応も各省庁にまたがっておって、現在、明確な回答がないということでありまして、本市として監視カメラも増設したり、カメラの設置場所の選定というような具体的な検討をされておると思いますが、どのような方法でこれを進めようとしているのか、そのあたりをお聞きしたいというぐあいに思います。
 次に、学校週6日制に関連してお尋ねいたします。
 皆さん御存じのとおり、昨年12月23日に大阪市立の桜宮高校のバスケットボール部の主将が体罰を受けて、翌日に自殺した問題がありました。国民はもとより、関係者に衝撃を与えたわけであります。その後も、学校での体罰問題やいじめ問題が報じられている中であります。政府はいじめ防止対策基本法の制定に向けて取り組むということが報道されております。その内容は、1つに教育委員会改革、2つ目に大学の研究・教育体制の強化策、3つ目に、小・中・高校と大学を現在6・3・3・4の年数で区切る学制があるわけでありますが、これの見直し、これなどを検討するということであります。
 そこで、鳥取市におきましてもこの問題に対する関心というのは非常に高い中で、鳥取市の教育委員会として今後いじめ問題を初めとする諸課題にどのようにして学校運営を進めようとされているのか、教育長にお尋ねいたします。
 次に、水道事業についてであります。
 大変苦しい状況の中での運営が当分の間続くのではないかなというぐあいに思うわけでありますが、現在78カ所の簡易水道施設のうち77カ所の施設が平成28年度末に水道事業に統合されるということとなっております。初めにも申し上げましたけれども、水道会計は料金収入で賄うというのが基本原則でありますが、この簡易水道の統合により、水道料金を値上げしなければならないというような状況も予測されるわけであります。このような状況の中で、簡水を統合した後、できる限り速やかに、統合した簡易水道料金と今の水道料金の統一を目指すべきではないかと思うわけでありますが、統合した料金の低い簡易水道分を現在の水道料金で穴埋めすると。当分の間は、統合した後そういうことが起こると思うわけであります。このことによって現在の上水道区域の水道料金を値上げしなきゃならんというようなことは、これは避けなければならないことだと思うわけでありますが、水道事業管理者の御所見をお伺いしたいと思います。
 それと、病院管理者にお答えいただきました。
 大変努力されて、改革プランで経常黒字が、プランに示したより、より黒字がふえておるという状況で、特に24年度も約1億1,000万の経常黒字が出るということのようであります。御努力に敬意を表しますし、今後も、できる限り安定した、しかもこの改革プランに沿った病院経営というものに努力していただきますようにお願いしておきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 それでは、山田議員の御質問に順次お答えしたいと思います。
 25年度一般会計予算に関連して、市税の落ち込みをどう考えているかという点であります。
 平成25年度当初予算の市税収入は、平成24年度決算見込み額をもとに、税制改正とか経済状況等を勘案して収入の見込みを立てたところであります。個人市民税につきましては、給与の減少、あるいは市内主要企業の事業再編の影響を受けて個人市民税が減少するといった状況を見込んだところであります。また、法人市民税では全体的に企業収益の低下が見込まれるのに加えまして、法人税率の引き下げの影響による減額、これも見込んだところであります。また、固定資産税では、企業の設備投資の抑制とか、地価の引き続いての下落から、減額を見込むということになりまして、3つの主要税目がいずれも税収減を来しておりまして、市税全体としては前年度当初予算対比で約11億円、4.7%の減で当初予算を編成したということでございます。
 市税収入の減少は、言うまでもなく、健全で安定した財政運営の基礎であるところのこういう税収でありますので、健全な財政運営の基礎が脅かされるといった面があるわけでございます。引き続き地域経済の活性化、再生、これを図ってまいりたいと思いますし、雇用対策の強化によって、給与所得者の増加や、あるいは給与水準の向上、こうしたことを実現しまして、市税収入の確保に結びつけていきたいというふうに思っております。その他の鳥取市の収入の増加策、これらにつきましても、いろんな使用料収入だとか、あるいは、最近出ている話では太陽光発電を事業として取り入れるとか、こういったことで鳥取市の資産などを活用しながら収入増に結びつけていきたいと考えております。
 次に、国依存の体質となっているという御指摘をいただいておりますが、これにつきましては実態を含めて総務部長からお答えしたいと思います。
 次に、地方公務員の給与水準に関してであります。
 まず冒頭に私からお答えしたい点は、地方公務員の給与引き下げに関して、地方交付税を地方公務員の給与削減を実現するためのいわば手段として用いた今の政府の方針、これに対しましては、地方自治体の自主性を阻害するという点で、地方分権の観点から大きな問題があると考えておりますし、あわせて、地方交付税の本旨に反するということで、条件をつけたり制限をつけたりしてはならないと法律上定められているので、こうした2点の観点から、まことに遺憾であるというふうに考えております。また、現下のデフレ基調の中で、経済界に対しては民間給与の引き上げを要請しているという政府の立場との矛盾といいますか、こういった点も指摘されているところでありまして、全国市長会の緊急アピールというものが2月20日付で出されておりますが、同趣旨の内容を表明されています。
 地域間格差といった点に御質問がございましたが、これは総務部長からお答えさせていただきたいと思います。
 次に、地域審議会についてお答えいたします。
 合併後10年間という期間が定められておりまして、26年度末、実は改選期をちょうど迎えるところでありまして、25年度と26年度の2カ年の審議会委員の任期をもってこの審議会が終了するということになるわけであります。これは市町村合併協定によって明記されているところであります。地域審議会の設置期間終了後にありましても、各地域の課題あるいは地域振興について各地域で協議して意見や提言を出される、こういった取り組みの重要性が薄れるということはないと考えておりまして、何らかの仕組みが、あるいは組織と言ってもいいですが、必要であるという認識を持っております。どういった形態のものがいいのかは、議員が御提案されましたブロック化した組織といったこともあろうかと思いますが、今後、地域の住民の皆さんの意向、あるいはこの2年間の期間で地域審議会の中での御議論、こういったものを踏まえながら具体的に検討していく方針であります。
 次に、電子自治体に関連して、新しいシステムを導入する場合の基準はどうかという御質問がありました。これは企画推進部長からお答えさせていただきます。
 あわせて、本市の自治体クラウドといった取り組みにつきましても、本市なりに検討を進めてきたところでありますので、これも担当部長からお答えいたします。
 南部地域の新総合交通計画に関連して、利用促進目標をどう具体化しようとしているか、この取り組みについては都市整備部長からお答えいたします。
 三洋電機に関連して、跡地利用に関連してお答えいたします。
 昨年5月に工場の解体工事が始まりまして、これについて、県と協力しながら、その跡地利用に関して、有力な企業への訪問などを重ねておりまして、県と連携しながら積極的な取り組みを進めております。誘致に関して、現在までに数社にこの用地の活用に関して提案を行っておりますが、今のところ、具体的な誘致の協議といった段階、本格的な誘致にかかわる話し合いの段階には至っていないという状況であります。
 こうした中、いろんなほかの商業系の施設の利用とか、あるいはそういった引き合いがあるといったようなことも仄聞する中で、今月の12日に三洋電機株式会社本社の伊藤社長さんにお会いして、用地購入についての市の意向を明らかにして申し入れをしたところであります。南吉方工場跡地の活用のあり方についての理解と協力もお願いしてまいりました。県も実は幹部職員が同行して知事名の要望書を出されたわけでありますが、その内容としましては、県も本市の取り組みに特段の配慮をお願いするという内容でございまして、県のサイドからも市の取り組みに対する特段の配慮の要請ということが三洋電機に対して文書によってなされているところであります。三洋電機さんのほうでは本市の意向を重く受けとめるという発言もございました。現時点では、直ちにパナソニック本社に報告して内部の協議を開始したと伺っているわけであります。パナソニックグループ全体の課題だということも聞いておりますので、パナソニック本社サイドにも本市の思いを十分に御理解いただくことを強く願っております。
 三洋電機側と本格的な交渉が開始される時期は、できるだけ早いことを望んではおるものの、まだはっきり確定しておりません。今後精力的に話し合いをしていきたいと考えております。あわせて、県との連携においては、企業誘致面での連携もありますし、用地取得に関する支援・協力、こうした点もありますので、引き続き連携を深めていきたいと考えております。
 次に、鳥取駅周辺再整備に関してでありますが、これにつきましては具体的な、商店街振興組合サイドでの取り組み、あるいは市からの支援のお尋ねがございました。担当部長からお答えいたします。
 次に、クレー射撃場について、現在の鳥取クレー射撃場の今後のあり方についてどのような検討をされたかという御質問をいただきました。
 先ほど部長から、県も含めたいろんな全体的な、全県的な協議・検討の答弁をさせていただきましたが、今後、県の射撃場整備のあり方検討会での議論を踏まえた上で、本来のテーマである猟銃使用者を継続的に確保するための本市としての対応策を総合的に検討していきたいと考えております。現在の施設、今休止している、閉鎖中の施設でありますが、この施設のあり方についてもこうした、県と一緒になった全県的な検討を受けて具体的な検討をしなければならないというふうに思っておるわけでございます。現在は、市としては環境保全の面などで管理活動を行っておるところでございます。
 次に、国民健康保険でありますが、26年度以降に備えた取り組みはどうするのかというお話でございました。
 平成26年度以降につきましては、消費税率の引き上げということが予定される状況になっておりますし、先ほど触れましたように、高齢化の進展が進む中で、後期高齢者医療とか介護保険に対する支援金・納付金も増加すると。そして、直接的には医療費の増大が見込まれるというような中で、国保会計の歳出面、給付費の部分が非常に増加する要因が考えられるところであります。
 当然のことながら、医療費の適正化などの取り組みの強化もいたしますが、こうしたことだけでは国保会計を安定運営するためには至らないというふうに考えております。もう1つ、基金の積み立てもできるだけやっていきたいと考えますが、それらの取り組みだけでは及ばないのではないかというふうに思います。こうした取り組みでは限界があるという認識のもとで、引き続き国庫負担割合の引き上げなど、国保財政の基盤の拡充・強化を国等に要請するということと、もう1つ、都道府県が運営主体になるなど国保の広域化ですね。これは、国保料を各市町村別に決めてきているというのがこの制度ですが、これでは成り立っていかなくなるということは構造的に明らかだと考えます。国保の一層の財政の広域化などについて、これは継続的にお願いしておりますが、26年度以降の状況をにらみながら、強く要望していくことにしております。
 男女共同参画の取り組みで、福祉文化会館というのが拠点でありますが、さらに範囲を広げてということの御質問がありました。これは人権政策監からお答えさせていただきます。
 次に、可燃物処理施設について、用地買収のタイムリミットのお尋ねがありました。
 御指摘のように、神谷の清掃工場の4年間の稼働延長、これは地元の関係の皆様の御理解と御協力を得て昨年末に実現させていただいております。そのときもやはり、必ずこの期間のうちに新しい工場が立ち上がるようにということは、神谷の工場の稼働期限を延長する際の口頭でも地元の方から強くお話を受けております。4年間という期間をにらみながらの努力を続けてまいります。
 具体の事業の取り組みの時期等につきましては副市長からお答えいたします。これが2問ございました。用地買収の時期、着手の時期ということでございました。
 次に、中心市街地の環境美化で、末広通りの植栽の荒れている状況とか、ごみの放置で非常に見苦しくないかといった御指摘、私も大変心を痛めている問題で、中心市街地活性化、例えば「くる梨」のバスなんかも回るわけですが、非常に景観上の問題、まちづくりの課題というふうな認識を持っております。県道であるとしても、十分これは必要な要請などをしていったりしていくことも必要だと思っております。具体的な状況、また最近の状況を担当部のほうで調べてきておりますので、担当部長からお答えいたします。
 さらに、山白川の整備について、長年の懸案事項であるという御質問でございました。これも、中心市街地の整備の一環として、残された大きな課題であります。私も就任以来何度もこの件について取り組みを、地元とお話ししたり、県と連携をとったり。ただ、なかなか成案が得られずにいて、費用の問題、あるいは施設の管理者が、県が山白川、両側の道路が鳥取市ということもあって、困難な点がありましたが、早期整備が求められる課題であり、現在、計画内容がまとまってまいりましたので、この内容に関しまして、担当の都市整備部長からお答えさせていただきたいと思います。
 それから、放射性廃棄物の処理の費用負担とか、今後の監視カメラ等の対応等につきましては、まだまだ未確定な問題が多いわけでありますけれども、担当部長から、取り組みなり考え方についてお答えさせていただきます。
 よろしくお願いします。


◯湯口史章議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 新しい可燃物処理施設のための用地買収のタイムリミットについてでありますが、施設を平成29年4月に稼働させるためには、土地造成や施設建設の期間を考慮いたしますと、待ったなしの状況であります。遅くともことしの夏ごろまでにはこの用地買収を終える必要があると考えております。
 また、事業着手の時期についての判断でありますが、可燃物処理施設の建設に伴う最初の工事は、まず土地の造成工事であります。用地買収が終わり次第、速やかにこの土地の造成工事に着手したいと考えておるところでありますが、引き続きまして地権者の皆様、地元の皆様の御理解をいただけるように、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。この用地取得の後の土地造成工事等に着手できる時期につきましては、現時点ではまだ具体的にお答えさせていただける状況にはないのではないか、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 私から2点、お答えさせていただきます。
 まず最初に、予算についてでございます。
 市税収入の減、また国庫支出金、地方交付税の増等により国に依存する体質だということについての御質問でございましたが、近年、市税等の減収に伴いまして、自主財源比率、これが減少しておりまして、議員の御指摘のとおり、収入の多くを国等に依存するというような財政構造が進んでおる現状でございます。そのために、対応策といたしまして、平成25年度におきましても、従来から計画的に行ってきております行財政改革、こちらによりまして、人件費ですとか公債費、こういったものを合わせまして5億円以上の削減を図ることといたしております。市税の大幅な減収になる中で、国の経済対策に呼応いたしました「地域の元気臨時交付金」の増額や、生活保護費を初めとした社会保障費が大幅に増加することで、その経費に係る地方交付税、こういったものも増額になるというような、そういった交付金の増額、地方交付税の社会保障費の関係の増額、こういったことも大きな要因となりまして依存財源を押し上げることというような状況になってございます。
 そのような中での安定的な歳入の確保、先ほど市長も申し上げましたとおりでございます。鳥取市といたしましても、引き続き遊休財産の売却でございますとかネーミングライツ、また、ソーラー発電によります売電でございます。それから、52万人を集客いたしました砂の美術館の観覧料収入、またオフィシャルスポンサー料の収入、こういったもので自主財源の確保には積極的に引き続き努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 もう1点、地方公務員の給与水準につきまして、地方公務員との地域間格差等の状況という御質問でございました。
 地方公務員と地方の特別職2つの御質問でございましたが、それぞれの地域の格差の状況でございますが、地方公務員の場合、給与水準、これが平成24年度に国が臨時的に行っております特例減額、これを考慮いたしました後のラスパイレス指数で比較いたしますと、まず、大都市でございます政令指定都市の平均、これが109.3という値でございます。また、本市の属しております特例市、こちらの平均は108.3というふうになっておりまして、対しまして、先ほど答弁いたしましたとおり、本市のラスパイレス指数は106.2というような状況でございますので、そういった大都市とか特例市の平均値、こういったものよりも鳥取市は低いというような差が出ておる状況でございます。
 一方、特別職の比較につきましては、ラスパイレス指数のような一律の比較というものはございませんけれども、他都市の状況、大都市の状況、中核市、特例市と、それぞれの特別職の報酬等に比べてみますと、総じて、大都市のそちらのほうが地方都市よりも高い実態であるというふうな状況は認識しておるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 高橋人権政策監。


◯高橋慶治人権政策監 私のほうは、男女共同参画の活動を新市域の施設を活用して行ってはどうかという御質問にお答えいたします。
 例年、「女(ひと)と男(ひと)とのハーモニーフェスタ」は、とりぎん文化会館など鳥取市域の中心部を会場としておりましたが、平成25年度は新市域の国府中央公民館での開催を予定しております。また、「輝なんせ鳥取」の各種講座につきましても、地区公民館や地区保健センターなどを会場にした出前講座の開催を予定しており、男女共同参画センター以外での事業実施に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 私からは、電子自治体関連についてお答えいたします。
 市税の納付でありますかと各種税証明とか印鑑登録証明など、コンビニでの交付、この際の基準等についてでございます。
 クレジットカードによる市税の納付であるとか各種証明書のコンビニ交付などの新システムの導入に関する明文化した基準はございません。本市としましては、これらのシステム導入に当たって、第5次行財政改革大綱後期実施計画に基づいて検討を行うとともに、緊急度や必要度、導入経費及びランニングコスト、住民の皆さんのニーズを初め、国であるとか周辺自治体の動向、最新の情報通信技術の動向などを総合的に勘案しながら決定していきたいと考えております。
 次に、自治体クラウドについてでございます。
 自治体クラウドは、コスト削減や災害時における業務継続の観点からも有効であると考えておりまして、本市としても県内自治体との共同利用を検討してまいりました。しかし、それぞれの自治体の組織体制、それから住民サービスの方法の違いに加え、情報システムの構成や機能が自治体の規模によって大きく異っておりまして、この統一化はとても困難だというようなことで、各自治体、共同化を断念したというような経緯がございます。これらを踏まえまして、本市が現在検討を進めております次期住民情報システムの再構築において、現在各課に分散しておりますシステムの統合化・最適化を行いまして、この役所の中で統一化を行っていくということで、将来のクラウド化を見据えたシステムの構築をまずは目指したいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 私からは3点お答えいたします。
 まず、南部地域実証運行に合わせて行った取り組みについてでございます。
 通勤の方への取り組みとしましては、昨年4月に鳥取市ノルデ運動推進会議を設立し、市役所及び県職員を対象としたエコ通勤に関するアンケートの実施や動機づけ資料の配布を行い、意識の高揚を図りました。さらに、昨年10月、11月に鳥取市内の事業所、市役所・県庁職員を対象に鳥取市ノルデ運動(ノーマイカー通勤運動)を実施し、延べ563名の方に参加をいただきました。次に、住民の方に向けましては、高齢者の方を中心に、内容の御理解をいただくべく取り組んでまいりました。具体的には、路線別のバスマップ・時刻表や「バス利用のてびき」の全戸配布及び市報への掲載、各地域・集落・老人会などでの説明会、さらに9月には用瀬町でノルデ運動推進シンポジウムを開催しております。今後においても、本年度の成果を踏まえてさらに取り組みを進めてまいります。
 2点目といたしまして、太平線関係でございます。
 昨年4月から、新鳥取駅前地区商店街振興組合、鳥取市、鳥取市中心市街地活性化協議会で構成する駅前にぎわい創出会議を設置し、広場等の運営・管理、イベント推進体制、イベント内容等について検討しております。商店街が主体となって民間の発想力や企画力を生かしたイベントを継続的に実施することで、多くの来街者が訪れ、駅周辺のにぎわいの拠点となるように期待しております。
 現時点で計画しているイベントとしては、ことし7月7日のオープニングイベントを皮切りに、土曜日・日曜日の週末を中心に、鳥取音楽祭、24時間テレビ、ご当地グルメグランプリ、こども広場、公開ウエディング、いなばのお袋市など各種イベントを開催する予定です。本年行われるエンジン02鳥取(仮称)もこの会場を活用する予定です。日常的にはオープンカフェの実施を予定しておりますし、芝生広場で楽しく憩うことができるように計画しています。
 本市では、にぎわい創出につながる各種イベントの開催費に対し、平成25年度より新たに支援事業、平成25年度総額480万円を創設します。さらに、イベントをより効果的に実施するため、駅前太平線を歩行者天国とすることについて、関係者と協議しております。
 最後に3点目、山白川についてでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、山白川は1級河川として鳥取県が管理しています。そして、両岸の道路を市道弥生橋通りとして本市が管理しております。山白川沿いの市道弥生橋通りの延長約430メートルの整備につきまして、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、地元の御意見も踏まえながら整備計画を現在策定しているところです。主な整備の内容といたしましては3点ございます。1点目、路肩のカラー舗装による視覚的な歩行者と車両の分離、2点目、山白川にかかる車道、車の通る橋に隣接した歩道、歩行者用の橋の設置、3点目、転落防止柵一体型の車両防護柵の設置など、歩行者の安全確保や景観の改善を図ることとしています。
 今後のスケジュールとしては、今年度策定している概略設計をもとに、平成25年度に実施設計を行う計画です。本市の道路整備との調整が必要となりますので、平成26年度からの整備実施を予定しております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 私からは2点についてお答えいたします。
 まず初めに、末広通りの花壇上に常時ごみ袋が放置されており、景観上の問題についてお答えいたします。
 この件につきましては、平成17年ごろから末広通りのごみの放置がふえ始めたため、地域の皆様と対策を協議してまいりました。飲食店等の土曜日のごみは、収集許可業者との契約上、月曜日に回収することとなっていますが、土曜日の夜の営業終了後にごみ置き場に排出されるため、翌日の日曜日には放置されたままの状態となり、公衆衛生上、また景観上問題となってまいりました。さらに、そのごみの周辺に不法投棄されるおそれも生じてきたため、平成18年度から、毎週日曜日の早朝、放置されたごみの回収を行ってきたところでございます。
 2点目に、放射性廃棄物が処理されるまでの費用負担の補填と監視カメラの増設や設置場所の選定についてお答えいたします。
 放射性廃棄物の処理の見通しが立っていない中、費用負担の補填についても現在明らかになっていない状況であります。
 鳥取県では、今回の事件を受け、新たに監視カメラ15台を14市町村に設置し、不法投棄の監視体制を強化すると伺っています。新たに設置される監視カメラのうち1台は本市に設置されることとなっており、設置場所については現時点では未定でございます。また、本市独自の不法投棄警報装置も、不法投棄が多く見受けられる市内14カ所に設置しており、状況を見ながら増設について検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 いじめ問題を初めとする諸問題にどのように学校運営を進めようとするのかというお尋ねでございます。
 現在、鳥取市では小中一貫の教育で子供の成長を連続的に指導していく中で、正義や思いやりの心を育む道徳の学習や体験的な学習を行っております。また、子供の行動や気持ちをしっかり理解するための各種研修に取り組みながら、教職員の指導力向上に努めております。家庭や地域との協力については、学びの習慣化を図るトリニティー事業などに各中学校区で取り組んでおります。特に、地域の方による放課後の学習支援ですとか、あるいは朝の登下校の見守り活動、さらには地域全体で子供たちの将来を考えるフォーラムなどは、今や子供たちの教育や安全に欠かせず、地域の方々に大変感謝しておるものでございます。
 今後、学校の指導体制の充実を図るとともに、地域の方々の御協力をいただきながら、いじめを初めとした諸問題を未然に防止し、子供たちが楽しく学べる学校教育を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 杉本水道事業管理者。


◯杉本邦利水道事業管理者 簡易水道の統合に関連しまして、料金の統一等についてお答えいたします。
 水道料金は同一水道事業、同一料金が基本原則であり、簡水統合に伴う水道料金はできる限り速やかに統一することが基本だと考えております。しかしながら、料金統一に際して、料金格差が大きいなどの理由により、激変緩和などの経過措置を設けることも可能だと考えております。また、簡易水道事業は財政基盤が脆弱であり、採算性が低いため、平成22年3月に簡易水道事業統合計画書を厚生労働省に提出する直前の市議会全員協議会で御説明したとおり、事業統合した際の不採算部分につきましては現在の上水道使用者の負担増にならないよう財政措置を行うことなどが示されているところでございます。平成25年度には長期経営構想等の改定を行うこととしております。簡易水道事業の公営企業会計への移行に伴う財政シミュレーション等についても検討することとしております。この中で、上水と簡水の料金統一の方法や時期などのあり方についても検討を進めたいと考えております。今後、市議会や水道事業審議会、簡易水道事業審議会等で幅広く御意見を伺い、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 山田延孝議員。


◯山田延孝議員 ありがとうございました。続けましてお尋ねいたします。
 一般会計予算の投資的経費の減額についてであります。
 ことし3月に鳥取自動車道が全線開通いたすわけであります。鳥取市もいよいよ高速道路時代がやってきたということであります。市民はもとより、鳥取県東部地域の皆様の長い間の夢がいよいよ実現するわけであります。京阪神や山陽方面との交流によって鳥取市がさらなる発展を遂げることを願うとともに、多くの人の交流、また物流が活発になってくるだろうというぐあいに思うわけであります。そういった中で、このたびの一般会計当初予算で、歳出全体の中で投資的経費が大幅に減額されているという状況であります。先ほども申し上げましたとおり、高速交通時代にふさわしい本市を建設するために、また本市の将来の発展のためには、社会資本の整備というのは必要不可欠であると考えるわけであります。
 そこで、市長にお尋ねいたします。投資的経費の平成25年度当初予算が前年に比べ大幅に減額された経緯と、その考え方についてお伺いいたします。
 次に、職員の有能な人材確保についてお尋ねいたします。
 今、我が国の多くの有能な若者がその能力を十分に発揮するために、むしろ海外に職を求めて世界各地で活躍していることは、各種メディアを通じて紹介されております。いわゆる、日本の優秀な頭脳の海外流出ということであります。有能な若者がふるさとで十分力を発揮することができる環境づくりというのが特に大切ではないかと思うわけであります。鳥取市においても市職員として若くして有能な職員の確保というのは、将来の鳥取市にとりましても大変重要な課題ではないかと思うわけであります。しかしながら、初めにも申し上げましたとおり、地方公務員の給与の据え置きであったり延伸であったり、ここ9年間ですか、給与が上がっていないというような状況もあわせまして、しかも、その上に退職金の減額というような状況の中で、若者が果たして魅力を感じて鳥取市の職員を目指す気持ちになるのかなというぐあいに心配するわけであります。
 ことし1月から国家公務員の退職金が引き下げられるということでありますし、これに伴い、鳥取県も4月1日から段階的に退職金を引き下げるとお聞きしております。しかしながら、鳥取県は職員給与についてはどうも据え置く考えだというぐあいにお聞きしておるところであります。本市におきましても退職金の引き下げが実施されようとしているということでありますが、ここ数年来、職員給与の引き下げや据え置き等が実施されている状況を見るときに、心配するのは、職場内の規律であったり、命令系統というか、そういうことに支障が生じるのではないかなという心配もしておるところであります。このような状況の中で、果たして若い有能な人材の確保が本当に可能なのかどうか危惧するわけであります。この問題についても市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、電子自治体に関連して教育長にお尋ねします。
 各学校内のLAN整備について、整備の進捗度と校内LANの具体の利用状況とその評価についてお伺いいたします。
 次に、太平線の店舗の状況についてであります。
 以前この計画が検討された時点では、周辺に空き店舗が30店舗ぐらいあり、数多くの店舗がシャッターをおろしておるという状況でありましたが、現在でも多くの空き店舗があるようでありますが、その実態と、空き店舗活用対策について現在具体的にどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
 次に、国民健康保険会計の安定運営に関連してお尋ねします。
 先ほど、基金をできるだけ積み立てるということがございましたし、国保の広域化というような問題もありました。基本的に私もそうすべきだと賛成の立場であるわけでありますが、実際に少しずつでも積み立てていくということは必要なことだろうと思いますので、積み立てに対する何か具体的な目標みたいなものがあれば、お聞かせいただきたいというぐあいに思います。
 次に、可燃物処理場に関連してであります。
 1市4町の中で、4町というのは、言ってみれば、部外者という言い方はおかしいんですが、早くやってくれということを言うと思うわけでありますけれども、鳥取市は若干ニュアンスが違うと思うんです。それはなぜかといいますと、建設予定地が鳥取市でありますし、関係者は皆鳥取市民という状況であります。事業を進める上ではこのことに十分配慮する必要があると思うわけであります。期限が限られている中で新処理施設を建設するために、大変難しい選択を迫られているところでありますけれども、地元住民の思いや願いに十分耳を傾けながら最終決断をしなければならないわけであります。今、関係4町も含めて責任ある対応が求められていると思うわけであります。新処理場建設に対する地元住民への配慮について、改めて市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、放射性廃棄物に関連してお尋ねいたします。
 最近、中国の上海、北京などを中心に、殺人スモッグと言われるPM2.5というのが我が国にも飛来して、福岡市ではこの対策というのが大きな問題になっているということでありますし、この問題に関しては日中の政府間協議が2月22日に開催されたということが報道されておりました。この物質はぜんそくの原因にもなるとともに、脳卒中や心筋梗塞などの健康被害を及ぼすものであるということであります。いよいよこれから黄砂の時期も近づいてまいりますので、大変心配するわけでありますが、このPM2.5に対する情報収集とあわせて、これに対する今後の対応策というものがあればお聞かせいただきたいというぐあいに思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 山田議員の質問にお答えします。6問あったかと思います。
 まず最初に私から、平成25年度の当初予算での投資的経費の点についてのお尋ねにお答えします。
 国の経済対策に呼応しまして、平成24年度の2月補正予算、これで25年度以降の投資的経費の分を先取りした形で、この額が25億7,000万円、前倒しの計上をしております。そして、新年度予算である平成25年度当初予算で66億3,000万の投資的経費を計上しておりますので、合わせた92億円という水準は24年度の水準と変わりはありませんで、全体として投資的な経費も十分盛り込んだ積極型の予算というふうに認識しております。非常に重要な事業がこの中に含まれていまして、河原インター山手工業団地の本格的な整備事業が25年度からですし、それから、にぎわいと交流のあるまちづくりで駅周辺の再整備関連、こうした事業もございます。それから、学校、保育園、地区公民館などの市有の施設の耐震化とか改築とか、そういったものもございます。こういった事業はいずれも必要性が非常に高い事業で、本市の将来のために大きな効果が期待できるものであります。そういう意味で、改めて申し上げたいのは、“次の時代を創る”前進予算として、投資的経費もかなりの水準で盛り込んであるといった点でございます。
 それから、公務員の給与水準であります。人材の確保の問題とか、あるいは海外流出のお話とかがございました。大変憂慮すべき問題であったり、国の対応も極めて遺憾な点があるということは既に申し上げております。今議会に鳥取市職員の退職金の引き下げの条例も、これは国の動きを受け、県と同じように新年度から計画的に引き下げる内容を提案しておるところであります。
 御質問の職員給与の今後の取り扱いにつきましては、他の自治体の対応状況等も勘案しまして、今後、適切な対処をしていこうというふうに考えております。
 なお、今議会に提案している平成25年度当初予算では、概算でこうした、給与のカットに伴う交付税の削減分も見込んだ上で、従来の市民サービスの質を大きく落とすことなく歳入・歳出の均衡を図っているということを申し添えておきたいと思います。そのような予算編成をした上で、職員給与の問題は今後の状況を見きわめながら検討を続けてきたいと思います。
 次に、少し飛びますが、可燃物の処理施設に関連して、地元住民への配慮について御質問がありました。
 地元住民の皆さんへの配慮ということは大変重要なことであると考えており、地元の皆さんの思いや願いを、私も各集落を回りまして地域の要望をお聞きするなどさせていただいております。いろんな機会に河原町の現地に出向きましてお話を伺うなりいたしております。また、この問題は私1人でそういった思いや願いを細かく受けとめられるということではなく、副市長を初め東部広域の職員と一緒になりながら取り組んでいるということを申し上げておきたいと思います。
 可燃物処理施設の建設に当たっては、まず地権者集落の皆さんの思い、願い、気持ち、これを十分尊重していくことが重要だと思っております。また、その上で、事業実施に向けて地元住民の御協力が得られるように、幅広く最大限の努力をする考えでおります。
 また、地元からの要望であります地域振興対策につきまして、この東部広域行政管理組合が事業主体であります。私もその管理者、責任者であります。そちらの東部広域の取り組みと連携・協働しながら、鳥取市としても地域振興に関して市としての役割も果たしていきたいというふうに考えておりますので、地元住民の皆さんの思いとか願い、これに応えられるよう、東部広域、そして立地市である鳥取市、ともにしっかりと取り組みを進めて、特に、希望が早くかなえられるように迅速な取り組みを心がけてまいります。
 そのほか3問ほど御質問いただいた点、太平線周辺の店舗の状況、これは空き店舗が減ってきておりますから、そういった状況とか、国民健康保険の基金の積み立ての目標値、あるいはPM2.5に関する今後の対応策、これはそれぞれ担当部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 国民健康保険の基金の積み立ての御質問でございました。お答えします。
 国の通知によりますと、基金については保険給付費の過去3年平均の5%、また、予備費については当該年度の療養給付費の5%を確保することが適当とされております。この通知に従って本市の必要額を計算いたしますと、基金が約6億円、予備費が約5億円となりまして、国保会計を安定的に運営する資金の合計目標額は約11億円となります。
 以上です。


◯湯口史章議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 私からは、太平線周辺の空き店舗の状況並びに支援策についてお答えいたします。
 平成24年4月の駅前エリアの空き店舗数は27軒でございました。このうち太平線近辺は15軒でありましたが、現在、太平線近辺の空き店舗は8軒に減少しております。本市では、空き店舗に入居する場合、改修費や家賃を補助する支援制度を設けておりまして、今年度、特に太平線周辺を重点エリアとして取り組んだ結果、7軒の空き店舗が解消されたところでございます。
 また、商店街振興組合では、広場の完成に合わせまして、国の補助金を活用してサンロードのアーケード改修とLED化を行うとともに、公共トイレ、休憩施設を整備し、明るく、環境に優しい通りに整備する予定であります。本市としても支援していきたいと考えております。太平線周辺は官民一体による環境整備、イベントによるにぎわい創出と集客が見込まれ、今後も空き店舗に出店する動きが出てくるものと期待しております。引き続き、商店街や関係団体と連携しながら、支援制度によって出店を促してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 谷口環境下水道部長。


◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。私からは、PM2.5に対する情報収集と対応策についてお答えいたします。
 PM2.5は、現在、市内江津にある鳥取県東部福祉保健局で測定しており、ホームページ上に当日の8時から9時までの1時間平均値の速報を掲載するとともに、過去の統計をもとに、環境基準値を超えるおそれのある場合はあんしんトリピーメールやホームページで注意情報を発信されています。本市では2月22日に「PM2.5」庁内対策会議を開催し、基準値を超えるおそれのある場合、各関係課を通じて市民へ情報提供するとともに、防災無線などで注意喚起を呼びかけることを確認いたしました。
 なお、今後も県と連絡を密にして対応していきます。
 以上です。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校のLAN整備についてでございます。
 学校内のLANについては、教職員が利用する校務用LANは全校で整備済みですが、パソコン教室や普通教室のほか、理科室、音楽室、図書室などの教育用LANの整備率は、中学校が100%、小学校は48%となっております。
 利用の状況ですが、校務用LANは職員間で教材や校務データ等の共有に利用しておりますし、教育用LANは、インターネットからのデジタル教材を電子黒板等に表示したり、児童・生徒の調べ学習、あるいは図書の蔵書管理にも活用しております。
 次に評価、活用して思うことでございますが、校務用LANはグループウエアが未導入であるために教員間での情報伝達や情報共有等に十分な利活用ができておらず、また、教育用LANも十分な利活用が図られていない状況にあります。今後は、ソフト面の整備や教職員へのICT研修を充実させ、校内LANのより積極的な活用を推進していく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時40分とします。
                   午後0時36分 休憩
                   午後1時40分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 木村和久議員。
                〔木村和久議員 登壇〕(拍手)


◯木村和久議員 木村です。会派「結」を代表して、市政全般にわたって質問いたします。
 まず、財政状況のお尋ねをいたします。
 国の抱えている債務は、国債や地方債、政府借入金、短期証券などを加えますと、優に1兆円を突破しています。膨らむ社会保障費など、まさに国家財政も大変な状況の中にあります。鳥取市においても、平成23年度の一般会計と公営企業会計の債務残、債務負担行為を合わせれば2,249億5,400万となります。土地開発公社の土地保有額、つまり簿価と実勢価格との差額は現在20億5,000万余り。これも鳥取市財政に影響を与える要素でございます。
 さて、22年度の決算カードから見ますと、地方税収は238億。約10倍近い債務を抱えた状況となります。また、自主財源比率は40.2%、一方の経常収支比率は80.9。国にキャッシュがなくて、とりあえず鳥取市がかわりに借り入れを起こす臨時財政対策債の7%を乗せますと、87.9%にもなります。これも国の財政状況の厳しさを反映しております。予定される合併算定替えによる約50億の交付税の減額。今後、財源確保がますます厳しさを増すことが予測されます。
 さて、厳しい財政状況のもとで大きな影を落としてまいりますのが、高度成長期に次々と建設してまいりました道路・橋梁などを初めとした公共インフラが更新時期を迎えることでございます。国の想定は、毎年8兆1,000億、約50年で順次更新改修の必要があるということでございます。直近の公共工事発注実績は2兆円、つまり約6兆1,000億の財源不足が想定されることになります。鳥取市で想定される事業量はまだ把握し切れていないそうですが、28年度までに水道局に移管される簡易水道施設の改修事業費が50億、そのうち一般財源で37億が必要だそうです。インフラの長寿命化・維持・更新に必要とされる財源の把握や実施時期など、財政当局にとって極めて難しい重要なタイミングであると思います。今後どう見込み、どう対応なさるのか、お聞かせください。
 次に、実質的関連決算の土地開発公社が抱える財務問題です。
 23年度末の土地保有額は70億1,700万、年度末借入残高は67億2,800万、この借り入れによって償還経費を賄っています。いただいた資料では、買い戻し予定地を除く今現在の簿価61億5,800万に対して実勢価格は41億700万、見込み差額は20億5,100万円。このまま放置すれば、ますます実勢価格との差が大きくなり、公社の経営状況は悪化し、ダメージが大きくなります。
 この状況を踏まえて、この債務を第三セクター等改革推進債という、国の有利な制度を活用し、処理を進めたらどうかという提案でございます。内容はこうです。地方財政法に規定されている第三セクターなどの抜本的改革に必要な一定経費の財務処理に充てるために発行が認められている地方債。この際、土地開発公社からも要請があったとおり、実質債務が膨らむ悪循環を断ち切り、負の遺産処理を進めるべく、本年25年が活用期限である第三セクター等改革推進債を活用して債務処理を行い、公社を解散すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 17年にこの制度が導入される以前に比べれば、経費削減に2億3,000万弱の効果があったそうです。こうして行政コストの削減と、利用者の支持を得るための管理運営も同時に求められるのが指定管理者制度でございます。弾力性や柔軟性のある施設運営という建前がありながら、実際には本来趣旨の理解不足や条例・規則を理由に民間の実力が発揮できていないケースもあるのではないかと推察いたします。また、更新保証もない人事環境であれば、継続的な正規職員での雇用も難しく、事業に精通した職員確保の困難も想定されます。指定管理者制度へ移行した後の現状と変化、課題等についてお伺いいたします。
 次に、経済施策についてでございます。大手製造業の企業誘致について伺います。まず、目前の雇用確保は重要であり、誘致努力を続けていただく前提で質問してまいります。
 進出企業が競争力を保つためには、よい商品を低価格で大量に生産することが鉄則であります。このメリットにめどが立たなければ、企業は生産拠点を鳥取市に絞ることはなく、現在よりコストの低い生産拠点を、海外を含めて求めていきます。多くの資金を要する賃貸型の企業誘致も、企業のメリットを考えれば、有効と思います。しかし、本市の財政状況から見れば、いずれ優遇制度にも限界が参ります。つまり、鳥取市として、進出側のメリットを優遇制度以外にも求めていく努力が必要でございます。つまり、進出企業にとって優遇制度以外にも別な視点からのセールスポイントが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、地場産業の育成についてお伺いいたします。地場産業、中小企業の育成策について伺います。
 こうして大手企業が徹底してみると、本社鳥取の企業が欲しくて欲しくてたまりません。さて、どう育て、ふやしていくのか、多くの支援制度やセミナー事業などで実施してまいりました。また、主要な地場産業である建設業の今後を考えるときに、国土強靱化計画のもとで一定期間、公共工事はふえると考えます。しかし、現在、公共工事減少により、建設業従事者は1万1,500人から7,000人まで減少しております。今後、冒頭にお話しした公共インフラの維持・更新が公共工事のメーンにならざるを得ない実情や、社会保障費の激増により財源確保が厳しい状況になると思います。本市の財政状況、今後の税収予測、行政ニーズを踏まえれば、安定的に発注できる事業量は限定されます。この安定発注枠から外れる建設業者には真剣に業種転換を促し、逆に、新たな地場産業への活路が見出せるよう、強力で実質的なサポート体制を構築すべきと考えます。また、地場産業をどう育てるのか、市長の御認識をお伺いします。
 次に、観光産業についてでございます。
 観光に不可欠な温泉の問題です。温泉地の活用・活性をさせていかなければなりませんが、入湯客からいただく入湯税の観光施設への還元について伺います。
 2,050万円の入湯税は、法的には防火・衛生・観光施策にフィードバックさせるという税の目的が上げられております。どのような施策に還元されているのか、お尋ねいたします。
 次に、吉岡温泉温泉使用権の有効活用について伺います。
 毎分100リッターの温泉使用権は、鳥取市が1億1,400万の公費を投入し、使用権を得ました。しかし、契約内容には地元の使用同意が明記されており、利用には決定的な拘束がかかる契約となっております。その状況を前提としながら、鳥取市の観光施策にどれほど重要な場所であるか、お話ししたいと思います。
 市内の歓楽街にある鳥取温泉との違いは何かといえば、使い切れない状態で50から55度の温泉が自噴状態にあること、また、今後の拡大展開に必要な土地も十分にあること、また、エリア内の観光地からの時間・距離が最適な場所であること、加えて、JR鳥取駅、空港、全線開通する鳥取道から延びる山陰道インターチェンジが計画されていることなど、全ての環境を客観的に見れば、鳥取市としてこの場所は観光施策、特に温泉地として観光活用を大きく進めるべき場所であります。現在までの事業に加え、より大きな結果を求めるための工夫や取り組みが必要と考えますが、市長の御認識を伺います。
 次に、砂丘駐車場整備について伺います。
 文教経済委員会に提案・報告された、砂丘センターに隣接する形で駐車場整備をしたいという内容でございます。私の経験から思うに、ゴールデンウイークの3日と4日の2日間は間違いなく稼働すると思います。しかし、以外は非常に考えにくい状態だと思います。まず、必要性と管理方法、整備に伴う土地の購入方法、想定される稼働日数、先般整備されました砂の美術館駐車場との過不足状況について伺います。
 次に、白兎「恋人の聖地」整備について伺います。
 山陰自動車道の開通時、9号線を走る自動車の数は激減し、道の駅の存亡にもかかわる課題でございます。それまでの必要作業として、うさぎ年の一昨年、初詣でプランとして市場営業をかけ、それ以来大きく来訪者が減っていく現象は今のところ見られておりません。昨年、「恋人の聖地」として展望台を整備されました。しかし、現状では完全と言えず、観光客の心にアプローチする力が足りません。9号線歩道から岬突端へ、また展望スペースへ上る看板を含め、入り口アプローチの修景整備が必要です。今後、観光客に支持される白兎とするため、次の一手、二手の充実・整備は不可欠です。今後の整備方針はどうか、お聞きいたします。
 次に、緑化フェアの有効活用について伺います。
 観光面での連携を図り、砂の美術館への送客も進めたいと、積極的な活用を口にされました。まず、難しいのかもしれませんが、大きな資金をかけて整備・実施する事業であります。整備されたもののうち、残せる可能性のあるものは残して有効活用につなげるべきかと思いますが、事業終了後、壊して原状復帰以外の選択肢はないのかどうかをお聞きいたします。
 次に、農業についてお伺いします。
 絶えず変化してきた国の農業施策、このたびのTPPの基本は例外なき関税の撤廃であります。米の関税は778%、この関税というバリアが取り去られたとき、現状農業では当然大きなダメージが想定されます。しかし、日本の産業構造、特に輸出型関連産業に対しての政策型配慮がなされることは否めないと考えております。
 さて、このような情勢下で本市の農業はこの自由化の大波を乗り切れるのか、全て国の責任として逃げることはたやすいかもしれません。しかし、困るのは農業をなりわいとする鳥取市民であります。国の施策選択に翻弄されない鳥取市の農業施策の必要性についてまずお尋ねいたします。
 次に、鳥取駅周辺再生計画について伺います。
 既に着工し、全貌が見えてきました太平線シェルター工事13億、市道改良の駅工事5億、立体駐車場12億、駅北歩行者動線拡充、駅南ロータリー改良工事など、総額を推定しますと、約40億かと思います。今後これにランニングコストを乗せなければなりません。加えて、立体駐車場については、JRへ支払う年間借地料や収支見込みもあります。当然、駅前のにぎわい創出は必要でございます。必要ですが、私はこれらのハード集積で駅周辺再生、にぎわいの再生は非常に難しいと考えております。重要なところは、郊外型店舗との差別化を強力に進めるところに駅周辺再生の姿が見えてくるのではないかと思っておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、校区再編についてお伺いします。
 校区再編は、子供たちの教育的側面がある反面、地域の将来を左右する影響の大きな問題でもあります。私の住んでいる鹿野中学校が青谷中学校とともに、知らないうちに気高中学校への統廃合という話が既に各保護者に説明されていることに、驚きを隠せません。農業や地域振興という名目でどれだけ多くの職員や税が投入されているか。中山間地域振興課だけでも、21年から24年度までのトータルコストは5億5,000万。これに、農業関係、協働推進課関係予算を乗せれば、どれだけのエネルギーや地域住民の思いが入っているか、おわかりいただけると思います。懸命に取り組んでも大変苦戦している現状に確実にとどめを刺す行為であります。教育面の議論ももちろん重要です。けれども、効果・効率で整理できるような薄い問題ではありません。郷土愛を育む教育をしたいとふるさとの大切さを説きながら、基となるふるさとを崩す、その判断であることを校区再編審議会の皆様にはいま一度お考えいただきたい。教育長並びに市長にも見解をお聞きいたします。
 いじめ、体罰、パワハラについて伺います。本市におけるいじめ、体罰の実態と対策について伺います。
 全国的にも、荒れる教育現場を象徴するような、陰湿で悲惨ないじめ、体罰が続発しております。本市の実態と防止策についてお尋ねいたします。
 次に、本市教育委員会宛て、中学校の部活動を中止せよとの書面が4回にわたり届きました。その中の2回は、部活動を中止しなければ、人を殺して自分も自殺するとの内容であります。この件に関して、調査の進捗と対応についてお尋ねいたします。
 次に、可燃物処理場の進捗について伺います。
 神谷地区でのごみ処理は29年度までということですが、国英地区でのその後の進捗はどうなのか。裁判の結果にかかわらず、エリア位置である条件は変わりません。該当集落、各世帯の承諾印をいただけるめどは立つのか。逆算して整備までの全工程を考えれば、猶予がないと考えますが、その後の見通しについて伺います。
 次に、事前のソフト協議について伺います。
 先般、東部広域行政管理組合議会で日量270トンを処理する想定のプラントで、ざっくりと概算金額150億円をベースに発電施設の有無について説明がございました。しかし、急がれるのはごみの減量化であり、減量化目標をなるべく低い数値へ導くことが重要であります。その数値によって最終的な受益者負担が導き出されるからであります。360トンから270トンへ、比較的短期間にごみ処理の数値が動いた実績がございます。ごみの減量化はどこまでできるのか、市民との協働協議の場で目標数値を市民と共有し、減量化の現場に市民を巻き込むことが大切であると私は考えます。また、民間による運営方式などを選択すれば、ごみの減量化は採算性との両立が厳しい部分が生じてまいります。いずれにしても、各条件を事前によく吟味し、減量化とプラント規模、運営方法と事業主体、民間か行政かなど、多くの事前協議や情報公開によって初めてスムーズなランニングが可能と考えます。事前のソフトに対する議論なり取り組みが未成熟であると感じますが、いかがでしょうか。
 次に、人権施策基本方針の改訂について伺います。
 人権とは、言うまでもなく、人が人として生きていくために保障される権利のことであります。これは、竹内市長が言われるところの「人を大切にするまち」の基本にあるべきものであります。本市は今、鳥取市人権施策基本方針の改訂に向けて検討を進めておりますが、先般、鳥取市人権尊重の社会づくり協議会が市長に答申をされています。市長はこの答申を尊重して、早期に基本方針を策定し、施策の具現を図っていく必要があると考えますが、この点について市長の所見をお伺いします。
 次に、業務量と職員数について伺います。
 従前からすこぶる忙しく、毎晩のように電気がついている部署もあります。そして、今後、施策的に極めて重要で、繁忙が予想される部署もございます。また、課題を解決するのに、定数削減の流れに関係なく、必要なマンパワーを投入してでも解決していかなければならない医療・介護に係る施策現場もあります。この医療・介護の課題解決は横断的対応が必要であり、総務部長にもお伝えし、今後必要な対応はしていただけるものと考えております。まず、担当部局として、本市施策の動向を踏まえての職員の過不足の現状、伴う適正配置について伺います。
 次に、協働について伺います。
 この協働という言葉は平成の大合併が始まる数年前から行政資料などに見られるようになりました。その後の小泉内閣で行われた三位一体改革で、税源・権限を地方に移譲し、地方分権・地域主権を促すための自由度を理由に交付税額を圧縮してまいりました。つまり、協働の背景は国家財政と無縁ではなく、むしろこうした国家財政逼迫を受け、地域の自立を迫ったものであると考えておりますが、市長の御認識を伺います。
 次に、住民投票について伺います。
 市長は1月の臨時議会における提案説明で住民投票後の経過を説明され、最後に、市民の意向を改めて踏まえ、整備方針を今年度前半に決定するとされました。角谷議員とのやりとりで、住民投票の結果尊重についての質問に、亀屋局長は、住民投票の結果、数字が上がってきている住民投票そのもの、そして、特別委員会の中で検証結果ということも住民投票の結果ということ。また、意見集約のやりとりについては、意見集約ということについては市民の意向を踏まえ、整備方針を決定していきたいと。専門家委員会で意見集約についても検討・審議・実施していく。市長も続けて、住民投票が5月20日に行われ、後の議会議論も住民投票の結果であろうと申されました。住民投票よりよい方法、住民の意向を改めてどう踏まえるか、庁舎整備。という課題を速やかに方向づける、まさに専門家委員会の設置でありますと述べておられます。私は住民投票こそ究極の民主主義であり、この後の民意などあり得ないと考えております。述べられた内容は市長にとって改めての民意としか思えませんが、頭の悪い私にわかるように教えてください。
 以上で登壇の質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」を代表しての木村議員の質問にお答えいたします。
 まず、インフラの長寿命化・維持・更新、これが社会的な大きな問題になり、今、公共投資の世界では特に大きな議論になっていることは御指摘のとおりであります。中央自動車道のトンネルの天井板の崩落事故など、大変な危険も生ずるわけであります。本市においても、市道の延長は非常に長いものがありますし、橋梁、トンネル、あるいはその他の公共施設等においても、このテーマでいろいろと検討してきた経過があります。
 橋梁、トンネル等の道路施設につきましては、平成19年度に策定しました鳥取市道路施設修繕計画、これは短期修繕計画と我々は呼んでいますが、この計画に基づいて修繕を始めております。中・長期の計画につきましては、平成25年度中に作成していこうという計画であります。本年2月の補正予算におきましても、348の橋梁の点検業務、これに要する経費を盛り込んでおります。平成25年度には市有施設全体の維持・保全と管理・運用、中・長期の実行計画の策定など、いわゆるファシリティーマネジメント、この取り組みを強化したいと考えまして、ファシリティーマネージャーを総務部内に配置することを計画いたしております。このように、こういった老朽化あるいは施設のより効果的・効率的な管理、そうしたことが今後の大変大きな課題でありまして、こうした取り組みを進めたいと考えております。
 また、財政の健全化とか持続可能な財政運営、これもこうしたインフラの面の負担といいますか、これから必要な経費も考慮に入れながら進めていく必要があります。
 なお、鳥取市の財政としましては、いわゆる累積債務につきましては年々その残高を減らしております。元利償還を計画的に行うのはもとより、利率の高い借入金を前倒しして返済するというようなことをしております。さらに、新規の借り入れ、いわゆる起債を非常に少なくするために大きな努力を払っております。このような財政の健全化を進める中で財政運営をバランスさせながら、持続可能な形に持っていっているという現状でございます。
 次に、土地開発公社は解散すべきではないかというお話がありました。
 鳥取市の土地開発公社、これは公有地拡大推進法に基づいて昭和49年に設立した法人であります。主な業務は、鳥取市が必要とする公共事業用地の先行取得、これが中心でありますが、こうした取り組みによりまして本市の都市基盤整備の推進に大きな役割を果たしてきました。現在は、土地開発公社が企業誘致の受け皿となる工業用地等を造成して開発したり、あるいは取得したりしておりまして、本市と一体となってまちづくりとか産業政策、こうした面で大きな役割を果たしています。例えば、まちづくりに近い話と思いますが、防災にもかかわりますが、鳥取消防署東町出張所の用地を県から取得して、これを防災のまちづくりに生かしていく取り組みもありますし、河原インター山手工業団地は平成27年度中の分譲に向けて開発を図っているというようなことであります。現在こういった状況でありまして、土地開発公社を解散させることは考えておりません。
 なお、第三セクター等改革推進債という債権につきましても御紹介がありましたが、これは第三セクターや土地開発公社が解散する、あるいは業務の一部の廃止をするというようなことが必要となった場合に一時的に起債して、それを財源に借金を返しまして、その起債した債務は市の負債として残るということで、決して交付税措置とかで有利な裏打ちもありませんので、こうした財源を一気に使っていこうといった考えもございません。
 次に、指定管理者制度に移行した後の現状、変化、課題についてであります。これは、指定管理者制度が公の施設の管理に大きな役割を果たしてきております。全体を総務部で総括しておりますので、総務部長からお答えいたします。
 次に、経済施策、企業誘致についての御質問がありました。
 企業誘致について平成23年度、24年度と、厳しい経済情勢の中、いろいろ工夫と努力をいたしまして推進を図っております。鳥取県内で段トツにと言っていいと思いますが、鳥取市に対する企業誘致を実現してきたというふうに考えております。
 企業誘致に伴う各種補助金につきましては、企業が進出を決定する上で重要な要件の1つとなっております。しかしながら、補助の内容につきましては、企業のニーズを踏まえるとともに、支援に対する効果を具体的に検討しながら進めているところであります。ここでも少し例を出したいのですが、賃貸型工場について、土地開発公社が持っている土地の上に、別の財団法人の鳥取開発公社のほうで賃貸住宅を新築して提供するような場合もありますし、また一方、工業団地をいろいろと分譲したりする中で、交換などもありますので、土地開発公社が交換で取得したような空き工場の土地・建物、これを改装して、賃貸型工場として提供して企業誘致を図るといった例もあります。事業者の希望と投資に対する効果、そういったことを十分加味しながら、既存の空き工場を改装する場合は補助金の額も小さいわけですが、そういったことでいろいろと調整を図っております。
 東日本大震災以降、進出を検討する企業は事業継続計画、BCPによるリスク分散とか、優秀な離職者など人材の確保がその地において可能かといったことを非常に重視している状況があります。進出そのものは企業自身が全ての条件を総合的に判断され、決断されております。本市として補助金が高いからということではなく、また、自然災害のリスクが小さいとか、鳥取自動車道開通によってアクセスが向上している、また、この地域に勤勉で経験豊かな技術者の皆さんなど求職者が数多くいるんですよといったことなどをセールスポイントにしながら誘致活動を展開しています。そういう意味で、企業誘致と財政という観点からの御質問でしたけれども、補助金はできるだけ抑えながら、他のセールスポイントも大いにアピールしているということをお答えとさせていただきます。
 次に、地場産業育成の点であります。建設業の業種転換などいろいろなケースがあるわけでして、我々もこうしたことが重要であることは十分承知いたしております。具体的な考え方など、あるいは市としての取り組みの方向性なりを担当部長からお答えいたします。
 次に、入湯税の活用はどうなっているか、これはこの議会の中で以前に質問があったこともありますが、具体的に金額を上げて総務部長からお答えします。
 吉岡温泉についての御質問・御提言がございました。
 私も吉岡温泉については、活性化といいますか、魅力向上と観光面での発展というものを何とか実現したいと考えております。これまでのところ、いろんな取り組みをしてまいりましたが、平成22年度からは吉岡温泉自治会と吉岡温泉旅館組合と市と、この3者で構成する吉岡温泉活性化連絡会を設置して、これからの吉岡温泉の活性化、温泉権の活用、街並み整備などについて3者で検討するという体制にしておるところであります。
 本年度は、温泉権を活用した具体的な取り組みとして、鳥取三十二万石お城まつり、鳥取かにフェスタの会場には吉岡温泉のお湯を使用した足湯が出ております。またあわせて、地元自治会による吉岡温泉のPRも行われております。平成15年から吉岡温泉まちなみ整備事業補助金、この制度を起こしまして、LEDの街灯整備とか、これは年次的に後の段階ですが、まずは旅館の外観の整備、あるいは旅館のいわゆる内湯の改修などに活用いただいてまいりました。こうしたことで、最近の街灯整備とあわせ、風情のある温泉街、明るい温泉街の実現に一歩前進したというふうに思います。これからも山陰自動車道吉岡インターの整備が予定されていますので、これを念頭に、この連絡会を中心にして、自主性のある効果的な観光振興の取り組みを吉岡温泉の中で、吉岡温泉において推進することを予定しております。
 次に、鳥取砂丘駐車場の新規整備ということであります。これにつきましては既に補正予算の中で予算措置をして具体的な検討を進めております。担当の部長からお答えいたします。
 またあわせて、「恋人の聖地」周辺整備ということで、白兎の道の駅から出て、白兎海岸西側の気多ノ前頂上の展望台あるいは展望広場の整備について御質問をいただいております。これも観光の最近の重要な事業として進めておりますので、担当部長からお答えします。
 緑化フェアについてお答えします。
 第30回全国都市緑化とっとりフェアは、本年9月21日から11月10日までの51日間を会期として、湖山池公園お花畑ゾーンを主会場に開催されます。この準備を続けてきたわけであります。特にその中ではナチュラルガーデンがありますが、これにつきましてはフェアの終了後もそのまま維持してまいります。ステージのテントとかコンテナハウスなど仮設の構造物、さらに砂の造作、これはアースガーデンのあたりですが、さらに県外の自治体あるいは企業の出展による企画出展は撤去いたしますが、フェアの開催に合わせて整備した芝生広場とか園路などはそのまま活用いたします。既存のグラウンドゴルフ場は復旧いたしまして、新たに木製遊具などを設置し、とっとりフェア開催後は魅力ある市民の憩いの場としての機能を、これは全体として大幅に充実させる計画といたしております。この計画の当初から、残せるものはできるだけ残して活用するという方針でいっておりますので、臨時的に各県の出展物などは撤去しますが、それ以外は残して活用するという方針であります。
 鳥取市の農業施策について御質問がありました。
 農業は、我々が生きていく上で、なくてはならない安全・安心な食料を生産する主要な産業であり、国土の保全や地域の魅力向上にも大きな役割を果たすという認識をしております。TPP問題が議論となる中、本市農業を守り育てていく方策を検討して、関係者と十分協議を進め、本市としての農業振興策を打ち立てることは必要なことだと考えております。本市の農業振興のためには、農業者、JA、県、市などの関係者がこうした本市としての農業振興策について共通の目標を共有し、一体となって取り組みを進める必要があります。
 そこで、本市の新たな農業振興プランを平成24年度中に取りまとめまして、これからの本市の農業の総合的な振興を計画的に図っていきたいと考えております。この中で農産物のブランド化とか、あるいは生産面での産地化といったことがキーワードとなってくると考えております。
 次に、鳥取駅周辺の再生計画であります。
 鳥取駅周辺というのは、中心市街地活性化基本計画の2つある核の1つの核として位置づけられており、その基本計画に位置づけがあるばかりでなく、鳥取駅周辺再生基本計画というもう1つの、鳥取駅周辺についての計画、これも鳥取市は策定して整備を進めております。市道扇幸町1号線拡幅、駅北側歩行者動線の拡充、駅南口の交通広場や公共駐車場の整備が計画されています。太平線の例のように、ハード整備とあわせて民間が主体となって実施するソフト面の取り組みや、民間自身の投資、民間投資によるにぎわい空間の整備などの取り組みと相まって、駅周辺の全体の再生が図られるものと確信しています。
 鳥取駅周辺は広域的な車での来客を想定している郊外型店舗などと異なりまして、1日平均1万人を超える乗降客が行き交う場所であります。また、自家用車や、バスなどの公共交通や、タクシーもありますね、それから徒歩、自転車等の交通も駅周辺はございます。幅広い世代が行き来して各種の利便的な機能とか業務機能などが利用されておりまして、これらを高い次元で維持していくことが必要だと考えております。
 鳥取駅周辺再生基本構想が民間からの委員なども加わって策定されたわけでありますが、こうした駅周辺に必要な機能を十分に備えるような取り組みを従来からいろいろと検討してきておりまして、各種の交通機能や利便的な機能を高度化しつつ、駅の北側と南側をめぐる回遊性を実現したりしていくことが今、鳥取駅周辺では必要とされると判断され、計画がまとめられておるわけであります。現在、民間の取り組みを勘案しながら、国の補助金や合併特例債などの財源を活用して、鳥取市としては必要な、市として担うべき整備の部分を実施していこうとしているということであります。この事業の進捗については、民間の取り組みと平仄を合わせながら進めていくという観点も重要だと考えております。
 次に、校区再編に関連して私のほうにも御質問をいただきました。少し所感を述べさせていただきたいと思います。
 まず第1に、校区審議会から想定されるさまざまな選択肢が提示されているという段階だという認識であります。何か方針が決まったとか、一定示されているということではないということをまず最初に申し上げておきたいと思います。そういう認識を持っております。また、学校は地域の核となる施設でもあると認識しており、こうした校区審議会で示されたいろいろな選択肢について、今後慎重に検討されなければならないものと理解しております。
 現時点で、繰り返しになりますが、先ほど御質問の中にありました西地域の中学校の統合という方針が決まったとかということはありませんで、施設の耐震化とか生徒数の減少など、さまざまな課題に関して情報を整理し、解決策を地域の皆さんとともに考えていこうということで情報提示をしているものである、そういう理解をしております。こうした積極的な取り組み、情報をオープンにして御議論いただきたい、御検討いただきたい。こういった取り組みは必要なことであると私は考えております。
 地域振興についても触れておられたんですが、産業振興や交通基盤の整備など、ハード・ソフト両面でこの地域振興は取り組んでおります。中山間地域の活性化には市街地との交流が要るとか、いろんなところ、いろんな局面で汗をかきながら、鳥取市として総合支所とも連携しながら取り組みを進めておるところであります。地域振興については引き続き力を入れて取り組みを進めます。
 中学校のあり方でありますが、私は教育的な視点から物事の方向づけをすることが大事なんだという理解をしております。心身ともに成長の著しい多感な時期を過ごす場でありますので、多くの同級生とか、さまざまな人間関係を経験しまして、よりよい環境の中で勉学やスポーツに励んでいただくことが必要なことだと考えております。そういった中で、鳥取市の中学生として、広く郷土に対する理解を深め、社会人として必要とされる知識・経験の基礎を築き、人間として大きく成長するということが望ましいことであります。さまざまな御意見がある校区再編でございますので、今後十分な議論が尽くされまして、よりよい方向に落ちつくということが重要であると考えているところです。
 可燃物処理施設の進捗と今後の見通しでありますが、この関係につきまして、ごみの減量化の取り組み、目標設定とあわせて、副市長からお答えいたします。
 人権施策基本方針に関連してお答えいたします。
 人権施策基本方針の改訂については、鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり協議会から受けました答申をもとに検討したものを市の改訂(案)として取りまとめまして、2月22日から市民政策コメントを実施しています。今後はこの市民政策コメントの結果を踏まえまして成案を取りまとめる予定です。平成25年4月1日から施行したいと考えております。
 次に、事務量と職員数についてお答えいたします。
 まず、医療・介護の施策現場では、前回の議会でもいろいろこういった関係での御質問がありましたが、やはり必要なマンパワーをしっかり確保しなきゃならんという御質問が今回ありまして、その点についてお答えさせていただきます。
 ことし4月、25年度当初ですが、組織の強化と人員の充実を計画しております。具体的には、まず、現在福祉保健部長の兼務としている健康・子育て推進局長に専任の職員の配置を予定しています。保健医療福祉連携課に、横断的な予防医療を推進するというための参事職を新たに設置することを計画しています。保健医療福祉の連携をさらに前進するため、鳥取東健康福祉センターでは国府町総合支所内に保健センターと包括支援センターの業務を1カ所で行うワンストップサービスの体制を整えることにいたしております。さらに、平成25年度からは保健師の充実を図ります。臨床現場で経験を積んだ保健師2名を採用して、健診結果等から明らかに医療機関を受診する必要がある方への保健指導に当たっていただく体制を強化いたします。これらの取り組みによりまして、医療・介護の連携は一層強化され、市民の皆さんの健康長寿につながるということを市として期待し、「人を大切にするまち」という観点からも充実を図っているところであります。
 職員の全体的な過不足というような関連では、総務部長から、その部分についてお答えできる範囲でお答えしたいと思います。
 次に、協働について御質問がありました。
 協働のまちづくりということを全市的に展開しております。この協働という言葉は鳥取市だけの専売特許じゃないことは議員も御承知のとおりであります。ただ、鳥取市はこれについて積極的に取り組んで、早い時期から確立してきたわけであります。
 協働ということの背景には、地方分権や地方の行財政改革が進んできているということがあります。そして、市民ニーズの多様化とか、過疎化・高齢化による地域のコミュニティー機能の低下といった事情もございます。こうした中でさまざまな地域の課題に対応できる体制をどう構築していくかということが大きな課題であるわけであります。本市では平成15年に市民参画と市民活動の推進に関する条例、これを定め、また、平成20年には自治基本条例を制定して、市町村合併後の特に重要性が高まった全市的な取り組みとして、市民と市との協働のまちづくりを推進してまいりました。協働のまちづくりは市民と行政との相互理解と信頼関係が大切であります。市民が主役のまちづくりを進めていくためには、市民に信頼され、開かれた市政でなければならないというふうに認識しています。
 情報の共有に関しては、十分な情報提供を行うことが大切であります。ホームページや市報、支所だより等でも積極的に情報提供に努めています。また、地区要望や地域づくり懇談会などで、総合支所とも一緒になりながら、地域課題や解決に向けた情報の共有に努めております。こうした取り組みを通じて協働を推進し、よりよいまちづくりあるいはむらづくり、これを地域の皆さんと一緒になりながら進めているところであります。
 庁舎整備の住民投票に関して御質問がありました。
 住民投票の結果という事柄の意味合いなどの議論も、議論すればいろいろとあるわけであろうと思います。1月の臨時議会の段階でもそういったことを局長なり私なり、触れてもおります。しかし、それらも含めて、そういう経過を踏まえながら現在、新しい、平成25年から検討が始まってきているという状況であります。
 まず、市庁舎整備について市民の意向は、住民投票が実施された時点においては2号案が多数を占めたという事実、これは明らかな事実であります。しかし、鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会において7カ月間、暮れの12月20日にわたって御審議された結果、2号案のままでは実現不可能という結論が出たのも、これも事実であります。その内容に対して市民説明会が開催されまして、昨年の5月に行われた住民投票そのものに対して市民からいろいろな意見が出た、こういったことも御承知のとおりであります。5月に行われた住民投票そのものには重大な問題があるということが明らかになっているわけであります。したがって、現在の市庁舎整備についての市民の意識というのは、こういった経過を経て、ことしに入ってからの専門家委員会の検討、そしてその情報提供、そういうものを踏まえて、改めて市民の意向を踏まえた方向づけをすることが重要だというふうに私は考えております。住民投票の当時の民意にとらわれずに、市として市民の意向を改めて把握した上で市庁舎整備の方向づけをすることが必要であるという認識をしております。これは、今後、具体的な方向づけをする中で、鳥取市の執行部のみならず議会の皆さんも改めて市民の皆さんの意向をしっかり踏まえた結論を出していただくことがこの事業の推進に大変重要なことであるというふうに思います。


◯房安 光副議長 深澤副市長。


◯深澤義彦副市長 まず、可燃物処理施設建設の状況でございます。
 本年1月21日に鳥取県東部広域行政管理組合から鳥取県知事と鳥取市長に環境影響評価書が提出され、その後、県知事からこの評価書に対する意見を求められたため、今月22日に市長意見を提出したところでございます。また、建設差しとめ訴訟については、来月15日に第9回の口頭弁論が行われる予定であります。
 今後は、平成29年4月の稼働に向けて、大変厳しい状況ではありますが、必要な用地取得に全力を挙げまして、この用地取得が終わり次第、造成工事に着手したいと考えております。
 次に、新しい可燃物処理施設の建設に当たって、ごみの減量化は施設の規模、運営方法、こういったものを決定していく上で、また地権者の皆様の理解を得ていく上で大変重要なことであります。今月20日の1市4町の廃棄物担当課長会議で東部圏域全体の目標値を設定するなど、ごみの減量化に積極的に取り組んでいくための話し合いを行ったところであります。引き続きまして1市4町でいろんな広報媒体等も活用していきながら、市民の皆様、圏域住民の皆様の御理解をいただく努力を重ねながら取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 私からは3点お答えさせていただきます。
 1点目でございます。指定管理者制度へ移行した後の現状と変化、課題等についてという御質問でございましたが、指定管理者制度は議員御紹介のとおりでございまして、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上、経費の節減等を目的として導入された制度でございまして、本市では現在229施設について導入いたしております。
 導入後の変化といたしましては、導入前経費と直後の指定管理料を比較すると、約2億2,800万円の経費削減効果といったものが出ております。また、サービス面につきましては、多彩な自主事業の展開、こういったことに取り組んでいただいておりまして、集客力の向上ですとか、ニーズに応じた開館時間の延長、また、新たな料金設定によります民間感覚を生かした柔軟で意欲的な管理運営、こういった取り組みをしていただいておりまして、利用者の方の満足、こういったものも向上しておったり、施設そのものの価値が向上しているんじゃないかなというふうに私どもは感じております。
 その一方でございますが、指定管理者に対する応募の状況でございますが、団体数が若干減少しておるような傾向も見られますし、それから、適切な事業評価、モニタリングと言っておりますが、こういったものに基づいた安定的な事業展開、また、サービスのさらなる向上といったことが問題となっているんじゃないかなと感じております。引き続き、こういった課題には対応いたしまして、指定管理者の安定的なサービス提供に努めていくことというふうに考えております。1点目でございました。
 2点目に、入湯税の関係でございます。入湯税は目的税であるが、どのような施策に還元しているかということでございますが、入湯税の平成23年度決算額は2,046万円でございまして、その使い道につきましては、1つには観光振興でございます。観光活動ですとか宣伝事業、こういったものに半分以上つぎ込んでおります。1,284万8,000円かけております。それ以外には環境衛生施設、下水道処理施設の整備、こういったハード部門に457万8,000円、消防施設の整備、消火栓の設置ですとかそういったものに153万7,000円、それから、砂丘の管理費といたしまして観光施設の整備に149万7,000円ということで、2,046万円を還元しておるというのが現状でございます。
 3点目でございます。事務量と職員数ということでございまして、職員の過不足の現状というか、そういったものでございます。
 先ほど市長も申し上げました25年度の定期人事異動、こういったことの取り組みの中では定員適正化計画に沿って全体の職員数の縮減を図っております。定員適正化計画に基づきますと、合併時の職員数でございました1,572、これが昨年の4月現在で1,346ということで、職員数は減っております。その傾向も見てとれますが、そういった中で過不足の対応ということでございますと、当初の目的を達成いたしました例えば参事職を廃止するとか、業務の外部委託ですとか民営化、こういった取り組みもやりますし、多様な任期つきの職員ですとか再任用職員の雇用ですとか非常勤・臨時職員、こうったことで、重要な政策課題を担当する部署には手厚くとか、恒常的に忙しい部署にも職員を重点配置するとかということで過不足に対応しておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 私からは3点のお答えをいたします。
 まず最初に、地場産業の育成等についてでございます。
 地元企業をふやして元気にするための地場産業・中小企業の育成、これは本市の地域経済活性化でありますとか、また雇用の安定・創出を図るためにも最も重要な取り組みの1つであると考えております。本市におきましては、雇用創造戦略方針に基づきまして、成長産業の振興・支援策といたしまして、スマートグリッドの推進やLED産業の振興、また植物工場等の育成を図っておるところでございます。産業人材の育成・確保、産業ネットワークの強化による産業全般の底上げにも積極的に取り組んでいるところです。
 建設業の新分野の進出につきましては、農林水産業や福祉・介護分野への参入が多いこともありまして、農商工連携による6次産業化やブランド化等の新たな取り組みを促進するとともに、環境・エネルギー・福祉分野等の人材育成や起業家支援等に取り組んでいるところであります。経済団体や県など関係機関と連携を図りながらこれらの取り組みを着実に進めることによりまして地場産業の育成を図ってまいりたいと考えております。
 2点目に、砂の美術館の駐車場の御質問でございました。
 砂の美術館の駐車場につきましては現在、用地測量を進めている段階でありまして、具体的な事業規模等につきましては今後検討に入る予定としております。砂の美術館の駐車場は25台あります。しかしながら、昨年、来場者からのアンケートによりますと、70%の方が自家用車等で来ておられまして、駐車場不足を指摘する声がたくさんありました。駐車場計画の具体化に当たりましては、砂の美術館の入り込み客数や連休等の交通状況などを念頭に置きながら計画していきたいと考えております。
 砂の美術館は、昨年実績で1日およそ1万2,500人、これはゴールデンウイークの期間でありますけれども、約1万2,500人の来場者が最高でありまして、これをもとに美術館への自家用車入り込み台数を試算しますと、ピーク時には最大で520台程度の入り込みがあると考えております。これに先ほどの美術館の25台と、先日整備いたしました多鯰ヶ池弁天宮駐車場を含めましても合計75台分しかございませんでして、先ほど520台、最大マックスでの入り込みと言いましたけれども、445台前後が不足すると試算しております。また、休日の平均来場者は約3,100人という数字になっておりまして、必要となる駐車場の台数は147台と試算しております。今後、この駐車場の基本設計をまとめる際には、美術館の入場者数の増加、第6期の目標は55万人としておりますが、美術館入場者数の増加や、繁忙期と閑散期のバランスを考慮いたしまして、また、美術館周辺の民間事業者の駐車能力、これらも考慮しながら、適正な事業計画としていきたいと考えております。
 また、駐車場の管理方法及び土地の購入方法につきましては、指定管理者や土地所有者の意向を踏まえながら具体的な手法を詰めてまいる考えであります。
 3点目に、「恋人の聖地」白兎についての御質問でございました。
 御案内のように、平成22年に白兎は「恋人の聖地」と認定されまして、観光客の入り込みをふやし、滞在時間を延ばすことを目的といたしまして、白兎海岸西側の気多ノ前頂上に展望台や愛の鐘を備えた広場を新設いたしまして、昨年12月21日に完成式を行ったところでございます。この新たな観光スポットとして整備いたしました気多ノ前と白兎海岸、白兎神社や道の駅を結びつけて、白兎一帯の観光地周遊を図っていきたいと考えております。本年度内にはLED照明や案内看板等の誘導施設を整備することとしておりまして、観光客の状況を確認しながら、今後も修景整備について検討してまいりたいと考えております。また、「恋人の聖地」をPRするイベントの継続開催や、白兎ジオガイドによる周遊案内、これをことし4月から始めることにしておりまして、観光客の満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 3点お答えいたします。
 まず、校区再編についてでございます。
 西地域の小・中学校のあり方の件につきましては、先月、校区審議会の中間まとめとあわせて資料を公表し、地域や学校での説明を開始したところであります。中間取りまとめにしても、西地域の内容につきましても、審議会で検討していただいたものでありますが、あくまで現時点での1つの案であり、特に西地域の件は、さまざまな情報や選択肢を提示し、関係者の皆さんや住民の皆さんに将来の学校のあり方を考えていただくための検討資料であります。統合の案も示しておりますが、さまざまな選択肢がありますので、しっかりと議論していただくことが必要だというふうに考えております。
 校区審議会におきましては、児童・生徒のための教育環境という視点を常に重視して検討を進めており、合理化ということで進めておられるものではありません。また、地域との関係についても非常に重要な視点であり、審議会でも特に議論していただいているところであります。地域振興という面についても、地域の皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っておりますが、確かに議員の御指摘のとおり重要な課題でありますので、10月とか11月までに方向性を出すというスケジュールは、検討が十分行えるかどうか若干不安な部分もあります。10月というのは、現在の校区審議会の委員の任期が10月下旬までとなっておりますので、そこを期限として捉えていたものでありますが、西地域の件については十分な検討を行った上で方向性を出す必要があるというふうに思いますので、次回の審議会に諮った上で、検討期限を25年度末をめどに延長し、期間を確保したいと思います。また、この件については、地域の皆さんの御意向をしっかりとお聞きして、尊重して進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 それから、いじめ、体罰等についての実態等についてでございます。
 いじめにつきましては、12月議会でも、認知件数は小学校29、小学校16名というふうな答弁をさせていただいております。いじめられた子供の立場に立って迅速丁寧に対応していくことが、これはいつも大事だというふうに思っております。研修会、これは2回持っております。それから、リーフレット等も、これは全ての家庭に配布もさせていただいております。ただ、子供たちの人間関係というのは日々移り変わっております。そういう意味で、子供たちに対して日々しっかりと目を向けていくことが大切でありますが、これは担任だけではなくて、学年主任ですとか、あるいは校長、教頭、管理職、こういう者を交えて、まさに組織的な対応でいかなければいけないというふうに思っております。
 体罰についてでございますが、これは、残念なことに、昨年の7月に市内の中学校で部活動における体罰がございました。現在、各学校において、その反省のもとに十分注意して指導に当たっておるところであります。大阪の高等学校の件もそうでございますし、本県のこの中学校の件もそうでございますが、部活動ということで、先般、部活動検討委員会を開催いたしまして、体罰の予防、未然防止というふうなことも含めて、現在、話し合いをしていただいておるところであります。あわせて、このような問題に対して私は教育委員会の指導体制をさらに一層充実・強化していくことが大切だというふうに思っております。いずれにいたしましても、子供たちが安心して楽しく学べる学校、これをつくり上げていきたいというふうに思っておるところであります。
 それから、部活動停止を迫る手紙についてのお尋ねでございます。
 まず、4通の手紙についてでございますが、届いて内容を確かめるとすぐ、警察を初め市の執行部、県教育委員会等関係機関に連絡いたしました。1通目と2通目のものについては命や安全にかかわるものでもなく、いたずらの可能性もありました。たくさんの生徒たちが取り組む学校の正常な部活動を妨げてはならないので、毅然とした態度をとったつもりであります。しかし、3通目で初めて公表しましたのは、「殺す」とか「死ぬ」などの言葉を使って脅迫に及んできたためで、生徒の生命の安全を確保するとともに、不測の事態に備えたためであります。
 また、調査結果については、いずれのときにも本事件とのかかわりを疑わせるものはありませんでした。調査結果の公表ということについては、学校や関係機関はもとより、問い合わせのあったマスコミについては全て公表しております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 では、続けて質問いたします。
 まず、インフラの更新についてお聞きします。
 いずれにしても、いろいろ計画はされるにしても、大きな財源が必要である事業には間違いがないわけで、この状況を考えれば、新たな整備や購入というのは一般的には控えると思うんです。例えば、民間が撤退したイカリ原の太陽光発電も、あるいは先ほどやりとりのあった三洋電機の跡地購入も、収支や使うめどが当座ない、だけど前進だというのは、少し無理があるかなというふうに私は思います。今の時期に改めて背負うリスクでもないと思いますが、違うでしょうか。今は国が補助金を使って公共工事をしなさいと言ったとしても、我が家の家計状況を熟慮して、むしろ必要不可欠なもの以外はやらない、持たないといった決断が必要な状況だと私は思いますが、やはり違った見解をお持ちなのでしょうか。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 指定管理者制度で管理している施設には積極的な施設改修や展示がえ等によって集客や販売力を上げ得る可能性を持つ施設もありながら、積極展開の予算措置もなく、本来の施設能力を誘引できない施設もあるのではないかと考えます。指定管理者制度へ移行し3巡目を迎えようとするこのタイミングで、現状をしっかり分析し、本来求めたものとなっているのかどうか、変化と効果、可能性は明確に見えるのか、また、この効果測定はどの基準で行い、施設の廃止も含めた次年度審査へどう反映するのかについて伺います。
 次に、地場産業の育成についてであります。
 こちらの土地柄として、地場産業を何とか育てようよと言ってもなかなか動いてくれないというところもあるかと思います。どこかにエンジンをつくらなければいけないと思います。地域を見渡して、そのエンジンがないのであれば、行政がその役割を果たさなければなりませんが、もしそうであれば、体質の変化が大前提だと私は思います。新しい方向を求めた上で、職員の高いモチベーションと、責任を恐れない管理職、この3つをあわせ持つ組織へやはり変化していくことが必要だと思います。民間的には他業種とのイノベーション、そしてニーズ発掘のための消費市場とのイノベーションなど、拡散、攪拌、発熱を生むための取り組みを仕掛けていくべきではないでしょうか。よく御検討いただけたらと思います。
 次に、吉岡温泉の温泉使用権について、続けて質問いたします。
 吉岡温泉は、後継者問題がすぐの課題として背景にあります。残された時間を逆算して解決の方法を求めなければ間に合わないような気がしております。このままいくと、温泉街の風情を持つ温泉地を失うことにもなりかねません。行政の観光施策は、これらを未然に防ぎ、反転攻勢への道筋を示すことだと思います。旅館を初めとした地元に対し、温泉使用権を持つ鳥取市として、観光温泉地としての地域展開を強く進めるべきであります。1億1,400万の投資が眠ったままでは、税の使い道として適正でなかったということになります。山陰道の開通までにはこの課題にめどをつけ、支持される温泉地となるよう強力な施策展開を要望いたします。
 次に、砂丘駐車場についてお伺いします。
 先ほど御案内いただきましたけれども、提案位置に駐車場ができるということで、エリア内のお客さんの動線が変化いたします。当然必要な事前協議がなされていると思いますが、地元商店街を初めとした県や環境省、渋滞対策であれば公安委員会、そうした関係部署との合議が図られている結果なのかどうか、伺います。「つくりましたので、これを使ってください」ではまた地元が割れる結果にもなりかねないと思いますので、ぜひ、しっかりとしたコンセンサスを得てやっていただきたい。もしその手順に抜かりがあれば、費用対効果の面から考えても極めて難しい判断をせざるを得ないと考えますが、見解を伺います。
 次に、白兎の「恋人の聖地」についてです。メンテナンスについて伺います。
 景観の確保が不可欠な場所です。樹木の伐開や間引き、下刈りなどを、快適性を確保しながら心に残る風景の確保は観光地として不可欠な要件でございます。年何回という管理方法でなく、常時快適・安全を維持できるメンテナンスが必要と考えます。その面からしても、地元との管理契約を結ぶのが一番いいかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、緑化フェアについてです。
 緑化フェアの会場利用については理解しました。先ほど御説明いただきましたように、会場のメーンとなる部分は残して、順次、時間をかけながら、担当から聞きましたら、フルシーズンサイズにしていくということでございました。今回は既にチラシも出ておりますので、難しいと思いますが、あの場所は夕日がとてもきれいな場所なんです。また、冬の光資材のイルミネーションに使う資材の在庫がたくさんあります。こういう資材の活用と、例えば青島から、週末に花火でもこれをコラボさせれば、ナチュラルガーデンファンタジーといったような観光商品に仕立て上がります。宿泊は吉岡、鳥取、鹿野に好影響が見込めます。利便性は先ほどお話ししたとおり。新たに大きな資金の投入が必要ない状況を考えれば、検討に値するのではないかと思います。ぜひ御検討くださいませ。
 次に、農業について伺います。
 これからプランを取りまとめるというお話でございました。後継者問題、地域リーダーが待望されると、先回、農業委員会との会議の中で。農業委員会の建議書に長い間書かれているテーマでもあります。農業に限らず小売業、旅館業など多くの産業分野で後継者確保が叫ばれています。残念ながら、叫ぶ人や声はあっても、その待望する人材があらわれてまいりません。
 まず、後継者問題について、私はこう考えます。収益の確保が確実に見えれば、後継者はできる。シャッターが閉まっているお店のシャッターも上がる。つまり、親として、もうからない事業を継ぎなさいとはなかなか言いがたい。だから、農業について、もうかる仕組みをつくり上げる。商いの基本は、お客様の欲しいものを、欲しい単価で、欲しい時間に、欲しいだけと、このサイクルに利益をどう乗せていくかということだと思います。ですから、農家の生産現場に消費者ニーズを持ち込まなければ、欲しくないものは営業をかけても売れませんから。つまり、生産指導の視点や農業インフラの整備だけでは農家を助けていくことは不可能だということだと思います。今までの農業施策のみでは、求める結果は出ないと思います。ぜひ、入り口から出口までを見直して、農家所得を上げるという1点に絞って施策を再構築したほうがいいのではないかと私は考えます。市長の御認識はどうなんでしょうか。
 次に、駅前の再生事業です。
 先ほど、郊外型店舗との差別化をしていかなきゃいけないという、そのあたりは共通認識が私もできているなというふうに思いました。いずれにしても、民間が自己資金で郊外に事業展開する郊外型ハイパーモール、これと同じ経営戦略では駅前の周辺のにぎわいの創出というのはなかなか難しいだろうと私も思います。やはり一方は、十分なマーケティングや経験知を踏まえて、自社で駐車場を整備し、店舗づくりには客の利便性や嗜好性を素早く整え得る郊外型のハイパーモールです。多数のテナントや豊富なフードコート、周辺には同様モールの大型商業集積地でもございます。東部圏域の市場プラスアルファで約30万人ぐらいの市場規模をベースに戦略が組まれていると私は思います。また、来月にはいよいよ鳥取道全線開通です。当初からストロー現象に対する危惧がありました。危惧したとおり、通常使うものはハイパーモールで、また、プレミアムな特別なお買い物は関西でという流れが若者の間で定着しているように思います。また、東部圏域への観光客は圧倒的に自動車利用であり、JR利用の観光客はそれほど大きくない現実があります。
 こうしたエリア外へ流れ始めた市場、また観光客という市場の客観性を見れば、駅前の目標市場規模というのは約15万人ぐらいが適当ではないかと私は思います。現状を見れば、先ほど御案内があったように、買い物客は周辺住民と駅利用者が主流であろうと思います。車社会における駐車料金の有無を含め、売り場としての集客エネルギーには厳しさが想定されます。そこで必要なのが、極めて大きな商品の魅力や、そして、エリアを訪れる明確な目的、これが必要だろうというふうに私は思います。
 この状況を踏まえ、それじゃ、木村だったらどうするんだというふうにもし聞かれるとすれば、私はこうします。1番として、いろいろなコミュニティー、団体がありますが、こうした団体、コミュニティーの集積・交流を中心としたエリア形成をいたします。2番目として、コミュニティーの中心となる団体などの事務スペースや発表スペース、展示スペースなどを設けていきます。空き店舗、空きビル、空きスペースをリノベーションしながら、魅力的な空間、快適空間形成を進めます。人々のくつろぎ空間としてカフェ、学習・音楽・芸術機能を集積します。このエリアの特徴は、公務員や会社員、学生、周辺の高齢者の方が多いエリアでございます。図書館やシネコン、カルチャー教室やトレーニングジムなどの施設が点在しております。約1,000万円くらいの予算規模で、地域とともに協議の場所を設置して、リノベーションの件数をふやします。リノベーションは、定着するコミュニティーや芸術家、音楽家など、あらゆるジャンルを対象とします。県内・国内のコミュニティーに限らず広くコミュニティーを求め、拡散していくことを進めます。快適空間や交流空間をベースに、たくさんの人々がこのエリアを訪れることをイメージします。ゆっくりくつろぐのが目的、仲間とおしゃべりするのが目的、学ぶことが目的、刺激を受けるのが目的、ついでに、今晩必要なもの、今欲しいものを買い物していく、そこにこのエリアの勝機を見つけたらどうかなというふうに私は思います。こんな形で郊外型ハイパーモールとしっかりとした差別化ができる市場形成をしていったらどうか。目標の15万人の歩どまりを上げつつ、新しい、差別化された市場構築を急ぐことで再生を進めます。これが私の提案です。
 次に、校区再編について、続けてお伺いします。ここでは一貫教育の可能性についてお伺いしていきます。
 私は、学校統廃合の議論を進める前に、地域の将来像にアクセルを踏む思いで、幼小中一貫教育を強く進めていただきたいなというふうに思います。もう既に15の都道府県で文科省の認定を受け、また、17の市区町村で構造改革特区の認可を受けて一貫教育が進められております。吹田市や摂津市などは全市的取り組みとなっております。地域の将来を踏まえて、地域で活躍できる人材の確保は各分野の不可欠要素であり、高いハードルでもあります。一貫教育の利点や可能性を見出し、地域に不可欠な教育の実践を打ち出すべきだと思います。地域に居住できる環境を維持しながら、次世代へこの地域で暮らすことのすばらしさを伝え、体験させることは我々大人の責務だと思います。教育長の見解を求めます。
 次に、人権センターの業務と職員体制について伺います。
 人権センターは隣保館として設置されて以来今日まで、地域住民の理解と信頼を得ながら、人権と福祉のコミュニティセンターとしてそれぞれの地域で大きな役割を果たしてきました。ところが、平成25年、来年度から人権福祉センターの職員体制が大きく変わり、正職員が大幅に減らされると聞きます。
 そこで、まず、人権福祉センターの設置目的や設置根拠についてお尋ねいたします。
 1点目に、人権福祉センター設置の根拠法についてです。それは、社会福祉法の第2条3の11によると考えておりますが、そこにはどのようにうたわれているのか、お尋ねいたします。
 2点目に、厚生労働省が定める隣保館設置運営要綱についてでございます。鳥取市では現在、人権福祉センターと称していますが、それは紛れもない隣保館であります。さて、その隣保館設置運営要綱には運営の方針が示されております。その1と2にはどのようにうたわれているのか、お尋ねいたします。
 3点目に、その隣保館設置運営要綱に隣保館が行うべき事業が示されております。そこでは基本事業と特別事業が記されておりますが、それぞれどのようにうたわれているのか、お尋ねいたします。
 4点目に、鳥取県隣保館運営費等補助金交付要綱についてです。その交付目的には、事業の対象を「生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民」として、その「社会的、経済的、文化的な改善向上を図るとともに、生活上の課題や、様々な人権課題の速やかな解決に資する」とうたっています。先ほど触れました国の隣保館設置運営要綱も基本的に同様の観点であります。鳥取市の人権センターに係る予算の財源は、こうした国や県の補助金に依拠しています。人権福祉センターではこうした国の運営要綱や県の補助金交付要綱、また鳥取県市町村交付金条例施行規則に即してどのような事業が実施されているのか、御説明いただきたいと思います。
 次に、事務量と職員数についてでございます。
 医療・介護施策の現場職員の加配については理解いたしました。今後、いろいろ協議される段階で再度柔軟かつ必要な対応を求められる状態も考えられます。解決に必要なマンパワーの確保は当然ながら、あわせて繁忙部署についても状況把握をされる一方、市民との協働を一層進めることによって全体の業務量が減らせる部署もあるかと思います。市民の理解と協力を得ながら、業務量と職員数がバランスのとれた状態となっていくよう要望いたします。
 次に、協働についてであります。
 まず、市民にとって地域で必要不可欠な行政サービスは何か、今後とも行政がすべきもの、地域がすべきもの、この仕分けを市民と一緒にする必要があります。そのためには、市民と現状や将来の状況を客観的に共有し、向かうべき方向を共有しなければなりません。財政状況や人口動態予測など、必要な危機感を共有することから始めなければ、協働のスタートは切れません。例を挙げれば、医療・介護制度は市民にとっては必要不可欠な制度であります。つまり、みずからの意思で医療・介護の総量抑制をしていくことが必要となります。こうした地域の課題解決に市民とともに立ち上がる必要があります。市長の御認識を伺います。
 そして、住民投票についてでございます。
 住民投票について、私の意見。私は、例えば今回の庁舎問題を例に民主主義の根幹を、住民投票を子供たちにこう説明します。鳥取市長さんが新しい市役所を駅の南に建てたいんだと皆に言いました。ところが、市民から反対の意見が出て、議会でよく考えることにしました。しかし、議員の皆さんの意見はまとまらず、直接市民のみんなに決めてもらうことにしました。本当であれば、みんなが選んだ議員さんが決めることなんだけど、いろいろな意見があって難しかったんだね。そこで、議員の皆さんは市民に選んでいただくために2つの提案を用意しました。議会の皆さんも市長さんも皆がそれに賛成し、大切なことを決める議決という手続をしました。そして、市民の皆さんはどちらがいいか書いて投票しました。市民が選んだのは2つ目のプランだったので、市長さんは皆の選んだことに従って市役所を建てることにしました。大人として子供に話せるのは、私はここまでだと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 木村議員の御質問にお答えします。
 三洋電機の跡地の購入について問題提起といいますか、御質問をいただきました。
 太陽光発電の場合とちょっと違うと思うんですが、太陽光発電の場合は市有地のいわば利用が、当初の計画とは違って、余りされていない土地を有効利用して、それも収入を上げるということで、この収入はもちろん必要な経費を全部差っ引いてプラスが出るという収入でありまして、単に売上高という意味じゃありませんよ。ですから、収益を上げられるというようなことで、いわゆる増収努力に当たります。他方、三洋電機の場合はむしろ鳥取市全体がこうむるいろんな影響とか、これはマイナスとプラスいろいろあるんだと思いますが、もしその土地がどう使われたらどういう影響が出てくるか、どう使われたらどんなプラスが出てくるか、そういったことを全体として考えて市が動いているわけであります。具体的には、先ほどから何回かお答えしているように思いますが、雇用創出を初め、産業の再構築、あるいは市内企業等への幅広い波及効果、こういったことを期待しながら、この土地を活用して企業誘致を図っていこうとしているわけであります。
 現在の時点で具体に進出する企業がないのに無謀じゃないかという御意見でしたね。ここはそう考えるのではなくて、現在、各方面に手配し、誘致について県・市連携して取り組んでいるわけですが、その具体的な企業がどんな条件でそこに進出するか、最終的にそういった条件も決めて決定を得るというところに至るまでには相当時間もかかるし、基本的な条件が民民ベースの、いかに高く売るかとか、そういうベースでの議論になってしまうことをやはり非常に危惧するところがあります。
 いずれにしても、進出企業が決定するのを待って行動するのでは立ちおくれてしまうというふうに認識しておりまして、この立ちおくれは市にとってこの土地が最有効利用あるいは最適利用されない結果をもたらす、そういうおそれを感じているわけであります。工業用水や高圧電力その他道路等の基盤、こういったものが整った、言いかえると産業基盤が整った土地でありますので、工場などの用地として製造業に活用されれば、現下の雇用問題の解消や、あるいは、地元の他のいろんな分野の製造業あるいはほかの産業分野にプラスが大きいのだということがあります。そして、土地利用面から見ても、現在の南吉方3丁目の土地は準工業地域になっています。そして、隣接する工場等があるところは工業地域になっています。このような都市計画上の用途地域の状態や土地利用の現況等から見ても、例えば考えられる大型商業地とか大型の商業店舗の立地する土地とか、あるいは住宅地とかとしての利用は、やはり最有効利用、最適利用とは言えないと思います。また、商業利用に関しては地域経済、地域の他の商業関係から考え合わせても、悪い影響が大きいのだといった声も上がっている事実があります。
 そのようなことを考えながら、鳥取市として一定の行動に出ているわけであります。これは、鳥取市ができる限りのことをする中で、地域により多くの効果というか、利益というか、そういうものをもたらそうというわけでありまして、そういった取り組みに対して議会のサイドでも御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、多くの経済界からも、商工会議所あるいは金融機関、そういったところからもこうした取り組みに対する理解と支援の声をいただいております。鳥取県については先ほど申し上げたところであります。
 現在、商業用地としての活用を前提とした問い合わせなどもあるということを聞いておるわけでして、そういった中で、鳥取市としてこの工場跡地の最有効利用につながるための取り組みを前進させていきたいと考えているところであります。
 次に、指定管理者制度の効果測定とか、いろいろ次年度更新へそれをどのように生かすとか、そういった点について、これも大事な問題として取り組んでおります。担当の総務部長が総括しておりますので、お答えいたします。
 地場産業の育成について、他業種とのイノベーションを強力に進めるといった御質問が出ております。こうした点も、現在の取り組み状況等について、担当部長からお答えします。
 吉岡温泉についてお答えします。
 先ほども少し触れましたけれども、山陰自動車道の開通など将来を見据えた取り組みが急がれると。私はそのとおりだというふうに思っています。山陰海岸ジオパーク、これは湖山池もジオパークの大事な一部でありますし、それから、砂の美術館を核とした砂丘観光、さらには温泉の存在ということで、いわゆる滞在型観光拠点として、鳥取市がこれからそういった観光地として生まれ変わっていくために、この吉岡温泉というのは非常に重要な拠点の1つであるというふうに考えておりまして、先ほどから申し上げましたように、吉岡温泉活性化連絡会、地元と市の加わった活性化の話し合いの場でありますが、これを通じて具体的な事業展開を検討し、実施に移していきたいと考えております。
 砂の美術館の地元合意形成等について御質問がありました。
 まず、前提として1つ申し上げておきたいと思います。これは12月議会で、これに必要な補正予算を措置して、議会の議決も得てこの検討が始まっておるわけでありますが、この事業は砂の美術館来場者を増加させ、満足度を高めることを通じて鳥取砂丘の観光地としてのイメージアップをもたらし、ひいては砂丘全体への入り込み客の増加につながるということを念頭に置いております。砂丘事業全体の利益にかなうというものだと位置づけております。
 事業に対する費用対効果については、砂の美術館の第5期展示において経済波及効果が116億5,000万円と試算されておりますが、砂の美術館が砂丘観光のみならず本市における観光産業の核となっているわけであります。
 そうした中で、この砂の美術館駐車場の整備計画は、地権者の皆さんには24年、昨年12月の段階でお話しし、そして、民間事業者など地元関係者への説明は平成25年、ことしに入って1月21日に行っております。その中で、民間事業者の一部から、事業予定地の選定の進め方などについて慎重に検討するよう求める意見がございました。これは砂の美術館駐車場整備により砂丘東側へと観光客の流れが変化するといったことの懸念を示されたものと理解しております。今後もこういった懸念に対しても十分な理解が得られるようにお話ししていきたいと思っております。これは地元関係者の説明の状況でございます。
 平成24年度の砂の美術館の収入見込みが約2億8,100万円でございます。入館料が2億7,500万円、スポンサー料600万円でありますが、こうした収入、特に黒字でありますので、こうした黒字の状況ではありますが、駐車場不足ということは指摘されているところでありますので、引き続き砂の美術館のこうした経営努力を通じて砂丘全体の観光地としての魅力向上を図っていきたいと考えております。この計画の具体化に当たって、引き続き関係者に対する説明なり理解なり、またいろんな御意見も承って検討を続けたいと思っています。
 観光産業についてでありますが、「恋人の聖地」については改めて部長から、具体的な管理の方法等についてお答えします。
 それから、緑化フェアの有効活用ですが、議員から、会期終了後の幅広い取り組みについてお話がございました。
 LEDを使ったイルミネーションとか、夕日の美しさをアピールするいろんな取り組みとか、あるいは花火とか、キーワードは光かなと思って聞いておったんですが、こういった検討を、光というものは特に夜にきれいなわけでありますので、滞在型観光地につなげる手法であると理解いたしましたが、こうしたことについて、引き続き地元、観光コンベンション協会等と連携をとりながらいろんな可能性について検討していきたいと思っております。
 先ほど触れたように、湖山池周辺というのはジオパークという点もございます。白兎海岸、白兎神社、それから吉岡温泉、賀露、かろいち、わったいな、布勢運動公園、近隣にいろいろ集積がありますので、こうしたものと結びつけていく、さらに一番大きなポイントとしては鳥取砂丘の砂の美術館、砂丘地と結びつけていくということで、全体として滞在型の観光都市に鳥取市を生まれ変わらせるという明確な目標をこの際打ち上げたいなと考えております。
 次に、農業の関係であります。農業所得を上げるという1点に絞って施策を再構築としてはという御質問でありました。農業というのは非常に政策的になかなか難しい分野の1つでありますが、御指摘の後継者問題とかいろんな観点からこうした考え方についても検討していくべきと考えます。農林水産部長から、具体的な検討の内容をお答えさせていただきます。
 同様に、農林水産部の組織体制といいますか、生産から販売までを見直してやっていこうという考え方がございますが、これらも、最近新しい取り組みが出てきておりますので、小さい販売拠点をいろんなところに、大都市圏の中へ出ていくといった考え方ですが、そうした取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。
 鳥取駅周辺の再生計画について、これもかなり具体的な提案をいただいたところでありますが、第2期の鳥取市中心市街地活性化計画において鳥取駅周辺地域は「因幡の都市核として駅を中心に都市機能が集中・集積する舞台」と位置づけられており、鳥取駅周辺の多様な機能の活用・拡充によるにぎわいの再生、これを目指して取り組みを進めております。
 こうした中で、私自身もいろいろ思いをめぐらせておるわけですが、第2期の中心市街地活性化計画において、駅周辺の歴史的・文化的な要素、それからホテル、宴会場、広場などの都市機能、先ほど公共空間というお話が出ておりましたが、広場などの、例えば今回の大屋根、ドームができている駅前太平線のところも新たな広場でありまして、風紋広場もありますし、ケヤキ広場といったものもあるわけですが、こうした存在はやはりこの駅周辺ならではということがあります。そうしたことと、やはり大規模な小売店舗と違って対面販売といったこと、人と人のつながり、きずな、こうしたことも商業面の例で挙げましたけれども、この地域の特色となると思います。議員が御指摘されました、コミュニティーの交流を支えるような施策というのも非常に重要でして、ここではトイレをつくったりいろいろしていっておるわけでありまして、ゆっくりくつろぐことのできる滞留空間を確保することで、駅前の魅力を十分味わっていただき、郊外と違うところの駅周辺の活用、活性化、これを目指したいと考えております。
 次に、人権福祉センターに関連して、これは人権政策監からお答えさせていただきます。人権福祉センターの設置目的、設置根拠、あるいは隣保館の設置要綱等の御質問をいただいております。この一連の、4点目までありましたか、質問に関しては人権政策監からお答えいたします。
 それから、協働について御質問がありました。お答えいたします。
 先ほどから申し上げましたように、協働という考え方は非常に重要だというふうに思っております。その上で、これは地区公民館単位の区域で大体イメージしていただく、あるいは旧町村区域でも構いませんが、そういった各地域、あるいは鳥取地域では地区公民館単位で考えていっていただきたいんですが、この各地域の地域課題の解決に向けて、福祉、防災、産業、地域振興などさまざまな分野でいろんな団体が取り組んでいるわけです。本市もこうしたそれぞれの、例えば福祉に関する社会福祉協議会の活動だとか、NPOの活動だとか、社会福祉法人の活動、あるいは防災についても消防団から自主防災会、自警団、いろんな組織がありますが、やっております。産業面でも、例えばさじ弐拾壱とか、ふるさと鹿野とか、いろんな組織があるわけであります。こういったさまざまな組織が地域をよくするためにそれぞれに活動されておりますが、地域の皆さんが、行政も加わって一緒のテーブルに着いて協議する仕組みが協働の仕組みだと考えております。そういう意味で、まちづくり協議会などを中心としながら、スクラムを組んで地域の課題解決に取り組んでいくことが重要であります。
 各地区公民館、61の公民館を単位として61のまちづくり協議会が設立されております。行政とのつながりも持ちながら、あるいは行政からの財政的な支援も受けながら、こうした1つのテーブルを囲んでいろんな団体が、自治会もあれば、いろんな組織の団体がありますが、それが1つになって協働のまちづくりを進めているわけであります。市民、地域、行政、各種団体も含めてですが、これが協働のパートナーとして対等な立場で、役割を明確にしながら地域課題の解決に取り組む体制をぜひ確立していきたいと思っております。
 なお、25年度ではまちづくり協議会のベースで防災についての、これまで通常40万円だったものを上乗せ10万円の支援を始めることにしましたので、防災面での取り組みがまちづくり協議会単位でまた進むというふうに思っております。こうしたことで、避難場所にもなっているのが地区公民館であったり、地域の学校であったりするわけですので、より効果的な防災体制が築けることを期待しております。協働の取り組みがさらに進むことを願っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 指定管理者制度の効果測定といった御質問でございました。
 指定管理者の現状を把握するための効果測定の方法といたしまして、1つには、毎年度2回実施しております事業評価、モニタリングと言っております、こちらのほうと、指定期間の最終年度に実施いたします管理実績評価という2つの仕組みを整備しております。管理実績評価は現在の指定管理者が次の機会も応募する際に施設管理の経験を正当に評価するために、その期間内におけます公共サービスの実施状況ですとか、施設管理の実績、こういったものを総合的に評価いたしまして、優良と認められた場合には加点を行っております。こういった取り組みをやることによりまして、指定管理者の方のさらなるサービスですとかモチベーションの向上、こういったものに効果が出てくるものというふうに考えております。
 平成16年の指定管理者制度を導入いたしまして3巡目を迎えようとしておりますけれども、これまでの制度運用実績ですとか事業評価の結果等々を活用いたしまして、改めて施設の特性に応じた施設のあり方や本市が求めるべき管理水準、こういったものを明確にいたしまして、指定管理者のモチベーションの維持ですとか新規団体の参入の促進も図りたいというふうにも考えております。また、制度の導入の趣旨を損なわない範囲で、地域団体の参入ですとか、地域での雇用、こういった面でも取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 高橋人権政策監。


◯高橋慶治人権政策監 私のほうでは、人権福祉センターに関連して4点御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、人権福祉センターの設置の根拠法についてです。
 社会福祉法第2条第3項第11号についてですが、こちらのほうに隣保事業という規定がございまして、この中には「隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう」というふうに規定されております。
 次に、隣保館設置要綱の運営の方針についてでございます。その1とその2にどのようにうたわれておるかという御質問でございます。
 運営方針のその1でございますが、隣保館は「地域住民の理解と信頼を得つつ、地域社会に密着し、また、地域住民の生活課題に応じた事業計画を長期的展望の下に毎年度策定し、その計画に基づいて事業を実施するものとする」、その2は「隣保館の運営に当たっては、地域住民の自立の支援を基本とするとともに、関係機関、社会福祉法人及びボランティア等との連携を図るものとする」というふうにされております。
 3点目に、隣保館設置運営要綱に規定されております基本事業と特別事業についてでございます。
 基本事業としましては、社会調査及び研究事業、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業、周辺地域巡回事業、地域福祉事業がございます。また、特別事業として、隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業、継続的相談援助事業が盛り込まれております。
 4点目でございます。国の運営要綱あるいは県の補助金交付要綱、鳥取県市町村交付金条例施行規則に即しての事業というお尋ねでございます。
 先ほど述べました基本事業と特別事業を実施しておりますし、また、県の市町村交付金事業では生活相談員設置費として人権福祉員の人件費に充当しておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 武田経済観光部長。


◯武田行雄経済観光部長 私から2点お答えいたします。
 まず1点目は、地場産業の他業種とのイノベーション等についての御質問でございました。
 他業種とのイノベーションを進めるためにさまざま産業ネットワークや人材交流をより深めていくことが必要でございまして、昨年11月には鳥取商工会議所と連携いたしまして、地元企業と鳥取市進出企業との意見交換会を行うとともに、農商工連携・産学官連携の一層の充実を経済・農業団体、大学、産業支援機構、金融機関等と連携して取り組んでいるところでございます。また、イノベーションのきっかけともなるグローバル化の取り組みを推進するため、来年度当初に、仮称ではございますが、国際経済発展協議会なる組織を設立いたしまして、積極的な取り組みを行われている企業や観光事業者、JETRO、行政等との新たなネットワークをつくることとしております。
 続きまして、「恋人の聖地」白兎の維持管理の御質問でございました。
 この白兎・気多ノ前に多くの観光客に訪れていただくようにするためには、景観の確保でありますとか快適な環境づくり、議員もおっしゃられましたけれども、大変重要だと認識しております。景観上の支障となります高木の枝切りなどの作業でありますとか、また、展望台や愛の鐘のメンテナンスなど、気多ノ前全体の管理につきましては専門業者へ委託する予定としております。また、展望広場への遊歩道と展望台周辺の日常の維持管理については、巡視による異常の早期発見、巡視時に発見されたごみの収集など、日常的な細やかな管理が必要となるため、現在、白兎観光協会や白兎自治会と維持管理の協定締結へ向けて話し合いをしているところでございます。
 神話伝承の地で、山陰海岸ジオパークエリア、また「恋人の聖地」にも認定されているというこの白兎海岸一帯、本市の滞在型観光を展開する上で重要な観光地でありますので、今後も美しい景観、快適な環境を維持してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯房安 光副議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 私からは、農家所得を上げるという1点に施策を絞った再構築ということでございますが、これについて答弁いたします。
 今、JAのほうで、もうかる農業を目指してということで、市場のニーズが高い鳥取いなば産白ネギ、いなばの白ネギということでございますけれども、これの本市における作付面積を平成24年18.6ヘクタールから25年に22.8ヘクタールに拡大しまして、ロットの確保と安定供給に向けた産地化を進めまして、有利販売につなげたいと考えているところでございます。本市といたしましても、新たな取り組みといたしまして、JA、県とプロジェクトチームをつくりまして、いなばの白ネギの生産拡大に向けたがんばる地域プラン、これは広域プランでございますけれども、これの取り組みを進めまして農業所得の向上を図っていきたいと考えておるところでございます。
 また、農家所得の向上のためには、生産量が少なく物流コストの点で市場出荷に至っていない農産物の販売対策、こういうものも必要だと思っております。本市のほうでは東部広域行政管理組合と連携いたしまして、昨年11月から現在までに関西の9店舗におきまして、鳥取市の生産者と関西圏の消費者を直接つなぎます小さな産直コーナー、プチマルシェと言っておりますが、ここでの農産物販売を試験的に進めておるところでございます。鳥取自動車道が全面開通するという機会がございますので、25年度はいなばの白ネギの生産拡大、こういうものにしっかり取り組み、また、プチマルシェの拡大というものも図ってまいりまして、「産地直送」「今どれ」農産物として販路拡大することによりまして、もうかる農業を実現していきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小中一貫校についてでございます。
 小中一貫校については、本市でも構造改革特区の認定を受けまして、平成20年度に湖南学園をスタートさせ、特色のある学校づくりに取り組んでおるところでございます。今回の西地域の検討案の中にも、小中一貫校への移行ということも選択肢として示しておりますので、御提案もその1つの方法だと思います。特に鹿野については、立派な小学校の施設を利用する方法もあるかと思いますし、鹿野地域はさまざまな形で特色のあるまちづくりに取り組まれておりますので、教育の面でも特色をという発想であると思いました。
 再編の手段として、横の組み合わせである統合と、いわば縦の組み合わせである小中一貫校というのは、それぞれその効果やメリット・デメリットが異なるものと認識しております。ふるさとを大切にする大人になってほしいですとか、何とか地域振興を図りたいということは議員も我々も思いは同じだと思いますが、その方法としてはさまざまな手段や考え方があると思います。いずれにいたしましても、御提案のような方法についても、保護者や地域の皆さん方の考えや御意見のもとにしっかりと議論して、将来の子供たちの教育環境としてどうがよいのか、検討していきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 ありがとうございました。続けて、最後の質問です。
 まず、先ほど御案内がありましたイカリ原もそうなんですけれども、山田議員からも質問があった三洋の跡地に関しても、全体としての土地の在庫バランスのことがやっぱりあるんだろうと思うんです。そういうことも含めてしっかり考えていただかなきゃいけないなと思いますが、いずれにしても、全ての状況をいろんな意味でフルオープンにした上で市民に、こういう状況なんだということも、覚悟も迫りながら、協力を得ながら進むべきだというふうに思います。今後、もしかしたら施設や道路を、利用率の低いものは廃止せざるを得ないようなケースも出てくる可能性だって当然あるわけですから、片方で市民が首をかしげるような支出をやっていたら、インフラの廃止とか、何とか安く地元で管理してくださいというようなお願いが片方でできなくなってくると思いますので、その辺は少しシビアにお願いしたいと思います。
 次に、地場産業の育成についてでございます。
 産官学とかいろんな連携の形を言われましたけれども、私は産産の民間同士の連携というのをより進めたほうがいいなと思います。いずれにしても、行き着くところというのはやっぱり人だろうと思うんです。現状の人材育成や起業に必要な制度設計というのが現場状況に合っているのかどうか、もう一歩踏み込んで、今、学校教育の話もありましたけれども、学校教育の中にもこの人材育成というものを組み込んだり、養成や派遣や起業支援などの制度を連続的に人材育成の形として、ロングスパンで踏み込んだ制度設計をぜひ考えていただきたいなと。これは要望しておきます。
 それから、農業について今説明をいただきました。
 今説明を聞いて、私はこう思うんです。やっぱりJAさんというのは基本的にロットが必要ですから、産地化していくという基本から考えれば、今おっしゃった市場というのが1つ間違いなくあるだろうと。それから、後段でおっしゃったプチマルシェの部分というのは、ニッチな市場にどれだけスピーディーに小ロットを届けていくか、ここに勝機があるんだろうと思います。ですから、どういう市場をイメージするかによって物流の方法も全部違ってきますので、ぜひそのあたりは柔軟にやっていただきたいと思います。
 私としては、先ほどお話ししましたように、生産から販売までを見直して、とにかく農家の所得を上げるという、そこの1点に施策が絞られる、これが必要だろうと。その上で、御答弁もありましたけれども、組織や事業というのを連続的に見ていく必要があるんだろうと。縦割りに見ていくと、担い手育成だとか、それぞれの部分でしか物を考えなくなりますから、これを販売して農家所得を上げていくというところに1つの生産から物流、販売、この連続で物を考えていただくと非常にありがたいなというふうに思います。ですから、今までのやり方の延長でいけばなかなか難しいかもしれないけれども、やはり発想自体を少しシフトする必要があるかなというふうに思います。ぜひ御検討ください。
 次に、人権センターの業務と体制についてでございます。
 1回目の質問で人権センターの設置目的や設置根拠についてお答えいただきました。隣保館はその設置以来長年の歴史を刻む中で、設置目的である地域の改善・向上に大きな役割を果たしてきました。しかし、来年度から実施されようとしている正職員の大幅削減は、地域における業務を後退させ、支障を来すものと言わざるを得ません。この人権福祉センターの業務と職員体制は重大な施策の変更にかかわるものですが、一体どのような検討プロセスを経て、いつ決定されたのか、第1点目としてこの点を御説明いただきたいと思います。
 隣保館、つまり人権福祉センターは、繰り返しますが、「生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民の社会的、経済的、文化的な改善向上を図るとともに、生活上の課題や、様々な人権課題の速やかな解決に資する」ために設置されているものです。
 そこで、2点目の質問です。来年度から実施しようとしている業務と職員体制の変更がこの設置目的にどのように寄与するものなのか、人権行政の前進にどういう効果があるのか、この点をお尋ねします。
 3点目に、これほど重大な変更方針がこれまで審議会に諮られたとは聞いていませんし、関係地域や関係団体など市民に説明があったとも聞いておりません。また、議会への報告も聞いておりません。地域や住民に密着した施設と業務、しかも、人が人として生きていくことにかかわる人権施策のことであるにもかかわらず、これでは行政の独断で事が進められており、説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。この点についての説明を求めます。
 最後に4点目ですが、こうした経過と内容を踏まえるならば、ここは一度しっかり立ちどまって、地域や関係者との十分な協議を重ねる中で、今後の方向あるいは方針を見出していくべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 次に、最後です。市長の政治姿勢についてお伺いします。
 市民にとっていろんな事業が急におりてきた感というのがやっぱりあるんです。それは庁舎問題であったり、可燃物処理場であったり、駅前のシェルターでもあったり、今回の中学校の問題、今御答弁いただきましたけれども、それと砂丘駐車場の整備など、必要な市民への根回しというんですか、そういうのがしっかりない状態でおりてくるので、もめるケースが多いのではないかなというふうに思うんです。
 もう1つは、計画性や一貫性の部分です。庁舎整備などと複合的に考えるべきであった例えば市民会館の整備、それから、一部公用車の駐車場として予定もあった河原町の立体駐車場整備、庁舎の移転新築が消えたのであれば見直しは当然のJR用地への立体駐車場、それから、中学校の結果はこれからですけれども、やはりいつもおっしゃっているコンパクトシティの考え方からすれば、さっきもおっしゃった地域生活拠点の核ですので、そのあたりもしっかり考えていただかなきゃいけないなというふうに思います。
 それから、財政への配慮や経営感覚についてというのはそれぞれ言い分もあるので、相入れないと思いますけれども、今回の三洋電機の跡地、イカリ原、やはり決めてからおろすというんですかね。その後発生するいろいろな反対とか課題処理に現場が奔走する、そういう姿がよく見受けられます。やはり下のほうからいろいろ積み上げられることが重要だと思います。そういうプロセスをしっかりとっていただければ、ちゃんと市民からも支持され、こうして結果として議会や民意を分断してしまうようなことは減ってくるのではないかなというふうに私は思います。
 時の為政者というのはなかなか孤独だと思います。孤立しないためには、御自身に本当に耳ざわりの悪いことをどんどん言ってくれる多くの仲間がいらっしゃるといいのになというふうに私は思います。
 質問を終わります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 政治姿勢の話と人権の話、大きく2つあったと思います。
 人権の話については、私のほうから、一番最後の御質問、これにお答えしたいと思います。それ以外のものは、最初の人事配置、職員配置の問題は総務部長から、そのほか、体制に関連して人権福祉センターの業務がどういうふうなことで行われていくのか、これは人権政策監からそれぞれ、これは2問あったと思いますが、お答えしたいと思います。
 それでは、人権の最後に御質問のあった今後の方向性といったことですが、鳥取市全体の事務事業執行体制をいろんな形で組み立てながら仕事をしているわけであります。定員適正化計画といったものはもちろん全体の人数としてありますし、また、それぞれの業務分野においてもどういう体制でやっていこうかと。それをあらかじめ先も計画したりして、9次総から来る、あるいは行財政改革大綱などから来るいろんな要請にも応えられるように考えてその執行体制を整えていく、そういった取り組みをしているところであります。人権福祉センターの体制づくりについてもそのような観点から、これから担当から答弁がございますが、全体的なことも考えながら、それぞれの分野の執行体制のあり方を念頭に置いて決めてきております。
 今後、人権福祉センターの体制の問題について、どういうのがあるべき姿かという議論があるとすれば、それはやっぱり、実施していろいろ状況を見ながら判断していくという部分はあるにせよ、これまでの検討の結果を踏まえて、基本的には今方向づけているような方向性で進めていかなきゃならないというふうに私は思っております。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、こういった基本的な方向性を踏まえながら、もし何らかの支障が出てくるような状況があるのであれば、それはそのときにまた考えていこう、そういうような考え方であります。
 次に、最後に、これは当初質問がなかったから、関連で出てくることはないのかなと思っておりましたが、政治姿勢というのが飛び出してまいりましたが、この点についてお答えしたいと思います。
 一言で申し上げれば、私はみずからが1つの信念というものを持って市長の職に従事していて、それは当初就任以来申し上げております「市民の立場に立つ」というのと「市民生活を大切に」というのと「まちに魅力と活力を」という、この3点なんですが、やはり市長として取り組みを進める上でこの3つが基本的に重要だというふうに思っています。まず「市民の立場に立つ」「市民生活を大切にする」「まちに魅力と活力を」、これが、私自身が市で責任者として仕事をする上で常に念頭に置いている基本的な信念というか、理念というか、そういったものであります。
 今のお話は、事業を実施する際の情報提供なり、いわゆる根回し、根回しという言葉はもう大分死後に近くなっていると思いましたが、木村議員から飛び出してまいりましたが、その根回しをもっとやるべきだという御意見でありますが、確かに根回しというのは合意形成の1つの方法として必要でありますが、全てにおいて根回しが一番いい方法なのかというと、根回しの過程で、ある人が反対すると、ほかの人はいいと思っていてもできないというようなこともあります。根回しというのは非常に難しいんです。ですから、根回しというのは、それが正しい選択に至るのか、至らないのか、大変難しい問題があると同時に、根回しをしなければできないということではスピード感のある行政ができなかったり、みずから信じて行わなければならないと思っている政策が、根回しというところで、それを必要だと考えることによって、必ずしも十分に達成できないこともあろうかと思います。
 今回、庁舎整備も例に挙がっておりますが、庁舎整備に関しては、随分以前からこの問題は課題となっておりましたから、決して突然ではないというふうに私自身は認識して、議員の皆さんもずっと以前からのテーマだということは十分御承知だったと思います。しかし、情報提供、市民の皆さんにとってみれば急に出てきたなという感も否めなかったという面はあろうと思いますし、その時点でどの程度の内容が説明できたのか、それはなかなか難しいわけですね。議会の調査特別委員会での議論が進んでおりますし。ですから、議論というのは一旦まとまってからでないと、方向づけとして説明ができないわけで、この時点でどういう情報を必要な情報として正確に市民に伝えるのか、一層の努力を要する点であったと思います。こういった点については、情報提供のあり方について改めて検討して、提言もいただいておりますので、それに従ってこれからはしっかりと進めていきたいと思います。組織・人員の体制も強化する予定をしております。そうした中で、今後、重要な課題について、より的確に情報提供していきたいと思います。政策形成にかかる情報提供には十分努力いたします。
 しかしながら、こういったところで私はいつも思うのですが、一方では情報提供し、合意形成をしようといたしますが、根拠のない誤った情報が時として合意形成とか正確な物事の理解を妨げているというふうに思っております。受け手の市民に正しい情報を伝えるということに関して一層の努力をしたいと。誤った情報が流布されるようなことによって、これが市民の理解を得られない、合意形成が妨げられる、そういったことについても十分留意することを私は教訓としていきたいと思っております。こういったことで、これから市民の皆さんとも議会の皆さんとも信頼関係を得つつ、合意形成や政策実施に努めたいと考えておりますので、私も率直な思いをお伝えしておきたいと思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 人権福祉センターの職員体制についてという御質問でございましたが、人権福祉センターの職員配置につきましては、鳥取市の職員定員適正化計画に基づきまして、適正化計画の中ではどの部署も例外なく定員管理及び職員配置の見直しをするということになっておりまして、その考えのもとに、平成22年度に、現場をよく知っております人権福祉センターの職員と、統括しております人権推進課、こちらで十分な内部協議を行った上で決定いたしたものでございます。その内容でございますが、中央人権福祉センターと用瀬人権文化センターを除く高草、江山、西、南、国府、河原、佐治、気高の各人権福祉センターの正職員の配置を25年度から2カ年かけて段階的に廃止するものでございます。
 なお、これに関連いたしまして、高草、江山、国府、河原につきましては嘱託職員を1名補充いたしますし、中央人権福祉センターには正職員と嘱託職員各1名増員する予定となっております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 高橋人権政策監。


◯高橋慶治人権政策監 私のほうから2点、お答えいたします。
 まず、設置目的にどのように寄与するものか、人権行政の前進の効果についてお答えいたします。
 正職員がいなくなる人権福祉センターでは、正職員が担当している事務のうち経理事務は全て中央人権福祉センターが統括処理します。また、庶務事務も、範囲を限定することで嘱託職員の負担軽減を図ることとしております。また、現在、嘱託職員を対象として事務引き継ぎやパソコン操作等の研修も行っております。こうした配慮を行うことによりまして、設置目的である事業に影響が出ないよう努めるとともに、人権推進課と連携し、人権行政の進展を図っていくよう考えておるところでございます。
 2点目の説明責任についてでございますけれども、こちらも先ほどの総務部長の答弁とも重なりますが、鳥取市の定員適正化計画等を踏まえて、限られた人員をどう配置すべきか、市の内部で協議を重ねて、事務事業の執行に支障が起こらないよう職員の配置を考えたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯房安 光副議長 以上で、本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会します。
                   午後4時12分 散会