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鳥取県 鳥取市

平成24年 12月定例会〔資料〕




2012年12月20日:平成24年 12月定例会〔資料〕

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            │  議  決  結  果  一  覧  │
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12月定例会
〔予 算〕
第 151 号  平成24年度鳥取市一般会計補正予算(第9号)         12月20日   原案可決
第 152 号  平成24年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)    〃    原案可決
第 153 号  平成24年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)     〃    原案可決
第 154 号  平成24年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)    〃    原案可決
第 155 号  平成24年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決
第 156 号  平成24年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算(第2号)      〃    原案可決
第 157 号  平成24年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算(第2号)   〃    原案可決
第 158 号  平成24年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決
第 159 号  平成24年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第1号)   〃    原案可決
第 160 号  平成24年度鳥取市水道事業会計補正予算(第2号)         〃    原案可決
第 161 号  平成24年度鳥取市下水道等事業会計補正予算(第1号)       〃    原案可決
〔条 例〕
第 162 号  鳥取市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営   12月20日   原案可決
       に関する基準等を定める条例の制定について
第 163 号  鳥取市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備     〃    原案可決
       及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護
       予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条
       例の制定について
第 164 号  鳥取市営住宅等の整備の基準に関する条例の制定について      〃    原案可決
第 165 号  鳥取市総合支所設置条例の一部改正について            〃    原案可決
第 166 号  鳥取市障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一     〃    原案可決
       部改正について
第 167 号  鳥取市簡易水道事業給水条例の一部改正について          〃    原案可決
第 168 号  鳥取市手数料条例の一部改正について               〃    原案可決
第 169 号  鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい     〃    原案可決
       て
第 170 号  鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正に     〃    原案可決
       ついて
第 171 号  鳥取市下水道条例の一部改正について               〃    原案可決
第 172 号  鳥取市公民館条例及び鳥取市体育館の設置及び管理に関する     〃    原案可決
       条例の一部改正について
第 173 号  鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について       〃    原案可決
〔その他〕
第 174 号  鳥取県東部広域行政管理組合規約の変更について        12月20日   原案可決
第 175 号  字の区域の新設等の変更について                 〃    原案可決
第 176 号  鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について          12月20日   原案可決
第 177 号  鳥取市立大正保育園の指定管理者の指定について          〃    原案可決
第 178 号  鳥取市気高地区保健センターの指定管理者の指定について      〃    原案可決
第 179 号  鳥取市弓道場の指定管理者の指定について             〃    原案可決
第 180 号  鳥取市若葉台スポーツセンターの指定管理者の指定について     〃    原案可決
第 181 号  財産の取得について                       〃    原案可決
第 182 号  市道の路線の認定について                    〃    原案可決
第 183 号  市道の路線の変更について                    〃    原案可決
第 184 号  市道の路線の廃止について                    〃    原案可決
第 194 号  工事請負契約の締結について                   〃    原案可決
〔人 事〕
第 185 号  鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について       12月20日   同  意
第 186 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意
第 187 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意
第 188 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意
第 189 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意
第 190 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意
第 191 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意
第 192 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意
〔専決処分報告承認〕
第 193 号  専決処分事項の報告及び承認について             12月20日   承  認
〔議員提出議案〕
第 13 号  看護師等養成所の誘致に関する決議の提出について       12月6日   原案可決
第 14 号  次代を担う若者世代支援策を求める意見書の提出について    12月20日   原案可決
第 15 号  患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のた     〃    原案可決
       めの法整備等を求める意見書の提出について
第 16 号  メタンハイドレートの実用化を求める意見書の提出について     〃    原案可決
〔報 告〕
第 24 号  専決処分事項の報告について                 12月4日   報  告
第 25 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告
第 26 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告
第 27 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告


            ┌─────────────────┐
            │ 事 件 の 訂 正 請 求 書 │
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                                          発福児第1060号
                                          平成24年12月17日

 鳥取市議会議長 中西 照典  様
                                        鳥取市長 竹内 功
                     事件の訂正請求書

 平成24年12月4日提出した事件は、次の理由により、別紙のとおり訂正したいので、鳥取市議会会議規則(昭
和43年議会告示第1号)第19条の規定により請求します。

                         記

 件名 議案第177号 鳥取市立大正保育園の指定管理者の指定について
 理由 指定管理者の代表者である理事長が欠けたことにより、理事長があらかじめ指名する他の理事が理事長
   の職務を代理することとなったためである。
            ……………………………………………………………………

議案第177号

              鳥取市立大正保育園の指定管理者の指定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、鳥取市立大正保育園の指定管理者を次の
とおり指定する。
  平成24年12月4日提出
                                        鳥取市長 竹内 功
1 施設の名称
  鳥取市立大正保育園
2 指定管理者
 (1)所在地   鳥取市里仁27番地
 (2)名 称   社会福祉法人さとに会
 (3)代表者名  理事長職務代理者 木村 宏
3 指定期間
  平成25年4月1日から平成35年3月31日まで

提案理由
 地方自治法第244条の2第6項の規定により、鳥取市立大正保育園の指定管理者の指定について議決を得るため
である。


            ┌────────────────────┐
            │  議  員  提  出  議  案  │
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議員提出議案第13号

             看護師等養成所の誘致に関する決議の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出する。
  平成24年12月6日提出
                              提出者 鳥取市議会議員 森 本 正 行
                                     〃    桑 田 達 也
                                     〃    両 川 洋 々
                                     〃    橋 尾 泰 博
                                     〃    房 安   光
                                     〃    有 松 数 紀
                                     〃    川 瀬 滋 子
                                     〃    湯 口 史 章
                                     〃    金 谷 洋 治
  鳥取市議会議長 中 西 照 典 様
            ……………………………………………………………………

                看護師等養成所の誘致に関する決議

 鳥取県東部の病院では看護師が大幅に不足し、時に病棟閉鎖や集約を余儀なくされ、病院の運営が困難となっ
ている状況がある。
 これまで県を中心として看護師養成・確保のためのさまざまな施策を実施されてきたが、いまだ状況は改善さ
れていない。
 看護師不足の抜本的解消は、鳥取県東部圏域にとって喫緊の課題であり、早急に対策を講じないと、近い将来
地域医療の崩壊につながる可能性もある。
 このような中、鳥取県病院協会東部支部からの陳情・採択を受け、現在本市において、看護師不足の抜本的解
消策となる看護師等養成所の誘致への取り組みを進めている。
 新たな看護師等養成所の誘致は、地域医療を担う人材を育成し、看護師不足を解消するだけでなく、若者定住、
地域活力の創造からも本市のみならず、本圏域にとって重要な課題であり、必ず実現しなければならないもので
ある。
 よって、本市議会は、鳥取県や鳥取県病院協会東部支部等の関係機関に対し、本圏域における看護師養成所の
誘致の取り組みに必要な支援を行うことを要望するとともに、本市が本圏域各町との連携を図り、相互の協力関
係を築きながら、看護師等養成所の誘致を強力に進めることを求める。

以上、決議する。
 平成24年12月6日

                                     鳥取市議会


議員提出議案第14号

            次代を担う若者世代支援策を求める意見書の提出について

 鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
  平成24年12月20日提出
                              提出者 鳥取市議会議員 森 本 正 行
                                     〃    桑 田 達 也
                                     〃    両 川 洋 々
                                     〃    橋 尾 泰 博
                                     〃    房 安   光
                                     〃    有 松 数 紀
                                     〃    川 瀬 滋 子
                                     〃    湯 口 史 章
                                     〃    金 谷 洋 治
  鳥取市議会議長 中 西 照 典 様
            ……………………………………………………………………

               次代を担う若者世代支援策を求める意見書

 世界銀行が今年10月に発表した世界開発報告によると、欧州危機などによる世界の失業者約2億人のうち4割
は25歳未満の若者である。
 一方、国内においても完全失業率を年齢階級別にみると2011年では15歳から24歳が8.2%と最も高く(総務省統
計局:労働力調査)、20年前と比べると2倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が
続いている。
 若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化から、将来的
に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念される。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、将来の
国の発展に直結する課題である。
 国内労働市場の縮小により、主に大企業では新規採用を抑える一方で、グローバル化の対応から人材を海外に
求める傾向を鮮明にしている。今や若者の雇用不安は、個人の努力で乗り越えるというより、就業における構造
的問題に陥っている。また、非正規雇用の拡大で若者世代の経済基盤が弱くなっていることから、まずは「非正
規」でも一定の生活ができるよう正規・非正規の処遇格差の解消を図ることや、成長産業を中心とする雇用創出
策が急務である。
 次代を担う若者世代が社会で活躍できる人材となっていくかどうかは、厳しい雇用環境の改善のみならずワー
ク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けた抜本的改革にかかっているといっても過言ではない。
 よって政府におかれては、これらの諸課題を総合的に取り組む「若者雇用担当大臣」を設置し、国家戦略とし
て幅広い「若者世代支援策」を実施することを強く求める。
                        記
1 環境や医療、介護、農業、観光といった新成長産業分野を初め、産業全体における雇用創出策を集中的に行
  うこと。
2 非正規労働者から正規になりにくい状況から正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問
  題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
3 「ワーク・ライフ・バランス」が社会で確立されるよう関連する法整備や、仕事、家庭、育児を持続可能と
  する環境づくりを強力に推進すること。
4 上記課題を総合的に取り組む「若者雇用担当大臣」を設置し、若年雇用対策を中心とした国家戦略として具
  体的に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年12月20日
                                 鳥取市議会議長  中 西 照 典
 内 閣 総 理 大 臣
 厚 生 労 働 大 臣
             様
 経 済 産 業 大 臣
 国家戦略担当大臣


議員提出議案第15号
 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書の提出について

 鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
  平成24年12月20日提出
                              提出者 鳥取市議会議員 森 本 正 行
                                     〃    桑 田 達 也
                                     〃    両 川 洋 々
                                     〃    橋 尾 泰 博
                                     〃    房 安   光
                                     〃    有 松 数 紀
                                     〃    川 瀬 滋 子
                                     〃    湯 口 史 章
                                     〃    金 谷 洋 治
  鳥取市議会議長 中 西 照 典 様
            ……………………………………………………………………

     患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書

 難病といわれる疾病には有効な治療薬・治療法がなく、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オ
ーファンドラッグ)は医療上の必要性が高く、他の医薬品と同様、その開発を円滑に進めることが重要である。
 希少疾患関係患者団体はこれまでに「特定疾患への指定、及び治療薬開発の推進」を求める署名活動や「ウル
トラ・オーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」を提出するなど、政府・関係省庁
への積極的な要請活動を行ってきました。その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会など政府・関係
省庁からも前向きな検討が強化されましたが、具体的な創薬実現に向けた前進は見られていない。
 難病と闘っている希少疾病患者は、日々進行する病状を抱え、もはや一刻の猶予も待てない深刻な状況であり、
はかり知れない不安を抱きながら一日も早い希少疾病の治療法の確立を待ち望んでいる。
 よって、国会および政府に対して、下記事項を早期に実現するよう強く求める。
                        記
1 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発を促進・支援するための法
  整備を行うこと。
2 希少疾病に関する研究事業のさらなる充実強化と継続的な支援を行うこと。
3 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年12月20日
                                 鳥取市議会議長  中 西 照 典

 衆 議 院 議 長
 参 議 院 議 長
 内 閣 総 理 大 臣
            様
 文 部 科 学 大 臣
 厚 生 労 働 大 臣
 経 済 産 業 大 臣


議員提出議案第16号

           メタンハイドレートの実用化を求める意見書の提出について

 鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
  平成24年12月20日提出
                              提出者 鳥取市議会議員 森 本 正 行
                                     〃    桑 田 達 也
                                     〃    両 川 洋 々
                                     〃    橋 尾 泰 博
                                     〃    房 安   光
                                     〃    有 松 数 紀
                                     〃    川 瀬 滋 子
                                     〃    湯 口 史 章
                                     〃    金 谷 洋 治
  鳥取市議会議長 中 西 照 典 様
            ……………………………………………………………………

               メタンハイドレートの実用化を求める意見書

 2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故により、現在、日本では原子力に依存しない新しい国づくり
への取り組みが求められている。そのためには、新たなエネルギー資源の開発や再生可能エネルギーの利用拡大
などで、分散型エネルギー社会を構築することが望まれる。
 そうした中、国内の天然ガス消費量の100年分にも相当するメタンハイドレートが存在するとの試算もあり、新
たなエネルギー資源として注目されている。日本では、メタンハイドレートを地層中でメタンガスと水に分解し、
回収する「減圧法」により世界で初めて連続生産に成功。また、今年2月には産出試験に向けた事前の掘削作業
を東部南海トラフ海域で行うなど、同開発技術で世界の先頭を走っている。
 エネルギー多消費国でありながら、その多くを輸入に頼っている日本にとって、国内で資源を開発し、供給源
を求めていくことは、将来のエネルギー安全保障を確立する上で避けられない国家の重要課題であり、原発依存
を段階的に縮小していくためにも、メタンハイドレートは貴重な国内資源として1日も早い実用化が求められる。
 よって政府におかれては、メタンハイドレートの実用化を本格的に進める上で必要となる大幅な予算措置や、
実用化を強力に推進するよう以下の取り組みを求める。
                        記
1 現在の採掘事業以外に、日本海沿岸海域など可能性のある他の海域でも採掘が開始できるよう大胆な予算投
  入を行うこと。
2 採掘技術を中心とした人材の確保や産学連携、民間投資を促す国家的プロジェクトとして、事業の安定性に
  資する予算措置を行うこと。
3 単なる開発・研究にとどまることなく、将来の経済成長や商業化を見通したマネジメント体制を構築するこ
  と。
4 開発技術と商用化の方途をモデル化し、他国の資源開発にも貢献できるよう、技術とノウハウの輸出も検討
  課題として推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年12月20日
                                 鳥取市議会議長  中 西 照 典
 内 閣 総 理 大 臣
 経 済 産 業 大 臣 様
 文 部 科 学 大 臣


               ┌─────────────┐
               │ 陳 情 審 査 結 果 │
               └─────────────┘

12月定例会
 新規の陳情
┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び │所 管 │ 件        名 │ 提   出   者  │審査結果│ 理 由 等  │
│受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │
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│       │    │            │            │    │原子力発電以外 │
│       │    │            │            │    │での発電を行う │
│       │    │原子力から再生可能な自然│反核・平和の火リレー鳥取│    │ことでの社会へ │
│ 平成24年  │    │エネルギーへのエネルギー│県実行委員会      │    │の影響、また代替│
│  第11号  │総務企画│源の転換を求める意見書提│実行委員長       │不採択 │エネルギーが未 │
│(24.11.22)│    │出を求める陳情     │     小 谷 明 寛│    │確定な状況の中 │
│       │    │            │            │    │では慎重な対応 │
│       │    │            │            │    │が必要であるた │
│       │    │            │            │    │め。      │
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│       │    │            │            │    │原子力発電以外 │
│       │    │            │            │    │での発電を行う │
│       │    │島根原発1号機・2号機の│反核・平和の火リレー鳥取│    │ことでの社会へ │
│ 平成24年  │    │再稼働反対と3号機の建設│県実行委員会      │    │の影響、また代替│
│  第12号  │総務企画│凍結を求める意見書提出を│実行委員長       │不採択 │エネルギーが未 │
│(24.11.22)│    │求める陳情       │     小 谷 明 寛│    │確定な状況の中 │
│       │    │            │            │    │では慎重な対応 │
│       │    │            │            │    │が必要であるた │
│       │    │            │            │    │め。      │
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│       │鳥取市庁│            │            │    │        │
│ 平成24年  │舎耐震改│鳥取市庁舎整備についての│市庁舎耐震改修案の白紙撤│    │さらに調査・議論│
│  第13号  │修等に関│陳情          │回を求める会      │継続審査│が必要と考えら │
│(24.11.30)│する調査│            │会長   近 藤 儀 徳│    │れるため。   │
│       │特  別│            │            │    │        │
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│       │    │妊婦健診とヒブ・小児用肺│            │    │        │
│ 平成24年  │    │炎球菌・子宮頸がん予防3│新日本婦人の会鳥取支部 │    │継続して調査・研│
│  第14号  │福祉保健│ワクチンへの2012年度と同│     今 本 明 子│継続審査│究をする必要が │
│(24.11.30)│    │水準の公費助成を国に求め│            │    │あるため。   │
│       │    │る意見書提出を求める陳情│            │    │        │
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