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鳥取県 鳥取市

平成25年 2月定例会(第1号) 本文




2013年02月22日:平成25年 2月定例会(第1号) 本文

                   午前10時0分 開会
◯湯口史章議長 ただいまから平成25年2月鳥取市議会定例会を開会します。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
 監査委員から提出されました例月出納検査報告書及び定期監査報告書は既にお配りしているとおりであります。
 また、2月21日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、各委員会に付託・送付しましたので、御報告します。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会期の決定


◯湯口史章議長 日程第1、会期の決定を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月19日までの26日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は26日間に決定しました。
 お諮りします。
 委員会開催のため2月27日、2月28日、3月6日、3月7日、3月8日、3月11日から3月15日まで及び3月18日、以上11日間を休会したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、11日間を休会とすることに決定しました。
日程第2 議案第4号平成25年度鳥取市一般会計予算から議案第78号人権擁護委員候補者の推薦についてま
     で(提案説明)
日程第3 報告第1号専決処分事項の報告について及び報告第2号専決処分事項の報告について(報告)


◯湯口史章議長 日程第2、議案第4号平成25年度鳥取市一般会計予算から議案第78号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上75案及び日程第3、報告第1号専決処分事項の報告について及び報告第2号専決処分事項の報告についてを一括して議題といたします。
 提出者の説明及び報告を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 おはようございます。
 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 安倍首相は、1月29日召集の通常国会の所信表明演説で、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生だと述べています。
 本市にとっても地域経済の再生と雇用問題は極めて重要な緊急課題となっております。
 安倍政権の経済政策アベノミクスにより、日本の景気は回復局面に入ってきているとの見方が強まっておりますが、本市の経済・雇用状況は、製造業の事業再編や、多数の従業員の離職等により依然として厳しい状況が続いております。
 このような中、鳥取自動車道が来月23日に全線開通することは、本市の経済再生にとって絶好のチャンスだと考えております。無料の高速道路の全線開通により、大阪市・岡山市までの移動時間はいずれも2時間30分となり、京阪神・山陽地域を中心とした物流面での利便性や優位性はもとより、全国の高速道路ネットワークに鳥取市が入ることにより、交流人口の飛躍的な増加が期待できます。
 本年4月から始まる砂の美術館第6期展示の入館者の目標を55万人、また、今秋開催の全国都市緑化とっとりフェアの来場者は30万人を目標としています。さらに、河原インター山手工業団地の造成工事を今年度から本格的に実施するなど、鳥取自動車道の全線開通を契機に、本市の発展を先取りする諸施策を積極的に打ち出しています。
 昨年のロンドンオリンピックのNHKのテーマソング「風が吹いている」の冒頭は、「時代はいま変わっていく、僕たちには願いがある…風が吹いている、僕はここで生きていく」というフレーズで始まります。
 今まさに変革のときであり、本市には新しい時代の風が吹いています。私たちはこの風をしっかりと全力で捉え、次の時代を創るための取り組みを今こそ前進させていこうではありませんか。
 平成25年度は、国の2012年度補正予算(緊急経済対策)に呼応して、25年度以降の投資的経費25億7,488万円を24年度2月補正予算に前倒しして計上し、25年度予算と合わせた実質的な当初予算は883億8,488万円で、5年連続の増額となり、平成16年の合併後最大の規模となりました。
 また、第9次総合計画の3年度目に当たり、前期実施計画の最終年度として、まちづくりのビジョンや目標の達成のため、計画期間中の重点的な取り組みを着実に前進させていく重要な年であります。
 市税収入は大幅に減少しましたが、計画的に行ってきた行財政改革により、人件費や公債費を減少させ歳出を抑制する一方で、有利な国庫補助金等を活用することで政策課題の解決に必要な予算を確保しています。
 さらに、年度末市債残高の縮減や、計画的に積み立ててきた基金も第9次総合計画の残高見通しを大きく上回りました。
 平成25年度の当初予算は、財政の健全性を向上させつつ、中長期的視野で、今やらなければならないことを着実に前進させる次の時代を創る前進予算としております。
 市庁舎整備は、本市の直面する最重要課題であり、速やかな解決が求められています。
 市庁舎整備については、市議会鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会の最終報告で、「現本庁舎の耐震改修及び一部増築案(2号案)のままでは実現できない」と報告されましたが、整備の具体的な方向性は示されておりません。
 この検討結果を受けて、市庁舎整備について専門的な立場で客観的な視点から審議する専門家委員会の設置が1月の臨時市議会で可決され、現在までに委員会が2回開催されています。
 委員会では、あらゆる選択肢を排除することなく、議論を尽くした上で、市の判断材料となる資料を提供することが確認され、また、改めて市民の意向を把握していくことも重要であるとされました。
 この委員会の議論を広く市民の皆様にお伝えするため、会議の公開、ケーブルテレビによる録画放送、鳥取市インターネット放送局による放送、庁舎整備専門家委員会ニュースと題したチラシの新聞折り込み、市報など、あらゆる方法により情報提供を行っています。
 庁舎整備を進める上で活用する合併特例債は、発行限度額544億9,300万円のうち、25年度までの発行済額と発行予定額は合計303億4,140万円で、残された発行可能額は241億5,160万円であります。活用期限が5年間延長され平成31年度までとなりましたが、本市の将来の発展のために計画的に有効活用していくことが重要です。
 庁舎整備が市政の喫緊の課題であることに鑑み、専門家委員会の議論と市民の意向を踏まえ、本年6月までに、庁舎整備の方向づけをする必要があると判断しています。
 鳥取県東部地域の12月の有効求人倍率は0.66倍と依然低迷している中、本市は「鳥取市雇用創造戦略方針」に基づき、国や県の経済対策と連携しながら、切れ目のない緊急地域経済対策を積極的に実施しています。
 具体的には、平成25年度まで延長された緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用し、正規雇用の創造効果が高い先進的・モデル的事業等の実施により市全体で179名の雇用を見込んでいます。
 また、内定率6割以上を達成し、起業が求める人材確保の取り組みにも大きく貢献している本市独自の求人・求職データベースを活用して雇用のマッチング支援を図るなど雇用対策を充実強化してまいります。
 さらに、スマートグリッドの推進に加え、本市のLED産業の競争力を高めるための支援制度の創設など、成長分野である環境・エネルギー関連産業の振興や、地元商工会の要望を踏まえ小規模事業者の経営安定化のため、本市として新たなマル経融資に対する利子補助制度を実施するなど、地域産業の支援を行ってまいります。
 平成24年度は7社の企業誘致を果たし、約1,000人の雇用が計画されることとなりました。平成25年度も、新しい産業の創造を視野に入れながら、企業立地促進補助金や賃貸型工場設置補助金等、充実した支援制度を活用し、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
 さらに、工業用水や高圧電力の供給などインフラが整備され工業用地に最適な三洋電機CE南吉方工場跡地を活用するため、今月12日に三洋電機株式会社の伊藤社長にお会いして、跡地購入の申し入れを行いました。本市の今後のまちづくりに重要な意味を持つ土地であり、この土地の有効活用は、雇用問題の解決を初め、本市産業の再構築や地域経済への波及効果に大きく期待できるものと考えています。
 本市は、平成18年9月に鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口を開設して以来、本年1月末までの実績は、相談件数7,196件、登録者数1,835人、定住者数415世帯910人となっております。
 さらに、東日本大震災により本市に避難されている方が現在126人おられます。これは県内に避難されている方203人の6割以上を占めており、本市の移住定住施策による受け入れが成果を上げています。
 また、田舎暮らしに関心のある人たちの専門誌である宝島社いなか暮らしの本2月号の日本住みたい田舎 ベストランキングで本市が全国第2位に選ばれたことは、本市の移住定住施策は高い評価を得ていることの1つのあかしと言えるでしょう。
 平成25年度は鳥取市UJIターン若者就職奨励金、鳥取市地元大学等卒業生就職奨励金など新たに設けた制度を積極的に活用し、若者の定住を支援します。
 企業誘致の受け皿となる河原インター山手工業団地の整備については、平成25年度に関連公共工事の雨水排水路の整備を完了し、いよいよ事業の本体となる造成工事(仮設工)に着手します。
 今後のスケジュールとしましては、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、平成27年度の先行分譲の開始に向けて、造成工事、団地内道路工事、上水道工事等必要な整備を平成28年度に全て完了できるよう取り組みを進めてまいります。
 環日本海地域との経済交流について、本市は、平成22年8月にロシアウラジオストク市、平成24年9月に中国延辺朝鮮族自治州と経済交流を促進する覚書を締結しました。今後、これらの拠点都市と連携を図るとともに、市内企業と環日本海諸国との経済交流を活発化させていくことを計画しています。
 本市は、現在空きビルとなっている日本交通本通りビルを活用し、観光、物産、環日本海経済交流の拠点として平成25年度に(仮称)環日本海経済交流サポートセンターを設置し、市内企業と環日本海諸国との交流の橋渡しや、市内経済・観光関係者やJETRO(日本貿易振興機構)等とネットワークを形成することにより、環日本海地域との具体的な貿易振興、観光客誘致を強力に推進する体制を整えます。
 看護師等養成所の誘致については、次代の地域医療を担う人材を地域で育成し、看護師等の慢性的不足を解消するだけでなく、若者に地元定住への道を開くことにもつながるものであり、早急に取り組む必要があります。現在、鳥取市看護師等養成所設置準備委員会において、絞り込んだ1法人と年度内を目途に誘致に係る基本的な合意を取り交わしたいと考えています。
 鳥取環境大学も4倍を超える志願者を集めており、これに加えて看護師養成所を誘致することができれば、本市は、今まで以上に多くの若者でにぎわうまちになります。
 こうした若者たちが、鳥取市について深く学び、仲間をつくり、みずからの力でよりよいまちに変えていこうとする意欲を養う場として、「若者のための鳥取塾」を先月26日に開塾しました。引き続き若者会議や鳥取塾を初めとした取り組みにより、若者の地域に対する関心を高め、本市への定住を力強く進めてまいります。
 今年度で第1期鳥取市中心市街地活性化基本計画が終了することとなりますが、引き続き、中心市街地の活性化に積極的に取り組むため、第2期鳥取市中心市街地活性化基本計画を策定し、本年2月18日付で国に正式申請を行っており、年度内の認定を受けられる見通しです。
 平成25年度を初年度とする第2期計画では、街なか居住の推進と賑わいの創出を基本方針とし、住宅取得のための街なか居住者支援事業、空き家などの既存ストック活用支援事業、100円バスくる梨の3路線化、鳥取駅周辺再生事業など55事業を掲げ、二核二軸の都市構造を踏まえたまちづくりを展開し、中心市街地の活性化を通じて多極型のコンパクトなまちづくりの実現に取り組んでいきます。
 本市の誇る鳥取砂丘は山陰海岸ジオパークの中でも代表的なジオサイトであり、観光はもとより保護・保全活動、教育活動、さらには砂丘地を生かした農業振興など、ジオパークの各種プログラムにおいてトップレベルの成果を上げているところです。中でも、常設展示施設として昨年4月14日にオープンした鳥取砂丘砂の美術館は、本年1月6日までに52万人を超える来場者がありました。さらに、その経済波及効果は116億円余りと試算しています。
 こうした砂の美術館の経済効果が、中心市街地を初め市内の他の観光地へ大きく波及していくよう取り組みを進めます。
 また、長崎県のハウステンボス園内での砂像展示を通じた砂の美術館のPRと九州圏からの誘客や、県外への観光情報の発信、さらに、海外市場への誘客の展開等を通じて、本市を砂像のまち鳥取市として広く国内外にアピールしてまいります。
 本年9月21日から11月10日までの51日間、湖山池公園お花畑ゾーンを主会場として、第30回全国都市緑化とっとりフェアを開催します。
 鳥取フェアでは、鳥取に自生する植物などを使い、山陰海岸ジオパークのエリアである湖山池の雄大なロケーションに溶け込むナチュラルガーデンや、砂と植物を組み合わせたアースガーデンなどを展開し、30万人を超える来場者の方々に鳥取フェアを満喫していただきたいと考えています。
 また、フェアの期間に合わせて中心市街地において緑化に関する展示や体験教室の開催を支援し、新しい鳥取流緑化スタイルを広めていくことで、ガーデンシティ鳥取市を全国に印象づけたいと考えています。
 昨年11月には、谷口ジロー先生原作で、名匠ガルバルスキ監督によりフランスで映画化された「遥かな町へ」に日本語字幕をつけ、日本初の上映会を本市で開催しました。本市はこの映画のDVDを制作し、全国に向けて2月27日から発売します。
 また、「千の風になって」のほか全国的な大ヒット曲を多数作曲された新井満氏に、万葉集最後の和歌で、大伴家持公が因幡の国府で詠んだ万葉の秀歌「あらたしき」に曲をつけていただき、CDとして発売することにより、万葉のふるさと鳥取市を広く全国に発信してまいります。
 平成23年度に開催したエンジン01文化戦略会議オープンカレッジin鳥取の成果を継承し、本市はエンジン02鳥取(仮称)を青年経済団体や鳥取県と共同で鳥取の食をテーマとして本年8月24日・25日の2日間、中心市街地で開催します。日本の第一線で活躍する文化人など、市内外からの来場者を迎え、本市の食文化の発信と地域の活性化が図られるものと期待しています。
 地域公共交通機関の整備は、高齢化社会の生活を支えるとともに、観光振興、市街地活性化、地域間交流の増進の観点からも必要であります。
 本年4月から、100円循環バスくる梨の路線再編を行い、二核二軸を運行するくる梨緑コースを新設します。これにより運行が3コースとなることで中心市街地及びその周辺の移動の利便性がさらに高まり、中心市街地の回遊性が向上するものと考えています。
 また、本市の顔であり玄関口となっている鳥取駅においてJR西日本が行うコンコーストイレのバリアフリー化事業に対し、その整備費の一部を助成します。これにより、高齢者や障がい者はもとより、駅及びその周辺への来訪者に対するサービスが向上します。
 がんは、日本人の死亡原因の第1位であり、本市でもがんによる死亡者数が全体の約3割を占めていることから、がん検診受診率50%を目指した取り組みを重点課題として、強力に推進しているところです。
 平成25年度は子宮頸がんの原因となるウイルス感染の有無を調べるHPV検査を、最も罹患率の高い30代の節目年齢に実施し、早期治療に結びつけ、より一層の受診率向上を目指してまいります。
 また、本年4月より国府町総合支所内に開設する鳥取東健康福祉センターは、地域包括支援センターと保健センターの業務を行い、身近な地域において、乳幼児から高齢者までの保健、福祉、介護の相談室としてのワンストップサービスを実現します。
 小規模高齢化集落等の見守り活動や地域住民が主体となって展開するさまざまな中山間地域活性化の取り組みを支援するため、過疎地域の総合支所に新たに3名の地域振興推進員を配置します。
 さらに、鳥取自動車道の開通で利便性が向上する用瀬地域にお試し定住体験施設を増設、中山間地域における空き家を活用した推進体制の強化などを図ります。
 また、平成24年度中に農業振興プランを取りまとめ、地元農業の総合的振興を計画的に進めます。本市の豊かな自然の中で育まれた良質の農林水産物の加工、新商品の開発、特産品のブランド化を図る取り組みを支援します。地元食材の流通促進とそれらを活用した料理講習会やコンテストの開催などを行い、食のブランドづくりを推進します。
 一昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、本市ではいち早く地域防災計画を見直すとともに、都市間連携による協力体制の強化や、総合防災マップの全戸配布、自主防災組織の活動強化など、地域の防災・減災体制の強化に努めてまいりました。
 平成25年度は、地域における防災・減災意識の高まりを受け、各地区のまちづくり協議会が行う防災訓練や救命講習、災害時に必要な防災資機材の整備など、協働による地域の防災力充実・強化を図る事業に対して、コミュニティ支援事業費に上乗せして助成する新たな補助制度を創設します。
 また、老朽化している鳥取消防署東町出張所を移転新築するため、元県庁東町分庁舎の建物を解体・撤去することにしており、新たな消防庁舎を早期に整備するための条件を整えます。
 学校施設の耐震化については、平成27年度までに完了することを目指し、積極的に取り組んでいます。
 平成25年度は、北中学校の校舎改築、明徳小学校校舎の耐震補強工事など、6小中学校で耐震対策を行います。これにより、学校施設の耐震化率は、平成23年度末の73.8%から25年度末には86.9%へと大きく向上することとなります。
 保育園の耐震化についても急務であり、平成25年度は白兎保育園、美和保育園ほか5園の耐震改修を行います。
 その他、地区公民館ほか7施設の耐震補強計画・実施設計にもかかることとしています。
 これら市有施設の積極的な耐震化は、災害時の避難所として活用されることから、子供たちはもとより、広く市民の皆さんの安全・安心につながり、防災・減災の効果は極めて大きいものと考えています。
 近年、家庭や子供を取り巻く教育環境が多様化、複雑化している中、平成25年度は、特別支援教育支援員を昨年度より2名増員の25名配置し、事業の拡充を行います。
 また、ふるさと鳥取を大切にし、志を持つ子を育てるため、中山間ふるさと体験活動を9校から13校に拡大して実施するほか、中学校でも、本市にゆかりのある方を講師としてお招きして、講演会やシンポジウムを開催する予定です。
 さらに、25年度は、学校図書館司書の全校配置を実施させることで、教育体制の充実と相まって児童生徒の教育環境がさらに向上します。
 保育園において、保育士1名が受け持つ3歳児を20名から15名に改善するため、私立保育園の支援を拡充するなど必要措置を可能なところから実施します。
 さらに、私立幼稚園の就園奨励補助金の支給対象を3歳から2歳に支給幅を広げることにより、子育て支援の充実を図ることとしております。
 生活保護の受給者数及び生活保護費は今年度末で3,032人、42億円となる見込みで、5年前の平成19年度の1,942人、27億円と比べて1.6倍と大幅に増加しています。
 そこで、平成25年度から就労支援相談員を1名増員して2名体制とし、保護受給者の早期の自立を促すための就労支援を積極的に展開します。
 なお、平成25年度は、保護世帯に対し市が独自に支給している見舞金を見直す必要があると判断しています。
 平成24年11月に策定した第2期鳥取市環境基本計画において、地球温暖化の防止を最重点プロジェクトとして位置づけ、太陽光発電事業に積極的に取り組むこととしています。
 その一環として、青谷町イカリ原地内の市有地を活用して本市が事業主体で太陽光発電施設を設置する計画です。最大発電出力は約600キロワットと、一定の売電収入が見込まれるものと考えています。
 また、住宅用自然エネルギー導入補助金等については、さらなる普及を強力に促すため、各家庭で設置する太陽光発電システムの補助額を24年度のキロワット当たり5万円からキロワット当たり7.5万円に引き上げます。
 さらに、LED照明については全ての市有施設を対象に平成25年度から順次導入する計画で、初年度の25年度は8施設に導入し、本市の地場産業の活性化と、省エネ効果を生かした電気使用量の削減を行います。
 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
 議案第4号から議案第23号までは、平成25年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算であり、“次の時代を創る”前進予算と位置づけました。ただいま申し述べました施策を初めとする諸施策に必要な経費を計上しています。
 議案第24号から議案第40号までは、いずれも平成24年度の補正予算であります。国の緊急経済対策に呼応した投資的経費や早期退職者に係る退職手当の追加、将来の備えとしての基金を確保したほか、事業費確定に伴う精算などに基づいて計上しております。
 次は、条例等に関する案件です。
 議案第41号は、市の債権の管理に関する事務の処理について、新たに条例を定めるものです。
 議案第42号は、鳥取市新型インフルエンザ等対策本部について、必要な事項を定めるため、新たに条例を定めるものです。
 議案第43号は、河川法の一部が改正されたことに伴い、準用河川管理施設等の構造の技術的基準を新たに条例で定めるものです。
 議案第44号は、市が施行する小規模急傾斜地崩壊対策事業に係る分担金を徴収するため、新たに条例を定めるものです。
 議案第45号は、道路法等の一部が改正されたことに伴い、市道の構造の技術的基準等を新たに条例で定めるものです。
 議案第46号は、防犯灯を蛍光灯からLED灯に取りかえする事業に係る分担金を徴収するため、新たに条例を定めるものです。
 議案第47号は、一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格について、新たに条例を定めるものです。
 議案第48号は、災害派遣手当に新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含めるため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第49号は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、退職手当の支給水準の見直しを行うため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第50号は、総合支所の建物を使用させる場合の時間単位の使用料を設定するため、関係条例の一部を改正するものです。
 議案第51号は、障害者自立支援法の一部改正に伴う引用条文を整理するため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第52号は、鳥取市用瀬町川中集会所を地元町内会に譲渡するに当たり、関係条例を一部改正するものです。
 議案第53号は、介護予防支援通所事業を介護予防二次予防事業(通所型)に統合するため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第54号は、鳥取市立大正保育園の位置の変更及び鳥取市立松保保育園を民間へ譲渡するに当たり、関係条例を一部改正するものです。
 議案第55号は、鳥取東健康福祉センターを鳥取市国府町総合支所内に新設するため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第56号は、鳥取市鳥取砂丘砂の美術館の砂像展示観覧料について、市民に限定した観覧料区分を廃止するため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第57号は、農業基盤整備促進事業に係る分担金を徴収するため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第58号は、国府町荒舟給水区域の水道料金を改定するほか所要の整備を行うため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第59号は、都市公園法等の一部が改正されたことに伴い、都市公園の設置に関する基準等を定めるため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第60号は、鳥取市福部町ゲートボール場及び鳥取市用瀬町ゲートボール場を廃止するため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第61号は、鳥取市国府町テニス場を廃止するため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第62号は、河原学校給食センターに佐治学校給食センターを統合することに伴い、関係条例を一部改正するものです。
 議案第63号は、鳥取市立病院における医師奨学金の返還債務の免除の要件を改定するほか、所要の整備を行うため、関係条例を一部改正するものです。
 議案第64号は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、ホームヘルパー派遣事業が廃止となるため、関係条例を廃止するものです。
 議案第65号は、過疎対策事業債の活用を計画している事業を鳥取市過疎地域自立促進計画に位置づけるに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第66号から議案第69号までは、それぞれ岩美町、若桜町、智頭町、八頭町との一般廃棄物の焼却等に関する事務の委託に関する規約を改正するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第70号は、議案第52号に関連して、鳥取市用瀬町川中集会所を地元町内会へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第71号は、議案第54号に関連して、鳥取市立松保保育園を民間へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第72号は、鳥取市国府町宮下237番地4の倉庫を地元自治会へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第73号は、鳥取市弓道場新築(建築)工事請負契約を変更するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第74号は、駅前太平線シェルター新築(建築)工事請負契約を変更するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第75号から議案第78号までは人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、人権擁護委員候補者として、鳥取市寺町28番地、鶴巻孝永氏、鳥取市鹿野町鹿野1030番地、三村善信氏、鳥取市大覚寺74番地13、今度珠美氏、鳥取市用瀬町古用瀬956番地、入江宥道氏の4名を推薦したいと存じますので、御意見をいただきますようお願いします。
 報告第1号は、平成24年12月10日に起きた除雪車と駐車中の一般車両との接触事故に係る損害賠償の額及び和解について、平成25年1月24日に専決処分したので報告するものです。
 報告第2号は、市営住宅の入居者及び連帯保証人に対し、建物の明け渡しなど、訴えの提起を平成25年1月24日に専決処分したので報告するものです。
 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第4 議員提出議案第2号予算審査特別委員会の設置についてから議員提出議案第4号鳥取市議会政務
     調査費の交付に関する条例の一部改正についてまで(質疑・討論・採決)


◯湯口史章議長 日程第4、議員提出議案第2号予算審査特別委員会の設置についてから議員提出議案第4号鳥取市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてまで、以上3案を一括して議題とします。
 お諮りします。
 3案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 討論なしと認めます。
 これより、議員提出議案第2号予算審査特別委員会の設置についてから議員提出議案第4号鳥取市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてまで、以上3案を一括して採決します。
 お諮りします。
 3案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、3案は原案のとおり可決されました。
 お諮りします。
 ただいま設置されました予算審査特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり議長が指名したいと思います。御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付の名簿のとおり、36名を予算審査特別委員に選任することに決定しました。
 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午前10時45分 散会