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鳥取県 鳥取市

平成24年 12月定例会(第5号) 本文




2012年12月13日:平成24年 12月定例会(第5号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯中西照典議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 椋田昇一議員。
                〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手)


◯椋田昇一議員 おはようございます。会派「結」の椋田でございます。通告しております、不祥事への対応と再発防止について質問いたします。
 ことし10月6日に新聞各紙が、気高中学校で発生した教員による生徒への傷害事件について報道しました。私がこの事件を知ったのはこの新聞報道によってでしたが、事件が発生していたのは約3カ月も前の7月18日であったということです。9月定例議会が閉会したのは10月3日で、記者会見の2日前でしたが、9月議会中にこの事件について教育委員会からは何も報告されていません。議会が閉会した直後、メディアに公表され、報道に至ったものです。市議会の存在意義は何なのかとも思います。市民からは、中川教育長が退任する9月末まで市教委が隠蔽していたのではないかという声も聞かれます。いずれにしても、木下教育長にとっては就任直後に直面した重大な事件となったわけです。しかし、その後も議会には何の報告も説明もありませんでした。11月14日の文教経済委員会に初めて経過等が報告されたというものでした。
 一方、その翌日11月15日の新聞に、東部広域行政管理組合の汚泥処理施設コンポストセンターいなばが排水を水で薄めた上で検査し、基準値内ということにして下水管に排水していたという重大な不祥事が報道されました。竹内市長は10月11日の定例記者会見で、教員の傷害事件にかかわって、学校ばかりではなくて鳥取市全体としても、こうした事件について速やかに必要な事実関係を確認の上、公表すべきものは公表するということを徹底していきたい、こう言っておられます。しかし、その実態はどうでしょうか。汚泥処理施設の排水問題というのは、周辺住民との約束に反する基準の約5倍の窒素を含む排水が2000年ごろから10年以上にわたって行われていたものです。内部告発によってこの事件が発覚したのは6月のこと。8月に地元住民への報告と謝罪が行われたようですが、議会への報告も市民への公表もありませんでした。木村議員が東部広域行政管理組合の10月議会で質問するまで、当局は情報公開も説明責任も果たしていません。言うまでもなく、東部広域行政管理組合の組合長は竹内市長であり、また、排水されている下水管は伏野地区の農業集落排水、つまり鳥取市の所管施設であります。これらはいずれも隠蔽されていたという疑念を拭えず、情報公開と説明責任が問われる行政の不祥事です。こういうことでは市政への市民の信頼は得られず、市政と市民の間がますます遠いものになってしまいます。
 気高中学校の傷害事件に戻り、次の点について質問いたします。
 1点目に、この事件はどういうものであったのか。2点目に、その後の経過について。3点目に、今はどういう状況にあるのか、現状ですね。以上3点について、それぞれ御説明いただきたいと思います。
 きょうは柴山教育委員長にも出席していただいておりますので、この傷害事件に対する教育委員長の所見もお伺いいたします。
 また、木下教育長も教育長として所見をお伺いいたします。
 登壇での質問は以上といたします。


◯中西照典議長 柴山教育委員長。


◯柴山宣慶教育委員長 お答えいたします。
 本件については、教育委員会事務局からの報告が大変遅かったものですから、対応がおくれていることにつきまして、まずはおわびしたいと考えます。けがをされました子供さん並びに保護者に対しまして、まことに申しわけなかったと思います。
 このことで保護者や子供たちに不信感を持たせることになったわけですから、今後は迅速な報告、適切な対応によって、学校生活の中で子供たちがつらい思いをしたり、保護者の信頼をなくしたりということがないよう、教育委員としても、事務局とともに早急に再発防止策を協議し、学校への指導に生かしていきたいと思います。そして、学校、教育委員会の管理責任、説明責任を果たしていきたいと考えています。
 以上です。


◯中西照典議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 まず初めに、私がお答えするお話が、該当の子供や、あるいは学校に大きな影響を与えてはならないというふうに実は思っております。子供たちが心を落ちつかせて一生懸命勉強していくということは非常に大事なことでありますし、また、該当の教職員たちも一生懸命その指導に努めていくというのも、これも実は大変大事なことであります。そのような仕事をしていくのが実は私たち教育委員会の大きな仕事であるというふうに思っております。そういう意味で、十分配慮しながらお答えしたいというふうに思いますし、議員にもひとつそのあたりをお願いしたいと思っております。
 まず、事件の内容でございます。本件は、7月18日の放課後、学校のグラウンドで部活動を指導していた教諭が指導内容に関して生徒と口論となり、その後、足をかけて生徒を倒し、右手首を骨折させ、全治2カ月半の重傷を負わせてしまったという内容でございます。
 発生後の経過でありますが、事件の当日、学校は保護者に謝罪いたしまして、翌日、学校から市の教育委員会に概要について連絡があり、7月31日に詳細について報告を受けたものであります。その後、警察の調査によりまして、教諭は刑事罰を受けております。10月5日に本件について市教委が記者発表を行いました。それから、県の弁護士会からは正式に連絡は受けてはいないわけですが、10月18日に、鳥取市教育委員会になると思いますが、鳥取市に対し人権救済申し立てがなされております。
 現在の状況であります。現在は、その後の状況について市教委が発表した内容と人権救済申立書の内容に相違があるために、市教委として再調査しておるところであります。この間、市長に報告するとともに、学校関係者や県教委とも連絡をとり合いながら現在は対応しておるところであります。
 それと、私の所見であります。先ほどは委員長が御所見を述べられましたが、私もこのたびの体罰の事件、これで該当の生徒や保護者の方々はもとより、関係する人々や市民の皆さんに御心配をおかけしたことを大変申しわけなく思っております。体罰は決して許されることではありません。学校という教育の場で子供が大けがをしたということは大変残念なことであります。改めて、関係生徒や保護者には深くおわびするものであります。この事件はまだ調査中の部分もあるわけですが、学校を監督する市の教育委員会として、事件発生時を振り返りますと、やはり迅速に事実確認を確実に行うなど、必要で適切な指導に欠けていたと言わざるを得ません。今後は、関係生徒の一日も早い全快と充実した学校生活が送れることを願うものであります。また、教育委員会においてはしっかりした反省のもとに、職務の改善を加えながらその仕事の遂行に努めていく考えであります。
 以上でございます。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 では、初めに、事件の基本的な捉えといいますか、性格についてもう一度お尋ねしたいと思います。
 市教委のこの件にかかわる処分書を見ますと「教職員の不祥事(体罰)」と、こういうふうに基本的になっておるわけですが、先ほど教育長の御答弁にもありましたように、刑法の傷害罪に当たる傷害事件、こういうことであります。表現のことは置いておくとしましても、少なくともこの件が重大な事件、重要な案件だという認識を教育委員会は持っていらっしゃるのかどうなのか、もう一度木下教育長にお尋ねいたします。


◯中西照典議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 先ほども申し上げましたように、体罰という、これは教育をする者にとってはあってはならないことなんです。懲戒ではないわけでして、これは明らかに子供に大けがをさせたという、まさに傷害事件であるわけですので、そういう意味で、私はこのたびの事件は教職員としてあるべき姿ではなかったというふうに思っております。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 市長も10月11日の定例記者会見で、重大な事件が発生していたと。重大な問題として捉えていかなければならない、こういうような趣旨のことをおっしゃったわけですね。その認識についてはもういいですね。そういう御認識ですね。
 それでは、市教委が事件発生から約3カ月たって記者会見した。それについて、やはり遅いのではないか、公表の時期は適切だったのか、こういう指摘や批判があるわけでして、先ほども木下教育長の答弁といいますか、御見解の中でそのようなことが述べられたと思います。市長もやはり定例記者会見でそういうことを教育長と認識を共有したと、こういうふうに言っておられますので、まさに一体となって今後この件についても的確な対応をいただきたいと思いますし、同じようなことが二度と起こらないように御努力いただきたいと、こういうふうに思っております。
 そこで、もう一度教育委員長にお尋ねいたします。教育委員長は、私が申し上げるまでもなく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する、こういうことになっています。その教育委員長がこの本件をいつ、どの場で報告を受けられたのか、その点について御説明いただきたいと思います。


◯中西照典議長 柴山教育委員長。


◯柴山宣慶教育委員長 教育委員会事務局から、本件について10月4日の連絡で概要を聞き、その後9日に臨時教育委員会においてそのときの内容である状況やその後の経過について報告を受けるとともに、委員で協議いたしました。
 以上です。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 今、教育委員長もおっしゃいましたが、10月9日に臨時教育委員会が開かれております。私もその会議録を読ませていただきましたが、そこでは、ある教育委員さんからも、世間に対する情報提供はもちろんなんだけれども、私たちへの情報もなるべく早くやっていただくということがまず大事で、そうやっていただかないといけませんと、こういう発言があっております。この点について、この委員さんの御発言といいますか、こういう趣旨について委員長としてどのようにお考えなのか、見解をお尋ねしたいと思います。


◯中西照典議長 柴山教育委員長。


◯柴山宣慶教育委員長 そのとおりだと思います。
 以上です。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 ありがとうございます。私もそのように思います。
 先日、中村議員が教育委員会改革というようなことにもかかわって、こういう質問をいたしました。教育委員会事務局追認の教育委員あるいは教育委員会になってはいないかと、こういうことの質問がありました。それに対して木下教育長は、重要な案件については教育委員会に諮ると。内容や程度はさまざまなので、その都度判断していく。重大な内容の場合は教育委員にまず一報を入れて、その後、協議していく。迅速・丁寧に情報を提供して、5人の意見や判断を踏まえていくことが大事だと思っていると。こういうふうに答弁なさいました。私も同感であります。そういう意味で言いますと、先ほどの答弁でも、この傷害事件は重大な事件だと、そういう認識を示されたわけでありますが、この議会答弁と実際とがこのたび違っているのではないか。その点も踏まえて、迅速・丁寧にというようなことも先ほどありましたが、もう一度、木下教育長にこの点について御見解を求めたいと思います。


◯中西照典議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 迅速・丁寧といいますのは、非常に今の私の立場というのはなかなか難しい部分があるわけなんですが、私がこの事件を知ってから、職員から説明を受けてから、とにかく詳細にわたって事実の確認をしていくように努めておるわけなんです。ただ、なかなか時間のかかる部分もあるわけなんですけれども。このことについて、必要なときには臨時の教育委員会、こういうふうなものを設けたり、あるいは、それがかなわんときには個別に各委員さんに情報提供しながらいろいろと御意見をいただくだとかというふうなことを実はやっておるわけなんです。
 以上でございます。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 私は教育委員会、教育委員長もそうですが、教育長のほうで基本的な考え方を述べていただきましたら、過去に返ってそれ以上どうこう申し上げようとは思わないんですが、大事な点なので、確認だけさせていただきたい。つまり、もう一度私の質問の趣旨を言いますと、きょうずっと質問で問答をやってきました経過を踏まえて、教育委員長あるいは教育委員への第一報が10月4日であったということについて、これは適切だったのか、遅かったのかと。臨時教育委員会が開かれたことについてはもちろん私も受けとめますが、それが10月9日であったということがどうなのか。先ほど、10月9日の臨時教育委員会の中における教育委員さんの御意見も、教育長や教育委員長には私が紹介するまでもありませんが、紹介しましたように、こういうことを踏まえて、これまでの取り組みがやっぱり不十分であり、遅かったと。これからはそういうことも踏まえて迅速・丁寧にやっていきたいと。こういうお考えなのかどうなのかということを確認だけしたかったわけでありますので、もう一度そこをお願いしたいと思います。


◯中西照典議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 先ほどの繰り返しになるのかもわかりませんが、とにかくこの事実を私が知ることによって、これは早急に対応しなければいけないというふうに考えまして、そして、それを委員会に速やかに諮ろうとしたわけなんですが、そうはいっても、若干の時間がありませんと、全容をきちっと確かめて委員会には報告していかなければなりませんので、そういう意味で、間がたしか土曜・日曜というふうなものもありましたし、当初の事務引き継ぎ等の煩雑さもありまして、それが9日になりましたが、少なくともそれは精いっぱいのスピードだというふうに思っております。基本的にはこういう事件に対して積極的に委員会に諮っていこうというふうに私は思っております。重要な案件というふうなことを申しておりますが、でき得る限り情報はしっかりと提供していきたいというふうに思っておるところであります。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 木下教育長になられてからの取り組みの迅速性等については私も評価しております。前任者のことは言いにくいんでしょうけれども、別に前任者が云々じゃなくて、教育委員会という組織として、7月の発生以降どうだったのかということをお尋ねしておっただけでありますから、趣旨は御理解いただいたと思いますし、私も言いにくい部分もあるであろうということは受けとめながら、共通理解という受けとめ方でこの後質問を続けたいと思います。
 そういう意味で言いますと、教育委員会あるいは教育委員が教育委員会事務局追認のものであってはならないと。そういう教育委員会改革の大きな課題というものが、この件を通しても1つ提起されているのではないかと。それは、この件についての教育委員会としての再発防止の取り組みの1つだというふうにも私は思います。その点について、今の教育委員会が全面的に悪いなんていうことを私は言っているわけじゃないわけでして、よくやっていただいている部分はやっていただいている。しかし、諸課題があり、なお今後御努力をいただいて、改革を進めていくべきは進めていく。こういうことが大事ではないかという趣旨として御理解いただいて、委員長にもう一度その点についての御見解といいますか、御所見をお尋ねしたいと思います。


◯中西照典議長 柴山教育委員長。


◯柴山宣慶教育委員長 まずは、学校の教職員が、いかなるときでも子供への深い愛情を持ち、日々の教育に携わることが大事だと、常日ごろ思っています。今回の事案を深く受けとめ、既に再発防止に向け、管理職研修を行うとともに、全小・中学校を訪問し、体罰防止への取り組みについて聞き取り指導を行ってまいりました。また、万が一このような事案が起こった場合は、学校と連携し、迅速で適切な初期対応に努めるなど、危機管理をさらに徹底していきたいと考えています。さらに、部活動指導のあり方についても問題点を整理し、必要があれば見直していきたいと考えます。
 いま1つ、事務局に対しましても、なるべく早い情報を私たち委員のほうへ上げていただく、こういう要望をやっています。
 以上です。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 先ほど来、教育長等の御答弁を聞きながら、難しさ、あるいは答弁しにくさがあるというのはわかりつつも、少し歯切れが悪いなというふうに思っておったんですが、今の教育委員長の最後の御発言が教育委員会の総意だということで私も受けとめていきたいと思いますし、しっかり取り組んでいただきたい。
 そこで、現状についての説明もありましたが、なぜこんな事態になっているのかという素朴な疑問があるんです。私は教育委員会の説明をお聞きしたり、あるいはいただいた資料を見せていただいたり、あるいはメディアの報道を見ていて、トップの顔が見えないという印象をすごく覚えました。市民には、9月までは中川教育長、その後木下教育長、そして柴山教育委員長、いずれの顔も見えていないと思います。唯一、教育長、教育委員会の名前、顔が見えてきたのは、先ほども紹介しました竹内市長の定例記者会見の中で市長が、教育長にも来ていただいて報告を受けたと、このコメントをされた、そこだけであります。あわせて、今申し上げていることは10月19日の臨時教育委員会でも、ある教育委員さんから同様の意見が出ておったというふうに思います。
 私は、教育委員会のトップが出ていくべきは、市長の前ももちろんですけれども、市民の前、当事者の前に出ていかれるべきなのだと思います。私は、被害者やその関係者には私の何倍もはるかにその感がすごく強いのではないかと、こういうふうに思います。対応するトップの顔が見えるところに、この事件の重要性の認識とか、あるいは真の謝罪とか、あるいは改革・改善の強い決意、意志を発信することができる。そのことによって、相手方にもそれを受けとめてもらうことができる、そういうものなのではないかと、こういうふうに思います。この点について、木下教育長、いかがでしょうか。お考えがあればお示しいただきたいと思います。


◯中西照典議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 私は、おっしゃることは同感ですよ。出ていくときには私はしっかり出ていこうというふうに思っております。決して尻込みをする気はありません。当初出なかったのは、余りにも時間がなくて、わずかほんの数日だったものでして、全く様子のわからない状況だったものでして、それで、担当者を表に出したわけなんですが、しかし、表には出ませんが、後のほうで、表に出る以上に私はいろいろと指示等をやっておるつもりであります。
 以上でございます。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 教育長がそういうふうにしっかり動いておられるということは決して否定していないどころか、私はそのように思っています。ただ、さっき言いましたように、10月1日に木下教育長が就任されてから数日間のことをどうこう言っているんじゃなくて、教育委員会という組織として、7月に発生以来ということを言っておるわけでありまして、そこはしっかりと受けとめていただきたいし、あわせて、表には出なくてもというのは、私は一定の理解をするつもりですが、しかし、先ほど言いましたように、当事者、被害者は果たしてどうなんでしょうかと。そこのところが大事だと思うんです。そこをちゃんと対応しないと後手後手に回ってしまうということを私は申し上げておきたいと思います。
 県弁護士会への人権救済申し立ての対象は、この該当の教諭や中学校ではないんです。市教委が問われているわけであります。ここを勘違いしてはいけません。被害生徒の保護者と面会されたときのことや教育委員会の会議録を読んで、私は市教委が被害者のことをわかっていない、こういうふうに感じます。だから、謝罪したといっても、相手当事者には受け入れてもらえていないというのが現実ではないかと。
 先日、田中議員のいじめ問題に関する質問に対する木下教育長の答弁に私は思わずうなずきながらメモしました。つまり、同感したという意味であります。いじめの定義によるだけではなくて、子供の気持ちをしっかりと受けとめること、子供の気持ちに寄り添うことの大切さ、そして迅速に対応していくことの大切さを教育長はおっしゃいました。また、加害者への対応はもちろん必要だけれども、まずはいじめられた生徒、被害者への対応が必要であり、大切なことだと、こういうふうにおっしゃいました。先ほど申し上げましたように、全く同感であります。しかし、この事件に関する協議をされている教育委員会の会議録を見まして、そういう視点というか、姿勢と随分ずれているなと感じます。むしろそれに反するような場面もあるように思いました。すべてじゃないですよ。そういう場面もあるように思いました。
 それでも、大事な意見を言っておられる教育委員さんもいらっしゃいました。例えば「親としてはもう少し自分の子を見てほしいという思いがあるのではないか。事実を積み上げることは大切だけれども、事実を積み上げるだけでは両者が離れていってしまうのではないか」、こういうふうに言っておられた委員さんがいらっしゃいます。また、「生徒がけがをされているのは事実であり、理由はどうであれ、心底わびられたのは確かですね」。会議録にはその「確かですね」の後にクエスチョンがついています。「教諭は罰金刑を受けたことで終わったとの印象では、逆なですることになりかねないので、その誠心誠意のおわびを受け入れられておられるのですね」と。ここにも会議録ではクエスチョンがついております。つまり、問いかけ、投げかけということですね。
 市教委はその保護者に何を謝罪されましたか。生徒にけがをさせたことに謝罪するのはもちろんでありますけれども、それだけではなくて、対応の遅さや市教委の接し方、今さらと当事者に思わせてしまうようなこれまでの経過があるのではないでしょうか。もしそうなら、そういうことにも謝罪する認識と姿勢がないと、謝罪に行きながら、逆なでして帰ってこなければならないような事態に至ってしまったのだという気がしてなりません。この点について、柴山教育委員長、また木下教育長、それぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。感想でも結構です。御所見をいただきたいと思います。


◯中西照典議長 柴山教育委員長。


◯柴山宣慶教育委員長 議員のおっしゃるとおりだと思っております。
 以上です。


◯中西照典議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 謝罪については、まだ調査中というふうなものもありまして、その折々の謝罪というふうなものはやはりやってきておるわけなんですが、おっしゃったように、本当に相手の気持ちに沿ったものであるのかどうかということ、実は私もこの事件を知ったときに一番気になったのは、いわゆる初動の部分、初期のところなんです。そのときに一体どういう気持ちでこの指導にかかわったのかということに私も実はこだわったわけなんです。ですから、おっしゃることはよくわかりますし、そのことを今改めて問いながらこの問題を検証しておるところなんです。今回のこの問題であろうと何であろうと、やはり相手の気持ちというものを十分考えながら対応していくというのは、いじめ問題でも、あるいはこういう問題でもそうなんですけれども、とても大事なことだというふうに私は思っております。もちろんきちっとそのあたりは事実関係を分析してやらなければ、何が何でも相手の気持ちというわけでも当然ないんでしょうけれどもね。
 以上です。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 私は教育長が今おっしゃられたことはよくわかります。よくわかりますが、最後の一言、私はわかるつもりです。しかし、最後の一言は当事者にとってはどうなのか。教育長、冒頭にこの答弁については配慮してこうこうこうだとおっしゃられたわけですから、少しその辺はいかがなものかということだけ申し上げておきたいと思います。
 初動の部分、私もむしろ大事だと思いますし、知りたいと思います。ただ、それだけではなくて、その後のこと、とりわけ10月5日の記者発表以降のことがこの弁護士会の人権救済申し立てということについてはその根底にあるわけでありまして、それらの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。これはあえて答弁はいいですが、もし何か御発言がありましたらやっていただいて結構ですが、どうですか。


◯中西照典議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 誤解を受けたらいけませんので、最後の一言というところで。あれは一般論を言ったことでして、このたびのものを私は想定して言ったことじゃありませんので、ひとつ誤解のないようにお願いします。


◯中西照典議長 椋田昇一議員。


◯椋田昇一議員 私は誤解いたしませんが、デリケートな問題ですから、当事者に誤解のないような対応をしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきます。
 謝罪というのは単にごめんなさいと言うのでは始まりません。具体的な反省の上に具体的な再発防止策があります。先ほど申し上げたことを、その基本というのか、そのベースに置いて今後しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
 これは人権意識並びに人権感覚が問われているものでもあります。それが当事者及び市民の信頼を回復していく道だとも思います。教育委員会の不要論さえも言われる中、私はむしろ教育の政治的中立性が危うくなるような昨今の状況の中で、しっかりと教育委員会改革を進めていただいて、教育委員会の必要性というものをしっかりと示していただきたい。私はその応援団になっていきたいと思っております。木下新教育長を迎えて、また、教育委員長が初めて議会本会議に出席されるという新たな歴史を次なるステップに着実につなげていただきますようお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。


◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
                〔川瀬滋子議員 登壇〕(拍手)


◯川瀬滋子議員 会派「結」の川瀬です。早速、食育の推進について質問いたします。
 四季を一わんの中に。私たち人の感性は、薄紙を重ねるような日々の何気ないよすがによって育ち、磨かれ、揺るぎないものとなり、つくる人も食べさせてもらう人も等しく成長していくものだと思います。また、家族や地域のきずなは、よすが、よりどころによって固められていくものと思います。
 今、食を取り巻く根幹が揺らぎ、根こそぎ破滅の瀕死の状態に陥っています。食周りの季節の移ろいを細やかに受けとめる旬を意識した心の大切さをつくづく思います。食を取り巻く情報のにぎにぎしさに反して、実際の台所仕事としての料理離れには目を疑うことが余りにも大きい。それが現実です。
 日本の風土の顕著な特色は、四季があることです。特徴的なことを幾つか紹介します。
 春は、あらゆる命があふれ出る季節です。目覚めて、窓をあけ放して、周りの自然から教えてもらう。日々違う土の香り、海辺の人は潮の香り、空気、風の感触、優しさ、厳しさ、微風の中の潤い、木肌の変化、芽吹きの変化、命そのものを全身で感じるのが春です。ここに薄紙を重ねるように感性は育っていくものだと思います。春の芽吹きをいとおしくするのに欠かせないのが、山菜のあくを取るぬかです。いつ、だれが、ぬか、灰そのものの力を突きとめたのでしょうか。自然とともに暮らす生き方、その中から生まれた知恵、わざ、感性。日々の薄紙を重ねた結果であると思います。
 夏は梅干。すべての料理に必須なものです。ひょうたんは糖尿病の薬です。スイカ糖は腎臓病、妊産婦のむくみ取り。農作業の田植え、草取りは体を冷やします。そこで、腎機能の低下を招くことからも、夏にはウリ類が貴重なものでした。小豆はかっけの妙薬、妊娠中毒、動物にかまれたときの解毒。毎月10日、15日は小豆命日と言われています。
 秋はおはぎです。母のそばで、母の手元に見とれながらまねをしておはぎを握る。母とともに何事かをする。母は聞かせるでも教えるでもなく、私は習うつもりはさらさらなく、だけど、これは日常的な光景でした。しかし、おはぎができるまでのプロセスは長い歴史があります。今にして思えば、食べ事は、家々、地域の歴史が詰まっているのです。そして自然と、料理には親指の使い方が大切だと気づきました。かんきつ類を搾るとき、とり箸を垂直に使うときなど、料理には親指が中心です。今、箸が持てない。このことは見過ごすわけにはいかないのです。風土が食材を生み、人間の生存とのかかわりの中で食文化は育ってきたと思います。したがって、食文化の大半は医食同源的な裏づけがあると感じます。
 冬、私たちの食卓を楽しませ、命に力をくれるのには根菜があります。風呂吹き大根、ブリ大根、けんちん汁、ゴボウにニンジンなどなど、切りがないのですが、締めくくりはたくあんと鉄火みそ、これは根性物であり、力をいただく横綱級の食品です。そして、日本人の命を養ってもらったのは山の芋類です。ジネンジョ、ツクネイモ、トロロイモ、ナガイモ、エビイモ、サトイモなどなどです。健康づくり計画では日本型食生活の推進と一言で書いてありますが、一言で片づけられるほど簡単なことではありません。
 そして、最後に馴れ味です。みそ、しょうゆ、そして油、菜の花油。さらに、風仕事の大切さです。切り干し大根、ユズの皮の干したもの、干しシイタケ、魚の干物、豆類などの乾物の手入れ、干し柿、干し芋など、日本型食生活を推進する上で貴重なものです。太陽と土、水と火、これらの中にあって、風、目には見えないその威力は大きいものがあります。
 命をつくる食の現場は帳尻合わせでは済まされません。食は遊びではなく命がけの仕事です。そこに仲間が育ち、知恵が生まれ、集落機能が成り立ってきたと思います。そこに生きてきた村人の道筋には、そこの村人の知悉があります。特に、食を取り巻く出来事にはあからさまにその甲斐性が出てきています。木々が性根から養分を吸い上げ、成長・発展するように、私たちの命も性根が確実に風土に根差してこそ村は発展すると思います。性根である私たちのあすからできることは、風土と小さなよすがをいとおしむことだと思います。
 最後に、「いただきます」「召し上がれ」「ごちそうさま」、日々三度三度使っています。「いただきます」は、食することをよすがに命の姿を響かせる言葉です。「召し上がれ」、これは人間の尊厳を認める、簡潔に心地よく聞こえる言葉です。「ごちそうさま」、命への尊厳、品格への敬い。食べること、食への慈しみ、人としての人間形成の基本であると、この3つの言葉は思います。心から食礼が食育の基本となるものだと考えます。
 そこで、9月議会で食育推進計画の必要性について質問いたしました。大山町、八頭町、倉吉、南部町に次ぐ食育推進計画を早急に作成しましょうという私の質問に対して、食育推進実施計画を説明されました。食育推進計画と食育推進実施計画の違いがわからずそれを説明されたのか、食育実施計画の説明で私の質問がごまかせると思われたのか、どっちだったのかお伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯中西照典議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の川瀬議員の御質問にお答えしたいと思います。
 先ほど、四季をめぐって、清少納言の「枕草子」を上回るようなすばらしい文学的な内容を、非常に的確な表現で季節季節の食について語られたというふうに思います。
 一方で、御質問のほうでございますが、非常に簡単な御質問でございました。鳥取市食育推進事業実施計画を説明したと。そして、それについて、実は今年度中に内容を充実させて見直しをしようとしているんだというところまで9月の段階でお答えいたしたわけでございます。
 我々の認識では、基本的に食育基本法に述べている食育推進計画、これは市町村が立てる計画で、法律では義務づけられているものではなくて任意に努力義務として位置づけられているものでございますが、鳥取市は21年3月にこの食育推進事業実施計画を策定し、また、23年度からの見直しをして、23年度から27年度までの5年間について、見直し後の鳥取市食育推進事業実施計画、これに基づいて食育を推進しているという認識でおるわけでして、食育についての事業の実施を計画的にやっていく、こういった前向きの姿勢をここに盛り込んでいるわけであります。この中では、取り組みの基本方針を定め、具体的な食育事業の実施について述べているわけでして、まさに鳥取市の食育推進計画はこの食育推進事業実施計画だという理解を基本的にしていることを、これは繰り返しになるかもしれませんが、述べさせていただきたいと思います。現在、課題とか評価指標、あるいは推進体制をより明確にする、あるいは充実させるというようなことで鳥取市民健康づくり協議会で協議いたしております。
 わかる、わからないではなくて、当然理解した上で、違いというんじゃなくて、我々鳥取市としての推進計画はまさに食育推進事業実施計画なんだと。名前の問題ではなくて内容の問題だと思います。内容について充実するということも申し上げながらお答えしたところであります。
 ちなみに、県も同じようにこの食育推進計画が法律上努力義務で定められていると思いますが、県の場合は「食のみやことっとり~食育プラン~」という名称で書かれているものであります。名称ではなくて内容ですから、内容の充実に今取り組んでいる、そういうことを申し上げ、お答えにしたいと思います。


◯中西照典議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 先回と同じ御答弁だったと思います。私自身は、目指す食育について、先ほど申し上げましたように非常に根深いものがあると。そういう中において、鳥取市は鳥取市の今の現状をどう認識して、どういう目指す姿を持って、目標をどこに絞りながらやっていくのかという基本計画があって、それを1つずつ解決するための実施計画があるんだと。だけど、食育推進計画もなしに、一緒だとおっしゃいますけれども、違います。実施計画だけを言われるから、そこは違うんじゃないですかと。何回もその繰り返しをやっているところです。やっぱりそれは今回も同じだったんですけれども、実施計画のさらなる内容の見直しをしたいと。その内容見直しをしたいとおっしゃるわけですが、内容を見直すためには、現状の認識をどうしていらっしゃるのかということもあります。これまで6年間言い続けてきたわけですが、私自身も現場に出て、現場の声を聞いて、私なりに整理したものをこの議場でも1つのパネルというのか、画用紙に書いて、お見せしながらやってきました。また一年一年変化してきております。整理した課題の中には、現状としては300近い、きょうは上地に行ったら上地ではこんな意見があったとか、青谷ではこんな意見があったとかというのを整理しながら課題を整理してきたものがこれです。これは私自身が整理してきたものです。ですから、ここには9つの課題で整理してきましたけれども、これも本会議の中で小さい画用紙に書いてきたものの、また変化、変化させてきたものがこれです。ですから、9つの課題を上げておりますけれども、このバックには1つずつ1つずつの現状認識の問題が30ばかりずつカードが張りついています。こういうように整理しながら、現状認識とその課題の内容を詰めていこうとしているわけですけれども、その1つずつがなぜかすれ違うわけです。内容を充実させたいとおっしゃるんですけれども、現状認識がそうだねということにならない限りは、内容を充実した実施計画にはならないわけです。
 そこで、第2次食育推進計画の中で言われているのに、また新しい言葉が出てきております。それは、生涯食育社会の構築を目指すと。生涯ですよ。食育社会の構築を目指すという言葉が新たに出てきております。そういう意味からも重ねて質問していきたいと思うんですけれども、これを踏まえながら、これまでの質問も踏まえながら、1つは、この中に、偏らない情報判断の能力を身につけましょうという1つの、いろんなカードを30ばかり集めて見ると、例えばこういう言葉でまとまりました。その1つに、議場でもタール系色素の梅干、買った梅干と、家で赤ジソで漬けた梅干とをここで見てもらったと思います。食品タール系色素ね。勉強もせずそのまま食品添加物を食べ続ければ、一生のうちに小錦の体重ほどの食品添加物をとることになるんですよと。やっぱりそういう学習。情報に惑わされないで正しく食を選ぶ力を身につけましょうという意味であのタール系色素の毛糸もここで見てもらったこともあります。そういうことも1つの課題の内容に入るんですよと。だけど、だれもそのことについて、そうだねと言う人は一人もおりませんし、それを、じゃ、妊婦健診の中に、何とかの健診の中に、赤ちゃんの健診のときに、一言なと、そういうことが入るかといえば、入りません。あるところの小学校では、入学したときにおやつ安全カードというものを使って、「食品添加物ってなあに」、おやつを買いに行くときには、1つでもいいから、食品添加物のないものを買いましょうというような、そういう具体的なPTAの活動があるというところもあります。そういうようにこれまでも質問してきたんですけれども、この課題に対して、例えばどのように食育という視点で現状認識をしていらっしゃるのか、その辺、市長、まずお答えいただきたいと思います。だれにとは言えませんので。


◯中西照典議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 生涯食育をということが今唱えられているんだということ、これは我々も承知しておりまして、生涯にわたっての食育の取り組みが重要だという認識はまずございます。現状認識なり現状の課題といった御質問だと思いますので、少し現状について述べさせていただきます。
 まず、乳幼児期では、むら食いとか偏食など、食に関する悩みを抱えている保護者が4割以上あるということがあります。これに対して、乳幼児健診での保護者への助言、保育園などでの園児や保護者を対象とした食育教室などの取り組みを行っています。
 学童期では、朝食を食べない児童が約1割ありまして、また、偏食の傾向が見られます。この対応として、学校の授業を通じた食育学習や、米づくりを通じた体験学習等を実施しています。また、学校給食では地元産の食材を用い、生産者との交流など、地元の食材なり地元の食、そういったことを学ぶ機会も持っております。
 成人では、肉類やバター類の脂質の多いものや菓子類等の甘いものの食べ過ぎ、そういった傾向が見られます。あるいは、豊かになったというのでしょうか、正しく豊かになったとは言えないでしょうけれども、たびたびとか頻繁に加工食品など、お菓子類を含めて甘いものを食べるといったような頻度の問題も問題とされております。特定健診の結果では、糖尿病やメタボリック症候群の該当者が増加している傾向がありますので、生活習慣改善の啓発を目的とした各種講演会、地域での健康教育、健康相談、保健指導、こういったことが取り組まれております。また、食生活改善推進員等による地域での料理教室なども行っております。
 これらは実際に行っていることの一例でありまして、現在の状況認識にあわせて対応しながら取り組んでいるということで、まさに先ほど申し上げました鳥取市食育推進事業実施計画、これに基づいて実施している事柄であります。本市はとっとり市民元気プラン2011、これを定めておりまして、それにあわせて食育推進事業実施計画に基づく、生涯にわたる食育活動を家庭、保育所、学校、地域で実施しているところであります。関係の各諸団体とも連携をとりながら、また、情報発信についても市報等で紹介するとか、いろんなイベント等の取り組みについても広報にも努めながら取り組んでいるという実態、これらが、そのトータルが食育についての本市の取り組みであり、活動は非常に広範囲にわたって広がりを持ったものであるという認識をしているところであります。今後ともこういった取り組みを、先ほど申し上げましたように、計画の充実も図りながら実施してまいります。


◯中西照典議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 いつもそうですけれども、答弁の中には、元気プランに沿った一般的な健康推進の取り組みの話ばかりなんです。そうじゃなくて、そこから一歩出てくださいという話をずっとしているわけです。まだいろいろ、時間がないので言えませんけれども、元気プランは、国もそうですけれども、それぞれの各省庁が法的な整備はそれなりにしています。厚生労働省は厚労省の法的整備があります。その中に元気プランという1つの流れがあります。その中で、乳児に対して、学童期に対して、成人に対して、それぞれの取り組みの示唆もきちっと、内容もあります。農林水産省は食料・農業・農村基本計画で法整備をしながら食育の位置づけをそこにきちっとして取り組んでいる。そこの中にはまち・むらの交流ということもありますし、さまざまな具体的な内容があります。文科省の場合は教育基本法、学校給食法、学習指導要領の中に、食育についての理念、課題がこれまたはっきりと明確に位置づけられています。
 そういう中での話は、それはそれ。それとあわせて、今言いましたように、偏らない情報判断、それから、ほかのこともそうですけれども、それぞれの課題には必ず隣の課題と関連するものがあります。この隣の課題と、各それぞれの縦割りの課題は課題で法整備があるんですから、それは確実にしていかなきゃいけないことですけれども、隣り合わせで腕を組んでいるところの課題を食育推進計画としてきちっと位置づけて、実施内容をこしらえてやりましょうと。ですから、元気プランとはちょっと違うんです。元気プランはプランでやればいいんです。食料・農業・農村基本計画の法整備の中の食育はやればいいんです。教育委員会のほうの学校給食というはっきりとした課題に対しての具体的な取り組み、それはそれでやればいいんです。だけど、自分のところだけではやれないんですよというところを食育推進計画として、目指す姿をみんなで協議して出しましょうよということをしなきゃ、幾らでもおくれるんですよと。何のために私は今壇上で、食育を取り巻く基本的な考え方を言ったんですか。あれは食育元気プランだけでできることではないはずです。
 ということで、例えば次の具体的な事例で、上地の弁当を議会でもとります。いろんなところの老人クラブだとか組織もとってくださいます。上地は弁当の注文でとても潤っています。収穫祭には市の職員の方々10数名も参加されます。それに参加されるのはいいんですが、何を感じて帰っていらっしゃいますか。ただおいしいだけを感じて帰っておられるんですか。次の発展は何を見て帰っていらっしゃるんですか。


◯中西照典議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 上地の機会には私もできるだけ行くようにしております。担当部長から、これについてお答えいたします。


◯中西照典議長 松下企画推進部長。


◯松下稔彦企画推進部長 中山間地域を担当しております私から。
 上地のお弁当のことがございまして、私もよくいただきますし、上地には手づくりのケチャップでありますとか、ワサビ漬けとか、かきもち、こんなものも私はよく注文して、いただきます。そのたびに感激して、毎年購入しておるところでございます。まず感想からでございます。
 中山間地域は、少子・高齢化、農林水産業の低迷等によりまして、伝統料理や、野菜や果実など地域食材の消滅が危惧されておるということで、食育の貴重な場がなくなりつつあるのかなとも私どもは思っております。私どもの部としましては、御存じのとおり、輝く中山間地域創出・支援モデル事業、また、人材育成事業としてとっとりふるさと元気塾などの取り組みによりまして、例えば佐治町の直売所「かみんぐ百彩」でありますとか、国府町雨滝にこのたびできました観光案内所兼直売所「滝の傘」、議員の皆さんもぜひ行っていただきたいと思いますが、それなどの整備にも支援したりしておるところでございますし、気高町の「日光生姜収穫祭」、また青谷町「かちべの秋を食する会」というのも先日ございました。さらに、福部町でのらっきょうの新商品の開発、元気塾塾生の生産した農産物や加工品を東京の代官山マルシェ、そこで梨ですとか米とか野菜とかジャムとか、大変好評でございましたが、出店販売するなど、食育推進につながるさまざまな取り組みを各部署で分担して行っておる、こういう現実がございますということをまず御理解いただけたらと思います。
 以上でございます。


◯中西照典議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 いろいろお買い上げいただくのは大変うれしいことだと思いますが、その奥を見ていただきたいということです。おいしいと言われます。優しい味だと言われます。だから、続いて注文もあるわけです。だけど、あそこのミズブキだのオニゼンマイだのワサビだの、それらができる川、沢、そこに行ってみられたことがありますか。弁当の食材をとるのに、水が来たら沢を手入れに行こうと。村の人たちの川を守る努力があるからこそあの弁当が生まれるんです。タケノコがおいしい、やわらかい。だけど、竹やぶをそのままに荒らしていたらいけないから、竹やぶの手入れもあります。一年中、川と山仕事があって食材が生まれているわけです。ただ、食材が生まれてきているんだけれども、それを90の高齢のおばあちゃんが昔はこうだったでということを80の人に教え、今80の人は50の人に教え、50の人が土日に出てくる若い勤めの人たちに教え、営々とそのわざがつながってきているからこそあの弁当があるわけです。
 ですから、ただおいしいだけでなく、行政の人たちはその奥に、農業をどう守るのか、山をどう守るのか、あの弁当を食べるにはどこに問題があるのか、そこまでを見てもらわないと、中山間地域の活性化にはつながっていかないわけです。そこを、まち・むら交流でもしかり、食育というのは丸ごと山を見て、川を見て、田んぼを見て、そこに住んでいる人たちの人を見て、そこで生まれてくるものが、本当に上地ぐらいなんですけれども、もっとそういう輪を広げていかなきゃいけないんじゃないですかという取り組みを基本的な食育推進計画に定めましょうと言ってきているわけです。市長、どう思われますか。


◯中西照典議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほど上地の弁当、私も、特に感謝祭ですね、伺っておりまして、本当に豊かな食材を、そして手づくりで、心温まり、また栄養も豊かな、そういったものをいただいていることにまず大いに感謝しているところであります。
 そして、それを生み出しているものが山であり、そこで営まれている農業であり、そこで本当に上地の皆さんが心を込めてそれをつくられて、それをまた伝承しながら、扇の里のグループとして活動され、それ全体が中山間地の取り組みとして本当にすばらしいことであるということと同時に、食という面でも本当の鳥取の食として注目していかなければならないものだ、あるいはもっと広めていかなきゃならんものだという思いはございます。
 食育推進の取り組み、計画の中でこうしたことに取り組むことについては、今、充実のための検討をしていると申し上げているところでありますので、そういう中で、これは担当の一部局でやっているんじゃなくて、かなり全庁的に関係部局が横の連携をとり、さらには外部の諸団体との連携もし、最終的には審議会を通じて議論をしておりますので、そうした議論・検討の中で最終的な取りまとめを今年度中に行うということで、今、川瀬議員がお話しになられたような趣旨も踏まえながら取りまとめをしていきたいと思います。


◯中西照典議長 川瀬滋子議員。


◯川瀬滋子議員 食育は命への尊厳、そこが大きなもとです。ですから、そう簡単にとられては困りますし、これまでの答弁の中でも非常に軽く扱われてきたと思います。もっともっと命への尊厳の食育を見直そうというこの取り組みに対してしっかりと正面から向き合って、見直しをするならするで、大事なことですから、見直しをしていただきたいと思いますが、真剣にやっていただきたいと思います。継続して質問はさせていただきます。
 ありがとうございました。


◯中西照典議長 寺垣健二議員。
                〔寺垣健二議員 登壇〕(拍手)


◯寺垣健二議員 川瀬議員の熱弁の後に、これから私も一生懸命やりたいと思いますけれども、ちょっと声が出にくいので、少し聞き取りにくいかもしれませんけれども、御容赦をお願いします。
 鳥取市議会では現在、住民投票の結果をめぐって議論が紛糾しております。市長は、混迷する市庁舎問題に対し、議会の審議の進行を見守るとされ、新たな方向を示されてはいません。私は、去る12月4日の市議会本会議における市長の提案説明、その後の論戦、そして市長の定例記者会見など、市長の言動から、私なりに市長の市庁舎に対する真意を探りました。あくまで臆測でありますので、誤りや、市長の名誉に触れる部分があれば、即座に訂正いたしますので、御容赦をお願いします。
 市長がなぜこれほどまでに市庁舎新築事業に固執されるのか、そのかたくなで強引なやり方は、だれが言い出したのか知りませんが、今や鳥取の七不思議とされております。新築移転をめぐっては、議会発議で住民投票まで行い、鳥取市民の意思は確認されております。いわゆる2号案、現本庁舎耐震改修及び一部増築が大きく支持され、鳥取市民の民意は明確であります。鳥取市民は、大きな費用のかかる新築移転案より、より費用が少なく、歴史を守り、地域の実情に合った耐震改修案を選ばれたのであります。市長はこの結果を受け、速やかに2号案を実行に移す準備に入られるかと思いました。市民はだれもそう思っていました。市議会に市庁舎整備の検討を指示されたのも、2号案を実施するための基本合意を得るためと理解しておりました。しかし、そうなってはいません。市議会特別委員会では、2号案実施のための基本合意を得るのではなく、多数の力によって、住民投票で示された市民の意思を曲げ、プランの揚げ足取りに終始しております。そして、事もあろうに、1号案の作成企業である建築設計会社に実現不可能な計画と報告させ、議会みずからが全員一致で議決して行った住民投票であったにもかかわらず、実現不可能な案を市民に提示したものだったとして、その結果を無効にしようとする動きが見え隠れいたします。
 そもそも実現不可能とはどういう状態を差すのか、後で詳しく聞きたいと思いますが、条例案を実現に移す努力もなしに、議会が決定し、市民が市長に求めた住民投票を無効なものにすることは、もはや議会が議会としての資格を失っていると考えます。まして、市長も特別委員会がまだ日本設計の報告書を審議していないにもかかわらず、この1号案を作成した建築設計会社の説明会が行われると同時に「2号案が実現できないものと判明した。重大な事態だ」とマスコミに向け発表されております。あわせて、本会議に市庁舎耐震改修案の白紙撤回を求める会より同趣旨の陳情が上がっております。この一連の動きを考えますと、市長は住民投票の結果を尊重し、実現に向かうことを第一義として執行部に指示することなしに、実現不可能という結論を導き出す目的で精力的に住民投票以降の日々を過ごされたように思います。住民投票で新築移転に賛成された方々が機を同じくして一斉に行動されていることに対し、賢明な市民はある人の何らかの意思を感じざるを得ません。
 市長はこの提案説明で、庁舎整備は2年のおくれをとっていると述べておりますが、おくらせているのは、市長、あなた自身であります。市長が住民の意思をまともに理解されたなら、先ほども述べたように、速やかに執行部で2号案具体化の検討作業に入り、基本計画、基本設計に移ればよかったのであります。市長は11月2日の記者会見において、11月9日に新たな方針を発表するとされ、どのような方針が示されるのか興味を持って見ておりましたが、結局、新たな方針は発表されず今日に至っております。さすがに軽率と思われたのか、議会の方針が決まらない状態で発表はできず、記者会見で言われるように、本年度中の結論を求める発言にとどめておられます。一体、市長の真意はどこにあるのでしょうか。いずれにしても、この異常な状態から、だれが見ても納得できる方向へ導くのが、市長が鳥取市民の示した民意を速やかに実行に移すことが必要だと私は考えております。ある一定の目的を持ってなされる政治の持つ力は強大であり、一般の人間がこれにあらがうことは大きな苦痛と負担を伴う作業になります。市長を含む議会・執行部は、市民に余分な負担をかけることなく民意の実現に努力していただきたいと思います。
 るる申し上げましたが、市長も議会も、その職責において、市民の幅広い意見を聞き、最小の予算で最大の効果を上げ、住民の福祉に寄与することが求められております。鳥取市民は、深刻な不況下で雇用不安や生活不安を抱えながらも、強大な力を持つ行政の理不尽な政策に対し、まさに手弁当で運動を続け、行政にノーを突きつけ、耐震改修案を選択したのです。この市民の選択を白紙に戻そうとされる動きに対し、市民の代表である市長は大きな強い気持ちで市民の希望をかなえるよう努力されると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
 これで壇上の質問を終わります。


◯中西照典議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の寺垣議員の御質問にお答えいたします。
 市庁舎整備は本市の将来を左右する取り組みであり、庁舎の耐震化と同時に、防災体制の機能強化と市民サービスの向上等の観点から、緊急かつ重要な課題であります。そのほかに、鳥取市における主要企業の事業縮小や不況の深刻化による地域経済・雇用の情勢の悪化、また、市庁舎整備のおくれが中心市街地の活性化の進展に与える影響なども考慮し、庁舎整備に早急に取り組むことが求められていると考えています。私としては、住民投票条例を決定した市議会として、責任ある判断を速やかに示し、市民の皆さんに明確な説明を行われることを期待しております。これは提案説明でも述べたところです。まずは市議会における共通認識が必要だと考えます。市議会の判断が示されるのを見きわめたいと何度も申し上げてきたのはまさにその点であります。市議会の判断が明確にならなければ、市として今後の庁舎整備を進められるはずもありません。
 耐震改修案の検証については、住民投票の結果を受けて市議会が調査特別委員会を設置し、7カ月近くにわたり議論を続けられているところですが、寺垣議員は現在の特別委員会の議論あるいは現時点における到達点を御存じないのでしょうか。特別委員会の議論において、まず第1点として、住民投票で示された内容が実現できないことが確認され、第2点として、概算工事費の積算をするために特別委員会は耐震改修案として示された内容、条件といいますか、それを一部変更せざるを得なかったのではありませんか。市議会の議決により、地方自治法に基づき正式に費用を支払って専門的知見を求めた結果、耐震改修案に示された条件どおりには実現できないという指摘を受けたのは、さきの鳥取県建築士事務所協会とこのたびの日本設計、実に2度にわたってそういった指摘を受けているわけであります。
 寺垣議員が質問の中で述べられたいわゆる臆測といったことにつきまして、個別に私がこの場で指摘しようとは思っておりません。私は市長として、市民及び市議会と連携をとりながら、引き続きこの課題の解決のために最善の努力を重ねてまいります。
 庁舎整備について、市民の関心も高まってきており、市長や市議会宛てにさまざまな意見が寄せられていることは議員もよく御存じのはずであります。その一部は先ほどの質問の中でも出ておりました。例えば住民投票は無効であるとか、市議会は責任をとるべきだなどの意見も、耐震改修を求める意見とあわせて寄せられているわけであります。先ほどの質問の中で、市長も議会もその職責において市民の幅広い意見を聞き、最小の予算で最大の効果を上げ、住民の福祉に寄与することが求められておりますと述べられました。私は、まず寺垣議員に、住民投票条例を提案された市議会の一員として市民に対して十分な説明をしなければならないとは思っていらっしゃらないのか、そういった思いを今深めているところでございます。
 この事業の重要性、これにかんがみて、今後とも議会と連携しながら、この事業の実施に向けて力強く前進を図りたいと考えております。


◯中西照典議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 まず、でも、最初に申し上げておきたいのは、私ども会派のほうでは2号案は実現すると信じております。実現できないものと言われることの真意をもう少し探ってみたいと思います。
 今議会の一般質問の初日でしたか、教育長が所信を表明されました。豊田佐吉の言葉を引用され、「障子をあけてみよ。外は広いぞ」、このような言葉を述べられました。私はそのとおりだと思います。この世の中に実現不可能というような言葉がそんなめったやたらに存在するものではないと思っております。昔実現不可能だと思われたものが科学技術の進歩や人間の努力によって実現したものはたくさん存在し、私たちはその便利さを今、供用しております。まして、建築の分野でも、実現不可能と言われるようなことはありません。
 特に今回の市庁舎問題に関しましては、どちらを優先するかという話によってその方向性が変わってくると思います。私たちは、登壇でも述べたように、住民投票で住民が選択された耐震改修及び一部増築の案をいかに実現していくか、あらゆる知恵を絞ってそこの方向に持っていくということが一番大事なことであって、言葉尻を捉えて、ここの部分はできない、ここの部分はできない、そればかり言うんじゃなしに、一つ一つそれをクリアしていく努力が必要であったのではないかと。私は、だから、今の放映されている特別委員会の中身、これを見て私に「あれはどうなっとるだい。今どんなことになっとるだいな」と聞かれる市民がたくさんいます。これは、少なくとも新築移転を選ばれた、A案に丸を書かれた人たちも同じことを言われます。市民は、住民投票の結果で私たちが選択した、それは賛成・反対はなしに同じことです。A案、B案、どちらに丸をしたかは関係なしに、市民が選択した方向の検討を早く始めてくれと言っておられるわけです。ところが、この半年間、私が見た限りにおいては、A案を進めていこうという方向ではなしに、A案はできないという方向に持っていったような感がしますけれども、この今までの状態の市長の感想をお聞きしたいと思います。


◯中西照典議長 寺垣議員にお聞きします。A案と言われましたが、確認してください。


◯寺垣健二議員 1号案、2号案です。済みません、訂正します。


◯中西照典議長 では、もう一度、1号案、2号案を確認して質問してください。


◯寺垣健二議員 今さっきの質問を1号、2号に置きかえてお答えください。


◯中西照典議長 A案というのは……。もう一度そこを1、2に置きかえて質問してください。


◯寺垣健二議員 1号案は新築移転です。2号案が耐震改修及び一部増築です。A案が1号案です。


◯中西照典議長 先ほど寺垣議員の文脈から言うと、2号案についてどう思うかということを確認されたわけじゃなかったですか。そこのところをしないと、答弁……。


◯寺垣健二議員 2号案ですね。


◯中西照典議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 2号案について、実施に向けてと言っていいと私は思いますが、具体的な検討をしようとすれば、まず検証といいますか、どういう中身、具体化に向けたいろんな議論が必要だということは共通認識と言えると思います。その具体化に向けて、例えば金額20億8,000万についても議論が以前からも議会の中でもあり、また、果たして具体的にこの事業内容がこの案のとおりできるのであろうかというような議論は、これはやっぱり実施の前提としても必要なものですよね。ですから、そこで特別委員会が特にその点に集中して、この間、議論を重ねてこられた。そう理解しているんです。
 これは、いわゆる検証というような言葉でも述べられていますが、2号案をめぐって、具体化に向けてと言ってもいいと思いますが、議論をされてきた。その結果として、先ほどから紹介しているように、具体的な内容としては、免震の構造で柱頭免震がどうとかという議論、あるいは、言われているようには居ながら工事ができないだとか、駐車台数が150台は無理で117台となって、30台ほど不足するとか、あるいは、工期2年が2年5カ月といったような指摘を受けて、要するに、2号案の具体的な条件のとおりにはできないということがこの議論の経過の中でもはっきりして、それでもって、積算の必要性もあって、じゃ、条件を変えて具体的に実現するなら幾らにかかるのかといったような試算も求められたというのが、私が紹介するのもちょっとおかしいのですが、特別委員会の中での議論の大筋と私は思っています。
 それで、特別委員会の結論はまだ議論中なので、早く責任ある判断を特別委員会として示してもらいたいということを申し上げているわけでして、2号案についてどう考えますかという御質問でありますけれども、それに私がここの場で直接お答えするということではなくて、その2号案をめぐって議論、先ほど議会は紛糾していますと質問の冒頭に言われましたが、その紛糾なるものを早く、特別委員会での議論、あるいは本会議での議論、これを議会として判断を示していかなきゃならない。そして、2号案をめぐっては市民の中でさまざまな意見があるわけです。要するに、今の状況の中では、2号案として示された内容どおりにはできないということをめぐっていろんな議論がある。先ほど紹介もいたしました。そこをこれからどう取り組んでいくのか。市民の意見ということを我々は大切に考える立場にあるわけですから。市長もですし、議会もですし。今の時点で、あるいはこれからの先の建設に向かう過程での市民の意見というものを改めてしっかり捉え直していく。こういったことが必要になっているという現状であるというのが私の認識です。議会としての取り組みをしっかり進めていただく中で、私たち執行部の取り組みもしっかりこの議論を踏まえながらやっていかなければならない、そういうかたい決意をしているところであります。


◯中西照典議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 議会を例にとられて今、話をされたわけですけれども、私は今の議会の中で一番不思議に思うといいますか、大体、2号案を提案された、我々が一応相談に乗っていただいた山本浩三さんの案を議会も特別委員会も招集されて意見を聞かれたわけです。意見を聞かれた中で、そこで山本浩三さんはいろいろ、ああいう方ですから、こうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかという自分の考えを述べられました。そのことが、新たな方針というか、新たな計画だというような形で却下されております。私は、ここに大きな間違いがあったのではないかなと思っております。やはり概略のプランで市民に示したものを肉づけしていく際には、いろんな計画、いろんな変更、いろんな考え方があってもおかしくないと私は思います。特に基本設計に入っていけば、概略で示されたプランというものはかなり変更されるものであります。その計画に入っていくときの基本的な条件は住民投票で決まった案ということになります。住民投票で決まった案というものは、このたびの委員会の中でも話をされています、実施設計での積算であったというふうに山本先生は言っておられます。
 それから、検証作業に入られた日本設計では、実勢価格ですか、日本設計のほうでは公的な国の示した単価で計算してあると言われます。この部分は十分、単価的な形では変化があるものであります。市長も御存じのとおり、入札工事というものがあったときに、提示価格、公示価格されたものが2割、3割落ちた価格で落札される例もたくさんあります。ですから、私は今示された33億というものは限りなく20億に近くなってくるものだと考えますが、市長はこの辺の見解は、どこまでが実現不可能なものとして見ておられますか。今示された単価が実現不可能と言われるんだったら、大体どれくらいまでの範囲を言われて実現可能というふうに言われますか。


◯中西照典議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほども簡単に少し触れたんですが、実際に原案では、そのままの条件では実現できないということで、条件を別に設定し直して、ですから、これは別の案になると思いますが、それの積算をしたら金額が幾らだったというのが出ていますよね。設計費を入れると33億2,000万円でしたか。丸めて33億でも構いませんが。それは当然、20億8,000万に比べて数字も大きく変わってきておりますし、そこでは結局別の案の議論になっちゃっているわけです。ですから、要するにそれは市民自身がそういう案で投票したものでもありませんし、そして、内容がこのような、先ほどから触れておりますが、例えば駐車場、工期、そういったものを含めて実現するとして住民投票の2号案は示されているわけです。その案を見て市民は投票しているわけです。ですから、そこで改めて住民投票そのものが問われているということになっているというのが私の認識でして、どれくらいの金額であったら許容の範囲であろうかとか、入札すれば下がるんじゃないかといったような議論は全然出てくる余地がないというふうに私は思っておるわけです。
 ですから、全く別の案を仮に20億8,000万でやるといったところで、市民はそれをオーケーするかどうか、それはわかりません。ですから、別の案についての金額が幾らだった、それは入札すれば20億8,000万に幾ばくか近づくじゃないかというような議論は、今、問題の本質をすりかえているというふうに私は思いますし、庁舎の問題は金額の問題じゃなくて内容の問題ですよ。ですから、どういう内容のものを市民は選んだのか、それは2号案であり、1号案であるわけです。ですから、金額の次元での議論というのは全く当を得ない議論ではないかと私は思います。
 議会の特別委員会の中で議論が続いていると思います。いずれにしても、その議論を取りまとめて報告される中で、議会としての考え方もおまとめになられるはずです。それをしっかりと踏まえながら、市としては議会としての考え方が示されないで、じゃ、庁舎整備をどういうふうに進めるということが示せるものではございませんので、しっかりとそこは結論を受けながら、もちろん市としての考え方もそれに対して述べるというようなことは出てこようかと思いますが、いずれにしても、結論をしっかり見きわめて、必要なことを申し上げていきたいと思います。
 いろいろ、山本浩三さんの案がどうこうというお話もありましたが、どういう形でこれから市庁舎の整備を進めたらいいか、今大変重大な事態を迎えていると考えているわけでございます。一筋縄、一直線でいけるような状態でないことは議員自身がよく認識しておられると私は思っております。
 以上です。


◯中西照典議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 金額にこだわっていないと言われましたけれども、金額にこだわったのは市長じゃないですか。私が先ほど言ったのは、20億という金額は確かにこだわるべきものだとは思いますけれども、市民はそこのところに余り、20億でないといけんということではなかったと思います。要するに、耐震改修案はいかに費用のかからない選択をされたのかということが一番大きな部分でありまして、住民投票の結果というものは、市民の選択は、膨大な予算を使わずに今現状のままを耐震改修でかえて、足らないところは増築してするプランに投票されたんだというふうに私は理解しております。
 それで、このたびの特別委員会の議論を見ても、専門家でない人たちと言ったら失礼ですけれども、議員がああだこうだ言うよりも、やはり専門家、ここの中では日本設計、もう一方では山本浩三先生、このお二方を議論させて、どちらがいいのか、市民の前で議論していただいて、市民の理解を得るようにされたらどうかと私は提案したいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


◯中西照典議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 私は市議会の調査特別委員会が、先ほども触れましたが、専門的知見を得るということで、もちろん山本浩三さんの御意見も聞いた。その上でそういう専門的な知見を得るということで、法律の手続に従って予算を措置し、そして議会が可決して依頼して、そして日本設計がそれを受けて専門的な検討をしたという、そういった経過があるわけです。ですから、議会がまたそれをめぐってのいろんな御議論が続いていると思いますけれども、そのあたりをまずはきっちりと結論をまとめて、その上で、議会としてそうしたことが必要であるのかないのかお考えになられるかどうかわかりませんが、私自身としては、今は議会としてこうした専門的な、要するに日本を代表する大変大きな設計事務所でありますが、こういった設計事務所からの専門的意見、また、先ほど触れましたけれども、同様の意見が既に鳥取県の建築士事務所協会に、これも正式な手続を経て、議会が議決して、そして依頼したときもこの2号案については出ているわけです。そういった専門家の客観的な意見というものを我々はもっと尊重しないと前に進まないんじゃないかというふうに危惧もいたしているところであります。そういったことを私としてはお話しして、私の基本的な認識として申し上げておきたいと思います。
 金額にこだわらないと私が言ったのではなくて、これは条件を変えて積算したものの金額がどうなって、それが20億8,000万と比べてどうのこうのというような議論、それはつくられるものが違うものなわけですから、その違うものである中で金額を比べて、どの程度なら許容の範囲とか、そんなような議論をしても仕方がない。市民が選んだのは、計画内容と金額です。それはセットですからね。だから、そこで選んだものが今やそのまま実現できないわけですから、そのことについて市民は今さまざまな考えを持っているわけですね。そういう状況であります。議会として、執行部として取り組みが問われているということを私は感じております。


◯中西照典議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 市長は市民も疑いを持ったような言い方をされておりますけれども、それはどのような調査というか、意見で市長がそのように市民の意見が変わっているというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。直近の民意というものは、5月20日に示された住民投票の結果、これが直近の民意であります。市長の周りにいろんな方が耳打ちされるのはよく知っておりますけれども、それが民意だと思ったら大間違いです。鳥取市民は、先ほど言いましたように、今の中継を見ていながら「何をしておるだい、議会は」というふうな意見をお持ちの方が多いと私は思います。早く住民投票の結果を実施に、基本設計として計画されることを大方の市民は望んでいると私は考えております。ですから、市長が角谷議員の質問に答えて、半年前の民意は変わっているというような言い方をされましたけれども、私は、そうなったら、市長が選ばれた3年前の選挙の結果は何だったのか、聞きたくなりますよ。民意というものはころころ変わりますけれども、一応それは選挙であったり住民投票であったり、そういうもので確定して決まるものでありまして、それを単に二、三人が市長に耳打ちしたからといって、民意をころころ変えてもらっちゃ困りますよ。どうですか。


◯中西照典議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 民意論争のような感じでございますが、やはり我々はこれから取り組む市庁舎整備に当たって、今の民意をしっかり捉えて推進していかなきゃならん、そういうことははっきり申し上げておきたいと思いますし、住民投票について、2号案について大きな問題点が生じている、そういうことが今や明らかになってきて、それをめぐっていろんな議論がなされているわけですから、そのときの民意を絶対視されているような言い方は議会としておかしいのではないかと私は思います。


◯中西照典議長 寺垣健二議員。


◯寺垣健二議員 まさに民主主義を否定されるようなお言葉で、市長の言葉とも思えません。
 時間がありませんので、私も言っておきますけれども、我々は2号案が実現できるものだといまだに信じておりますし、議論はもう少し紛糾するんじゃないかなと思います。


◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。
                   午前11時53分 休憩
                   午後1時0分 再開


◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。
 谷口秀夫議員。
                〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手)


◯谷口秀夫議員 公明党の谷口です。早速質問に入ります。
 最初に、高齢者や障がいのある人の住環境についてお尋ねいたします。
 我が国は、平成23年10月には総人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は23.3%となり、本市においても22.8%であります。平成26年には25.9%と推計されています。介護保険制度が設立され13年が経過しましたが、居宅介護の充実のための住環境の整備が進んできているとは実感できません。また、障害者基本法の第20条の住宅の確保では、国及び地方公共団体は、障がい者が地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、障がい者のための住宅を確保し、及び障がい者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう、必要な施策を講じなければならないと定められています。
 そこで、住環境整備の状況について、その現況と課題についてお聞かせください。
 次に、いじめ問題についてお伺いします。
 教育長は今議会で、いじめや不登校は切実で喫緊の課題と認識しておられます。文部科学省では、この11月26日にいじめに関する緊急調査の結果を発表しました。その調査結果について、全国の結果や傾向、また本市の報告内容についてお尋ねします。
 そして、全国の件数は昨年と比べ倍増しているとの報告があります。その増加要因をどのように認識しておられるのか、お聞きします。
 さらに、「教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」も実施されていますが、調査の詳細とその結果をどう評価されているのか、所見をお尋ねします。
 また、学校でのいじめについて、どのようなものをいじめというか、これは市民や議場の皆さんでもさまざまな意見があるようです。文部科学省は2007年1月のいじめの定義の見直しを行いました。その変更理由と現状の定義、またその説明をお伺いします。
 以上で登壇での質問とします。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の谷口議員の御質問にお答えいたします。
 高齢者、障がいのある方の住宅確保をめぐってのさまざまな課題がありますけれども、そうした課題についての認識とか施策についての御質問でございました。
 まずアンケート調査のことに触れたいんですが、平成20年に鳥取県が実施したアンケート調査の結果によれば、一部の民間賃貸住宅において入居制限を行う例が見られるという点が指摘されております。その理由としては、設備が対応できないとか、緊急時の対応が不安など、家主側に対するアンケートでしたから、そのような回答が多かったということであります。
 こうした民間賃貸住宅に関しましては、国土交通省におきまして住宅確保要配慮者の入居を条件として、空き家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を補助する制度、この事業が立ち上げられております。民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業、ちょっと長い名前ですが、民間住宅に対しての整備を推進する事業であります。本市におきましては、こうした事業について、市内の業者の方に説明会を開催するなどで制度の普及に取り組んでおります。
 こういった民間住宅の例で明らかなように、設備面等で高齢者、障がいのある方、やはりいろんな改善が必要だということになりまして、賃貸住宅に限らず民間住宅、個人のおうちの住宅改修、これに対する助成事業を市として行っております。また、公営住宅の世界では、市営住宅においてのバリアフリー化とか、あるいはシルバーハウジングとか、いろんな公営住宅の世界での取り組みを市として進めているところであります。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 文部科学省のいじめ緊急調査結果についてのお尋ねでございます。
 全国のいじめ認知件数は、昨年度年間認知件数の2倍に当たる14万件となっております。本市のいじめ認知件数も、小学校29件、中学校16件で、昨年度に比べて、小学校、中学校とも増加しております。その要因といたしましては、いじめの定義はもとよりですが、子供たちにしっかり寄り添い、子供のどんな気持ちも大切にし、しっかり酌み取って判断したためだと認識しております。
 次に、取り組み状況調査についてのお尋ねでございます。
 取り組み状況調査は、教育委員会に対しては学校への指導状況、関係機関との連携やいじめに関する研修の実施状況などがありますし、学校に対してはアンケート調査の実施状況、関係機関との連携や校内研修の実施状況などについて聞いているものでございます。調査の結果として、日ごろから教育委員会と学校が連携することの大切さや、未然防止や早期発見、初期対応の重要性、これが指摘されております。この調査は、改めて学校や教育委員会がいじめ問題をさまざまな角度から振り返るよい機会となっております。
 次に、いじめの定義についてのお尋ねでございます。
 いじめの定義は「児童生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と改訂されました。その理由は、いじめの判断は、以前、「学校としてその事実を確認しているもの」とありましたが、いじめられたとする児童・生徒の気持ちを重視するということで、「いじめられた子供の立場に立って判断するもの」というふうに変わったからであります。また「継続的に」あるいは「自分より弱い者に対して」という表現がなくなりました。これは、国の追跡調査から、8割以上の子供たち、児童・生徒がいじめの被害者あるいは加害者どちらにもなり得るという、こういう結果を受けてのものであります。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 るる御答弁ありがとうございました。では、重ねてお伺いします。
 市長から、まず整備状況ということで、具体的に何件とか何%という回答はなかったように思います。本市の住環境をどういうふうに認識し、その改善に向けた施策があればお伺いします。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。先ほどの質問の中では必ずしもパーセンテージということまで答えることが求められているかどうかわからなかったわけであります。
 いろんな施策を鳥取市としては民間賃貸住宅に、あるいは所有者が持っている個人の住宅に対して、あるいは公営住宅の世界でやっております。その中で特にバリアフリー化については、公営住宅について積極的に取り組んできている経過があります。建てかえなり改修なりする中でバリアフリー化を進めております。平成23年度末における市営住宅住戸内のバリアフリー化につきましては、全体が2,181戸ある中で695戸、率にして31.9%が既に完了しております。今後も、ストック改善という名前で呼んでいますが、現在の公営住宅についていろいろ改修なり建てかえなりすることによりまして改善を図り、順次整備していく方針としているところであります。
 なお、県営住宅の資料を参考までに申し上げますと、市内の県営住宅のバリアフリー化率が34.9%ということであります。今はいずれも30%台という状況であります。
 今後とも、バリアフリー化など、高齢者あるいは障がいのある方に御利用いただきやすいような整備を進めていきたいと考えております。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 今の数字は、どっちかというと公営住宅の実態でして、次に地域包括ケアの推進に向けた整備についてお聞きします。
 介護保険事業計画の重点施策であります地域包括ケアの推進には、高齢になっても住み続けることができる住まいの整備が必要とされています。そこで、地域包括支援センターの高齢者宅の訪問等を通じて現状の住環境整備状況の認識をお聞かせください。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の福祉保健部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 高齢者や障がい者が、住みなれた自宅でいつまでも生活ができるようにするためには、段差の解消だとか手すりの設置など、住まいのバリアフリー化を行うことが有効な対策であると認識しております。本市では、介護保険法や障害者自立支援法に基づく住宅改修への助成、本市独自の高齢者居住環境整備助成事業や障がい者住宅改良費助成事業により、高齢者や障がい者の住環境の整備に取り組んでいるところでございます。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 本当は支援センターの職員が高齢者宅の訪問をして、そのときの現状をお伺いしたかったんですが、そういうデータはないと思います。先ほど出ました介護保険事業に居宅介護住宅改修給付のサービスがあります。その内容をお尋ねするとともに、年間の利用件数や金額、また需要の予測をお伺いします。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 介護保険制度により給付される住宅改修費は、自宅で生活するために必要な手すりの取りつけ、段差の解消など小規模な住宅改修費の一部を給付しております。対象者は、介護保険の要介護あるいは要支援といった認定を受けている方でございます。給付の対象となる工事費の上限は20万円でございまして、このうち9割に相当する18万円までを介護保険から給付しております。平成23年度の給付実績でございますが、756件、7,269万6,000円となっております。
 今後、高齢者の増加に伴って給付も増加していくものと見込んでおりまして、第5期介護保険事業計画では平成26年度で960件、9,325万4,000円と見込んでいるところでございます。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。今の金額ですと、1件当たり10万円程度の工事費かなと思います。廊下や階段の手すり、また、段差解消のためのすりつけ板というんですが、そういうやつはサービス内の金額でおさまりますけれども、実際には室内のドアのあけ閉めをスライド式にしたり、それから、開口の幅を例えば広くしたり、スペースが確保されなきゃいけないと。ましてや、トイレや浴室の改修や玄関アプローチの改修など、とても20万円では改修できないのが現実ではないでしょうか。障がい者の住宅改修給付事業というものをお聞かせください。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 障がいのある人の住宅改修費給付事業につきましては、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障がい者等が、住環境の改善のため、手すりの取りつけや段差解消など、小規模な住宅改修を行う場合に改修費の助成を行うものでございます。給付の対象となる工事費の上限は20万円でございまして、このうち9割に相当する18万円までが給付を行われます。平成23年度の給付実績でございますが、8件で134万3,000円の給付となっております。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 さっきの20万ではとてもという中で、高齢者や障がい者の居住環境整備助成事業というのが別個にあるようですが、その内容と資格要件、利用状況をお伺いします。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 まず、高齢者のほうからお答えさせていただきます。
 高齢者居住環境整備助成事業は、介護の必要な高齢者の日常生活の利便や安全を図るため、玄関、廊下、あるいは階段、居室、浴室等の住宅改修に必要な経費の一部を助成しております。対象者は、介護保険の要介護または要支援の認定を受けておられる方ということで、先ほどと一緒でございますが、本人及び同一住所を有する家族全員が市県民税非課税という方でございます。介護保険の住宅改修費の支給が優先するといったことがございまして、そちらのほうの改修費を優先し、残っておる部分、この助成額は対象工事費の2分の1に相当する額でございまして、上限は40万円としております。平成23年度の助成実績は18件、612万1,000円でございます。
 次に、障がい者の住宅改良助成事業の件でございますが、障がい者住宅改良助成事業は、障がいのある人の日常生活の利便を向上させるため、居室や浴室、トイレなどの改修に係る経費を助成し、障がいのある方の在宅生活を支援しようとするものでございます。対象者は3項目ございまして、まず1点目ですが、1級、2級の身体障害者手帳をお持ちの方、2点目として、身体障害者手帳所持者で下肢、体幹または脳原性移動機能のいずれかの障がいで1から3級の認定を受けている人、3点目として、療育手帳Aの所持者のいずれかで、本人及び同一住所を有する家族全員が市県民税非課税の方でございます。助成額としましては対象工事費の2分の1ということで、40万円を上限として助成しております。平成23年度の実績でございますが、1件で10万円という給付を行っております。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 さっき答弁で、助成ないしは自己負担が40万ということで、80万が工事金額の上限という判断をしてよろしいですか。了解しました。
 利用件数が大変少ない。助成事業の資格要件が、先ほど伺ったように、市県民税が非課税世帯ということにあると思います。過去はもっとたくさんの人が使っておられたと思います。そこで、要件変更の時期やその理由についてお聞きします。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。


◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
 本事業の対象者の所得要件につきましては、平成20年度までの本人及び配偶者、御夫婦ですね、この市県民税非課税である方というのを対象にしておりましたが、平成21年度から、世帯全員が市県民税非課税であるというふうに対象を変更しております。この事業は、低所得者の方を対象に在宅生活を支援することを目的としておりまして、以前の基準では、同居の家族に高収入の方がおられても助成の対象となっていたといったようなことがございました。このため、事業の趣旨に沿うため、運用を改めまして、目的を明確にすることが必要と考えまして、世帯全員が非課税の方を対象とするよう改めたものでございます。
 なお、住宅は本人及び家族が使用するといったことがございますので、改修費について、公費と自己負担、この額が折半というふうな考え方をしております。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 先ほどの利用状況で、23年度で、高齢者の場合18件で、金額は612万ということで、平均34万になるんじゃないかと思いますけれども、実はこの助成制度で言うと、単身や高齢者のみの年収で2分の1の40万の負担ということになるんですけれども、やっぱり使いやすいということで考えれば、例えば2分の1の負担を3分の1程度に引き上げたり、また、高齢者と同居の生計中心者の所得による助成割合を設けるなど、高齢者や障がい者が利用しやすいような助成事業に変更すべきと考えますけれども、市長の所見を求めます。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 こういった住宅の改修ですね、障がいのある方、高齢の方が在宅で生活していく上で大変重要な施策だと考えております。ただ、やはり所得制限はこういう施策にはある程度必要だと考えておるわけでして、限られた財源を有効に活用するという点からも所得制限は必要なものと考えております。自己の住宅を改修されるケースでもありますし、そういう中でこのような考え方で見ております。件数は少ないということではありますが、実際には鳥取市の中では改修される方はもっと多いのだとは思いますが、それ全部をこういった上限40万の補助金を出すというところまではやはり対象としては考えがたいものがあります。
 一方で、このような所得制限が市県民税非課税の方に対して2分の1の補助率をもう少し上げられないかといった点であります。これは、だんだん対象の人数もふえてきて、申請もきっとふえてくると思うんです。高齢化が進む中ですから。そういう財政状況をよく勘案して、今後、先ほど2分の1というのは公的な支援と本人の負担が半々ぐらいが適当ではないかという議論がありました。そういうふうに考えられるケースもあるけれども、所得状況によってはもう少し負担率を上げてもいい場合もあるんじゃないか、同居の豊かな方、家族と一緒のときは半々でもよくても、そうでない場合はどうかとか、細かい議論は今後とも検討してみる余地はあると思っています。この制度について今後とも、今の御提案の内容も踏まえながら、財政状況を勘案しながら、どこをどう改善できるか、また、負担のあり方という問題がありますので、そうしたことについては引き続きの検討とさせていただきたいと思います。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 住宅の整備状況についてもうちょっとお聞きしたいんですけれども、教育長に対していじめの件の質問が多いもので、そっちの時間で調整したいと思います。
 先ほど認知件数という表現がありました。認知件数というのはどういう概念なのか、件数と根拠、基準をお伺いします。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 認知件数の認知の概念というようにおっしゃいました。これは、いじめであるというふうに判断することであります。
 今度はこの認知件数の判断基準でありますが、文部科学省のいじめの定義に基づき、いじめられた児童・生徒が精神的な苦痛を感じている行為、これをいじめと捉えて判断しております。それから、いじめの把握の方法ですが、これは、教師の発見や保護者からの訴え、子供たちからのアンケートなどによって把握しております。それから、だれが認知したのかということになりますが、これは文部科学省の定義に基づいて学校が判断するということになります。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 認知件数の件をお伺いしましたけれども、今回の全国の調査ではその認知件数に大きな差があるように思います。その理由をお聞かせください。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 件数に差があるがというお尋ねでございます。
 市町村の認知件数の差につきましては、これは調査がかかりましてから答えるまでの期間がありますので、8月の上旬から9月中旬という調査時期の違いがあるということが1つありますし、それから、県レベルの統一アンケートによる調査がある一方で、学校独自のアンケートによる調査があるなど、このあたりがさまざまな部分がありまして、調査方法の違いがあるためで、基準は決して変わっているわけではございません。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 なかなか判断しにくい答弁になったと思います。
 先ほど定義を伺いました。一定の人間関係があって、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じていることをいじめというふうに定義を伺ったんですけれども、じゃ、一定の人間関係のあるものというのはどういうふうに判断されますか。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 通りすがりに何かを加えるとか、からかうとか、そういうものはこれに該当しません。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 次の心理的な攻撃という表現があるんですけれども、例えばクラスメートに「死ね」「学校に来るな」と、もしくはネットにいじめを起因して書き込み、子供にとっては心理的な攻撃を受けたことになると思います。これはいじめではなくて立派な犯罪だと思いますけれども、教育長の所見を伺います。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 ここで想定しておるのは、基本的には学校の中、それから、もちろん学校の外でも当然そういう状況があればきちっと判断しなきゃならんわけなんですが、心理的攻撃というのは、からかいや、悪口、それから、うわさを広めようというような、言葉によるいじめ、あるいは、仲間外れ、あるいは外しなどとも言いますが、集団による無視などの精神的ないじめなど、まさに心理的な圧迫により相手に苦痛を与えるものを言います。議員がおっしゃったように、犯罪かどうかということになりますと、そのあたりは十分に調査なりをやっていかなければ、犯罪という認定はなかなか難しいところがあるんじゃないかなと思います。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 大人社会では立派な犯罪です。例えば次の物理的な攻撃。だれかを殴ったり蹴ったりということは立派な傷害罪です。刑法違反です。本来、子供であっても、鑑別所や少年院など、矯正のための教育が必要になってきます。わざと体をぶつけたり、たたいたり、一般社会では犯罪だと思います。
 そこで、日本国憲法には基本的人権の尊重がうたわれています。子供の人権を尊重すると安易に大人は言いますが、大人であれ、子供であれ、平和で安全な社会環境の中で幸せに生きる権利、すなわち幸福になる権利を持っているということです。この権利を侵すいじめ、これは基本的人権の侵害であると言えるのではないでしょうか。教育現場ではどのように基本的人権について教えているのか、お尋ねします。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校での基本的人権についての学習であります。
 基本的人権については、社会科でその内容について学ぶほか、道徳などでは人を大切にすることについて心情面から学習などをしておりますし、とにかく、これは学校のあらゆる教育活動を通じて指導を行っております。いじめは人権侵害であることを繰り返し指導し続けることが大切だというふうに思っております。
 あわせて、このような指導の中でやはり大事なのは、相手の気持ちに立つというふうなことも、これはしっかりとあわせて考えさせたり、教えたりしていく必要があるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 相手の気持ちに立つと。まさに大人の社会でも今一番欠けておる点じゃないかと思います。
 いじめの背景についてお尋ねします。
 今、多くの子供たちが自分を見失っています。日本の子供たちの3割は何らかの形で問題行動を起こしている、また、心を病んでいると言われています。そこで、市長にお伺いします。社会状況や家庭状況、そのような観点からいじめの背景について所見を求めます。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 いじめの背景はいろいろあると思います。御質問は社会状況、家庭状況ということですが、社会の中では、まず1つは、地域の連帯感などが希薄になったり、自己中心的な考えが広まってきているとか、あるいは、社会全体の規範意識とか道徳心が低下しているとか、それから、他人への思いやりとか気配りなどの配慮が非常に薄くなっている、そういう状況の中で、いじめというものが多く発生していく地域社会をつくっているというふうに思います。
 家庭の中での状況としては、1つは、保護者である親自身が経済的にも時間的にも、また精神的にもゆとりを失うような深刻な状況があります。そうした状況の中で、子供を不満や不安などのはけ口にしたり、あるいは、子供の話をゆっくり聞いてやろうとか、子供と一緒の時間を持つ、あるいは子供をしっかり大切にする、そういった愛情を伝えていく、そういった機会もなかなか持てないでいる。そういったことが大きいことではないかと思います。家庭が子供にとって安心できる居場所でなくなっているような状況が、子供自身がたくさんのいわゆるストレスを抱えてこういったいじめというようなことを引き起こす1つの要因になっているというふうにも考えております。
 社会状況、あるいは今の家庭の状況はなかなか厳しいものがありますけれども、そういう中でいじめということの背景にそれがなっている要素があるという認識を持っております。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 では、教育長にお尋ねします。学校の状況という観点に立ったとき、いじめの背景をどのように考えておられるのか、所見を求めます。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 学校の状況ではどうかというお尋ねでございます。
 学校はいろいろな特性のある子供たちが集団生活を学ぶ場でありますので、自分を抑制することでストレスを抱えやすい、そういう状況もあります。また、中学生になると、自分の学力、こういうふうなものに対して精神的な負担をやはり感じてくる子供たちもあるのも事実であります。このようなストレスを、自分をごまかさず、集団の中で相談したり、あるいは助け合ったりしながら適切にコントロールする力、こういうふうな力が弱いようですので、これらはやはりこれからもっと身につけさせていかなければならない、そういう背景があるんじゃないかなと思っております。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 今は学校の状況ということでお聞きしたんですけれども、じゃ、子供自身の問題という観点から、いじめの背景についてお尋ねします。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 先ほどのお答えに当然かかわってくるわけなんですが、現代の子供たちは人間関係が希薄で、人の気持ちを感じ取る力が弱く、いじめがあっても他人事としてかかわらないことがやはり1つの問題であるというふうに考えております。国の学力学習状況調査や、あるいは本市の児童・生徒意識調査、こういうふうなものなどから本市の子供たちの傾向を見てみますと、いじめはいけないという意識は確かにしっかり育ってはきております。しかし、いじめを見たときの行動として「何もしなかった」というふうなものがやはり多く見られます。このような、意識と行動のずれというのがいじめ問題の1つの大きな要因ではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 社会状況、そして家庭状況、学校、最後に子供自身の問題ということで、いじめは最も弱い立場の子供たちに発生しているというふうに言えます。大人の気づきが遅い、もしくはないために、子供がいじめに遭い、2次的に発生すること。私は、人間不信であり、不登校であり、ひきこもりであり、小児うつなどが発生してくると思っています。どのように対応しているのか、現状をお尋ねします。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 いじめがもたらすものについて、その対処の方法ということでございます。
 いじめられた子供の心には、やはり目に見えない傷がついております。そういう意味で、子供たちの心のこういうケアというものを最優先にしっかりとしていかなければならないというふうに考えます。学校では、校内不適応対策委員会ですとか、あるいは、担任、学年主任、生徒指導担当、養護教諭、スクールカウンセラーなどが役割を決めまして、組織的にその子の、危険な場合は当然安全を確保しなきゃなりませんが、その子に対して継続的な心のケアを図っておるところであります。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 私は人間不信とか不登校、ひきこもり、小児うつということで質問したんですけれども、その後、自分自身を傷つける自傷、また、みずからの命を絶つ自死というものに発展しているのが現状ではないかと思います。まず最初に人間不信ということに気を配っていただきたいと。親や先生に相談しているにもかかわらず、何の解決もできなかった、これが一番大事な学校もしくは家庭の対応の結末が最後にはそういう大きな事故になってしまうというふうに思います。
 それでは、関係機関の連携についてお伺いします。
 まず、教育長に、いじめの初期段階における連携の状況をお尋ねします。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 関係機関との初期の連携ということであります。
 いじめが発見された場合、基本的には学校が組織として対応します。そして、保護者との協力によりまして、多くの場合は解決しています。しかし、その初期段階において学校の指導が難しい、そういう問題等もあります。こういう問題等につきましては、児童相談所や、あるいは少年サポートセンター、そして学校・警察連絡制度というのがありまして、これを利用した警察への相談、連携、こういうふうなものを要請していくこともございます。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 では、重篤な状況になった場合、市長は第三者機関の設置も表明されています。この辺の連携の取り組み状況についてお尋ねします。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 先ほど、子供がいじめを受けて大変人間不信に陥ったり、また孤立した状況に置かれて、子供の幼い心の中で、そういう自殺を含むいろんな自傷行為とか、そういったことに至るというようなことがあるわけです。本当にこういったことを防ぐために万全の措置を講ずる必要があるんだと思います。そういった重大な案件が発生した場合について、事実の解明、そうした必要性が高まり、教育委員会だけでこういった必要な事実解明なり対策を講ずることが難しいと判断されるような状況、また、保護者等から、これは子供についてのいろいろこういった大きな問題が生じたときは教育委員会だけを頼ろうという気持ちではなくて、やっぱりもっと第三者的な機関が解明してほしいというような求めが市のほうに寄せられることもあると思います。保護者等からの要請がある場合には、市長部局の主導によって第三者機関を設置して、問題の解決に向けて、より中立・公正な立場から事案の原因等を検証し、検証結果と必要に応じて改善の意見、こうしたことをその第三者機関で取りまとめることが、市民に直接深いかかわりを持っている基礎自治体たる市の果たすべき役割ではないか。まして、小・中学校など市立の学校、あるいは、市立でなくても市内の小・中学校の子供たちの課題に対して市はそういう姿勢で取り組まなくちゃならない。そういう気持ちから、これまで第三者機関について述べているものであります。そういう事態が起こりましたら、速やかに立ち上げて必要な対応をしたいと考えておるところでございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 今議会でも案内がありました。教師と保護者の方にということで教育長がメッセージを発しておられます。このリーフレットの目的、狙いというのをお聞きします。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 リーフレットをつくった目的、狙いということでございます。
 このリーフレットは、いじめの未然防止や早期発見を推進することを狙いといたしまして、教師と保護者が学校と家庭で善悪をきちんと教え、子供の小さなサインを見逃さないように協力していくことを目的としております。教師と保護者それぞれに向けたメッセージがしっかりと伝わるように、これは両面に印刷してお配りしておるものでございます。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 最後に、教師と保護者という、裏表なんですけれども、この連携についてどういうふうに、新教育長の思い、どういう形で連携をしてほしいというものがあれば、お伺いします。


◯下村佳弘副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 教師と保護者の連携ということであります。
 周りにいる大人が一緒になって子供をしっかりと見守り、いじめの前兆を見逃さずに速やかに連絡をとり合い、子供を守れるように、日ごろから学校と保護者との信頼関係を築いておくことが大切だというふうに思っております。いじめに限らず教育というものは、これはやはり信頼関係というものを大前提とします。そういう意味で私は、繰り返しになりますが、ふだんから、何でもないときからしっかりと連絡をとり合って、子供たちが安心して楽しく学校生活が送れるよう手を携えていくことが大事だというふうに思っております。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。


◯谷口秀夫議員 たくさんありがとうございました。
 私は最後に、特に子供には家庭と学校しか居場所はありません。大人がそこにストレスや虐待といった社会のゆがみを持ち込んではいないでしょうか。一人の子供が涙を流すことは大人の恥であります。一人の子が命を絶つことは大人の罪です。私たちは子供を笑顔にする義務があることを自覚しながら、この質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯下村佳弘副議長 木村和久議員。
                〔木村和久議員 登壇〕(拍手)


◯木村和久議員 木村でございます。今回は、生活習慣病予防対策についてお伺いしてまいります。
 11月29日付の日本海新聞に、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所の発表記事が載っておりました。2010年度の社会保障費が103兆4,879億円となり、100兆円を超えたと記され、今後、高齢化や医療技術の高度化により給付費の膨張は避けられず、給付抑制への取り組みが衆議院選挙後の新政権にとって非常に重い課題になるとありました。
 内容はこのようなものです。社会保障に要した給付費の3部門が大きく、年金51%、医療31%、介護・福祉18%となったこと。年金50兆8,099億円、保険医療30兆8,985億円、生活保護その他に2兆9,066億円が内訳であること。また、施設整備、就学前教育を含む社会支出の総額は110兆4,541億円であること。そのうちの8割は高齢者の年金や公的医療保険の給付に充てられたこと。制度を支える現役世代が減少する中、膨らむ給付財源をどう捻出するのか、重要な課題であること。社会保障の財源は約58兆円を保険料、公費40兆円は税収のほか赤字国債で賄われたこと。国の借金は膨らんで、国・地方の債務残高は12年度末で940兆円を超し、GDPの約2倍に達したこと。そして、国家が危機的状況にあるギリシャより悪い状態であり、これ以上の借金に頼るのは危険であること。団塊世代が75歳になる25年度には給付費はさらに膨らみ、149兆円と推計されること。25年度には年金が60兆円に達し、医療・介護費は約74兆円となり、逆転すること。支え手が減る一方で、増税や保険料引き上げによる財源調達が既に限界であることなど、社会保障が極めて危機的状況にあることを厚労省は発表し、紙面はその背景を解説しておりました。
 今年度の国で大きな議論となった社会保障と税の一体改革、その背景が改めて述べられ、方向選択が求められているという現実です。鳥取市にとっても影響のある大きな現実でございます。特に年金という分野と医療・介護の分野の支出総額が25年度に逆転するという予測です。年金は減らす工夫ができない分野であると思います。工夫や取り組む姿勢で医療・介護は総額抑制がきく分野と私は考えております。このような状況を踏まえた民生費を取り巻く課題をどう捉えていらっしゃるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
 登壇での質問を終わります。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「結」の木村議員の御質問にお答えします。
 急速な高齢化、少子化が進む中、年金や医療、介護などの社会保障制度を維持可能なものとし、次の世代に確実に引き継いでいくということが現在大変重要な課題であります。増大する社会保障費に対応した社会保障制度の安定的な運営のため、安定的な財源の確保、今、消費税等でもそういったことが言われております。それを確保した上で、事業運営のあり方、例えば広域化といったようなことも迫られている課題である、既に提起されている課題であるというふうに思っております。他方、個別の市町村においては医療費や介護給付費の増大を防ぐための有効な取り組みが求められているというふうに認識しております。本市では、健康づくりの活動のほか、がん検診、特定健診などによる病気の早期発見や早期治療、疾病予防、また介護予防、そういった活動に積極的に取り組むことで、市民の皆さんに健康長寿を実現していただく取り組みを展開しておるところです。これが結果として医療費等の抑制に寄与する取り組みになるものと考えているところです。
 以上です。


◯下村佳弘副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 鳥取市の22年度の国民健康保険会計は、歳入総額が173億円、歳出総額180億円ですので、発生する不足額7億円。これは一般会計から6億の補填、そして県からの借入金として1億で穴埋めをしているという状況でございます。竹内市政がスタートして10年余りが過ぎたわけです。保険年金課の配布チラシには、5年間で1人当たりの年間医療費が25万5,000円から29万6,000円、4万1,000円増加したとありました。間違いなく現場は一生懸命やってきております。そういうことを前提に現状の現実、実績をごらんになって、市長は鳥取市として、求める結果が長年の取り組みの中でしっかり積み上げられているというふうに実感されているのか。もし、私との感覚の差がなければ、実績に厳しい市長であればですよ、十分な結果が出ているとは思われていないのではないかなというふうに思うんですが、この現状についての実感をお聞かせいただけますか。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 国民健康保険を取り上げて少し考え方をお尋ねになりました。取り組みに対する私の認識なり評価なりといった点だと思います。
 国民健康保険につきましては、全国的に見ても大変厳しい状況が他の公共団体でも見られます。診療報酬改定がいろいろなされる中で、医療の高度化が一方で医療費の増大につながっていることと、それ以上に高齢化社会の進展が医療費の増大に直結しています。先ほど医療費の件がありました。国民健康保険で考えた場合でも、ほかの保険でも一緒ですが、やはり高齢化が進むとともに1人当たりの年間の医療費は増大しているところであります。
 本市としてはさまざまな取り組みをしておりまして、ジェネリック医薬品の積極的な利用とか、あるいは、1つの病気であるにもかかわらず複数の医療機関に相次いで受診されるというような、こういうのをコンビニ受診というふうに言うことがあるようですが、そういうふうに医療機関をコンビニエンスストアのように訪ね歩かれるようなケースもあると。あるいは、軽い傷であったり、病気というか、風邪といったようなことで、余り重篤のことでは当然ないようなケースでも休日とか夜間に救急外来を受診されるといったようなこともあったりしまして、それはそれぞれの事情や判断があるんですが、やはりそうした医療機関の受診の問題点、これも出前講座とか街頭キャンペーンなどで、そうした受診は控えましょうということで呼びかけをしています。また、高血圧とか糖尿病等の生活習慣病を放置したり、治療を開始したものの、その後中断してしまった人、この辺は非常に重要なんです。こういった人に対して職員の看護師が訪問したりしまして、特定健診の受診や治療の再開を指導するといったことも行っております。
 まだまだこういった取り組みは始めて間もない部分もありますし、今後とも強化していかなければならないというふうに思います。多くの市民、あるいは例えば国民健康保険では保険に加入している方々の意識や努力をお願いしたい点は多々ありますけれども、平成23年度の国保加入者1人当たりの1年間の医療費は、鳥取市は鳥取県内で2番目に少ないという状況になっていまして、ある程度私は鳥取市民の努力も認められると思いますが、一方で、医療機関にかかる人の増大などで、国保会計そのものは大変危機に瀕しているのは御指摘のとおりであります。
 国保会計の安定のためにはいろんなことをこれからもしていかなくちゃならないと思いますが、ことし4月の機構改革では徴収課を新たに設けて、国保料の収納率の向上、これを重点的なテーマとして掲げて取り組んでおります。こういった、本市としてできる努力にあわせて、国からの財政負担をふやしていただくとか、あるいは、市町村単位で保険料を皆決めてきているわけですが、これを県単位など広域化する、そういった取り組みや働きかけ、これを引き続きやっていきたいと思います。
 国保会計は数年前までは財政が、鳥取市の国保会計には余剰の蓄積などがあって、それを活用してずっと長い間、国保料を抑えていたんです。その結果として今の状況を招いておるようなところもあります。今後とも市民の皆さんの理解と協力を得ながら、市としてはしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、現在の取り組みはそれなりの成果を上げつつあるというふうに今感じております。


◯下村佳弘副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 おっしゃったように、高齢化という大きな流れ、これはなかなか否めないところがあると思うんです。その中でいろいろやっているけれども、なかなか厳しいところがあるよねというのが多分現状の話であろうと思うんです。私は、この状況というのは、総合計画であるとか福祉計画に書けば物が動くということではなくて、やはり今の状況に大きな変化を生み出す行動というんですか、この部分が重要なんじゃないかなというふうに思うんです。つまり、今いろいろ本当に一生懸命やっていらっしゃる今までのやり方の中に何か少し間違っているのもがあるとか、もう少し結果を得るためにはもっとアクセルを踏まなければいけないのではないかとか、そういう現状への疑問というのがまず課題を解決していくためには必要なのではないかなというふうに思います。
 今後、鳥取市においても国保の現状は次の後期高齢の医療につながり、介護につながりという、そういう展開になっていくわけですよね。先ほど御紹介した、年金が介護を大きく上回っていく、そういう状況がこれから生まれてくるわけでして、しかし、医療と介護の部分、冒頭にも言いましたけれども、もし工夫ができるとすれば、この部分しかないのではないかなというふうに思っております。今まさに鳥取市として求められているのは、この医療・介護に対して国の施策展開を待つことなく、市としてでき得る根本的な施策の見直し転換といいますか、そういうものにアクセルを踏んでいかなければいけない、非常にそういう時期ではないかなと。ですから、先ほど市長がいろいろおっしゃった今のやり方が間違っているという話ではなくて、今のやり方の延長のやり方で、また、今のスピードでいったときに、さっき御紹介した、25年度から始まる大きな壁が来ますよね。団塊の世代が一気にばーっと75歳に入ってくるという。そういう壁を乗り切るだけの、課題解決ができるだけの、いわば今の取り組みでオーケーかどうか、この部分に関してどう考えられますか。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 2025年にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者の75歳以上という段階を迎えますし、それ以前からも高齢化が一層進んでいく状況も年々考えられます。そこで、医療とか、あるいは福祉、介護などは特にですね、こういった点での取り組みがまだまだ強化されていかなくちゃならない。市としてできる範囲で、先ほど国の制度的な問題、国に対するいろいろな要望、これは当然やらなくちゃいけませんが、市としてできることがもっともっとあるんじゃないかという思いは私も持っております。私のマニフェストでも、市民の健康を守りますという中ではっきりと医療と福祉の連携とか、そうしたことを掲げました。そういう取り組みや、がんの検診についても掲げました。今まさにそういう時期を迎えている。私の3期目、22年度からの時期としてそういう課題を抱えているという認識のもとで、新たな取り組みを重ねていきたいと考えておるところであります。既に市議会の中でも、例えば尼崎の例を考えてみるとというような議論もありました。もう少し戦略的な取り組みをきちっと位置づけて推進していく、そのようなことについては私もしっかり考えていきたいと思います。


◯下村佳弘副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 人が安心して老いていけるというんですかね、暮らしていける生活環境になくてはならない制度がこの年金、医療、介護というところだろうと思うんです。つまり、この制度は市民・国民にとって未来永劫持続していかなければいけない大切な制度なわけです。まず第一義的には国の責任がありますよね。ただ、最終的な対処を求められるのは、逃れられない現場にいる自治体だろうと思うんです。現在、鳥取市において、先ほど御紹介があったこの会計の状況の改善を徴収強化という形で実際に力を入れてやっていらっしゃる。これは必要なことですね。確かに今現在の7万8,000円の保険料を払って29万6,000円の医療受益をしている現状を見れば、ある、ないじゃなくて、やはり何とか払っていかなければいけないということは皆さん御理解いただけると思うんです。そのとおりなんですけれども、保険料が高いということも現実な問題で、非常に微妙なんですけれども、皆さんが使い過ぎるから払わなきゃならない、この相関関係は仕方がないですよね。ごもっともな話なんですよね、双方にとって。
 私はこの内容は、思い出すのが、市町村合併のときに、私たち町村議員が特に梨花ホールに集められまして、そのときに、国の総務省の、当時は自治省かな、役人が来て言われた言葉によく似ていて、頭に残るんですが、こういうふうに言いました。皆さんが欲しいと言われたから、いろいろつくってあげたじゃないですかと。その結果で国が回らなくなったと。だから、国として合併で自治体の数を減らしたい。だから、仕送りの数を減らさなければ財政的に持たないんですというのが国の言い分でした。すごく真っ当な話だと思います。あなたたちがおねだりしてきたから、だから、国はおねだりを聞いてあげたじゃないですかと。責任は本来はあなた方にありますよという話だったんです。私は釈然としないものがあって、冗談じゃないぜというふうに実はそのときに思いました。そうなることがわかっていて無策であったあなたはですよ、その官僚の人、あなたは求められる責任を果たさなかった。あなたの高い報酬を国民はどれほどの思いで払ってきたか。民はそれほど愚かだったのかということが私のそのときの率直な、官僚の言葉を聞いたそのときに、行政、政治ってと、正直そのとき不信に思いました。若かったせいもあるかもしれません。
 今、同様の医療現場を前にして、私は市長には国の役人と同じ轍を踏んでほしくないわけです。このままでは危ないよと、市民に対して注意喚起をして、あわせて、こういう方法でみんなで危険回避をしていこうよということをやはり示していただきたいんです。これがリーダーの役割、使命だというふうに思うんです。さっきもおっしゃった重要なポイントは、やはり将来においても持続可能な制度設計を示していただきたいんです。
 標準課税額の課税傾向を見ますと、一定の高所得者層を除き、ここ数年で変化が少し起こっていますよね。多くを占めておりました高所得者層が減少傾向にあって、結果として低所得者層と未納者が増加傾向にある。その延長が生活保護者の増加、多分激増というところに傾向としてつながっているんだろうと思うんです。鳥取市の傾向を大きく言えば、豊かと言われていた中間所得者層が減少傾向にあって、貧しい世帯が増加傾向にあるんだろうなというふうに私は分析しているんですけれども、この傾向認識について市長はどう考えられますか。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 この場では具体の数字とかそういうものは私も持ってはおりませんが、最近の例えば市民税の住民税の部分、これなんかを見てもやはり低下傾向にあるのは、1つは、市民税そのものを支払われる方の数が減ると。人口が全体として減るのがありますし、それから、高齢化が進む中で、いわゆる生産年齢人口と言われる65歳ぐらいまでの方が減少して高齢化が進むということで、市民税を払う皆さんが減ってくるというような状況が見られます。
 国民健康保険についても同様なことが言えるわけで、自営業者の方とか、あるいは企業の健康保険を退職、あるいは失業されて国民健康保険に入っておられる皆さん、そのほかにもいろんな方がまだございますが、そういった方々の所得の減少。あるいは、実際に保険料を、所得が比較的高いところの人が減って、低いところの方がふえるという相対的な割合が下の所得階層のほうに下がってくるので、全体として保険料収入が下がる。それに対して保険料の料率といいますか、保険料の額そのものを上げざるを得なくなってくる。そうするとまた支払いの能力との関係で大きな問題が生じている。そのような傾向があることは我々も毎年毎年国民健康保険料について議論する中で理解しております。しかしまた、多くの方の御理解もいただいて、保険料そのものを、収納率も含めて上げてくるような取り組みもしておりますし、一定の効果も上がっているということであります。こういう中で、制度の存続を図るような努力をしていくことが今求められていると認識しています。


◯下村佳弘副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 先ほど御案内したとおり、多分市長も同じ分析だと思います。やはり未納者あるいは生活保護に移行される原因の1つは間違いなく雇用だと思うんです。生保率がこの4年でかなり大きくふえている、また、その他世帯の割合が大きくふえているという状況を見ても、やはり雇用の問題がその背景にあるんだなということが見えます。だから、雇用の問題についてもいろいろ手を打ってこられた。ですから、カンフル的な対応だけでは緊急雇用と同じようなことになると思うので、今後もしっかりこの雇用の問題についてはやっていかなきゃいけませんけれども、やはり緊急雇用で瞬間的には助かるんです。間違いなくありがたいんです。だけれども、次の永続的な雇用というところのステージになかなか上っていけないというこの現実を何とかしなきゃいけないですね。ここでは雇用の問題ではないので。
 多くの市民の方が、病気になることなく、まず元気で働ける。そして、非常に大事なことは、負える負担の中で必要な医療サービスを受けられる、この具現化だろうと思うんです。この分について、私として、市長の責務として何よりも優先させてほしい、市の重要施策として大きく取り上げていただきたいんです。それは行政内部の取り組みにとどめることではなくて、踏み込んで言えば、例えば福祉保健部だけの取り組みではなくて、市民に対してもより大きな警鐘を鳴らしながら具体的な施策をぜひ打っていただきたい。既に他都市では実践されて、兆しではなくて1つの結果が出ている事案もありますので、少しでも早く手をつけなければいけない重要な局面だというふうに私は思うんですけれども、市長も大体同様な危機感をお持ちというふうに認識すればいいですか。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 私も大きな危機感を持っております。一般財源からの補填というようなことも緊急避難的には行っております。県からの借り入れをしたこともあります。そのようなことでしのぐにしても、先ほども例に挙げましたけれども、適正な診療とか、あるいは経費の、ジェネリック医薬品の活用とかさまざまな方法がありますね。しかし、大もとになる病気の予防とかそういったことにもっと力を入れていくということがさらに重要だというふうに思います。特に、高額な医療費につながるような、月額200万円以上というような医療費を地域社会が負担するような、そういった治療が必要な病気をできるだけ発生させないこと、そして、一年でもそういったことにならない期間を多く確保すること。これは本人の健康を守るということとイコールですから、そういうことに今危機感を持って取り組んでいくことが重要だと思います。
 先ほども少し触れましたが、他市の成功しているような例も示されてもおりますので、しっかり福祉保健部、健康・子育て推進局が一体となりながら、それにとどまらず、市民の皆さんに食い込んでいくといいますか、医療機関も当然ですが、そういった取り組みをしっかりやっていかなくちゃならないと思います。鳥取市は市立病院もあるわけですし、今そういう医療と福祉の連携というようなことで取り組みも進めております。それから、新しい鳥取市版の市民健康手帳というのもつくって配っているところであります。危機感を共有しておりますので、これからの取り組みについて強力な展開を、新年度の取り組みもまた間もなく展開する時期に参りますので、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。


◯下村佳弘副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 ほとんど質問は終わってもいいんですけれども、せっかく用意したものもありますから。これを渡していると思いますが、しっかりとこれを見てやってください。尼崎市の取り組みを入れておりますので。先ほど御紹介のあった尼崎市では、生活習慣病を排除していくために市長の強い危機感。今、危機感をお持ちになっている、リーダーシップもとっていただけると。期待しています。ぜひやっていただきたい。細かいやり方については、先般現場のほうも尼崎市に視察に行っておられます。いろいろアドバイスもお受けになっているようですので、詳しいことは現場のほうでまた組み立てられると思いますので、どうぞしっかりお願いします。
 尼崎市役所は組織全体で実際に取り組まれているということ、それから、実際に市民に意識変革を迫られたということです。そして、市民と協働して、健康指導をふやして、特定健診の受診率を上げて、糖尿病の合併症を起こす状態を改善して重症血圧者を正常域へ導いて人工透析患者を抑制し、予備軍的市民の健康状態を改善していらっしゃる。まだまだとは思いますけれども、こういうことが兆しではなく結果として既に出たというのは、お知り合い、お友達かもしれませんが、やっぱり尼崎市長のそれだけ強い決断があったんだろうと思うんです。ぜひそういう、市長が今回いろいろ強く決断していただけると思うんですが、せっかくおつき合いもあることですから、いろいろアドバイスを受けていただきまして、ぜひ尼崎の取り組みを入れて、対処から予防へと大きくかじを切っていただきたいというふうに思います。
 内容にちょっとだけ触れさせていただきます。尼崎市で実践されている対処から予防という政策転換を強力に、先ほど危機感と具体的な取り組みでやってきたということですね。ぜひ取り組み宣言をこの後してほしいと思うんですけれども。それから、具体的には市役所組織全体で取り組むことをされたということですね。例えばうちのほうであれば、行革を中心に、まず福祉保健部、そして協働推進課、教育委員会、企業を抱える経済観光部、市民課、各総合支所など、関係部署すべてで連動させていただきたい。市民との協働事業として地域全体の取り組みとしてほしい。そして、具体的目標達成のための数字を設定して、具体的施策の展開を形にするために必要なシフトを組んでほしいなと思います。尼崎市の事例というのは、厚労省の保健局が出している全国における研究結果と同一方向を検証しております。ぜひ、なくてはならない重要な制度ですので、しっかり取り組みをお願いします。
 ちなみに、新潟県上越市の担当部長である野澤氏は、地域医療の抱える重大さをみずから認識なさって、この問題に命を削るような努力をされ、状況の改善をなさったというふうに聞いています。ここで一番そうだなと思ったのは、職員がやりやすかったのは、有無を言わさぬ上からの号令だったと言うんです。職員にとって、上のほうがもうやろうよという、その号令があったから、それに従って一気にやれたというふうに職員さんがおっしゃっていました。ぜひ、先ほどのいろいろ意思表明を聞くと、しっかりやっていくよと宣言されたというふうに私は理解しましたが、それでいいのかを確認いたします。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 私はこのたびの3期目の選挙のときは、人を大切にするまちという、人を基軸に物を考えていく。これは当たり前のことのように見えますが、まだまだやるべきことはたくさん残っている。そこの1つに健康づくりということを上げていました。そのときに医療も福祉もそのくくりに入れておったわけであります。その後の状況も今申し上げてきたとおりで、非常に危機的な状況が今後とも見込まれるわけであります。そして、健康が市民の皆さんの笑顔につながるわけでして、健康はこれまではどちらかというと、高度成長期あたりは余り重視されなかった感じがありますが、今、市民の意識の中でもかなり高いプライオリティーですよね。健康を守ろう、健康をよくしようと。そういう意識が芽生えているわけです。そして、地域には健康づくりの地区推進員の皆さんもたくさんいらっしゃっていろんな活動をしていますし、鳥取市の組織としても健康・子育て推進局もできたわけです。これからまさに具体的な取り組みをいろいろとやっていかなくちゃいけないと思います。
 国民健康保険についても非常事態宣言を発してはどうかと私が何回か提案したこともあるんですが、非常事態宣言、これも必要なことだと思います。でも、その中身として具体的な、市民に何を求めるか、医療機関に何を求めるか、そういったことも明確にして、そして取り組みを始めたいと思います。横断的な市の取り組みを市長として責任を持って指示して展開することも非常に重要だと思っております。
 他市の例、今、尼崎と上越が挙げられましたが、尼崎の例は特に、このままでいくと財政的に大変だという危機感が1つあって、私はもっと、市の財政という意味からよりは、国民健康保険であり、市民の生活、そういった面での危機感も感ずるわけですが、いろんな関係部署を集めて、全体として調和的に、あるいは調整しながらも目標を達成できるような新しい事業のプログラムを打ち出していく、実践していく、そういった取り組みを鳥取市の健康都市宣言といいますか、健康づくりというところから発して、さまざまな医療・福祉の問題を解決に方向づける、そうした取り組みは大きな決意を持って取り組んでいきたいと考えておるところであります。


◯下村佳弘副議長 木村和久議員。


◯木村和久議員 じゃ、今お答えいただいたとおり現場がこれから動き出すものと期待して、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
                〔高見則夫議員 登壇〕(拍手)


◯高見則夫議員 12月の議会の質問の最後になりました。清和会の高見則夫でございます。通告しております1問についてお尋ねいたします。
 市長は、鳥取市は、豊かで美しい自然の中で長い歴史と伝統を育み、県都として着実に発展していると、総合計画に言われております。私もそう思い、市政に参画しておりますが、市民生活の各分野にわたって重大な影響を及ぼすおそれのある災害は昨年の3・11東日本大震災を教訓に、多くの住民の安全・安心への関心が非常に高まってきていることは言うまでもありません。他の震災を教訓・課題として、安全・安心、利便性を共有する現代社会で本市の現状を分析するために、都市環境の中で道路、河川、山について、市長の御所見をお尋ねいたします。
 平成11年、中心市街地活性化法が施行されました。13年が経過したわけであります。活性化を阻害している問題は何なのか、今、検証しなければなりません。
 まず、市街地への入り込みであります。とっとり総研の研究報告によりますと「中心市街地の入り込みや歩行者通行量をふやすことが活性化への成果と考える。現在では周辺からのアクセスは改善の余地がある。難易度は非常に高い」と言われておるわけであります。一昨年8月の報告によりますと、空き店舗は、2007年3月末時点の本市が国に示された目標値によりますと、2012年、これは46店舗に対して71店舗。文化施設に入った入り込みの客は、2012年、16万9,000人の目標に対して12万6,681人。目標が達成できずに、対策が必要であります。鳥取城跡周辺の歩行者、これは2012年、1日1,800人の目標値に対して1,907人で、目標がおおむね可能と見込まれておるわけであります。久松山、鳥取城跡はふるさとを感じるまちの片りんがあるようであります。
 また、駅周辺の歩行者は2012年、目標値1万4,400人に対して、これは1日でありますが、1万3,482人の目標を達成可能であるということでありますが、今後最大限努力が大切という目標指標の見通しがされておるわけであります。駅周辺は、現在進めている市道太平線のシェルターの完成で大幅に期待できますが、鳥取駅周辺再生基本計画にもあります駅南部の駐車場の確保や整備をして、駅から久松山までの回遊性のある両2軸をつくることが活性化につながるということは中心市街地活性化基本計画にもあるわけであります。要は、どうして市街地に人が入りやすくするかということだと思います。
 現代はマイカー時代であります。マイカーで自宅から目的地という時代であります。そのためには、周辺市町村、他県の車が放射状に市街地に入りやすい都市環境が大切であります。特に国道53号線の叶から鳥取南インターチェンジまで、3年前の国の政権変動で公共事業が大きく抑制されております。整備がストップしております。国道53号線の叶-源太橋間は、政権変動前は4車線化に向けて国交省から住民協力の要請が再三ありました。高速道路からの受け入れ、主要幹線の整備に対して鳥取駅南部の都市環境整備が大いに進捗すると、多くの住民が整備に積極的に協力した経緯があります。しかし、政権がかわった後は一向に計画の見通しが見えません。現在、4車線化の計画はどうなっておるのでしょうか。現状を伺っておきます。
 次に、河川の治水問題であります。
 千代川は本市にとりまして母なる川であります。市民生活のかなめとなります1日10万3,000立米を良質の膜ろ過によって18万市民の水道水として供給されております。千代川は中国山脈を分水嶺として日本海まで延長52キロ、さらに八東川、神戸川が下流で合流しております。南部円通寺から浜坂まで、市街地には千代川右岸延長15キロメートルの堤防があります。一定の治水対策は施されておりますが、袋川は上流に殿ダムの完成がありました。洪水対策も大きく改善されております。しかしながら、千代川は降雨時には浸水を市街地に及ぼす影響が考えられます。内水面排水のポンプ場の整備計画による千代川右岸の円通寺、浜坂までの浸水防災対策が載せられております千代川水系河川整備計画、平成18年4月24日に策定されております。鳥取県が作成した浸水シミュレーションによりますと、千代川が100年に1度の確率で2日に325ミリの雨量で堤防決壊や越水した場合の市街地の浸水の想定がなされております。100年に1度、これがあすかもしれません。特に近年、不安定な異常な気象条件が全国的に続いております。まずは千代川決壊想定箇所、及び箇所の補強・治水対策はあるのかどうか、伺っておきます。
 また、延長7.8キロメートルの大路川、50年に1度の確率で1日238ミリ雨量の場合は堤防決壊、越水の場合の浸水の想定がされております。大路川の治水対策についても伺っておきます。
 次に、南部には空山・八坂山が連檐しております。これらの急傾斜地は豪雨時の出水は市民に多大の影響が考えられます。いつ、どこに、どのように避難すればよいのか。ハザードマップを配布するだけで対策と言えるのでしょうか。速やかな情報提供こそが肝要であります。想定される災害のシミュレーション及び空山・八坂山の急傾斜地の状況及び防災対策を市民にどう周知されているのか、伺っておきます。
 以上申し上げました、市街地の活性化に連動する放射線状に入り込む道路網の整備、安全面では降雨時の南部の広大な市街地の浸水対策の整備計画、南部に連檐する山間地の整備対策はいいのかどうか、鳥取駅南部市街地の発展に大きな影響を及ぼすものと考えますが、市長の見解を伺いまして、登壇での質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えいたします。
 鳥取駅南部の地域、駅から南に市街地がずっと続いて、叶のところ、29号線と53号線の立体交差になっていますね。あれをさらに南に行って倉田の地域を含めて、駅の南部の地域、これについての御質問でございました。特に道路の整備、また千代川を含む河川の整備、大路川の整備、さらには豪雨時の防災の取り組みなどについての4つの御質問がございました。全体としてこの地域、田園的な地域から市街化がどんどん進んで、道路整備もかなり進み、また、治水状況も年々と言っていいほど改善してきているところです。まだまだ不十分じゃないかというお立場での御質問であります。
 鳥取市の駅南地域は現在、交通条件が改善され、多くの商業施設や住宅が密集した市街地となっているわけであります。国道53号は、現在までに国安から吉成の交差点までの約1.2キロが4車線化されております。また、国道29号と交差する吉成交差点の立体化、これは平成21年に行われました。国土交通省は、国道53号に並行する鳥取自動車道、これが平成16年1月から新直轄方式で整備され、無料の高速道路として、鳥取南インターにしても、それから河原インター、鳥取南インター、さらに鳥取インター、この鳥取自動車道が整備・供用されておりますので、この区間における国道53号の交通量は以前に比べては減少しているということも事実でございます。したがいまして、現在4車線化されていますちょうど水道局あたりまで、南に向けて、吉成の交差点から水道局あたり、それをさらに南に向けての4車線化につきましては、今後の交通量など交通状況を踏まえて計画するということにされているところであります。したがいまして、今の状況の中で、まだまだ直ちに計画を立てて着手するという状況ではないというわけでありますが、今後の交通動向とか市民のニーズを見きわめながら、国土交通省に対しまして整備を要望していきたいというふうに考えております。
 次に、治水であります。特に千代川治水について御質問がありました。
 国土交通省に確認しましたところ、ハザードマップ(浸水想定区域図)におきましては、年に100分の1の確率で起きる大雨、これは実際には2日間で325ミリ以上降るような雨でありますが、こういった場合に計画上の最高水位を超えて氾濫して浸水するという想定の区域をこのハザードマップでは示しておりまして、特定の場所の決壊とか越水とか、そういったことを特定するものではなくて、居住区域の危険度、浸水の危険度、これを理解して、避難行動の参考としてハザードマップは活用していただくべきものである、こういう説明でございますが、現在、千代川は戦後最大である昭和54年10月の洪水と同規模の大雨でも、計画上の最高水位以下で安全に川の水を流下させることができる、そういうことを目標に整備が進められております。平成19年には千代川水系河川整備基本計画が策定されて、これに基づき、決壊とか越水、そういったおそれのある箇所についてはいろいろ箇所ごとの整備が進められております。河床掘削とか樹木の伐開とか、そういったことの治水対策が行われておりまして、安全度が上がってきているという状況でございます。
 もう1つ、大路川について具体的に質問がございました。
 大路川の改修は、昭和51年9月、54年10月の豪雨で相次いで甚大な浸水被害が発生しましたので、57年に改修計画が策定されて、鳥取県においてこの大路川の改修が進められてきております。堤防改修とか遊水池の整備であります。ことし6月には東大路地内に大路川治水緑地が完成したということ。大路川の治水緑地、雨が大きく降ってくると、水をためて下流の洪水を防ぐといった施設でありますが、この施設が完成して、越流堤というのをつくっておりまして、治水緑地が洪水調節を行う機能を発揮するわけであります。
 また、内水対策として、大路山付近より下流域において西大路排水機場、洗井川排水機場及び清水川排水機場の設置がされ、また、千代川への合流地点のつけかえ事業も実施されております。現在、大覚寺とか雲山地内において堤防改修工事が実施されております。また、今後も的場の地内など、継続して工事を実施いたします。山白川排水機場の設置を来年度、平成25年度に予定していると。これは鳥取県のほうでですね。こういった治水対策がとられてきているところであります。
 4番目の御質問であります。土砂災害についてであります。
 空山・八坂山周辺には、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが22カ所あります。この中には急傾斜地の崩壊と土石流に対しての警戒区域の2種類があります。最新の情報については、年末に総合防災マップ、これを各戸に配布を予定しておりますので、市民の皆さんにはぜひ総合防災マップで市内各地の、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の確認をお願いしたいと考えております。
 イエローゾーンが数多くありますが、人命に危害を及ぼすおそれのある箇所は土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン。サッカーの世界でレッドカードという言葉がありますが、このレッドゾーン、危険が高いということで特別警戒区域とされるわけであります。ことし3月からこの指定に向けて説明会を市内で県が実施しておりまして、空山・八坂山周辺の町内会におきましても説明会を開催して危険箇所の周知を行っています。この説明会の中では、土砂災害の事例の紹介、想定される被害の内容などの説明をしておるほか、早目の避難をお願いしておるわけであります。こうした説明会には県とともに本市の職員も同席いたしております。
 駅南部の取り組み状況につきまして、以上4点にわたりましてお答えいたしました。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 ありがとうございました。それでは、重ねてお尋ねいたします。
 鳥取駅から南部は5キロ範囲に非常に人口が集中しておるということであり、非常に便利もいい場所であります。にもかかわらず、道路アクセスが非常に悪い。特に工業団地、もう40年経過しておるわけでありますけれども、名ばかりの工業団地。ああいう工業団地に今、企業が進出するとは考えられませんね。特に人口が急速に進む南部、学校も集中しております。南中、美保小学校、美保南小学校、全部で1,800人の子供たちが朝晩、あそこに通っておるわけであります。つきましては、自動車道は本年中に供用開始される計画であるということで、市長は結局駅の南部については振興に大きなインパクトがあるということを再三言って期待感を持っておられる。ついては、このような期待感の中で吉成、宮長、的場、大覚寺周辺には多くの医療機関や福祉の施設、市立病院が集積しておるわけです。少子・高齢化社会の福祉のまちとなっておることは間違いないというふうに思っております。しかしながら、周辺のアクセスは非常に最悪であります。市街地と田園との調和のあるまちづくり、現在、人口が集中しているこの地域について、市長のまちづくりまたは都市計画についてどのようにお考えですか、お尋ねします。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 鳥取市の都市計画マスタープランにおきましては、本市の将来像、これは市街地と田園地域、いわばまちとむらですね、これが融合した新・生活交流都市、ハーモニーシティという名前を使っていますが、こういった新・生活交流都市の創造を目指しているということであります。駅南地域の将来像は、主に住居地域を主体としつつ、幹線道路沿いに商業・業務系、叶地区に工業系の土地利用ということが方針とされております。広域交通のネットワークを強化・改善することは大変重要であり、必要であることだと考えておりますが、53号線の4車線化、29号線との立体交差化、こうしたことが進められ、鳥取自動車道が今年度全線開通する中で、この鳥取自動車道からの交通の流入ももちろん考えられるわけでして、全体として駅南部への交通アクセスは相当改善されてきているわけであります。
 ただ、今後これでいいのかというのが今の議論だと思います。先ほども触れましたけれども、53号線の4車線化等につきまして、まだまだ課題も残しておりますし、叶の交差点から駅側についての議論もあることは十分承知いたしております。こうした中で今後の交通量とか土地利用の変化とか、そういうものを十分に考えながら、鳥取市の重要な市街地である駅南の地域につきまして、今後とも都市計画の見直しなどを含めまして適正な整備を推進していきたいと考えております。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 今のことについては平成15年にも同類の質問をしております。同じような回答であると思っております。一つも前進しておらんと思います。
 ついては、鳥取インターチェンジができるわけであります。入り込みをするということになると、叶の高架橋、国道29号線からの入り込み、さらには都市計画大工町土居叶線、それから南部への、これらは山陰・山陽・関西のほうから受け入れの玄関になるわけですね。つきましては、南部の道路状況は本当にこれでいいのかどうか。市長、あの道路を見て、そのように思われませんか。今は市役所が、南庁舎があります。さらには国の関係機関もあるわけです。道路はみんな不整形なんです。ほとんど不整形。あの道路の不整形の中に、街灯もない、街路樹もない。あれが鳥取の玄関とは言えないんじゃないでしょうか。
 とにかく、今の、行政が手を加えなければ、民間はそういうことができんわけですから。前回の質問の答弁では、交差点の因美線の高架から産業道路まで興南交差点の改良をした、右折レーンの改良をしたと言われました。確かに一部分は改良してあります。そのままになっておるわけですがね。だから、そのようなことが、用地の提供に早く協力した人、現状では不公平が生じておると思います。この道路全線改良に着手できないのはどのような理由なのか、理由を教えてください。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の都市整備部長からお答えいたします。


◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 都市計画道路大工町土居叶線は、大工町頭から叶字下井原までの3.1キロメートルの路線でございます。大工町頭から産業道路の興南町交差点までの1.2キロメートルの区間が市道であり、興南町交差点から終点までの1.9キロメートルの区間が県道です。鳥取県では県内主要路線を順次整備されているところですが、大工町土居叶線の未整備区間については、平成25年度に行われる都市計画の見直しに合わせて、必要性の高いところから今後の実施について検討すると聞いております。市道部分につきましては、防災上特に整備が必要など緊急性の高い市道を優先的に整備していることから、本都市計画道路の市道未整備区間は整備に着手できていない状況です。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、中心市街地の振興のために都市計画の大工町土居叶線、これは必ず整備しなければならない非常に重要な路線と考えますが、将来整備に向けた所見があれば、伺います。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 都市計画道路の大工町土居叶線、昭和35年に都市計画決定されて、平成14年に変更があり、この間約50年の長い期間、未整備区間が残されたままとなっておるところであります。市街地を縦断する路線として、市民の生活路線として定着している路線でもあり、今後、本市のまちづくりにとっても重要な路線であると考えております。
 今後、路線の整備に当たっては、地域の意向とか、周辺状況の変化、交通量の推移等を勘案しながら、中長期視点で、これは県の区間、市の区間とありますので、必要性の高いところから取り組んでいかなければならないと考えております。特に大工町から日進小学校のほうのちょっと離れたところですけれども、街なかの本当のところはなかなか市街地が入り組んで、お寺の中とかいろんなところがかかわっていて難しい面もありますが、駅ですね、先ほど因美線からさらに南側ということで言われたと思いますが、こういったあたり、県の部分と市の部分がありますが、この路線につきまして、引き続き市街地整備、道路整備の課題として検討して、少しずつでもやっていかなくちゃならない、そういう状況であるという認識を持っております。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 市長、いわゆる道路の関係については、県にしても国にしても、一応早くそういう整備計画を出されて、周辺住民はオーケーして協力しよるんですよ。だから、住民の意向を踏まえてというのはちょっと考え方が違うんじゃないですか。
 次に、産業道路から国道29号線宮長まで、これについては八坂停車場線まででありますけれども、県は都市計画決定路線として一部用地の取得に着手しておられるわけです。道路沿いについては増改築時に非常に変えて建築しておられるわけであります。それに用地提供に協力を示されております方と、そうでない方、県道の改良も全体が一向に前に進んでおらんわけであります。ついては、今後の改良の早期着手について所見を伺うと同時に、住民に説明はどのようにされますか。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 県道八坂鳥取停車場線延長1.9キロメートルの未整備区間について鳥取県に確認しましたところ、当該路線の渋滞対策として主要交差点に右折レーンを設置済みであり、一定の整備は完了したと考えているとのことです。しかしながら、将来的な道路幅員を検討する必要があるため、来年度に行われる都市計画の見直しの中で、さらなる右折レーンの設置や歩道構造の変更の必要性を検証したいとのことです。本市としましては、県道の歩道が中学校の通学路となっていることから、児童・生徒の安全・安心の確保のためにも歩道拡幅が実施されますよう、引き続き鳥取県に対して要望していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 逐次やっていくということでしょうが、きょうなんかも、部長、見られましたか。雪の降っているときの歩道。ああいう歩道で子供たちが本当にとても通学しにくいですよ。自転車は通れませんし。そういうことを見て、現状を見ながら県にそれぞれ話を持っていかなきゃいけないと思います。右折レーンができたからどうのこうのという話じゃないです。だから、早くやってもらう、これが大事なことだと思います。
 ついては、いろんな道路問題については地区要望がたくさんあると思います。あることはあると思いますけれども、やはり道路予算については重点箇所といいましょうか、そういうものを設定してやっていかなきゃいけないというふうに思います。道路予算はばらまきではいけないと思いますよ。そういうふうにして優先道路を決めていただく、これが大事なことだと思います。ついては、美保南の公民館の前の市道叶線、叶工業団地線、これについては40数年前と全く一緒なんです。あれはあのままで本当にいいのかどうか、あれが本当に駅南地域の発展になるのかどうか、こういうことはどうなんでしょうか。通学路、生活路、産業活動の道路が混在しております。今、大型トラックがどんどん通るわけです。非常に危険性があります。これの改良計画について、あれば伺います。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 市道叶線の今後の取り組みという点でありますが、担当部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 市道叶線の改良計画につきましては、平成23年度地区要望として歩道の整備・新設についていただいており、また、平成24年度地域づくり懇談会における地域課題として歩道の振りかえ整備を上げていただいております。これらへの回答といたしまして、歩道の通行状況、また周辺の家屋の連檐の状況から、市道叶線の改良について、すぐには実施困難とお答えしているところです。今後とも、地元の方々と交通及び沿道状況の推移を検証し、必要な場合に整備実施を検討したいと考えております。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 沿道の状況を見ながらって、沿道の状況はそういう状況があるわけですからね。それはしょっちゅう見ておらなきゃいけません。もしそれだったら、重点的に朝から晩まで見られたらどうですか、部長。それをお願いしておきます。またその結果を教えてください。
 10月23日、大路川の流域の治水対策協議会が開かれたということであります。これは洪水等の関係があって非常に心配だというので開かれたようでありますが、協議内容と情報、地区住民の周辺への周知された事項、これについて伺います。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 大路川流域治水対策協議会は、行政間の連携による効果的な整備の促進と、地域関係者と連携した避難誘導体制の充実を図る目的で、平成24年3月23日に県により設置されました。これまで、3月の設置時、6月1日、10月23日と、計3回の会議を開催しております。内容としては、近年の降雨の特性、大路川流域の特性、改修整備の現状、浸水シミュレーション、ハード整備プログラムの作成、避難誘導体制の検討、避難判断水位の見直しなどを協議しております。また、協議会の内容につきましては、鳥取県河川課のホームページに掲載され、市民・周辺住民への周知が行われているところです。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 ホームページということですから、ホームページを全員が見るわけじゃないですからね。ですから、この間、これにはどういう参加者があったか知りませんよ。町内会の代表が出ておられるんだったら、町内会の代表にその辺の資料を渡して各家にも配られるような配慮をされんといけないと思いますよ。ただ協議されただけでは本当に上滑りの防災対策、これではいけない、このように思っておりますので、そのようにお願いいたします。
 次に、千代川、大路川、ともにこれは本流、本市を流れる非常に大事な川であります。千代川、大路川、この関係では、特に大路川、大杙から千代川まで3.2キロあります。それから、大路川全体では28.8キロあるわけであります。ついては、袋川の堤防の越水、決壊、こういうことも考えるわけでありますが、袋川の関係についての治水、補強、安全対策、これについてお尋ねします。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 新袋川・袋川につきましても、国土交通省管理区間においては、千代川水系河川整備計画に基づき、決壊や越水のおそれのある箇所について、河川整備が進められています。具体的には、戦後最大流量である昭和54年10月の台風20号で発生した同規模の洪水を安全に流すため、国府町宮下地内や鳥取市湯所地内などの堤防整備が実施されております。また、鳥取県管理区間延長15.7キロメートルにおいてはおおむね整備を完了しております。
 なお、平成23年度には殿ダムが完成し、洪水調節などにより浸水面積が約400ヘクタール減少するなど、治水対策に大きな効果が発揮されているところです。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 千代川の河川整備計画のことを今言われましたが、これは18年4月24日にそのような策定をされたことが県に公表されているわけです。そのときには、円通寺橋から下流にはもう必要ないというふうな国交省の見解でしたが、その辺はいかがですか。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 現時点では計画に変更はございませんけれども、今後の見直し、検討の予定等につきましては改めて調査させていただきたいと考えます。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 浸水シミュレーションではこの駅南のほうは50センチから5メーターということになっていますね。50センチというと床下、5メートルというと2階の天井、屋根までだと思います。そういう浸水想定があるわけですね。現在、市街地に非常にそのような被害が考えられるわけでありますから、そういう時点に避難をどうすればいいのかということが問題であろうかというふうに思っています。ついては、浸水被害に対する避難計画及び防災マップの考え方、これをお尋ねしたいと思いますが、現在のあれは、例えば今さっき言いましたように、袋川の関係の旧市街地、駅周辺、駅南部地域、3つぐらいに分かれた想定をしなきゃいけないというふうに思いますが、その辺はいかが考えておられますか。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 浸水の想定につきましては、総合防災マップを各戸に年末に届けていただくということで、またしっかりとごらんいただきたいと思います。浸水のないところ、それから50センチぐらいまでのところから、たしか50センチ刻みぐらいで、今おっしゃられた5メーターぐらいのところまで地域ごとに細かく色塗りで塗り分けて想定を出しております。そういったことを踏まえながら、地域の自主防災会の皆さんとか、あるいは自警団の皆さんとか、いろんな防災関係者の方々が、まちづくり協議会なんかも含めて地域で避難についてまた御検討もいただきたいと思いますし、各自、どこが安全、どういうふうに通っていったら安全、そういったことの確認についてはぜひともこの総合防災マップを活用いただきたいというふうに思います。これまでも洪水ハザードマップというものを千代川流域については作成して配布がされておりますが、これに基づいて円滑な避難の計画を立てるなどに役立てていただいております。
 場所、ゾーンを決めて、旧市街地、駅周辺、駅南地域の3つのエリアで避難計画を策定すべきという御提案もいただきました。これは今、具体の避難計画そのものを市のほうでエリアを3つに分けて立てていくというところまではまだ至っていません。地域の地区ごとの防災の取り組みの中で、どういうふうにどこに避難したらいいか、また、その地区内での避難だけではなくて近隣の地区外の避難所への避難も含めていろいろと検討されている状況があります。最終的にも、今の段階では、例えばこの地区はどこに避難してくださいということについて、具体的な避難場所はその総合防災マップ等で表示しておりますが、全体的に地区ごとの避難の具体的な避難計画といったところまでは市のほうで策定するという計画を立てておるわけではなくて、地域防災計画に基づいてそれぞれの地区の避難所あるいは一時避難所、そうしたものを避難場所として避難していただくという考え方でおります。
 いずれにしても、実際に水害あるいは地震あるいは土砂災害等が起こりますと、我々は対策本部を立てて具体の避難を呼びかけたり、あるいは自主避難を呼びかけたりすることになりますので、市としてはその段階で、必要な情報を市民の皆さんに災害の状況を的確に把握しながらお示しするということになります。事前の例えば水害時の安全な避難経路とか避難場所につきましては、本市の防災コーディネーターを地域に派遣するなどして、地域の中で考えていただき、あるいは確認いただく、そのような防災についての取り組みを期待しているところであります。防災についてはやはり自助、共助、公助ということもありますし、また、協働のまちづくりの中で取り組まれておりますので、そういった取り組みをしっかりと支援してお支えしていきたいと考えております。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 市民の皆さん方はどこに避難するか、これが非常に重要だと思います。最近の傾向といいましょうか、ほとんど、災害があったら車で避難される方が多いと思いますよ。だから、どこに避難するかといったら、高台とか、やっぱり標高の高いほうに行かれる傾向にあると思います。しかし、駅南部のほうには高いビルもない。そういう高台でない場所でありますから、例えば現在あるスポーツ施設のバードスタジアムのスタンド、または5,000食ある給食センター、あれを活用ということも考えられると思います。もう1つは市民体育館、あれが48年で非常に老朽化しておるわけです。今度ああいうものが改修されるときには、ああいうたくさんの収容施設を持ったスタンドのある施設を周辺に集積する、そして同時に避難の代替施設にするというようなことについて御提案しておきます。
 次に、前回市議会でも質問しましたけれども、1号案の旧市立病院跡地、これは二核二軸の拠点の問題であります。これの日常は市民の憩う場所、公園施設等を併設し、さらには災害時は防災避難場所、救援物資の保管場所、さらには防災の教材展示、市民の防災研修の場、そういうふうな、過去の震災等も頭に入れながら、そういうものがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。駐車場のみが有効活用ではない、このように思っております。特に新潟の長岡、これは非常に大きな震災を受けておるわけです。非常にモデル的な施設がありますが、こういうことについて市長はどのようにお考えですか。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 この点についても、以前にもお答えいたしました。現時点の理解と対応について、都市整備部長からお答えします。


◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 6月議会におきましても、旧市立病院跡地の活用として、議員より、市民に開かれた交流拠点、また防災拠点にもなる市民公園という御提案をいただきました。そのときにもお答えしておりますが、旧市立病院跡地は、街なかに残された本市の貴重な土地、財産と認識しております。この跡地の活用は、改めて全市的な大きな視野で検討することが必要ではと考えております。
 以上でございます。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、最後ですが、10月に策定されました鳥取駅周辺再生基本計画、これの内容について伺っておきます。


◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 鳥取駅周辺再生基本計画は駅周辺で進行中の太平線再生プロジェクトなどと連携いたしまして、駅南北のにぎわい拠点間の基盤整備を行うことで、官民連携によるこの駅周辺の利便性あるいは回遊性、そうしたものを高めていくということを念頭に置いてまとめられております。したがいまして、具体的には道路整備になりますが、動線の整備と、それから、新たなにぎわい空間を創出する取り組みであります。
 主な事業としては、第1点として、歩行者の安全性確保や沿道の土地利用転換促進として、駅南側の市道扇幸町1号線の車道を2車線化して歩道を整備するということがあります。第2点として、駅北の、駅の北口側ですが、駅北歩行者動線の拡充として駅北口と駅前商店街をつなぐ動線、これを整備するということがあります。バリアフリー機能を重視しながら動線を拡充していくことがあります。第3点として、駅南交通アクセス改善になる駅南のロータリーが、駅の南口を出るとアーケードがあって、その先にロータリーがありますが、この空間の部分を再整備して、大型バスも駐車できるようなスペースを拡充するという事業があります。第4点として、来訪者の利便性の向上と公共交通の連携強化として公共駐車場の整備が計画の中に盛り込まれています。市道扇幸町1号線拡充及び駅南ロータリー再整備は現在既に設計に着手しております。その他の事業につきましても順次計画を推進したいと考えております。
 さらにあわせて、再生基本計画そのものには入れておりませんが、この地域を回る100円バス、くる梨ですが、これが二軸を通って若桜街道、智頭街道を通るとともに、この駅南の地域を回りますし、そのようなことでいわゆる交通利便性とか、あるいはバリアフリー化、そういったものを高めたいと考えておるところであります。


◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。


◯高見則夫議員 それでは、終わりになりましたけれども、開発指導計画、これについては指導要綱があって、それぞれ道路、下水、公園などが担当でやっておられるわけですけれども、今のような浸水とか避難とかいろんな総合的な問題があるわけでありますから、開発行為の段階でやはり防災対策担当部、これも中に入るべきじゃないかなと思っております。そういうものを含めてそれぞれ協議していただくような行政の横の連携、こういうものを図っていただきたいということを要望して、終わります。
 ありがとうございました。


◯下村佳弘副議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後3時25分 散会