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平成20年9月定例会(第11号) 本文




2008年10月14日:平成20年9月定例会(第11号) 本文

       午前10時20分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告を申し上げます。
 去る5月定例会において採択し、執行部に送付いたしました請願・陳情について、議長のもとに処理状況の報告が提出されましたが、その写しは、お手元に配付のとおりであります。
 本日の議事日程は、まず各常任委員長の付託案件に対する審査報告の後、議案の可否並びに請願・陳情の採否を決定いたしたいと思います。
 それでは、議案第1号から第47号まで及び議員提出議案第3号、並びに請願・陳情を一括して議題といたします。
 まず、各常任委員長に順次審査結果の報告を求めます。
 教育民生常任委員長藤縄喜和議員


◯教育民生常任委員長(藤縄喜和君)(登壇)皆さん、おはようございます。
 本会議から、教育民生常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願・陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回、提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第2号「平成20年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計補正予算」、議案第7号「平成20年度鳥取県営病院事業会計補正予算」、議案第12号「鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第16号「鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、議案第21号「財産の処分((元)東部健康増進センター用地)について」、議案第26号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」、議案第29号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立福祉人材研修センター)について」、議案第30号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立鹿野かちみ園及び鳥取県立鹿野第二かちみ園)について」、議案第31号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立障害者体育センター)について」、議案第32号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立皆生尚寿苑)について」、議案第33号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立鳥取砂丘こどもの国)について」、議案第34号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立布勢総合運動公園(コカ・コーラウエストスポーツパーク))について」、議案第35号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立東郷湖羽合臨海公園(引地地区を除く。))について」、議案第36号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立東郷湖羽合臨海公園(引地地区に限る。))について」、議案第37号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館)について」、議案第38号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立生涯学習センター)について」、議案第39号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立鳥取産業体育館及び鳥取県営鳥取屋内プール)について」、議案第40号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県営米子屋内プール)について」、議案第41号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県営ライフル射撃場)について」、議案第42号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立武道館)について」、議案第43号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立倉吉体育文化会館)について」、議案第44号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立米子産業体育館)について」、議案第47号「専決処分の承認について(1)鳥取県福祉のまちづくり条例の一部改正について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
 また、議案第9号「美しい鳥取砂丘を守り育てる条例の設定について」は、お手元に配付した修正案のとおり修正すべきものと決定いたしました。
 次に、請願・陳情について、その結果を申し上げます。
 今回新たに提出されました請願・陳情について申し上げます。
 請願は3件ありましたが、20年1号「社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求めることについて」は、鳥取県でも、国要望や緊急決議、緊急提言等を通じ、社会保障の充実及び2,200億円削減の見直しについて再三要望しており、国も21年度予算の重要課題推進枠の中での活用等対応を検討中であることから、不採択と決定いたしました。20年2号「生活品の物価高騰に対する緊急対策を求めることについて」は、生活扶助基準に対する物価上昇分3%程度の上乗せを行うことは、社会保障全体や国民生活そのものへの影響が大きく、個人所得に対する租税負担のあり方や経済活動への影響に配慮しながら総合的に検討されるべきであり、国が責任を持って取り組まれるべきものと思われることから、不採択と決定いたしました。
 20年3号「「美しい鳥取砂丘を守り育てる条例」について」は、鳥取砂丘に落書きをした者に刑事罰を科す条項に反対との願意は理解するものであり、過料とする条例の原案修正を行ったところであることから、趣旨採択と決定いたしました。
 陳情は12件ありましたが、20年9号「産業廃棄物処理施設建設候補地の選定ができなかった責任の明確化について」は、財団法人鳥取県環境管理事業センターによる処分場建設については、ことし5月末に一定の目途が立ち、現在、事業計画の策定が進められていることから、不採択と決定いたしました。20年10号「都市計画法違反等について」は、都市計画法に係る開発許可については、法第20条に基づく開発許可申請書が提出された事実はなく、また、墓地法違反についても、県に対して不服申し立てが提出された事実はないことから、不採択と決定いたしました。20年11号「島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について」は、原子力発電の安全性に対する国民の不安感は理解できるものの、国内発電電力量の約3割を占めていること、またエネルギー基本計画においても、検査制度の見直し、高経年化対策、耐震対策等安全確保の充実に向けて見直されていることから、不採択と決定いたしました。20年12号「平和教育の推進について」は、平和学習については既に小・中・高等学校の各段階の年間指導計画に位置づけられており、各教科等における指導、修学旅行、国際交流を通じた平和学習に取り組まれていることから、不採択と決定いたしました。
 20年13号「2200億円の社会保障抑制をやめ消費税引き上げに反対する意見書の採択について」は、鳥取県でも国要望や緊急決議、緊急提言等を通じ、社会保障の充実及び2,200億円削減の見直しについて再三要望しており、国も21年度予算の重要課題推進枠の活用等対応を検討中であること、また、消費税の問題については、個人所得に対する租税負担のあり方や経済活動への影響に配慮しながら総合的に検討されるべきものであり、国が責任を持って取り組まれるべきものであると思われることから、不採択と決定いたしました。20年14号「安心した介護をめざすための介護報酬改定等の意見書の採択について」は、働く環境が整備され、適切な介護サービスが提供されるよう介護報酬を改定することや、国による十分な財政支援については、国要望や全国知事会を通じて要望しており、また、低所得者に対しては、保険料負担などの軽減措置が講じられており、保険料滞納者に対する一定の給付制限については制度上やむを得ないと思われることから、不採択と決定いたしました。20年15号「後期高齢者医療制度の廃止の意見書の採択について」は、現在制度の見直しに向けての検討が行われているところであり、また、将来にわたって国民皆保険と持続可能な医療制度を堅持するために制度としては必要であると思われることから、不採択と決定いたしました。20年16号「妊婦検診へ県独自の助成を求めることについて」は、母子保健法に基づく事業主体である県内各市町村において、20年度からは公費負担回数を5回以上にふやす等の充実が図られ、その費用についても地方財政措置がなされていることから、不採択と決定いたしました。20年17号「子どもの医療費助成を小学生まで広げ、窓口負担をなくすことについて」は、一般的に小学生の医療機関にかかる頻度は乳幼児期に比べ低くなることから、家庭における経済負担も少なくなると思われ、また、県ではことしの4月から医療費助成を就学前の子供までに拡大したばかりであることから、不採択と決定いたしました。20年18号「保護者の負担軽減のために、保育予算を増やすことについて」は、各市町村で保育料の軽減策が講じられており、特に子供の多い世帯については、国の制度に加え県独自の制度によりさらに軽減を図っていること、また、さらなる保育料の軽減については国に対しても要望していることから、不採択と決定いたしました。20年19号「放課後児童クラブに関する県の設置基準を作り、保育料補助と大規模クラブの解消を求めることについて」は、設置基準については、国が策定した放課後児童クラブガイドラインに基づき、市町村の実情に応じて対応されるべきと思われ、また、大規模クラブの解消については、国も方針を打ち出しており、県も国庫補助基準に満たない小規模クラブ等に対して単県補助制度を設けていることから、不採択と決定いたしました。20年20号「私立幼稚園に通う家庭への保育料直接助成を求めることについて」は、現在、同一世帯から同時に2人以上園に在籍する場合及び第3子以降が園に在籍する場合に単県補助を実施しており、各市町村においても世帯の所得に応じた補助が行われていることから、不採択と決定いたしました。
 次に、5月定例会から継続審査中の陳情について申し上げます。
 陳情は1件ありましたが、20年8号「ジストニアの難治性疾患克服研究事業への指定及び治療環境の改善を求める意見書の提出について」は、ジストニアを含め難治性疾患克服研究事業への指定については、平成20年6月、国の特定疾患対策懇談会において対象を広げる方向で見直しがなされ、さらに、来年度の概算要求においても対象疾患の拡大が予想されているものの、患者の皆さんの難治性疾患克服研究事業への早期指定を望む心情は理解できることから、趣旨採択と決定いたしました。
 また、本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、経済産業常任委員長興治英夫議員


◯経済産業常任委員長(興治英夫君)(登壇)おはようございます。
 本会議から、経済産業常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願・陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第3号「平成20年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算」、議案第13号「鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について」、議案第14号「鳥取県水産事務所設置条例の一部改正について」、議案第19号「財産を無償で貸し付けること(死亡牛一時保管施設)について」、議案第20号「財産を無償で譲渡すること(園芸試験場倉吉ほ場内バイオテクノロジーセンター)について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願・陳情について、その結果を御報告申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情は、20年4号「協働労働の協同組合法(仮称)の速やかなる制定を求める意見書の提出について」の1件でありましたが、新しい仕組みであり、いましばらく調査を行う必要があると思われることから、研究のため留保と決定いたしました。
 ただいま研究のため留保と決定いたしました陳情、並びに本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、企画土木常任委員長安田優子議員


◯企画土木常任委員長(安田優子君)(登壇)本会議から、企画土木常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願・陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第4号「平成20年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算」、議案第5号「平成20年度鳥取県営電気事業会計補正予算」、議案第6号「平成20年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算」、議案第8号「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の設定について」、議案第15号「鳥取県道路占用料徴収条例等の一部改正について」、議案第18号「工事請負契約(県道河原インター線4号橋上部工事(1工区)(補助改良))の締結について」、議案第23号「工事代金の未払に係る和解について」、議案第24号「損害賠償の額の確定及び盛土撤去に関する調停の申立てについて」、議案第25号「上町地区急傾斜地崩壊防止工事に伴う損害の賠償に係る和解について」、議案第27号「鳥取県土地開発公社定款の一部変更について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、議案第8号「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の設定について」は、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の理念は理解できるが、この条例で中山間地域は過疎法、山村振興法等の定める地域とされており、この中には現在非常に苦しい漁業地域が指定されているので、漁村地域の振興についても十分な配慮がなされることとの附帯意見を付すべきと決定いたしました。
 また、議案第11号「鳥取県立倉吉未来中心の設置等に関する条例の一部改正について」は、従来、指名指定とされていたところですが、さきの6月定例会で、倉吉未来中心の指定管理者の公募を求める陳情が提出され、倉吉未来中心の指定管理のあり方については、幅広く検討する必要があることから、現時点で公募に限定した当陳情は、不採択としたところです。しかし、本議案の提案理由を見ると、検討が十分になされたとは言いがたいとの意見があり、採決の結果、否決すべきものと決定いたしました。
 次に、陳情について、その結果を御報告申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情は1件でしたが、20年3号「都市計画法違反等について」は、道路法第70条に定める損失補償については工事完了後1年以内という請求期間を既に経過しているため、不採択と決定いたしました。
 なお、本委員会所管に係る道路網・河川等の整備並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、総務警察常任委員長内田博長議員


◯総務警察常任委員長(内田博長君)(登壇)本会議から、総務警察常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願・陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第10号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」、議案第17号「工事請負契約(鳥取県庁舎耐震補強整備業務)の締結について」、議案第22号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」、議案第28号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立人権ひろば21)について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、議員提出議案第3号「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等を廃止する条例」は、いましばらく時間をかけて審査する必要があることから、継続審査といたしました。
 次に、陳情について、その結果を申し上げます。
 初めに、今回新たに提出されました陳情について申し上げます。
 陳情は3件ありましたが、20年5号「左官工事の積極的採用について」は、採択。20年3号「都市計画法違反等について」は、願意にあるような法令違反はないことから、不採択。20年4号「島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について」は、既に耐震安全性に係る国の再検討の求めに応じ、事業者において検討が進められていることから、不採択と決定いたしました。
 次に、平成20年5月定例会から継続審査中の陳情について申し上げます。
 20年2号「鳥取県の電子入札について」は、契約の性質、実態にかんがみ、願意にある最低価格設定の必要性まで認められないことから、不採択と決定いたしました。20年1号「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止について」は、採決の結果、いずれの意見も過半数に達せず、採択、不採択の結論を得るに至りませんでした。
 また、本委員会所管に係る主要事業、本県の行政問題について、防災体制の整備について及び交通安全対策・犯罪の防止などについては、閉会中もこれを調査するものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で各常任委員長の審査報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
 討論は、ただいま各常任委員長から審査報告のありました議案第1号から第44号まで、第47号及び議員提出議案第3号並びに請願・陳情を一括して行っていただきます。
 それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番藤縄喜和議員


◯14番(藤縄喜和君)(登壇)私は、議員提出議案第3号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等を廃止する条例に賛成、また、総務警察常任委員会の委員長報告に反対の立場から討論を行います。
 一連の人権条例の取り扱いの経過において、私自身も内心じくじたる思いがありましたが、今この壇上において討論の機会を与えられ、私の立場を明らかにできることは、一議員として何よりの喜びであり、感謝の念にたえないところであります。人権の理念は普遍のものであり、あまねく県民、議員が共有しているところであって、すべての議論の大前提であることをまずは申し上げたいと思います。
 平成19年11月、見直し検討委員会の提言書を受け、本年3月から庁内で検討会議を立ち上げ、検討を始めているという状況から判断すると、本体の条例の法的効力は停止状態から既に事実上効力は消滅していると解釈すべきであります。そうであるならば、議員発議の本体条例は、議会の尊厳をもって議員の責任において決着をつけるべきと考えるものであります。これ以上放置しておいてよかろうはずがありません。
 鳥取県人権条例については、当初から全国的に極めて関心が高く、各方面で注目されてきたところでありますが、今回の廃止条例の提案により、議論を放置することなく県民の皆さんに論点、問題点を提起することとなり、さらに一層県民の皆さんの関心が高まったことは大きな意義であり、何よりの成果であったと確信するものであります。小谷茂議員を初め18名の勇気ある議員諸兄とともに議員提出者の一人として名を連ねることに、私は大きな感謝とかつてない感動を覚えるものであります。以上の観点から、議員提出議案第3号に賛成するものであります。
 次に、総務警察常任委員会の委員長報告についてであります。
 去る10月8日の議会運営委員会において、議員提出議案第3号は議案として正式に受理されたいわば緊急提案の議案であります。であるならば、今議会開催中に結論を出すことは議会のルールからいっても至極当然のことであります。事は県民の基本的人権にかかわる重要な問題であります。議案を提出した責任において、ちゅうちょすることなく、会派の思惑で駆け引きすることなく、直ちに結論を出すべき条例であると考えております。したがって、委員長報告の継続審議は、議案提出者の意図と合致しないことから反対するものであります。
 以上、討論といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、26番前田八壽彦議員


◯26番(前田八壽彦君)(登壇)議員提出議案第3号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等を廃止する条例について、総務警察常任委員長の報告、継続審査を支持する立場に立って討論を行います。
 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例、いわゆる人権条例制定の経過については、本議場におられる皆様よく御存じのとおりであります。片山前知事による条例停止、そして幾多の紆余曲折を経て、我々議員の英知を結集した議員提出の条例案が成立いたしました。
 しかしながら、その後、県弁護士会等からの指摘を受け、条例には幾つかの問題点が内在していることにかんがみ、知事より提案されたいわゆる停止条例を県議会は可決するとともに、執行部に対して我々が策定した条例の理念を尊重しつつ、早急に代替案を取りまとめられたい旨の意見を付したところであります。この人権条例が希求する崇高な理念は、何人も損ない得ず、我々県議会、そして執行部においてもその理念が広く県民に共有されるよう努力を怠ってはならないのであります。
 そのような中、本定例会において、議員提出議案第3号が議員間での議論もなく、唐突に何ら前ぶれもなく提案されました。まことに拙速の感が否めないのであります。現下の状況を推しはかれば、現時点で人権条例を廃止する必然性は何ら見出せ得ないのであります。
 我々が付した意見に基づき現在執行部、とりわけ人権局におかれましては、新たな条例等を策定すべく鋭意取り組まれているところであり、その経過については本定例会、本議場において知事より納得できる説明がなされ、さらには廃止条例の提案者である稲田議員の前例のないたっての求めにより丁寧な文書回答もあり、執行部の考え方も明確になったところであります。
 二元代表制の一翼を担う県議会として、他方の代表である知事、そして執行部との間には適度な緊張関係とともに相互の信頼と言論の府としての良識に基づいた信義が存在しなければ県政の発展はあり得ないと、議員各位も十分御認識のことと推察いたします。しかるに、このたびのいわゆる人権条例の廃止は、これまで鳥取県議会が長年培ってきた知事執行部との信義に反するものであると認識いたすところであります。
 県内にいまだあまたの人権侵害が存在する残念な現状をかんがみれば、我々議会が今なすべきことは何なのか、拙速に人権条例を廃止することだけで事足りるのか、今ここで立ちどまって十分思料することが必要であると考えます。人権救済条例の代替案の取りまとめは執行部にゆだねておりますが、その取りまとめの状況を見ながら、我々議会としても執行部に対して積極的に提言を行うなど、早急に新たな仕組みを構築する努力を払うことこそが県民の負託にこたえるものであると考えます。現行の人権条例の廃止は、新たな条例、制度の構築のめどが立った時点で行っても遅くはないと考えるところであります。
 議員提出議案第3号の継続審査を主張するところであります。議員の皆様の良識にお願いし、討論といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、5番浜田妙子議員


◯5番(浜田妙子君)(登壇)私は、議員提出議案第3号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等を廃止する条例の委員長報告に反対し、第3号議案に賛成の討論を行います。
 初めに、過去を少しだけ振り返らせてください。
 私が人権侵害救済条例に出会ったのは、議員になった翌年、平成16年のことでした。当時は策定委員会が繰り返し開かれていましたが、人権を考える委員会でありながら、残念なことに、会の持たれ方に対し内部から不満の声が聞かれ、どういうことなのか気になったのがきっかけでした。調べてみますと、不協和音があり、このまま放置すれば表向きは人権を考える会と言われながら、現実には人権を扱う資格がない会と言わざるを得なくなる、そのことを私は心配したのです。それは双方にとって不幸なこと、何よりそんな状態で内容がよくなるはずもない。せめて委員の皆様が精いっぱい自分の意見が言え、それぞれが大切にされ尊重されたと実感できる会になってほしい、ただそう願ってその当時物言いをさせていただきました。当時副知事だった平井知事にもお骨折りをいただきました。しかし、締め切りありきの作業だったのでしょう、中身は国の擁護法案を土台にして、鳥取県独自の人権侵害事例を丁寧にひもとく作業はもちろんのこと、県庁内や弁護士会等身近に人権侵害事例を取り扱う人たちへのアプローチも行うことなく、その作業は会の枠内にとどまることになってしまいました。
 平成16年12月議会への提案に向け急ピッチで作業が続く中、これでは鳥取県の独自性も、人権侵害の何たるかも、その範囲も、救済レベルも示すことはできない。救済を求めてくる人たちをどのような形で、どのようなレベルで救えるのか、県民の皆さんに伝えることができないことを知ったのです。恨み節をここで今さら言っても仕方がない、結果、ここにつくることのみを焦った欠陥商品が最初から生まれることになってしまいました。
 以来、幾度となく急ぐことはない、それをともに探ることで本来の目的である人権侵害が起きない社会をつくる啓発チャンスになるからと言い続けてきました。タウンミーティングや、丁寧な聞き取りや、そして法曹界等の専門家を巻き込んだ調査研究に裏打ちされた実効ある条例をと願ったのです。私の力足らずでなかなかその願いはかないませんでした。この議場でも御紹介しました、千葉県が時間をかけて県民を巻き込んで作成した障害者差別禁止条例の例を知っていたからです。時間や労力を惜しまず、現実を直視しながら一つ一つ積み上げていけば、必ず役に立つものが生み出されると信じていたのです。
 これまで平成16年9月を皮切りに、一般質問4回、会派要望3回、執行部提案にも議員提案にも見直し作業にもサイドから意見を言わせていただきました。私はDV被害者や障害のある皆様、組織の中にも見える差別行動、生まれた場所によりいわれのない差別を受けている人たち、本当に多くの方々と長いおつき合いをさせていただき、多くを学ばせていただきました。最近は、社会の隅に追いやられ重荷を抱えた犯罪被害者の皆様とともに活動もしています。そこから見える社会の人権意識は本当に低く、悲しく、怒りと矛盾を感じています。
 具体的事例を知れば知るほど社会を正さねばと思います。救済をしなければと思います。その方々の代弁をしなければと思っていますが、力が足りません。だから、実効性のある条例なら本当に欲しい。しかしながら、執行部提案も議員提案も世の中に通用させるには問題が多過ぎたのです。どのような問題かは、この議場でさんざん議論されましたから、皆様もよく御存じのはずです。その間、救済条例から推進及び手続に関する条例と名称も変わりましたが、大きく内容が変わることはありませんでした。
 機能不全に陥った欠陥商品なのです。救うための条例をつくろう、その思いにうそ偽りはなく本物でしょう。疑う余地はありません。しかし、救いたいという切望と、救えるというのとでは大きく違ってきます。そして、救いたいと願った条例で、結果、他者を傷つけるおそれがある条例となると、それが公権力であるがゆえに余計に罪が深く重くなってきます。慎重でなければなりません。欠陥だとわかった時点で、気づいた時点で、むしろ即廃止しなければならなかったのだと思います。これまでそのチャンスが複数与えられましたが、いずれのチャンスも生かすことはできませんでした。またここでチャンスを逃し、継続し、時間をかけ、何をどうしようというのでしょう。問題をはらませた責任はつくった者の責任。自立し、力を持った議員であれば、一日も早くみずからがみずからの手で始末をつけるのが責任を果たすことだと私は考えています。そうして、でき得るならば自分たちの手で新たにつくり出すことが理想かもしれません。そのことこそが、人権侵害を受けてきた、またこれから受けるかもしれない人たちへの誠意だと考えています。
 やっと見直し検討委員会が侵害を受ける立場や団体等に聞き取りと調査、議論を続けられ、どの方向なら条例を考えることができるかの提案がありました。それを参考に、庁内検討会も10回を重ねています。最初から考えますと、4年以上の月日と人と予算を見ただけでも、計上されたものでも300万円近くの金を使っているのです。待っている人がいることを盾に、なぜつくり急ぐことがあるのですか。急ぐから、結果こんなに月日がたってしまったではないですか。でも、雨降って地固まる。紆余曲折はありましたが、よりよいものをつくり出す方向で物事は動いています。とりあえずは相談窓口も設けられています。
 こうして誤りを正し、前向きに一つ一つ具体化していく過程で条例を求めている人たちとつながり、その人たちの思いを受けとめ、条例に盛り込んでいくことこそが待っている方々への誠意だと思っています。きっと作業は煮詰められていくことでしょう。安心して身ぎれいになればいいと思います。魂などと何を不安がっておられるのでしょう。魂の入った理念条例なら、平成8年にできています。鳥取人権尊重の社会づくり条例がそれです。仮に使えないものをそのまま飾っておくとすれば、それは反面教師として同じ問題を起こさないための戒めの意味であれば、常に意識下に置くための価値はあるかもしれません。そのためなのでしょうか。使えないものにこだわり続けられる理由が、どう考えても私には理解できないのです。方向は出ています。動いています。欠陥商品はできるだけ早く処分したほうがよい、凍結ではいつ息を吹き返すかわからない、それこそ大変です。
 よって、第3号議案に対しての委員長報告に反対するとともに、本案に賛成の討論をさせていただきました。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、2番山田幸夫議員


◯2番(山田幸夫君)(登壇)議員提出議案第3号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等を廃止する条例に対して、総務警察常任委員長報告で継続審査とされた取り扱いにつきまして、賛成の立場での討論を行いたいというふうに思います。
 人権条例をめぐる今日までの経緯等につきましては、既に3名の方からもお触れになられましたので重複を割愛をさせていただき、特に本議会で条例廃止の提案理由説明、質疑、委員会等で議論、争点となった点につきまして、私の考え方を申し上げたいというふうに思います。
 まず、第1点として、提案者は過ちを改めるにはばかることなかれと述べられ、今日まで圧倒的多数の議員で提案された条例があたかも全否定をされたごとくの提案説明と、質疑等での議論でも死に体発言と連なっておるのでございます。確かに条例に対する指摘、批判の中で傾聴する内容のものもあり、議会も謙虚にそれらを受けとめ、執行部にボールを投げ返し、見直し検討委員会でよりよい条例をつくるということで、県民の納得のいく作業が進められてきたところでございます。しかしながら、県議会、県当局ともに差別を許さないという当初の条例の持つ基本的理念、意思につきましては全く否定はされていないと認識をいたしております。
 さらに、具体的に申し上げますと、見直し検討委員会意見書の中でも県独自の条例制定は必要であり、地方公共団体の準司法的救済は謙抑的としながらも、いわゆる救済自体は否定をされなかったのでございます。また、差別禁止条例につきまして、深刻な事案であるにもかかわらず、相手方の協力が得られないために制度が機能しない事態が多発する場合は、現条例だと検討すると留保をされております。つまり、見直し検討委員会の作業、意見書は、私たち議員が提出いたしました条例がバックボーンとなり根拠となっているのでございます。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)この原点、出発点だけは決しておろそかにしてはならないと考えます。つまり、県議会の良識と見識が問われている問題であり、県民の信頼を大きく損ねるものであると言わざるを得ないのでございます。
 2点目に、過去の法制実例につきまして、同種の内容でもって同時に条例の廃止と成立をしたケースはあるかどうかという点につきましても議論がなされました。
 調査をしてみますと、過去にも同一の取り扱いをしたケースもあり、具体的に言いますと、平成18年の2月、鳥取県教育審議会条例の設定について、平成19年2月、議員提出議案第1号、鳥取県議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について、既に条例施行の同日に廃止も行われており、法制実例につきましても全く問題がないことが明らかになっております。
 3点目といたしまして、代案策定の責任所在、発議についての議論につきましては、附帯意見でも触れられているとおり、速やかに実効性のある条例を施行するという附帯意見もあわせて可決された条例を速やかに執行部で代案を策定され、最終的には当然議会で検討、決断をするということが策定プロセスの本来のあるべき姿であり、道筋であると考えております。元来、県議会で目指している到達目標は一つであるにもかかわらず、策定プロセスをめぐって県のそごが生じる事態は何としても避けなければならず、今、最も重要で大切なことは、平井知事にも申し上げておきますが、議会から投げられたボールを速やかに議会に投げ返すかが問われておるのでございます。
 提案者からの知事答弁で議会の尊崇という言葉も用いられました。この答弁の真意は、執行部が代案をいたずらに先送りし、議会内に矛盾と亀裂を生じさせる要因となりかねない行政の対応は厳に慎み、速やかに代案策定の作業を進め、議会で責任を持って最終判断、決断をされるということが、いわゆる議会の尊崇という言葉の重みであり意義であると私は理解、認識をいたしております。
 現に、現在凍結されている条例が廃止をされ附帯意見がなくなれば、条例制定の理念、意思、担保等がなくなり、条例制定に向けた一定の抑止力を失い、よりよい条例が成就できない可能性も想定をされます。これらは断じて排していかなければなりません。提案者も条例の価値については残っていると認識を示されております。それならばなおのこと、先ほど申し上げましたプロセスを通して最終的には議会で決着をつける態度は、何ら継続審査を主張する私たちと思いは異ならず、むしろ同一歩調をとれるものであると信じて疑わないところでございます。いずれにしましても、現在の人権侵害の深刻の事態は依然として続いており、被害者、当事者を初め多くの県民から一日千秋の思いでよりよい条例の制定が求められております。
 以上、私が先ほど申し上げました何点かの根拠、理由から、また、人権という人類普遍の問題については、党利党略や派利派略を超え、さらにいま一度冷静な判断と間違いのない的確な方向性を出すためにも、継続審査に御賛同いただき、県議会が一丸となり、鳥取県から全国に向けて人権立県の名にふさわしい、よりよい県条例が情報発信され、条例制定されますよう切望いたしまして、賛成の討論といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、8番錦織陽子議員


◯8番(錦織陽子君)(登壇、拍手)日本共産党の錦織陽子です。
 これから討論に入ります。
 まず最初は、議員提出議案第3号、人権侵害救済条例を廃止する条例についてですが、常任委員長報告の継続審査には反対です。
 全国に例のない鳥取県人権侵害救済条例が成立したのは、私たち日本共産党の議席がなかった平成17年10月でした。
 そもそも、人権侵害救済条例は人権侵害の定義があいまいかつ公権力が日常生活を取り締まり、憲法で保障された内心の自由、言論や表現の自由が犯される危険がある。つまり、人権侵害を救済する条例と言いながら人権を侵害するおそれのある欠陥条例です。条例が一度も発動されることなく停止されて既に2年半経過しております。欠陥条例と認めながら議員がメンツにこだわり、いたずらに廃止を先送りすることには県民の共感は得られません。よって、以上の理由から、議案第3号の可決を主張するものです。
 次に、議案第5号、平成20年度鳥取県営電気事業会計補正予算についてです。
 鳥取県企業局は、県下8カ所ある発電業務と工業用水施設を運転管理しています。本議案は、電力自由化の流れで中国電力に売電している電力料金の引き下げを見込んで、経費削減のため運転監視業務の一部を外部委託しようというものです。
 5年間で5,000万円節減できるとしていますが、委託は常時1人勤務の夜間、休祭日業務で、運転監視業務、資料作成に加え、異常気象やダム水位の上昇などの緊急時の対応など専門的技術や熟練も必要であることや、平日業務の企業局職員との連携、意思疎通において懸念が予測されることから再考すべきと考えます。
 議案第11号、鳥取県立倉吉未来中心の設置等に関する条例の一部改正についてです。
 もともと期間を限定する指定管理者制度、特に5年ごとに事業者がかわるおそれのある一般公募は文化芸術施設にはなじみません。このたび、文化政策課が行った自治体及び関係者からの意見聴取では、利潤追求が優先され、本質的な鳥取県民のための文化芸術の振興が阻害されるおそれがあると、公募への懸念の声が上がっていました。私たちの聞き取りでも、現在指名指定を受けている鳥取県文化振興財団についての苦情や不満の声は上がっておらず、管理費をもっと安く上げたいという理由以外に一般公募するさしたる理由はありません。
 今回の改正は、未来中心の運営費の半分を払っている中部市町の意向を酌んだものと思われますが、それは別時点で検討すべきです。文化芸術を育てるという県の姿勢が弱いのではないでしょうか。よって、条例改正の否決を求めます。
 総務警察陳情20年2号、鳥取県の電子入札についてです。
 現在、鳥取県が発注する看板制作やイベント関連業務の入札などは、公共事業のように最低制限価格がとられていないため、予定価格よりはるかに低く、また最悪は50%以下で落札されるという状況があります。仕事として成り立つ入札制度に改善してほしいという陳情者の願いは当然であり、公共事業以外の現在の入札制度を検証し改善するためにも、当陳情の採択を求めます。
 次に、総務警察20年4号及び教育民生20年11号、島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情についてです。
 政府と電力会社は温暖化対策を口実に原発の新増設を図っていますが、原子力発電所ではこの数年間でも、美浜原発の事故、滋賀、福島の各原発の臨界事故など重大事故が発生し、07年3月に経済産業省の指示で電力会社が行った調査の結果報告によれば、問題事例が全体で1万件を超え、うち原子力関係が455件もありました。全国の原発で活断層が問題となっています。中国電力は研究者から島根原発の震源断層は過小評価だと指摘されたにもかかわらず、島根原発の近くに活断層はないと主張してきましたが、98年の3号機計画中に宍道断層が発見されました。長さも当初の8キロから22キロと3度訂正を重ね、その危険性が明らかになってきています。1号機、2号機はそれぞれ耐震設計の旧指針に基づいて設計建設されており、刈羽原発と同程度の地震があれば、それを上回る被害も予想されます。また、原子力発電は事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きく、安全上も技術的にも未確立です。原子力には4,300億円も使いながら新エネルギー開発には1,666億円というこの予算のあり方を転換し、原発から計画的に撤退し、自然エネルギーへの転換を図るべきとの立場から、本陳情の採択を主張します。
 次は、教育民生20年1号、社会保障費の2200億円削減方針の撤回を求める請願並びに教育民生20年13号、2200億円の社会保障抑制をやめ消費税引き上げに反対する陳情についてです。
 小泉内閣以来、政府は社会保障関連費を2002年度予算で3,000億円減らし、03年から毎年2,200億円の抑制、削減を強行しました。その結果、地域経済の崩壊、高齢者福祉の削減と負担増、障害者や母子家庭施策の切り下げなど、社会保障に破壊的な打撃を与えています。そのため、日本医師会も明確に社会保障費削減反対の旗を上げています。政府は2009年度予算の概算要求でもこの削減路線を継承し、麻生政権もその維持を明言しています。社会保障の財源というと消費税を増税するしかないと消費税を引き上げることしか思いつかない議論が横行していますが、これは大間違いです。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税制です。民主党も将来消費税増税で社会保障費を賄うことを否定していませんが、もともと弱者を救う社会保障の財源を弱者を痛めつける消費税で賄うこと自体が矛盾しています。
 消費税が導入されてから消費税収は201兆円、その反対に大企業の法人税の減税分は164兆円にもなっています。大企業、大資産家の過度の優遇税制を90年代の水準に戻せば、年間7兆円の財源を確保することができます。米軍へ負担する義務のない年間2,500億円の思いやり予算をなくすだけで、社会保障費を毎年2,200億円も削減せずに済みます。税金の集め方や使い方を変えれば消費税増税なしで社会保障予算を生み出すことができます。よって、本陳情の採択を主張します。
 教育民生20年14号、安心した介護をめざすための介護報酬改定等の意見書の採択についてであります。
 安心して介護を受けたい、喜ばれる介護をしたいという声は介護現場の切実な願いです。しかし、仕事がきつく、賃金が安いため、介護職の離職率は20%という数字もあります。人材不足の原因は、介護報酬を03年、06年と相次いで引き下げたからです。また、介護認定の見直しでサービスが制限されたり介護の取り上げなど介護難民がふえ、格差と貧困が拡大していることは重大です。以上の理由から、陳情の採択を求めます。
 最後に、教育民生20年15号、後期高齢者医療制度の廃止の意見書の採択についてです。
 75歳以上の高齢者全員から保険料を徴収し、医療も差別するという後期高齢者医療制度は、世界にも例がありません。あす15日には、これまで徴収されていなかった被扶養者など約325万人の保険料が年金から天引きが始まります。政府は制度の修正で済まそうとしていますが、国民の怒りはこの制度の根本に向けられているのであり、制度の手直しや小手先の手直しで納得が得られるものではありません。そして問題は、高齢者の医療差別だけでなく保険料が高齢者だけでなく現役世代、次世代ほど大きな負担に、そして市町村負担がさらに膨らんでいくということです。後期高齢者医療制度廃止は国民の声であり、陳情の採択を主張します。
 以上で、討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、30番伊藤美都夫議員


◯30番(伊藤美都夫君)(登壇)議案第11号、鳥取県立倉吉未来中心の設置等に関する条例の一部改正案について、賛成の立場から討論を行います。
 今議会に鳥取県立倉吉未来中心設置等に関する条例の一部改正案が提案され、指定管理者の選定の特例、いわゆる今までの指名指定から指定管理者制度の基本原則とも言われる、いわゆる公募による選定へと改正する提案であります。
 県立倉吉未来中心は、平成18年度から指定管理者制度により3カ年の予定で特定の団体が指名指定を受けて運営されている県立の文化施設であります。現在、管理運営費の約2分の1は中部の市と町が負担して運営され、指定管理により委託された業務は施設の維持管理、施設の貸し付け業務、施設を活用した文化事業の実施、文化団体等に対する助言、指導等であります。設置場所が県の中央であるということもあって、県内一円を対象とした会合なども多く、利用率は極めて高い施設であります。
 ところで、この2月定例議会で明るみに出ましたが、先ほど錦織議員は現在の指名管理者に何ら問題はないと言っておられましたが、倉吉未来中心を指名指定により管理運営している財団法人鳥取県文化振興財団が労務管理における労働基準法違反、そして労働基準監督署からの是正勧告、そのほかにも財団の運営について不適切な点への疑問から、平井知事は看過できないということで内部調査を命じられた経緯も明らかになりました。この財団の指名指定に甘えたとも、あるいは尊大とも思える管理運営の実態が県民の前に明らかにされたのであります。県民の貴重な財産である公的施設でありながら、余りにもずさんとも言える管理運営に県民、特に中部地域の方々は唖然としたのであります。さらに、5月定例議会での議論も踏まえて、改めて県は倉吉未来中心の指定管理者選定に係る検討に取り組まれ、中部の市や町及び県内の文化関係者から意見を聴取され、この施設を指名指定にする特段の理由が見当たらないということで、指定管理者制度の基本認識に立ち返って公募による指定管理者の決定を提案されたのであります。
 私も中部の市長、町長さんの大半から御意見を伺いました。市民の声もできるだけお聞きしました。その多くは、この3年間の倉吉未来中心の利用状況や管理状況から見て排他的に文化振興財団を指名指定する特段の理由がないこと、公募により多様な民間事業体の創意工夫を生かした管理や事業内容、サービスの向上、経費の削減努力、文化事業への取り組みこそが施設の効果的な利用の視点から公募にすべきとの意見でありました。これらのことから、このたびの鳥取県立倉吉未来中心の施設等に関する条例の一部改正案につきましては、全面的に賛成するものであります。
 しかるに、先ほど企画土木常任委員長から、同常任委員会で本改正案が否決されたことが報告されました。公募はだめ、特例による指定管理者の選定、いわゆる指名指定による選定が同常任委員会で決定されたのであります。企画土木常任委員会としてこのような指定管理者制度の根幹とも言える指定管理者の選定について、委員会として現地の声を聞く機会も持たず、管理運営費の負担者である市、町の大半の声を無視したかのごとく公募を否定されたのであります。
 なぜ幅広く希望者を募り最もふさわしい管理者を選ぶことができる公募の道はだめで、特定団体への指名指定の道を選ばれたのか、私は同委員会の決定が残念でならないのであります。
 議会は多様な意見や議論を可能な限り積み重ねながら多角的な角度から検討し、議決するのが本来の姿であろうと思います。このたびの企画土木常任委員会の指名指定とする決定には、検討が不十分であるということもありましたが、特段の理由が明確でなく、特定の団体を想定した決定とも私には映るのであります。鳥取県議会は限りなく透明性と公平性を求め、そして県民の声を声として受けとめ、それを県政に反映することに全力で取り組む議会でありたいと念じて、本条例改正案に賛成の討論といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)(登壇、拍手)日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表して、次の委員長報告に対する反対討論を行います。
 まず、議案第9号、美しい鳥取砂丘を守り育てる条例についてです。
 本条例は、鳥取砂丘の保全と再生のために県が国や鳥取市などと連携し、砂丘利用者の理解を深めながら、その協力のもとに調査研究と保護施策に取り組むというもので、そのことは重要な意義があると思います。しかし、砂丘利用者に対して禁止行為を設定し、罰金を課すことは問題です。いわゆるマナーの問題は罰則を設けて禁止したからといって解決するものではなく、自主性をいかに引き出すかが大切であり、罰則ではなく啓発によって対応すべき性格のものです。また、砂丘への落書きが禁止行為に含まれていますが、砂丘は砂ですから一たび足を踏み入れれば跡がつき、砂丘と触れ合うこと自体が落書きにつながります。つまり、砂丘の落書きを禁止することは砂丘との触れ合いをも否定することになり、砂丘から住民や観光客を遠ざけることにもつながります。10平米以上の大きさで意図的にやったものだけ取り締まるのだからとの執行部の説明でしたが、意図的との判断基準もあいまいで、これに罰金を科すことは行き過ぎです。また、本条例は議員発議で罰金30万円以下から5万円以下の過料に減額されましたが、額の多い少ないの問題ではありません。よって、議案第9号には反対をいたします。
 次に、教育民生請願20年2号は、生活品など物価高騰に対する緊急対策を求める請願です。
 燃油高騰に続き、物価が上がっているにもかかわらず、年金や生活保護費は据え置かれ、物価高騰分が反映されていません。しかも年金は、2004年の年金改悪で加入者の減少や平均寿命の延びを反映させるマクロ経済スライドの発動によって来年度も年金額が据え置かれる可能性が出ています。このままでは家計は苦しくなるばかりです。年金や生活保護に物価上昇分を反映させ、今年度から速やかに給付額を引き上げること、低所得者向けの灯油代補助をことしの冬を大きく上回る規模で実施することなどが必要と考えますので、本請願の採択を主張いたします。
 次に、教育民生陳情20年12号は、平和教育の推進を求める陳情です。
 日本軍国主義が過去に引き起こした侵略戦争によってアジア2,000万人、日本310万人が犠牲となりました。日本が同じアジアの国に対して行った加害の事実を鳥取の子供たちが学ぶことは、環日本海交流を進める鳥取県にとって、また子供たちが同じアジアの国の仲間として生きていく上で欠くことのできない最低条件と考えます。そして、子供たちが戦争の歴史を学ぶことは、二度と戦争は繰り返さないと未来に向かって平和を築く確かな力となります。よって、平和教育をより充実、発展させることが大切と考えますので、陳情の採択を主張いたします。
 次に、教育民生陳情20年16号は、妊婦検診に対して県の補助を求めるものです。
 厚生労働省は、妊婦検診が14回受けられるようにするのが望ましい、少なくとも最低5回程度の公費負担を実施することとの通知を都道府県に出し、地方交付税措置も増額され、その結果、鳥取県内の市町村すべてが5回、または7回までの公費助成が行われるようになったことは前進です。しかし、妊婦検診の費用は平均で14万7,000円もかかり、1回が1万円以上することもあり、望ましいとされている14回の検診を受けるには、さらなる助成が必要です。若者の貧困が進む中で、鳥取県内でも経済的理由から一度も検診を受けずに出産するお母さんが出ています。そもそも出産は命がけです。検診を受けることで逆子や早産などの異常が早く発見でき、適切に対応することで母子ともに安全に出産を終えることが可能になります。所得の差によることなく、だれもが安心して出産できるよう県として妊婦検診に助成をしてほしいと思いますので、陳情の採択を主張いたします。
 次に、教育民生陳情20年17号は、子供の医療費助成をもっと広げてほしいという陳情です。
 今、鳥取県が実施している子供の医療費助成は、本当に助かっています。しかし、県の助成制度は窓口負担無料ではなく、通院で1回530円の月4回まで、また入院は1日1,200円と食事代を合わせて1日約2,000円、風邪をこじらせて入院したら、大体1万円はかかります。そして、小学校に上がれば、この県の医療費助成はなくなります。でも、子供は本当によく病気になりますし、保育園で兄弟同士で病気がうつったり、最近では小学校でノロウイルス、溶連菌、アトピー性皮膚炎、ぜんそくなどもふえています。その上、まともに収入が得られず、国保料が払えなくて保険証がない親御さんもおられます。子供を病院に連れていってやれないとか、子供を病院に行かせるために自分の病気や治療もせず、我慢をしているお母さんもいます。親の所得の差によることなく、子供たちの命をひとしく守るためにも医療費を無料にし、助成年齢も小学校卒業まで引き上げる必要があると思いますので、陳情の採択を主張いたします。
 次に、教育民生陳情20年18号と20号は、保育園や幼稚園の保育料をもっと安くしてほしいという陳情です。
 保育料の軽減は、平成19年鳥取県男女共同参画推進事業の調査でも一番要望が多く、子育て中の親にとって切実な願いとなっています。国も県も複数の子供がいる場合の軽減措置をとっていますが、もともと1人当たりの保育料が月数万円と高いため、今の軽減措置でもまだまだ負担感が残ります。また、幼稚園も延長保育や通園バス代、給食費を加えれば保育園以上の料金になることもあります。保育料とアパートの家賃を払ったら、お母さんのパート代は消えてしまった。これでは何のために子供を保育園に預けて働いているのかわからないといった声もよく聞きます。子育て支援としてさらなる保育料の軽減が必要と思いますので、陳情の採択を主張いたします。
 最後に、教育民生陳情20年19号は、放課後児童クラブ、学童保育の充実を求める陳情です。
 昼間仕事などで保護者が家にいない家庭の子供が通う学童保育は、子供にとって家庭と同様の生活の場所です。それなのに専用施設があるのはわずかで、学校の空き教室が多く、体調が悪くなっても休むスペースもなく、とりわけ夏休みなど一日じゅう過ごす生活の場としては大きな改善が求められます。また近年、人数がふえているにもかかわらず、部屋が1つしかなく、国が最近クラブの分割を進めていますが、それは71人以上になってから初めて分割できるのであり、60人も70人もの子供がストレスがたまる、宿題もできないといった劣悪な環境に置かれているクラブが今のままでは残されることになります。加えて保護者の保育料負担は自治体によって無料から6,000円までまちまちで、低所得者や母子家庭への軽減処置も9市町村で実施されていますが、その内容もばらばらです。また、指導員さんの給料は、大切な子供の命を預かっているのにとても安くなっています。
 国が設置のガイドラインをつくりましたが、もっと充実をと石川、埼玉、千葉、沖縄、東京、岐阜ではさらに県独自の設置基準を作成、あるいは作成を予定しています。どこの町に住んでいても子供たちが安心して過ごせる学童保育にするため、県としてよりよい設置基準を設け、大規模クラブの解消や保育料軽減措置を行う必要があると思います。少子化が進む中で、鳥取県はソウル便や貨客船支援に約3億円も使うのではなく、鳥取の未来を担う子供たちにもっとお金をかけてほしいと思います。本陳情の採択を主張しまして、私の討論といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって、討論を終結いたします。
 これより、議案並びに請願・陳情について採決いたします。
 まず、議案について、順次採決いたします。
 まず、議員提出議案第3号について採決いたします。
 この採決は、鳥取県議会会議規則第72条第1項の規定により、無記名投票をもって行います。
 議場を閉鎖いたします。
 〔議場閉鎖〕
 ただいまの出席議員数は34人であります。
 お諮りいたします。
 鳥取県議会会議規則第28条第2項の規定により、立会人に24番初田勲議員、30番伊藤美都夫議員、21番福間裕隆議員、35番横山隆義議員を指名いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 これより、投票用紙を配付いたします。
 念のため申し上げます。
 本案を委員長報告のとおり継続審査とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載願います。
 なお、賛否が明らかでない投票及び他事を記載した投票は、鳥取県議会会議規則第75条の規定により、否とみなします。
 〔投票用紙配付〕
 もう一度、申し上げます。
 本案を委員長報告のとおり継続審査とする議員は賛成とお書きください。否とする議員は反対と記載をお願いいたします。
 投票用紙の配付漏れはありませんか──配付漏れはないものと認めます。
 念のため、投票箱を改めます。
 〔投票箱点検〕
 異状はないものと認めます。
 これより、投票に移ります。
 職員の点呼に応じ、順次御投票願います。
 点呼を命じます。
 〔投 票〕
 投票漏れはありませんか──投票漏れはないと認めます。
 投票を終了いたします。
 〔投票箱閉鎖〕
 これより開票を行います。
 立会人の方は、お立ち会い願います。
 〔投票点検〕
 投票の結果を申し上げます。
 投票総数34票
  賛成22票
  反対12票
 以上のとおり賛成が多数であります。よって、本案は、継続審査とすることに決定いたしました。
 議場の閉鎖を解きます。
 〔議場開鎖〕
 次に、議員提出議案第3号を除く議案について、順次起立により採決いたします。
 議案第5号及び第12号は、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、以上2議案は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号に対する委員長の報告は、修正であります。
 本案は、委員長の報告のとおり修正することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、修正案は可決されました。
 次に、議案第9号でただいま修正された部分を除く原案について採決いたします。
 議案第9号で修正された部分を除く部分については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、議案第9号で修正された部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号に対する委員長の報告は、否決であります。よって、原案について採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立少数であります。よって、議案第11号は否決されました。
 次に、議案第1号から第4号まで、第6号から第8号まで、第10号、第13号から第44号まで及び第47号は、委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、以上41議案は、原案のとおり可決または承認されました。
 次に、議案第45号「平成19年度鳥取県営企業決算の認定について」及び第46号「平成19年度鳥取県営病院事業決算の認定について」は、決算審査特別委員長から閉会中も審査いたしたい旨、申し出がありましたが、これを継続審査に付することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、以上の2議案は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
 次に、附帯意見について採決いたします。
 議案第8号については、企画土木常任委員長の報告のとおり附帯意見を付することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、議案第8号については、附帯意見を付することに決定いたしました。
 次に、請願・陳情について採決いたします。
 まず、請願20年福祉保健第1号「社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求めることについて」、20年福祉保健第2号「生活品の物価高騰に対する緊急対策を求めることについて」は、教育民生常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、以上の陳情は、教育民生常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
 次に、陳情20年総務第2号「鳥取県の電子入札について」、20年防災第4号及び20年生活環境第11号「島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について」、20年教育第12号「平和教育の推進について」、20年福祉保健第13号「2200億円の社会保障抑制をやめ消費税引き上げに反対する意見害の採択について」、20年福祉保健第14号「安心した介護をめざすための介護報酬改定等の意見書の採択について」、20年福祉保健第15号「後期高齢者医療制度の廃止の意見書の採択について」、20年福祉保健第16号「妊婦検診へ県独自の助成を求めることについて」、20年福祉保健第17号「子どもの医療費助成を小学生まで広げ、窓口負担をなくすことについて」、20年福祉保健第18号「保護者の負担軽減のために、保育予算を増やすことについて」、20年福祉保健第19号「放課後児童クラブに関する県の設置基準を作り、保育料補助と大規模クラブの解消を求めることについて」及び20年福祉保健第20号「私立幼稚園に通う家庭への保育料直接助成を求めることについて」は、総務警察常任委員長及び教育民生常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、以上の陳情は、総務警察常任委員長及び教育民生常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
 次に、陳情20年商工労働第4号「協働労働の協同組合法(仮称)の速やかなる制定を求める意見害の提出について」は、経済産業常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、本陳情は、経済産業常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
 次に、先ほどの請願・陳情を除く請願・陳情は、各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、請願・陳情は、委員長報告のとおり決定いたしました。
 なお、ただいま研究留保となった請願・陳情及び所管事項について、各常任委員長から先ほど報告がありましたとおり、それぞれ閉会中も継続審査及び調査いたしたい旨、申し出がありましたが、これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、これらの事項は閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
 次に、議案第48号から第50号までを一括して議題といたします。
 これより、起立により採決いたします。
 議案第48号から第50号までは、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、以上3議案は、原案に同意することに決定いたしました。
 議員提出議案4件が提出されております。
 お諮りいたします。
 この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 まず、前田八壽彦議員外9名提出の議員提出議案第4号「地方財政の充実・強化を求める意見書」から第6号「食の安全の確立を求める意見書」までを一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 以上の3件は、議会運営委員各位の発議に係るもので、別段御意見もあるまいと思いますので、提案理由の説明及び委員会付託等を省略して直ちに採決することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、起立により採決いたします。
 議員提出議案第4号から第6号までは、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、議員提出議案3件は、原案のとおり可決されました。
 次に、山根英明議員、小谷茂議員及び前田宏議員外18名提出の議員提出議案第7号「全国学力・学習状況調査結果の開示を求める決議」を議題といたします。
 本件について、提案理由の説明を求めます。
 10番福本竜平議員


◯10番(福本竜平君)(登壇)議員提出議案第7号の提案説明をいたします。
 全国学力・学習状況調査結果の市町村別、学校別のデータに関し、県教育委員会が昨年11月に行った非開示決定に対して、本年7月、開示請求者から異議申し立てがなされ、県の情報公開審議会は非開示決定を取り消す答申を行いました。しかし、県教育委員会は審議会の答申に反して、翌8月、子供たちの心情に対する教育的配慮、教育現場で過度の競争が生じるおそれ、調査が結果の非公開を前提に実施されたことを理由として異議申し立てを棄却、その後、別の請求者から行政訴訟を提起され、この問題の法解釈は司法判断にゆだねられることになったところであります。
 思うに、今般の調査結果の開示をめぐる一連の動向を見るとき、県教育委員会の判断も調査の実施主体であり、当事者である国と市町村の間にあって、協力機関としての県教育委員会の立場をしんしゃくすれば、その決定には一定の理解はできるものでありました。しかし、平成15年6月定例会において県の実施する基礎学力調査結果について、11人以上の学級については学級ごとの成績を開示すべきとする鳥取県情報公開条例の一部改正を立案した県議会としては、一律に非開示とする県教育委員会のその判断は、残念ながら現条例の趣旨に反するものと解せざるを得ません。
 情報公開条例は、納税者である県民に広く情報を公開することで県民の知る権利を担保することはもとより、情報が公開されることで行政がその閉鎖性から脱却し、もって県民利益を実現する地方分権における本県の地方自治に対する理念を具現化する象徴的な条例であります。その本条例の崇高な理念が本県教育行政を預かる教育委員会と結果的に共有できなかったことは、極めて無念であり、ざんきにたえません。
 今後、条例の解釈は司法の場で争われることとなり、非開示判断の違法性の有無は司法判断にゆだねられることとなりましたが、すべからく県民の利益のため、責任を持って本条例を制定した議会としては、あくまで現時点において条例の立法の趣旨に反する決定がなされた以上、ここに立法府としての明確な意思を県民に示す必要があると判断いたしました。よって、改めてここに県教育委員会が本条例の趣旨を尊重し、開示がなされるよう強く求め、決議を行うものであります。
 さて、このたびの開示問題をめぐっては、本日まで常任委員会や本議場においてあまたの議論が繰り広げられました。それらの議論を顧みるとき、教育委員会委員長を初め各委員も、そして議会の議員おのおのも、それぞれの考えは異なってもその目的は一つ、あすを担う子供たちのためのよりよき教育の実現であったと考えます。図らずも本日ここに本決議を行うに当たり、条例の理念と現実のはざまで熟考の末、非開示決定を下さざるを得なかった教育委員各委員の皆さん、そして法解釈が司法の場に移っても、なお立法の重みと本条例の理念、そしてあるべき教育への信念にかんがみ、本決議に賛同いただきましたすべての議員諸兄姉、それぞれの立法、教育へのかたい信念、信条をおもんぱかるとき、万感の思いが胸に去来します。ここにそれぞれの誇りある信念、思いを近代日本の礎を築く多くの人材を世に送り出しながら、その信念ゆえに処刑の露と消えた幕末の志士、吉田松陰の歌に込め、あすの鳥取県教育のさらなる発展を信じるすべてのもののふにささげ、本決議の提案説明の結びといたします。
 「かくすれば かくなるものと知りながら 已むに已まれぬ大和魂」


◯議長(鉄永幸紀君)以上で、提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会付託等を省略して直ちに討論に移りたいと思います。これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず最初に、7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)(登壇、拍手)日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表して、議員提出議案第7号、全国学力・学習状況調査結果の開示を求める決議案に対する反対討論を行います。
 私は、学力・学習状況調査、いわゆる全国一斉学力テストの結果を開示するかどうかの問題は、単に情報公開の問題として見るのではなく、極めて教育のあり方そのものにかかわる問題として考えていく必要があると思います。
 そもそも全国一斉学力テストは、文部科学省が出した実施要領によれば、各教育委員会、学校が全国的な状況との関係でみずからの教育の成果と課題を把握し、改善サイクルを確立することとされています。これは一見聞こえはいいようですが、教育委員会や学校は、毎年文部科学省が実施するたった2教科の学力テストの結果をもって、それがあなたたちの教育の成果なのですよと評価をされ、その成果を上げるための対策を立てなさいと文部科学省から言われているということです。それは現場の教師たちを、テスト結果にはあらわれない子供たちへのかかわりよりもテストで高得点をとるための対策に集中させ、成績重視の競争教育と成果主義教育に子供も教師も追い込んでいくということにほかなりません。そういうレールが引かれた中でテスト結果が外に出ることを許せば、競争教育に一層拍車をかけることは火を見るより明らかです。
 そもそも教育とは何のためにあるのでしょうか。教育は、教育基本法第1条でその目的は人格の完成にあるとし、また日本も批准をしている国連子どもの権利条約では、教育とは子供の人格、才能及び精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させることを目指すものとされています。つまり、子供の全人格的な発達を保障するのが教育です。
 しかし、全国一斉学力テストを実施し、そのテスト結果をオープンにすることは、テスト結果中心の競争教育を助長し、教育を子供の発達保障という本来のあり方とは全く違う競争教育へと変質をさせるということです。また、こういった競争教育を推進する行為は、国連子どもの権利委員会から日本が指摘をされている高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、子供が発達にゆがみを来しているとの改善勧告にも背くものです。
 そして、全国一斉学力テストそのものについて日本弁護士連合会は、全国学力調査に関する意見書の中で、学校教育現場にテスト成績重視の風潮、過度の競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げることになり、これは教育基本法で禁止をされている教育に対する不当な支配に該当する、つまり教育基本法に抵触する違法の疑いが強いことを指摘しています。また、同じく日本弁護士連合会は、テストによってもたらされる競争教育は子供の全人格的な発達を阻害するだけでなく、障害のある子供を排除するという差別を招くなど、子供がその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障した憲法第26条に抵触する可能性も指摘しています。
 このように全国一斉学力テストそのものが教育を変質させ、情報公開条例の上位法となる教育基本法や憲法に抵触する可能性が指摘をされているわけですから、情報公開条例があるのだからテスト結果の開示は当然という論は、非常に浅はかな論理だと私は思います。
 また、本決議案では鳥取県情報公開条例の特殊性、県条例第9条第2項第7号の規定、11人以上の学級ごとの成績を開示すべきとしている部分を取り上げ、開示しないのは条例違反との見解を述べています。しかし、この条項をつける発端となった質問をこの議場で行った当時の川上義博県議会議員は、こう述べています。平均点を公表することで、いい意味での学校間競争を促すことにつながる。昔、旧日本軍が大本営発表という公表をしたその精神的構造は一緒なものがありますと述べ、子供の学ぶ意欲と兵士が戦争に出撃していく意欲とを同列に扱い、テスト結果の公表で競争意識を駆り立てることの必要性を述べています。
 私は、この議事録を読んで本当にひどいと思いました。子供は戦う戦士ではないし、戦うために学んでいるのではありません。結局、鳥取県情報公開条例のこの条項は、子供に競争をさせること、戦わせることが目的の条項です。子供の発達保障や教育をひとしく受ける権利を明記した教育基本法並びに憲法の精神からは否定されるべき競争教育がこの条項の目的であるならば、違法性の強い条項だと私は思います。今、私たち県議会議員がとるべき道は、こういった教育の本来のあり方にはふさわしくない情報公開条例のこの条項に迎合するのではなく、教育基本法や憲法に沿って鳥取県情報公開条例こそ反省すべきだと私は思います。
 また、本決議案では、調査結果を教育現場のみならず保護者や地域が共有することは、学校、家庭、地域が連携して子供たちの健全な育成に社会全体で取り組むことを可能とすると述べています。しかし、そもそも全国一斉学力テストは、その調査目的にも記されているように、各教育委員会、学校自身が結果を知り、その改善を図るためとされており、あくまで専門的に教育に直接携わる者に対してやってきたことの検証と改善を求めているのであって、地域や家庭にまでその役割を求めているものではありません。
 そして、何よりこれまで鳥取県基礎学力調査の結果の公表によって、勉強が苦手な子供に対してほかの保護者から学級の平均点を下げているとか、勉強の邪魔をしているなどの批判の声がふだんから聞こえるようになった、こんな声が寄せられるほどテスト結果の公表で学校、家庭、保護者が連携するどころか、ばらばらにされてしまうということはもう証明済みではないでしょうか。私は二度とこの過ちは繰り返してはならないと思います。
 最後に、先日の一般質問で、私はテスト結果が公表されたことを受けて兵庫県の中学生のメールを紹介しました。できそこないって言われている感じ、みんなに迷惑かけちゃって、自分はごめんねしか言える立場にない、このメールを紹介しましたが、たとえ一人であっても子供にこんなせつない思いをさせてはいけないと思います。そして、テストを受けた当事者である子供たちが開示してほしくないと思っても、それが言えないような状況の中で大人が勝手に開示せよと迫るのは、子供に対する権利侵害だと私は思います。
 競争教育を推進して子供の発達を阻害し、教師から教育の自由を奪う全国一斉学力テストとテスト結果の開示はやめるべきであることを重ねて主張いたしまして、議員提出議案第7号に対する反対討論とさせていただきます。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、12番内田博長議員


◯12番(内田博長君)(登壇)議員提出議案第7号に賛成の討論を行います。
 昨年4月に行われた全国学力・学習状況調査結果の開示、非開示をめぐっては、平成18年6月20日の非公表を求める文部科学省事務次官通達以来、本県教育委員会においては情報公開条例とのはざまで大いに困惑し、結果、苦渋の決断を下さざるを得なかったことは、知事の答弁にもあるように本県ならではの一種特異な事象でありました。結果として、子供たちのあるべき教育について数多くの真剣な議論を繰り広げられたことは、あすの鳥取県教育を考えるとき、決して無駄ではありませんでした。
 しかし、結果的に教育委員会が情報公開審議会の答申に反し、情報公開条例に違反する疑いのある決定を下したこと、そして、その決定を下すに当たっての理由づけについては、本日開示を求める決議を行う我々は、いまだ決して相入れることはできません。条例の解釈論については本議場でも多くの議論が闘わされていましたし、その判断については司法にゆだねられていますので、ここであえてその議論は行いませんが、本条例を制定した立法府である本議会としては、司法は司法、立法は立法としてこのたびの条例違反の疑いのある非開示判断に対し、責任ある意思を示す必要があります。
 まず、教育委員会が非開示理由として上げる子供たちの心情に対する教育的な配慮、教育現場で過度の競争が生じるおそれについては、残念ながらここまでの教育委員会の見解の中からは具体的な子供たちへの危険事象として確認することはできませんでした。これらの非開示理由からかいま見えるのは、子供たちを盾に自分たちの隠された日常を隠匿し続けようとする閉鎖的な教育現場の悲しむべき実態にありました。この閉鎖性は、つまり教員、学校の仲間意識やみずからの利益を優先させる組織体質、教育現場の説明責任の欠如体質があるのではないかというぐあいに私は思うわけでございます。
 教育関係者の皆さんは、いま一度謙虚に耳を傾け、県民の不安を払拭する取り組みを進めるべきであります。そして、このたびの非開示と決定した教育委員会のその姿勢は、県民の目から見れば、子供たちのためと声高に訴えることでみずからの閉鎖性を維持しようとする一部教育組織等へ配慮し、おもねているようにすら多くの県民に映っていることを教育委員会は理解すべきであります。また議論の中でおそれの抽象性を指摘された教育委員長が、教育においては一たび起こってしまってからでは遅いから、あらゆるおそれに未然対処するというその論理で教育行政が展開されているとするならば、なぜいまだ本県においても悲しいいじめ問題や、それに伴う不登校などが放置されているのか、この点、教育委員会は説明責任を果たすことができるのでありましょうか。悲しい論理矛盾がここには残るのであります。
 さらに申し上げれば、学校間の序列化のおそれ、成績が低い子供たちへのいじめのおそれ等々についても教育関係者みずから声高に主張されておりますが、余りにも情けない。鳥取県は教育県たらんとここまで必死で取り組まれてきた姿は偽りであったのか。調査結果を真摯に受けとめ、保護者や地域と一体となって子供たちの学習意欲を高めていくためにみんなで頑張ろうと勇気を奮い立たせることこそが本県教育のあるべき姿ではないかと声を大にして申し上げたい。保護者、そして県民の多くが期待する、そのような学校教育であると確信するところであります。
 また、調査が結果の非公開を前提に実施されていることから、市町村教育委員会へ配慮して非開示判断をしたというその理由は、非公表を求める文部科学省の事務次官通達に何ら拘束されないこと、また、本県には情報公開条例があるため調査の結果を開示せざるを得ない可能性が高いことを、当然市町村教育委員会も事前に理解しているところであることは容易に想像されるところであります。
 また、このようにともすれば中央集権的な教育行政を展開しようとする国の姿勢が明確な今日、地方分権の時代、地方自治の中で崇高な理念のもとに教育行政を展開することが望まれる鳥取県教育委員会であれば、市町村教育委員会との信頼関係の欠如を恐れるのではなく、逆に先進的な本県の地方自治のあり方をすべからく市町村教育委員会に理解してもらう努力を行うべきであったと思うのであります。
 また、先ほども市谷議員が教育現場から一切の競争を排除すべきの主張をされました。競争を排除して我々は一番思うのですが、子供たちが一番好きなスポーツは成立しないのですよ。そういうことも考えてください。本議場で長年高校の教壇に立っておられた中永教育長が、くしくも子供たちはもっとたくましい、そしてそう信じるべきと発言をされています。私も同感であります。子供たちが集団の中で切磋琢磨しようとする意欲を向上させていくことこそが、教育現場に求められるべきと申し上げたい。
 以上、このような理由から、教育委員会が非開示判断を行ったその理由は論拠不十分と解せざるを得ず、本日ここに提出された開示を求める決議に賛成するものであります。あわせて今後、情報公開条例の崇高な理念を尊重し、さらなる教育行政の発展のために努力されんことを祈るものであります。本決議は立法府としての責任を果たすためになされるものであり、県民から県政のチェックを直接付託された責任ある立場である議会として自信を持ってなすものであり、決して議会の権利の乱用などではないことは当然のこととして申し添えておきます。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、22番松田一三議員


◯22番(松田一三君)(登壇、拍手)全国学力・学習状況調査結果の開示を求める決議案に対し、反対討論をいたします。
 全国に先駆けて議会改革を進めてきた鳥取県議会に、今ちょっと気になる風が吹き始めていると感ずるのは私だけでしょうか。さきに人権条例廃止条例の発議、そして今回の全国学力・学習状況調査結果の開示を求める決議案の上程、鳥取県議会は県政の最高決議機関でありますから、もっと慎重に謙虚であるべきと思うのであります。両者提案のプロセスに共通して言えることは、何とかの先走りの感が強いということであります。(発言する者あり)そうです。多数の住民の信任を受けているそれぞれの議員の意思をそんたくしないで、一部の人々の思いで議会の権力を乱用してはならない、議会の権力を誇示しようとする風潮は厳に慎まねばならないと思います。会派に偏りがありながら単に過半数があればいいというのではなく、いわば議会の意思でありますから、少なくともほとんどの会派、議員が参加して決議をしてこそ議会決議の重みがあるのであります。議会決議を軽々しく扱ってはならないと思うのであります。思えば、専攻科に関する決議がいとも簡単に改変されたことにも起因するのでありましょうか。(笑声)いま一度、議会決議の重さについて考えてほしいのであります。
 さて、このたびの決議案を思料しますに、その意図されんとするところはよくわかります。私自身も、情報公開は積極的にすべきと考える一人であります。しかし、このたびの場合は、議場で議論されたごとく慎重に熟慮すべき点を抱えており、議会決議にそぐわないと考え、以下、何点かを上げ、反対したいと思います。
 決議案にもあるように、現在条例の解釈は司法の場で争われることになっています。そして、これまたいみじくも示されるごとく、本議会において多くの議論がなされた結果、知事部局と教育委員会は共同して開示に伴う障害を除去すべく、条例改正の検討が行われようとしています。かかるときに、なぜ今、教育的観点から非開示を決めた教育委員会に開示を迫られるのか理解に苦しむのであります。開示を迫るということは、非開示を前提とした子供たちや現場との約束をほごにし、信頼を裏切れというに等しい。教育の場でそれは決してあってはならないことであります。鳥取県議会がそれを強要することは絶対にあってはならないと思います。
 確かに私たち鳥取県議会は情報公開条例の一部改正を立案し、議決しました。それは守らねばなりません。しかし、それでもなお、ただ単に条例を解釈、遵守すればいいというものではなく、その奥に隠された深い意義をも感じ取らねばならないのです。そしてまた、我々のつくった条例に解釈の違いが生じたことは条例が完全ではないということであり、であればこそ司法での決着を待たなければなりません。そしてまた、条例改正をも手がけていかねばならないと思います。稲田議員の言葉をかりれば、過ちを改むるにはばかることなかれであります。情報公開条例の改正、検討、特に非開示条項具体化についての検討は今議会の合意でありますから、その改正の暁に情報公開の推進を図るのがまさしく正しい道ではありますまいか。
 決議案にもう1つうたってあることは、調査結果を保護者や地域と共有する点であります。私の一般質問において議論しましたから重複を避け、多くを語りませんが、情報の一部、テスト結果、序列を強要することには教育的観点、現在の未成熟な社会風土からいって大きな問題を残すと考えるからであります。特に義務教育の時代は子供にとって傷つきやすい時代です。該当する子供がたとえたった1人であったとしても、その子の心を傷つけ、無限の可能性を持つその子の人生を台なしにすることは許されません。勉強のできる側に立つ論理ではなく、まさに武士道精神で言う惻隠の情、すなわち敗者、弱者、劣者への共感、同情、れんびんの情を持つ日本の精神的風土を守っていかなければならない。そして、それは仁の初めであり、政治家のリーダーシップに欠くべからざる資質と思うのであります。
 大切な、そして慎重に扱うべき情報は開示公表してただ単に共有すればいいというものではなく、学ぶ喜びの醸成に使われなければなりません。論語において孔子も言っているではありませんか。学びて時にこれを習う、また喜ばしからずやと。学ぶ喜びを得てこそ学ぶ力が養われるのです。そのための情報の共有であって、学ぶ喜び、向上対策のさらなる充実のために使ってほしいと思うのであります。このたびの日本人ノーベル賞受賞者の天真らんまんな姿を見るとき、その思いは一層強く、教育に市場原理主義を取り込む愚かさをつくづくと感じたことでありました。
 最後に、今が私たちの政策立案能力の未熟さを反省するとともにさらに磨きをかけること、そして議会の権力行使に謙虚でありたいと申し上げ、あわせて議会決議の重さについて議員諸兄諸氏の賢明なる判断をお願いいたします。
 福本竜平議員が吉田松陰の大和心を歌われました。返歌をいたします。本居宣長の「敷島の 大和心を人問はば 朝日に匂ふ山桜花」そそとして咲く山桜のごとく議会も謙虚でありたいと申し上げて、反対討論といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって討論を終結いたします。
 これより、起立により採決いたします。
 議員提出議案第7号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり可決されました。
 この際、議員派遣の件について、本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、お手元に配付のとおり派遣することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、派遣することに決定いたしました。
 次に、この際、議員派遣の団長報告を本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 議長交代のため、暫時休憩いたします。
       午後0時30分休憩
   ────────────────
       午後0時31分再開


◯副議長(上村忠史君)再開いたします。
 それでは、議員派遣の団長報告を求めます。
 38番鉄永幸紀議員


◯38番(鉄永幸紀君)(登壇)去る6月21日、皇太子殿下をお迎えし、ブラジル移民100周年記念式典がサンパウロで行われるに当たり、前田宏議員、鍵谷議員、野田議員、初田議員、米井議員と私の6議員でブラジル訪問団を編成し出席いたしましたので、御報告申し上げます。
 我々ブラジル訪問団の使命は、第1に、ブラジル移民100周年記念式典に参加し、ブラジル鳥取県人会の皆様とともにお祝いすること。第2に、ブラジル鳥取県人会創立55周年記念式典に参加し、ブラジル鳥取県人会の皆様との交流を深めること。第3に、鳥取県とブラジル鳥取県人会及び第2アリアンサ鳥取村との過去の交流を検証し、今後の交流のあり方を探ることにありました。
 最初に、ブラジル移民100周年記念式典についてであります。
 皇太子殿下が式場にお入りになられましたとき、サンパウロのカーニバル会場の両サイドに常設されたスタンドに参集されました4万人の観客から大きな拍手が起こりました。皇太子殿下が中央のいす席にお座りになられたときには、皇太子殿下の正面のいす席に陣取られた移民1世、2世と思われる方々の手を合わせる姿が印象的でありました。遠く離れた異国の地から、我々が想像する以上に日本のふるさとに強い思いをはせていらっしゃるのではないかと思いました。
 100年前に移住された人は、もはやほとんどいらっしゃらないと思いますが、移民の皆様の100年の御苦労を思えば感慨深いものがございます。当時の日本の移民政策は、国内の人口増加に対応するため、やむを得ずとはいえ食いぶち減らし、もっと端的に言えば棄民政策であったと言われても仕方がございません。移民の皆様は、当時機械があるわけではなく、専ら手作業、人力によって原生林を切り開き、今日の広々とした美しい農地を開墾されてきた歴史がございます。そこには筆舌に尽くしがたい御労苦に耐えてこられた歴史と表裏一体であることを、我々は決して忘れてはならないと思います。
 皇太子殿下の前で披露されるしゃんしゃん傘踊りは総勢200人で行われましたが、ブラジル鳥取県人会との交流を図るため議会団も参加させていただきました。出場時間がおくれていたため、披露前に皇太子殿下が帰っておしまいになるのではないかと皆さん口々に心配していらっしゃいましたが、皇太子殿下はお残りになり、皆さん安堵しながらしゃんしゃん傘踊りを立派に披露なさいました。それもそのはず、傘踊りの練習は何年も前から練習を重ねてこられた熱の入れようだったからでございます。
 さて、総勢200人の踊り子のうち、ブラジル鳥取県人会のメンバーはわずか8名でした。ブラジル鳥取県人会は当然鳥取県ゆかりの人で組織されていますが、もはや鳥取県の枠を超え日系ブラジル人の中核的な組織となって、日本文化を幅広く学び情報発信する活動組織となっております。その結果、ブラジル鳥取県人会は各県人会で組織する連合会の会長や副会長の要職を占めてこられるなど、ブラジル国内で発言権のある組織だと感心をいたしました。
 次に、ブラジル鳥取県人会設立55周年についてであります。
 ブラジル鳥取県人会の設立は、昭和27年の鳥取大火の折、当時のお金で159万8,000円にも上る多額の見舞金を集められたことに端を発します。ここでも遠い日本の母県、母なる県、鳥取県の復興を願う温かい気持ちに思いをはせました。改めて当時寄附集めに奔走された皆様方に心からお礼を申し上げたいと思います。
 式典会場を見渡せば、人種的国際化が進んでいることに気づきます。ブラジルでは混血は4割近くの人口を占め、人種的混血に全く違和感を覚えなかったのは私だけではなかったと思います。ブラジルでの日系人は、今や6世が生まれる時代となっております。過去の鳥取県への留学生や研修生との意見交換の席で、元留学生の千田さんが、母県である鳥取県への思いは幾ら強くても私たちはバナナと一緒です、表面は黄色でも中身が白いように、日系人であっても私たちはブラジル人ですとおっしゃいました。今後は、鳥取県人会イコール鳥取県ゆかりの人から、鳥取県人会イコール日系ブラジル人という認識を持って交流する必要があると思います。
 したがって、鳥取交流センターはその地域の人たちを巻き込んだ自治会館的機能を持つとともに、ブラジル鳥取県人会の活動が幅広い日系人を巻き込んだ活動となっていることもうなずけるわけであります。
 次に、ブラジル鳥取県人会との交流についてであります。
 まず、鳥取県が行ってまいりました留学、技術研修生の受け入れ事業についてであります。
 当地で行われました元留学生、元技術研修生との意見交換会で感じましたことは、元留学生や元技術研修生の帰国後の就職や起業に大いに役立っていると実感できたことでございます。例えば、日本語及び日本の価値観を学ぶことによって日系大手企業に就職でき、かつ留学で学んだことを生かせていること。進んだ農業の技術を生かし、安定した農業経営、技術の優越性に裏づけられました自信によって攻めの企業経営がなされているなどであります。
 この留学、技術研修制度は効果も高く、今後も継続する価値は十分あると思いますし、ここに来て日系企業の進出が多くなっていることを考えますとき、なおさらだと思います。できれば留学、技術研修前の語学研修期間を少し長くとれば、もっと効果が上がるのではないかと思います。その上、サンパウロ大学の15%は日系人だそうでありますから、国の留学制度を使うことも今後検討されてはどうかと思います。また、看護師や介護士などの育成も検討してみてはどうかというふうにも思います。
 次に、第2アリアンサ鳥取村への教師派遣についてであります。
 第2アリアンサ鳥取村では、鳥取村総出の大歓迎を受けました。第2アリアンサ鳥取村の鳥取県人会メンバーはわずか3戸にすぎないのだそうでありますが、鳥取村の居住者にとっては、それぞれの出身県以上に鳥取村居住者として鳥取県に母なる県、母県としての思いを抱いておられるように感じ、今日までの良好な交流の歩みを思い知らされました。ただ、子供たちの人数が減少しており、教師派遣が打ち切られるのではないかと大変心配していらっしゃいました。第2アリアンサ鳥取村の大半の方はポルトガル語で日常生活しておられますし、日本語や日本文化と接するのは派遣教師との触れ合いだけとなっております。佐藤自治会長は、今後は大人も子供たちとともに日本語を学んでいきたいと提案なさっておりましたが、この提案は非常に有意義なことではないかと思います。
 今後のブラジルは海底油田の発掘によって石油輸出国への転換が図られていること、バイオエタノールの世界最大の輸出国であり生産国であること、広い耕地面積に裏打ちされ、近い将来アメリカをしのぐと言われるほどの農業大国となろうこと、アマゾン以外でも亜熱帯地域の特性によって森林大国であること、何よりも金、ダイヤモンド、鉄鉱石、レアメタルなど鉱物資源大国であること等、世界で最も発展の余力を秘めた国であることに注目しておく必要があると思います。
 問題は貧困と治安問題、教育問題の解決いかんにかかっていると思います。この問題解決のためには、日本人の価値観、日本人の倫理観、日本教育の伝統が投入されれば克服可能ではないのか。少なくとも、鳥取県人会の活動を通じて日系人のブラジル社会におけるさらなる地位向上と指導者の輩出を図ることは、めぐり回って将来の鳥取県によい効果をもたらすことも期待できるのではないかと考えます。
 リオデジャネイロで開催されていた日本展の会場には多くの子供たちが来ていました。私たちが日本人とわかると、議員の皆さんが子供たちに取り囲まれるのもしばしばでございました。その屈託のない子供たちの喜びと笑顔には日本へのあこがれもあったかもしれませんが、私は特に移民の皆様が延々とブラジル国内で築いてこられた信頼、かち取られた尊敬の念、その結果として生まれた日本に対する好感度の高さを思い知りました。私たち鳥取県がいつまでも母県、母県と慕われるにふさわしい鳥取県であり続けるためにも、鳥取県民の英知を結集しなければならないと強く感じた次第であります。
 最後に、加藤会長、本橋副会長、末永理事ほか多数の役員の皆様に大変お世話になりましたことを心からお礼を申し上げまして、御報告といたします。終わります。


◯副議長(上村忠史君)議長交代のため、暫時休憩いたします。
       午後0時41分休憩
   ────────────────
       午後0時42分再開


◯議長(鉄永幸紀君)再開いたします。
 引き続き、議員派遣の団長報告を求めます。
 25番山根英明議員


◯25番(山根英明君)(登壇)平成20年7月29日から8月3日の日程で行いました鳥取県議会ロシア訪問団の調査活動について、御報告申し上げます。
 訪問団は、私、山根が団長を務め、副団長に前田八壽彦議員、秘書長に興治英夫議員、団員、澤紀男議員、さらにまた浜田妙子議員、尾崎薫議員の6名でありました。
 今回の県議会によるロシア沿海地方への訪問は、平成14年以来6年ぶりということもあり、交流のさらなる推進を目的に、沿海地方議会を初め関係機関等を訪問いたしました。沿海地方議会では、ゴルチャコフ議長を初め議員の方々との意見交換を行うとともに、ゴルチャコフ議長に対し、鳥取県への訪問を要請する鳥取県知事及び鳥取県議会議長からの親書をお渡しし、前向きな回答をいただいたところであります。
 また、平成7年に鳥取県立図書館と業務協力協定を結び、毎年相互に図書交換などの交流を続けているゴーリキ図書館と沿海地方児童図書館では、本年度の寄贈図書、合わせて105冊を我々が持参するとともに、本県から寄贈された図書が現地で有効に利用されている現状を確認したところであります。中でも沿海地方児童図書館では、地元の児童と剣玉、あるいはまたこま回し、お手玉など、日本の遊びを通じたコミュニケーションを図りましたが、子供たちの日本に対する関心はかなり高いことがうかがえました。今後、本県の児童・生徒との相互交流なども検討すべきであると感じてまいりました。
 さらに、境港~東海~ウラジオストクを結ぶ定期貨客船が来年2月の就航に向けて現在準備が進んでいることもあり、沿海地方を含めたロシア極東地域の観光客誘致の可能性や経済状況について調査するため、現地関連企業等を視察するとともに、ハバロフスク及びウラジオストクの日本国総領事館において、総領事を初め地元の経済関係者等との意見交換を行いました。観光客誘致の可能性については、温泉、料理、スキー、ゴルフなど日本のよさは理解されているようでありますが、航空運賃が高いこともあり、今は安くて手軽な中国への旅行が多いということであります。定期貨客船を利用した観光客を確保するためには、その価格が重要なポイントになるのではないかということでありました。
 次に、経済状況については、品質の良さ、安全性などから日本の製品に対する信頼は非常に高いものであります。富裕層を中心に中古車や食料品など、価格が少々高くても、安心・安全な日本産の物を選んで買っているとのことであります。
 小売店舗に並んでいる日本産の農産物の多くは新潟県産や青森県産でありましたが、今後、輸送方法が確立されれば、鳥取県産品もこれらに十分対抗できるものであると考えております。まずは県産品を地元の皆様に知っていただくということで、在ウラジオストク総領事公邸でのレセプション等での利用を通じて、鳥取県の食材のすばらしさをPRしていただいてはどうかということであります。帰国いたしまして知事に提案しましたところ、早速県産食材の提供のための具体的な協議を担当部局が総領事館と進めておられるところであります。
 また、総領事公邸料理人の末広亮氏は、現地テレビ局の人気料理番組に数多くレギュラーとして出演されております。料理番組で鳥取の食材を取り上げ鳥取県の食材のすばらしさを大いにPRしますと、大変頼もしい言葉をいただきました。
 末広氏は先日10月6日に来県されまして、知事から鳥取県ふるさと大使に委嘱され、我々との約束どおり、食を通じて鳥取とウラジオストクとのかけ橋として、今後もますます御尽力をいただけるものと大いに期待しているところであります。
 今回の訪問を通じて、沿海地方における日本に対するイメージは想像以上によかった反面、鳥取県は余り認知されていないことを痛感いたした次第であります。定期貨客船の運航に伴う経済交流や観光誘致のためにも、今後は総領事館などの協力を得ながら、もっと積極的に鳥取県のすばらしさをPRする必要があると感じてまいりました。
 我々の訪問は、現地の新聞報道を初めテレビのニュースでも取り上げられ、現地の皆さんにも関心を持っていただけたのではないかと思っております。我々議員も、ロシア沿海地方とのさらなる交流推進に向けて、今後の議員活動に生かしていく所存であります。
 これをもちまして、鳥取県議会ロシア訪問団の調査活動の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で団長報告は終わりました。
 以上で、議事はすべて終了いたしました。
 これをもって、鳥取県議会9月定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
       午後0時49分閉会
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