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平成20年9月定例会(第6号) 本文




2008年10月02日:平成20年9月定例会(第6号) 本文

       午前10時00分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告を申し上げます。
 本日、知事から、議会の委任による専決処分の報告1件が議長のもとに提出されましたが、その報告書はお手元に配付のとおりであります。
 本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案第1号から第47号までに対する質疑であります。
 それでは、議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」から第47号「専決処分の承認について」までを一括して議題といたします。
 これより、一般質問並びに質疑を行っていただきます。
 8番錦織陽子議員


◯8番(錦織陽子君)(登壇、拍手)おはようございます。日本共産党の錦織陽子です。
 麻生政権が発足いたしました。麻生首相の所信表明演説は、国民の暮らしを破壊してきた自覚もなければ打開策も示していません。その上、衆院での代表質問は選挙を意識した自民、民主の非難の応酬ですが、もっと国民の苦しみを打開する議論をすべきです。日本共産党は、貧困と格差を広げた大企業、アメリカ中心の政治をやめ、国民の暮らし中心に政治の中身を変えるために力を尽くします。
 それでは、最初の質問に移ります。
 鳥取県では、県民1人当たりの年間平均所得は、平成10年度254万4,000円だったものが平成17年度には230万8,000円と9.3%も下がり、有効求人倍率は8月で0.68倍、数字も県民の暮らしの困難さをあらわしています。
 そして今、税など滞納者への厳しい取り立てが行われています。米子市で市県民税を滞納していたAさんは給料をほぼ全額差し押さえられ、鳥取市では自動車税を滞納していたBさんに振り込まれた児童手当が差し押さえられるということが相次ぎました。相談者のAさんは、払えない自分が悪いから仕方がない、数年前にサラ金から借金し、やっと半分返せたが、結局生活できないのでまた借りた。国保も払えないので、調子が悪いが医者にも行けないと話されました。私たちの知らないところでこんな方がいっぱいおられるのではないかと胸が痛みます。
 生活実態の確認ができないままの差し押さえは、生存権を危うくする場合があります。やめるべきではありませんか。県は、滞納者への差し押さえを初め見せしめのような競売、自動車のタイヤロック、町村に県職員を派遣して収納率アップを競い合っていますが、それでも滞納世帯は個人県民税で平成13年度5.3%、15年度6.6%、17年度7.1%とふえています。大企業や大資産家へは毎年7兆円の減税、庶民には小泉内閣以降だけでも13兆円の負担増で、国保料や各種税金を払いたくても払えない、まさに社会的につくり出されたものと言えます。
 岩手県内に、税や国保料、家賃などの滞納者から多重債務者の掘り起こしを全庁的に取り組む自治体が多いのですが、私が調査に行った人口30万人の盛岡市では、盛岡市多重債務者包括支援プログラムで、行政サービスを最大限に生かした支援策を全庁的かつ包括的に取り組んでいます。差し押さえなどの強制的手段でそのときは取れるかもしれないが、本質は解決できないので、来年も、その先も滞納を繰り返す、それでいいのか。滞納の背景にある問題に積極的に取り組み、行政の援助で生活再建をし、納税者になってもらうのが我々の仕事と担当者は言います。この言葉は非常に重い言葉だと思います。
 滞納を放置せよと言っているのではありません。自治体の本旨は住民福祉の増進です。県民の苦難を一緒に解決するこの姿勢、ハートが鳥取県には足らないのではないでしょうか。知事の見解を求めます。
 次は、産廃処分場計画についてです。
 本年5月、米子市淀江町小波に、鳥取県が35%出資する鳥取県環境管理事業センターと民間業者による産廃処分場の建設計画が進んでいることが突然報道されました。予定地の住民からはおおむねの理解を得ているということですが、それから4カ月、2地区以外の住民にはまだ説明がありません。
 アメリカの海洋生物学者レイチェル・カーソンは、人間は20世紀というわずかな時代に恐るべき力を手に入れてしまった。一つは核で一つは化学物質であると指摘しています。この化学物質が、食物連鎖で最後には人間に戻ってくると警告していますが、環境ホルモンやダイオキシンがまさに最大の危険であります。日本の場合、ダイオキシンはごみ焼却場から9割発生していると言われました。その焼却灰や有害物質を産廃処分場に入れて本当に大丈夫なのか、環境悪化にならないのかと不安の声が上がるのは当然です。住民の不安や疑問の声にどうこたえるのですか。環境を受ける危険性のある地区全域での説明責任を果たすべきではありませんか。
 環境管理事業センターの産廃処分場計画は、県内各地に候補地が上がったものの、安全性に対する不安などから住民や自治体の反対で計画を断念しました。その後、管理センターは19年3月に独自建設を断念し、民間と連携して事業化すると方針転換しました。今回の産廃処分場計画に、平井知事は、設置に向けて積極的協力を惜しまないと述べておられます。片山前知事は、産廃処分場に関して、平成14年11月の定例記者会見で、あくまでも県は法令にのっとって適正かどうかのチェックをする、これが基本だと表明をしました。
 廃棄物処理法第3条、第11条で、産業廃棄物の処理の責任は廃棄物を排出する企業にあることを明記しており、産廃処分場の許認可権を持つ県が審判役に徹するのは当然のことです。この原則に照らしても、県の積極的関与を認めることはできません。知事の所見を伺います。また、鳥取県環境管理事業センターと県の役割を改めて伺います。
 3つ目は、公立小・中学校耐震化整備についてです。
 地震防災対策特別措置法の改正によって、公立小・中学校で震度6強以上の地震で倒壊の危険がある構造耐震指標Is値0.3未満の建物について、国庫補助率が引き上げられました。適用は平成22年度末までの3年間です。私たちは、この間、県内の小・中学校に学校耐震化についてのアンケートを行い、市町村教育委員会との懇談を重ねました。8月に行った大山町の山田晋教育長は、赤松分校の耐震工事は、傷みがひどく、耐震化の費用が高額になる。国の工事単価の上限が1平米2万5,000円で、国の支援があっても負担が多く、何とかならないかと訴えられました。これは日野町でもお聞きしたことです。また、3年では短過ぎる、期間延長してほしい、0.3以上でも対象にしてほしいとか、岩美町、大山町のように19年度からの繰り越しで実施する耐震事業についても今回の特別措置法を適用対象としてほしいなど、さまざまな要望が寄せられました。
 市町村の意見を調査し、国に対して要望すると同時に、県内の公立小・中学校の耐震補強、改築を推進するために県独自の支援制度を検討する考えはありませんか。
 4つ目は、生活困窮者への灯油購入費助成事業の拡充を求めて伺います。
 昨年の冬、灯油価格の高騰に対応するため鳥取県の始めた生活保護世帯への灯油の助成は全国に広がり、喜ばれました。しかし、灯油価格は依然高騰しています。昨年度は年越しで支給となりましたが、早期に助成を開始し、対象を生活保護世帯だけでなく住民税非課税世帯など低所得世帯に事業の枠を拡大することを求めます。
 以上で壇上の質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)錦織議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 まず、冒頭、現在の国政における状況についてのお話がありました。
 麻生政権が発足をして、麻生政権は国民生活を顧みない、そういう態度だというようなお話がございましたけれども、私は昨日、あるいはその前の所信表明をお伺いしても、麻生政権は今までとは別の方向性を見出そうとしていると思います。むしろ国民生活や経済に対する考慮を正面からすべきではないかと、今までの構造改革一辺倒で改革改革と言っているのではなくて、まず足元を見ようというようなメッセージに私は聞こえております。これについては、いろいろ御見解はあるかもしれませんけれども、これからの麻生政権のお手並みをじっくりと拝見をさせていただきたいと思います。
 自由民主党と民主党との間で応酬がなされるばかりではないかと言わんばかりのお話もございましたが、民主主義は討論の場であります。ですから、国会の場でちょうちょうはっしやり合うことに何ら不都合はないと思います。その中で忘れてはならないのは、最終的には国民生活や、あるいは経済の実態や現場のことであります。これを見据えて、政治家が大局の見地で判断をされる。それこそが民主主義のだいご味であり、それに期待を申し上げたいと思います。
 次に、税についてのお話がございました。税の滞納者に対して血も涙もない差し押さえをするばかりであると、こういうことはやめるべきではないかというお話がございました。
 県職員のいろいろなお話を私も聞くわけでありますけれども、非常に崇高な職場であるけれども苦労が多いところということで、税の現場というのは皆が考えているのです。なぜかというと、住民の皆様と向き合って、県民のために、全体のために徴収をすること、これは絶対に必要なのでありますが、非常に難しい作業であるということなのです。ですから、最終的に滞納者がおられて、そこにどうやって徴収をお願いするか、それが果たしてできるかどうか、ここの見きわめをしたり手続を進めることは、細心の注意を払ってやっていることであります。その状況については、総務部長のほうからお話を申し上げたいと思います。
 先ほど児童手当が差し押さえられたというお話がございましたけれども、児童手当を差し押さえるということは、私たちは絶対にやっておりません。これは差し押さえ禁止財産でありますので、それについてはやっていない。ただ、児童手当が入金された口座の預金の払い戻し請求権といいますか、預金をおろす債権に対して差し押さえをすることはあり得ます。ただ、これも総務部長からお話を申し上げますけれども、そのためには幾度となく足を運んだり、あるいは差し押さえの予告をやったり、場合によってはそれについて話し合いを納税者の方として、こういうことはできるだろうか、大変ではないか、そういう状況も私たちは聞いて帰って、みんなで話し合いながら手続を進めているのです。ですから、一方的に何か県税職員が血も涙もないかのような発言をされるというのは、私はやや心外なところがあります。
 次に、県税の滞納者であってもいろいろ多重債務者のような状況を抱えている場合がある、納税者になってもらうのが本来の仕事であると盛岡の職員もおっしゃっていたというお話がありました。
 私は、これには共感をいたします。盛岡の職員がおっしゃっておられることも本当だと思います。それは我々の納税の現場にある県の職員も同じ気持ちであると私は思っております。そういう意味で、鳥取県でも実は実際に出かけていきましてお話を聞いて、いろいろとお聞きをすると多重債務者であることが判明することがあります。その場合には多重債務者としての手続を、手続といいますか応援を全庁的にしようではないか、消費生活センターというような場もございますし、他の部署につないでいくと。これは私たちの税の現場でもやっていることでございます。その辺をぜひ御理解をいただきたいと思います。
 いずれにしても、そういうことで、非常に大変な状況であれば税についての差し押さえということはしなかったり、適切な処遇をすることも、処断をさせていただくこともあるわけでございまして、それはそれぞれの状況に応じて判断をさせていただいていることを申し上げたいと思います。
 次に、産業廃棄物処理についてのお話がございました。環境ホルモンの問題、ダイオキシンの問題などを御指摘をされて、産業廃棄物処分場の設置に県が関与すべきではないというお話がありました。また、環境管理事業センターと県の役割はいかがかという御質問もいただきました。
 環境ホルモン、あるいはダイオキシン、環境への影響、これは非常に重要な課題でありまして、そうした産業廃棄物処分場の立地に当たっては十分考慮をしなければいけない、慎重に検査といいますか点検をしたりということが大切になってきます。これについては論をまたないわけでありまして、それを否定しようという気持ちは一切ございません。
 ただ、先ほども御指摘がありましたけれども、従来の県の態度はどちらかというと遠くから見ていて私たちは判断するほうだからという態度でありましたけれども、もう一度よく考えていただきたいのは、産業活動を行う、あるいは我々が暮らしを行う上で、生活をするのであれば一般廃棄物が生じる、また産業活動をするのであれば産業廃棄物が生じる、これはどうしようもない、やむを得ないことなわけであります。これにすべて目をつぶってしまって、鳥取県内では産業廃棄物の処分場はつくる必要がないと言わんばかりの議論というのは、私は適切ではないと思っております。むしろ今日そうした管理型の処分場と言われるような精度の高い処分場が十分に県内で立地できていないこと、これについては、産業活動を行って雇用の場を創出する意味でも大切な課題ではないかと私たちは思っているわけであります。その意味で、この議場でも十分御審議をいただき、産業廃棄物処分場の立地を促進する、あるいはその環境を整えるという条例もできているわけであり、そのための特別の目的税も徴収をしているわけであります。ですから、あながち産業廃棄物処分場を立地することに対して頭から否定的な態度というのはどうかなと思います。むしろ積極的にそういうものはまず必要なのだと、それができるような箇所が果たしてどこにあるだろうか、それについて住民の皆様の理解を得たり、さまざまな検査などを行って安心をしてもらう、そういうような活動も片方で必要ではないかと私たちは申し上げているわけであります。
 環境管理事業センターと県の役割分担につきましては、生活環境部長から御報告申し上げたいと思います。
 次に、生活困窮者の方への灯油助成につきましてであります。
 昨年度、私たち鳥取県では、思い切って全国に先駆けて灯油助成の口火を切らさせていただきました。その際にいろいろな御議論もありまして、私たちなりに随分悩みながら補助制度を考えさせていただいたところでございます。今年度も同じような状況が生まれるかどうか、今、灯油の価格の動向なんかを見ながら判断をさせていただきたいと思っています。
 いずれにせよ市町村を通しての間接の補助の形態になりますので、要は最後に精算をするというのが県の役割分担の範囲になってまいります。特別交付税などの状況なんかもございます。ですからもうしばらく状況を見て、最終的な判断をさせていただきたいと思っておりますが、現在の検討状況につきましては福祉保健部長から御報告申し上げたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 柴田総務部長


◯総務部長(柴田正顕君)税の徴収につきまして、補足して説明をさせていただきます。
 地方税法におきましては、督促状発付後、一定期間経過いたしますと、滞納者の財産を差し押さえなければならないというふうに規定がされております。そうは申しましても、やはり滞納者の方に自主的に納税していただくということが第一でありますので、文書による催告ですとか、あるいは電話による折衝、あるいは必要な場合には面談を行うなど、誠実に納税の折衝に努めているところでございます。
 納税折衝の過程で、納税者の実情を把握することに努めておるわけでございますけれども、その中で、例えば地方税法が定める要件、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるなど一定の要件がございますけれども、そういった要件に該当する場合には滞納処分の停止ですとか、あるいは必要な場内には分割納付をしていただくといったようなことを取り入れながら柔軟に対応してきたところでございます。
 また、徴税実務におきましては、差し押さえの前には差し押さえ予告を送付いたしまして、最終的な納税や納税相談の機会を設けた上で差し押さえを実施しているところでございます。もちろん、当然ではございますけれども、法で禁止されている差し押さえ禁止財産、児童手当等の差し押さえ禁止財産につきましては差し押さえを行っていないところでございます。
 今後とも、必要に応じまして面談等を実施して、滞納者の方の実情を十分に踏まえた上で適正かつ公正な徴税を実施していく所存でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、磯田福祉保健部長


◯福祉保健部長(磯田教子君)灯油の助成についての補足答弁をいたします。
 昨年度は、全国で12県助成をいたしておりますが、生活が一番困窮している世帯のうち生活保護世帯が困窮していると考えられる点から助成対象といたしました。また、生活保護基準額も平成16年度から据え置かれておりますし、各市町村におきましては対象はさまざまでありましたが、県といたしましては共通の対象であった生活保護世帯を助成といたしました。
 ことしにつきましても灯油の動向等見ておりますが、今のところ昨年度と同様生活保護世帯と考えているところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、石田生活環境部長


◯生活環境部長(石田耕太郎君)産業廃棄物処分場についての環境管理事業センターと県との役割分担ということでございますけれども、環境管理事業センターの役割自体は当初と少し変わってきております。当初は環境管理事業センター自体で処分場を設置してということで取り組んできておったわけですけれども、なかなか見通しがつかないという状況の中で民間事業者と一緒になって処分場の設置を進めていこうという方向に変わってきております。したがって、その範囲でセンターとしての現在の役割は、搬入物の事前審査などのそういったサポートを行う形での関与というのが今のセンターの役割として想定をしてきております。
 県はセンターとは当然違うわけでありまして、許可権者としての指導監督の立場もあるわけですけれども、もう一方で、法律でも廃棄物処理法の中でも排出者責任が一方では規定されておりますけれども、県の責務としても産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならないと、こういう規定もございます。そういう規定も踏まえて、県としても産業廃棄物処理施設設置促進条例もつくっておるわけでございます。そういう条例に基づく整備の支援なども含めて、必要な支援はやっていきたいというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)錦織議員から、公立小・中学校の耐震化について2点お尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
 まず、1点目ですけれども、公立の小・中学校の耐震化について、県が市町村の声をよく聞いて、要求すべきところは国のほうに要求してほしい、要望してほしいという、そういうお尋ねだったと思います。
 公立小・中学校の耐震化については、お話もありましたように、今回の地震防災対策の特別措置法、これが6月に成立しましたので、これを受けて7月4日に行われました県と市町村との行政懇談会の折にも、私は市町村のほうに対しまして、学校の耐震化について急いで対応してくださいというふうな働きかけをさせていただいたところであります。その折、市町村のほうからは幾つか意見が出ました。国庫補助金かさ上げ対象の拡大というふうなことで、Is値の0.3未満のものだけではなくて、もっと全部のほうに広げていってほしいというふうな御要望とか、それから改築事業の補助率が今2分の1ですけれども、これを3分の2にしてほしいというふうな、そういうふうな要望がありました。そのほかもありましたので、これを受けまして県のほうもこれを、7月10日でしたけれども、鳥取県版の地方六団体の要望という形にして、私も学校施設の耐震化の促進については国の関係先のほうに出かけまして、直接出向きまして要望したところでございます。
 義務教育の耐震化整備の支援というのは国の責務だというふうに考えておりますので、今後も引き続いて要望していきたいというふうに考えているところでございます。
 2点目でございます。耐震化整備について、県は県立学校について責任を負うているのは当然だけれども、公立小・中学校にも県独自の、これは上乗せ的なという意味だろうと思いますけれども、県独自の上乗せ的な補助を考えていないのかという、そういうお尋ねだったと思います。
 公立の小・中学校の耐震化については、先ほど述べましたように、特別措置法の改正がございましたので国庫補助率がかさ上げになりました。これも皆さん、御存じのとおりでして、耐震補強については従来2分の1だったものが3分の2に、それから改築についても3分の1だったものが2分の1にというふうなこと、その他ありますけれども、そういう意味で、市町村の負担もかなり軽減された、削減されたというふうに考えておるところでございます。国庫補助金の対象にならない分については、やはり学校の設置者である市町村の責務というふうに考えて対応していただきたいというふうに思っておりますので、現在のところ、県単独での上乗せ的な補助は考えていないところでございます。
 ただ、繰り返しになりますけれども、国に対する要望は続けていきたいと思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)8番錦織議員


◯8番(錦織陽子君)お答えいただいたので、再質問に移らせていただきます。
 先ほど産廃処分場建設について、地元の住民の説明責任を果たすべきではないかというのをお答えいただいていないので、これはしていただきたいと思います。
 それと、徴収強化の問題なのですけれども、今、総務部長は電話、面談をしたりとか、十分な対応をしながら、把握に努めながら差し押さえなどをするのだということなのですけれども、私の聞いたケースでは、結局全く会っていないのですね、文書は送られてきたかもしれませんけれども。そういったことで、その方が今どういう暮らしをしておられるかということが全くわからないままに差し押さえするということは、私はこれはやっぱりやってはいけないことだと思うのです。経済的理由で自殺する人というのは年間8,000人に上っているのですけれども、やっぱり多重債務者の借金の理由の第一は生活苦、2番目が住宅ローン、3位が税等の滞納のためなのです。行政が息の根をとめるようなことがあってはならないと思うので、私はこういったところにもっともっと配慮をすべきだと思います。
 鳥取県では東・中・西部に消費生活センターを置き、相談員が8人おられますけれども、月17日の非常勤です。平成19年度の相談件数は6,600を超えて、多重債務初め、多岐にわたるトラブルが続いています。相談は経験やスキルを要する上、ストレスを抱える仕事でもあるにもかかわらず、相談員の年収は200万円ちょっとです。6年から20年のそれぞれ経験を有しておられるのに、一年一年の更新なので、これの昇給もありません。私は、本当に大事な仕事をしておられるし、相談員の正職員化を進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
 また、消費者金融の法改正の完全施行になりますので、この前に相談がふえるということが予測されます。どういうふうに対応していくのかも伺います。
 それで、市町村消費生活センターの窓口は今、米子、境港市、江府町は独自に設置していますが、その他は市民課やNPOが担当しているということです。相談窓口のない市町村もありますけれども、県はどのように支援をしているのか、また西部の民間団体であるクレ・サラ協議会では毎月40~50人の相談者があって、利息の過払いによる返還は年100件以上、自己破産は処理中であるものも含めて大体年200件です。中には、行政の窓口の対応が悪くて、本当にここに来る人は最後の最後の人だというふうに話されます。県は、毎月、弁護士、司法書士、県、警察による多重債務会などを開いていますけれども、こういった実績のある団体も連携をとって、やっぱり県民の暮らしと安全・安心の確保に努めるべきではないかと思います。
 産廃処分場についてなのですけれども、産廃処分場の解決をするためには、やっぱり国はこの間、公共関与や、一般廃棄物と産廃を一緒に燃やす、あわせ産廃というようなことを促進してきました。これは、財界がやっぱりずっと主張してきた方向に沿った改悪です。
 今、淀江町の管理型最終処分場は埋め立て後に汚水が出るなど、有害物質などによる生活環境の保全上の支障を防止するための措置が必要になってまいります。各地で破損事故が起こっているように、遮水シートやコンクリートが永遠に劣化しないという保証はどこにもありません。
 報道によりますと、淀江の予定地の自治会長は、産廃はどこからどんなものが入ってくるかわかるので、何がまじっているかわからない一般廃棄物より安心だ、行政側もきちんとチェックするというので了承したとおっしゃっています。行政側もきちんとチェックすると地区住民に県が説明したのかどうか、お答えください。
 環境管理事業センターは、平成18年の11月の理事会で、県への要請事項として、センターの運営に対する支援の継続とともに、民間企業との事業連携のもと処分場建設に取り組む場合の建設費等への支援措置の検討を上げています。県は、今度のこの民間企業の建設、運営について財政支援をする意思があるのかどうか、伺います。
 公立小・中学校の耐震化ですけれども、鳥取県は特に平成12年に西部地震を体験しています。やっぱり学校の耐震化というものは、子供たちの安全のためにも、それからまた災害時の避難場所としてもこの整備が急がれます。
 私は、先日、石村議員の質問に対して、県立学校の耐震工事が進まないのは財政的なものではないというふうに教育長は強調しておられましたけれども、今こういうふうにして国の補助率がふえたとしても、やっぱり財政が厳しくてちゅうちょするような市町村があるわけです。だから、この耐震化にやっぱり支援をすべきだと思います。
 福井県では、地震対策を強化するために以前から県独自の支援で耐震化を促進しています。公立小・中学校の耐震化工事では、国の補助制度の見直しに伴って、この9月議会で当初予算の4,050万円にさらに340万円の補正を組んでいます。また、私立学校や社会福祉施設の耐震診断にも助成していますし、同様に高知、静岡、香川、宮城、徳島県が県の独自制度をつくっています。徳島県ではさらに、町村などの建築の専門職員がおらず技術的な対応が難しいという課題に対応するために、市町村公共施設耐震化促進支援センターをこの9月に県土整備部に創設しました。鳥取県でもぜひ市町村に向けての体制を整えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。知事にお答えいただきたいと思います。そして、知事にも県独自の助成について、もう一度伺いたいと思います。
 それと、灯油の問題ですけれども、前向きに答弁しておられますけれども、実際に近所の小売店で聞きましたところ、1月に18リットルで1,850円、9月30日で2,200円だったので、20%値上がりしているわけですので、ぜひ早期に決定していただくよう、これは要望したいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、産業廃棄物処分場について何点かお尋ねがありました。分かれてお尋ねがございましたが、まとめてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、1点目として、地元に対する説明責任を私答弁していないとおっしゃいましたけれども、さっき実は一連の流れの中でちょっと申し上げておりました。産業廃棄物処分場の立地に当たっては、地元に対する適切な説明手続がございますので、そういうものを果たしていただくとか、あるいは県として産業廃棄物処分場の認可に当たります要件を満たしているか、こういうようなことが大切ですよということを先ほど申し上げたところであります。これについては、現在地元と、今回、行おうとしている事業者とが話し合いといいますか説明をなさっていると私どもは伺っているところであります。
 次に、センターが処分場でチェックをするか、あるいは行政がチェックをするか。行政がチェックをするという説明があったそうだが、これはどうかということでありますが、この点、詳細につきまして生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。
 財政支援等の考え方ですね。先ほど申しました、県として既に制度化されております周辺対策の支援事業、こういうものなどを実情に応じて検討していきたいと思いますが、それについても生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。
 次に、税の徴収について重ねてのお尋ねがありました。議員が御指摘になりましたのは、十分な面接をしていないと。議員のほうで見聞きした事例によれば、一回も話に来ていないということでありますが、私はそういうことはないと思います。もしそういう事実があるというのであれば、具体的に説明をしていただきたいと思います、我々も調べてみたいと思いますが、先ほど申しましたように、かなり精力的に時間も割いて何度も通ったり、あるいは催告も何度も行ったりして、最終的にやむを得ず差し押さえに至るというのが私どもがやっている手続でありまして、これは役所のことでありますからかなり厳格にしております。ですから、恐らく今おっしゃるようなケースはないのではないかと思います。もしあるとおっしゃるのでしたら、具体的に言っていただきたい。それを我々のほうで調べてみて、もし議員の御発言が誤りがあるのであれば訂正もしていただきたいと思います。
 次に、消費生活相談員についてお尋ねがございました。非常に大変な職場であるということでございまして、これについて正職員化すべきではないかというお話がありました。あわせて、市町村への消費生活相談員の配置の支援、あるいは今回の法改正で消費者金融についてなされるわけだけれども、それに対する需要増など、これに対してどういうふうに対処するのかというお尋ねでございます。
 私ども今考えておりますのは、国が今、消費者庁構想を出しておられます。これとあわせて、消費者行政を国、地方を通じて大幅に変えようとしております。この状況をきちんと見なければならないと思っております。それは、国のほうは国としての司令塔を消費庁をつくる。それとあわせて、地方においては市町村の窓口の強化、あるいは我々県でもセンター的な窓口としての機能、私は県のセンターのほうは例えば土日も開庁するとか、そういうこともあってもいいのではないかと思うのですが、そうしたいろいろな改善もしていく。ただ、その中で身近な市町村の窓口、県の窓口、ここの役割分担をやっていくということだと思うのです。
 市町村のほうでは、例えば鳥取市がこのたび表明をされましたが、明年度から消費者の相談窓口を独自に開設しようということになっております。実は、こういう市町村が新しい窓口をつくる場合には、国からの助成金が来るシステムにこのたびなっております。ですから、そうした県全体としての消費者生活相談の体制をつくっていくということが必要ではないかと思います。その中で、職員の身分関係なども整理をしていくことがあるかもしれません。場合によっては、他県でやっていますように、民間と連携してこうした相談業務を開設をしていくという県も徐々にふえてきております。行政が直営でやるのでないという制度もございます。いろいろと研究しながら、今の国の制度改正を見きわめていきたいと思います。実情等につきましては、生活環境部長から御報告を申し上げたいと思います。
 あわせて、クレ・サラとおっしゃいましたか、そういう協議会が民間にあると、そこできちんとした活動をしていて、ということでございまして、こうした団体との連携を図るべきではないかというお話でございます。
 これも実情を生活環境部長から御報告を申し上げたいと思いますが、いろいろな情報交換ですね、機会があればさせていただきたいと思います。協議会などの組織がございますが、これは協議会としてメンバーが話し合ってやっていることでありますので、それは協議会のメンバーの中で話し合いをしていただいて、こうした民間団体との連携については協議会の中で結論を出していただくべき問題だろうと思います。
 次に、公立小・中学校の耐震化についてでありますけれども、市町村への支援として技術的な支援、例えば徳島県がやっているような支援ができないかということでありますが、これは教育委員会のほうのスタッフの関係もありますし、教育委員会とよく話をしてみたいと思いますが、市町村が耐震化に踏み切るに当たりまして技術的な隘路がある場合、助言などを行う、それは積極的にやっていけばいいと思います。そのような体制も、庁内的にもバランスをとって図っていく必要があろうかと思います。
 市町村に対する財政支援でありますけれども、市町村にはかなり手厚い補助が出ていますし、今の補正予算の中でも議論をされております。現実には市町村の負担は13%とか、その程度のことでございまして、総務部長のほうから、状況についてはお話を申し上げたいと思います。
 あと、灯油について重ねてのお話がございました。先ほど答弁した趣旨でございますけれども、これから次の12月議会に向けてよく状況を整理してまいりたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 柴田総務部長


◯総務部長(柴田正顕君)公立小・中学校の耐震化の整備に対する御質問につきまして、補足して答弁をいたします。
 小・中学校に対する国の財源措置の状況でございますけれども、地震防災対策特別措置法によりまして市町村の負担が現在大幅に軽減をされております。実質的な負担の割合でいいますと、小・中学校の場合、Is値が0.3未満の場合には市町村の実負担額は13%程度となっておりますし、またIs値0.3以上の場合におきましても市町村の実質負担は31%ということで、かなり軽減されてきております。
 一方、県立の学校、高等学校等を見ますと、そういった財源措置はなされていないというのが現状でございます。そういった観点から、知事申し上げましたように、市町村に対する特別な支援というのは現在考えておりません。


◯議長(鉄永幸紀君)石田生活環境部長


◯生活環境部長(石田耕太郎君)何点か補足をさせていただきます。
 まず、産業廃棄物処分場について、遮水シート等の問題点も指摘されているけれども、チェックをきちっとやっていかないといけないということでございます。これはもちろんそのとおりでございます。具体的な計画は今策定中でありますけれども、法に基づく構造がきちっと適正につくられているかどうかというチェックはこれは今後厳しく徹底してやっていく必要があるだろうというふうに思っておりますし、そういったものも地元の皆さんにきちっと説明をして理解をしていただく、そういう説明責任も事業者のほうできちっとやっていただくべきものであろうというふうに思っていますし、センターも民間と協働してやっていく中でそういったサポートもやっていけるのではないかというふうに思っております。
 次に、県としての支援ということでございますけれども、周辺整備だけではなくて、建設費なり運営費なりの支援を考えているのかということでございますが、現在のところ、事業者のほうから具体的な形でこういったものについての支援の要請が来ているわけではございません。ただ、今後の展開として、経営の状況、施設の整備状況等をこれから固める中でいろいろな要望が出てくることはあり得るだろうというふうに思っています。今は予断は持っておりませんので、全く白紙でございます。そういったものが出てくれば、その段階で検討していきたいというふうに思っております。
 次に、消費生活センターの関係でございますけれども、相談の実態ということです。現在の県の相談員は、御指摘にもありましたように、8名の体制で実施をしておりますが、そのほかに米子市に4名、境港市に1名ということで、5名の市の相談員も配置されておりますし、先ほど知事も申し上げましたが、来年度からは鳥取市のほうでも相談員、今のところお聞きしているのは2名の専門相談員を配置されるというふうに伺っていますが、消費者生活相談窓口を開設される予定になっております。
 ではそのほかの市町村はどうなのかということですけれども、そのほかの市町村でも消費者問題の担当を、窓口という形ではないにしても、担当課の中でそういう消費者相談も受けていただいたり、あるいは県の消費生活センターにつないでいただいたりというようなことで対応をしていただいております。
 法改正で相談数がふえるのではないかという御指摘もありました。ただ、現在の状況を見ますと、平成15年、16年ごろは架空請求等の相談の件数が非常に多くて、1万3,000件近い年間の相談件数でありました。最近はこれがかなり落ちついてきまして、6,000件台ということで、半減をしてきている状況です。そういった状況も踏まえれば、多少の今回のグレーゾーンの金利の問題等による相談の増があっても、今の体制で十分対応できるのではないかというふうに思っています。想定以上に出てくれば、それはその段階でまた必要な体制は整えていきたいというふうに思っております。
 次に、民間相談機関との連携ということで、米子クレ・サラ協議会との連携をということでございましたけれども、県としても消費生活センターのほうで米子クレ・サラ協議会との連携はやっぱり図っていきたいということで、先般も意見交換をさせていただいています。多重債務の協議会自体には確かに入っていただいていませんけれども、先般の意見交換の中でも、特にこの協議会への加入の要請はなかったようでございます。やり方自体も少し、我々は弁護士会、あるいは司法書士会と非常に密接に連携をとりながらやるという手法をとっておりますけれども、米子クレ・サラ協議会は、会員になっていただいて、その会員さんへのサービスという形で支援をされるというような手法をとっておられます。若干手法の違いもあるようでございますので、当面は今の連携のやり方で特に支障はないのではないかというふうに思っていますので、こういった形で引き続き連携を図っていきたいというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)8番錦織議員


◯8番(錦織陽子君)産廃処分場建設のことについてなのですけれども、説明責任を果たしてくださいというのは、2地区の問題だけではないのです。この影響を受けるというのは、広く米子市、淀江町民なのですけれども、県が考えている地元の範囲が狭いのではないかというふうに思います。だから、できるということなのだけれども全く説明がないということで不審がっておられますので、そういったところはやっぱり説明責任をきちんと果たしていただくようにお願いしたいと思います。
 今、周辺対策に、知事はこの建設について財政支援、条例でなっているというふうに、それに従うということ以上に、今生活環境部長から聞きましたら、今後はいろいろな要望が出てくるかもしれないというふうにおっしゃっています。
 環境管理事業センターのホームページを見ましたら、16年ごろのセンターの方針では、県内における産廃処分量は減少し、施設規模が小さくなるので、建設費が高くなる。処理費用の収入が多く見込めないことから、経営環境が厳しくなるということで、県などの支援をお願いしたいというようなことが書いてあって、私、これがそのまま踏襲されるとすると、いろいろな税金投入というものが新たに出てくるのではないかと思うのですけれども、やっぱりそれは許されないと思います。
 それで、産廃処分場に搬入されている焼却灰が全くダイオキシンに汚染されていないなどということは言い切ることはできないわけであります。舞い上がれば大気汚染になったり、それから環境ホルモンにも大きく影響をするということになりますし、今自治会長が同意されたというのは、その条件の中に、行政側もきちんとチェックするというふうに言われたので安心して了承したというふうにおっしゃっているのですけれども、監視員を置いて搬入物を毎日チェックする体制をとるということかどうかということと、チェックする体制をとるというふうにするとすれば、どこに設置するかということをお尋ねしたいと思います。
 公立小・中学校の耐震化支援についてですけれども、今は改正で補助率も高くなった、このようにおっしゃっていますけれども、確かにそうですが、財政が厳しい現場の学校ではどういうことが起きているかというと、大山町立大山小学校の赤松分校では、耐震の1次診断の結果Is値0.09で、平成19年度に大山町議会で耐震補強設計予算が議決されたわけです、去年の9月に。けれども、ことしの2月に審査見直しとなって、2次審査の結果、工事費が予算よりも大きく上回ったことから、ここで保護者らには初耳の統合の話が急浮上してきたのです。統合が当然であるかのような話の中で、教育委員会が本校での子供たちの授業措置を決めたことについて保護者たちは不安を抱いて、やむなく体育館を教室にして授業を受けさせることにしたのです。
 私は、統合の問題というのは、保護者と教育委員会だけの問題ではないと思うのです。学校を中心としてはぐくんできたその地域の文化や歴史をどうするのか、それからこれからのまちづくりをどうするのかということを私は時間をかけて、統合するにしても、そこで存続させるにしても、時間をかけて合意形成されていくべきものだと思います。
 お金がないからすぐ統合という話は、私は本当にむちゃな話ではないかと思うのです。耐震化と統合は別々に論議されるものであると思いますが、教育長の所見をお尋ねしたいと思います。
 あと、消費生活相談の件なのですが、国がことし6月に消費者庁の構想を閣議決定したと、その動向を見てみたいということでしたけれども、これがちょっとこれからの政情によってはどういうふうになるのかわからないのですけれども、消費者行政推進基本計画という項目では、確かに国のサービス機関ができるということなのですけれども、地域ごとの消費者行政は自治事務であります。そして、自治体みずから消費者行政部門に予算、人員の配分をする努力が不可欠と、こういうふうにしていることからも、期待をするにはかなり不透明ではないかと思います。私は、様子見ではなく、やっぱり今できることをきちんとやっていくということが県に求められると思います。
 それと、全県で7人おられる消費生活センターの正職員は、皆さんが通常は相談業務はしていないのですけれども、盛岡市では消費生活センターの相談員のみが過大な負担を強いられることがないように、そして相談を受けたことがすぐ行政判断できるように相談員、それから職員全員で相談業務に当たっています。こういう点もぜひ改善の余地があるのではないかと私は思います。この点について知事にお尋ねしたいと思います。
 それと、ちょっと言い忘れましたけれども、差し押さえの件についてですが、私の間違いではないかというふうなことを指摘されましたけれども、この方は結局行政側とは全く会っていないわけです。それで、児童手当が入ったら給食費をこれで払おうと、その予定が全くだめになってしまったということなので、これで生活実態を聞かれたのかなというふうに私は逆に聞きたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、産業廃棄物処分場につきましてのお話でございました。
 説明責任は2地区、2地区というのは多分特定の2地区のことだと思いますが、多分事業者の方も今順番に説明をして歩いておられるわけでありまして、協議をして合意を得ようと努力をされておられる最中であると思います。ですから、2地区以外にも説明をもちろんされているというように私どもは伺っております。それについて、状況は生活環境部長から御報告を申し上げたいと思います。
 あと、周辺対策以外のところに公金を使うのはいかがかというお話がございました。
 これは、先ほどお話があったのは18年のホームページであって、当時のセンターがセンターの考えを書いたのではないかと思うのですが、建設だとか運営に対して公的に一切関与がないという前提が私ちょっと理解できないところがあります。と申しますのも、確かに産業廃棄物処分場は、環境に対する影響を注意しなければならないと思います。ですから、ダイオキシン問題などが発生しないように管理型で高度な処理ができている産業廃棄物処分場を県内に立地しようと今産業界の方々と一緒になって努力をされているわけであります。事業者の方も別に環境に害悪を与えようということではなくて、自分たちでできることであれば社会的責任を担ってみたいと、こういう取り組みなのだと私は思っております。
 他県では、実は直営でやっている県もございます。それから、公的にセンターのような形で十分関与をしながら、公金も入った形で産業廃棄物処分場をつくっている例は幾らもあります。その辺について、生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。
 また、行政がチェックをする際の監視員の配置の状況、予定について、これはまだ計画が出ていませんのではっきりしたことはわからないかもしれませんが、想定されることについて部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 次に、消費者行政についてのお話がございました。
 先ほど申しましたのは、様子見をしようということではなくて、今、国のほうの制度も動いていますので、その制度を今つくろうとしていること、横にらみしながら、私たちも消費者行政について考えてみたいということであります。
 盛岡のケースを御紹介されました。現場の消費生活相談センターでは、例えば職員が正職員の人も説明に出向くとか、いろいろとやっていると伺っておりますが、その状況は部長から御報告を申し上げたいと思います。
 最後の点でございますが、税の徴収についての具体例のお話でございます。
 税担当の職員の名誉のためにあえて申し上げたいと思いますが、これについて、多分御指摘のケースはこのケースではないかと思われるケースは我々のところにもございます。そのケースにつきましては、数重ねて訪問をして面接をしているというような状況であったということでございまして、記録も詳細にカルテのようにして残っております。もしあれでしたら、後ほど私どものほうから、この場で、議場で個別の具体のケースは差しさわりもあろうかと思いますので、後ほど議員と書面のやりとりをさせていただくことにさせていただいてはどうかと思いますが、職員の名誉もありますので、事実としては我々は別の見方といいますか把握の仕方をさせていただいていることを申し上げたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)石田生活環境部長


◯生活環境部長(石田耕太郎君)何点か、また補足の答弁をさせていただきます。
 まず、説明範囲の件ですけれども、従来2カ所の集落についての説明ということでやってきておりましたけれども、これは直接処分場が計画されている地域の流域に属する地域ということ、一番影響が大きいということで、ずっと説明がされてきておったわけですけれども、そのほかの集落、条例上は半径500メーターの範囲の集落に対して説明責任を求めているわけでございますので、ただ、そこの説明がまだ具体的な状況が詰まっていなかったということで、なされておりませんでした。やはりそれは不適切だろうということで、私どものほうからも申し入れをして、早急に地域の説明をしてくださいということで、9月の下旬から順次各地域を回って今説明をしていただいている状況でございます。それぞれの地域に対してきちっと説明責任をやっぱり果たしていただく必要があるだろうというふうに思っています。これは条例上も義務づけられておりますので、県としてもそこのところはきちっと点検をして、指導をしていきたいというふうに思っております。
 次に、センターのホームページに書いてあるということで、ちょっとセンターのほうに確認しましたが、これは平成15年ごろに書いたものだそうで、非常に古くて、古いということ自体が余り適切ではないのかもしれませんけれども、したがって、当時の自分で設置をする、センター自体が設置をするという前提のもとで記載をしているということのようでございますので、ちょっと今にそぐわない面があったろうというふうに思っています。
 公共関与の状況ですけれども、中国地方では鳥取と山口を除く3県で公共関与の形で整備をされています。ただ、もう一つ、山口も現在、公共関与の形で建設中ということですので、これができれば鳥取県以外はすべて、中国5県の他の4県は公共関与の形の処分場ができるということになります。それから、全国で見ますと、24の都府県で公共関与の形で稼働しております。特に埼玉県は県の直営で処分場を運営しておられるというような状況があるということでございます。
 チェック体制ですけれども、チェックにつきましては、これから具体的な事業計画を定める中で、どういうふうにやっていくかということは固まってくると思いますけれども、今伺っている範囲では、センターのほうが事前の審査等を行うということで、排出事業者が決まった際に、また排出する前の状態、それぞれの企業にお邪魔をして、どういうものがどういう形で出てくるのかといったようなことからまず点検をして、搬入されたものを実際に広げて、本来搬入してはいけないようなものが入っていないかといったようなことまで点検をするというようなことを想定して今協議をされているというふうに伺っております。
 消費生活センターの正職員の活動状況ですけれども、消費生活センター、御指摘のように正職員を配置をしております。これは相談業務に全然当たっていないわけではなくて、例えば処遇困難な方がいらっしゃるときがございます。現在の相談員は男性1名で、あとの方は女性ですので、そういったこともあって、サポートする形で相談業務に当たったり、あるいは外に出かけていって啓発をたくさんやっています。地域の方に対する消費者問題についての啓発をする、こういうのは正職員がそれぞれ受け持って、出かけていって説明をしているという状況がございます。それから、特に法律的にいろいろな問題がかかわってきます。そういう法制的な問題を相談員に対してサポートする、こういったことを正職員の業務としてやっています。決して相談業務等にノータッチなわけではなくて、相談員と一体となってやっているという事情は御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)お答えいたします。
 大山町の大山小学校の赤松分校の耐震診断の結果、耐震性が低いと、それから経費もかなりかさむというふうなことと、それから学校の統合の問題もあわせて起こっているというふうなことで、学校統合の問題と耐震の整備の問題とは別ではないかという、こういうお尋ねだったと思います。
 これにつきましては、お話もありましたとおり、赤松分校のほうで耐震診断をされたところ十分でないというふうな結果が出たと。それについては、耐震工事がかなり必要なのだけれども、経費がかなりかさむというふうなこともある程度聞いていますけれども、ただ、さっきから言っていますように、国のほうの補助がかさ上げになっていますので、その辺のところの対応は私はかなりできやすくなっているのではないかなと思っているところでもあります。そういうふうなことは承知しております。
 児童が今、そういう意味で、体育館のほうで授業をしているというふうにも聞いておりますので、そういうふうなことについては、なるべく早く話し合いがなされて解決してほしいなというふうに期待をしているところであります。これについても、耐震化と学校統合なんかの問題についても、基本的には設置者である大山町のほうでお考えというふうなことでございますので、県の教育委員会のほうでこれについて特別な意見を申し上げるというようなことは差し控えたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)8番錦織議員


◯8番(錦織陽子君)今の耐震化の問題ですけれども、花回廊のトップマネジャーの矢沢秀成さんが、分校にこそ教育の原点があると地元紙に掲載されました。全国各地で分校が廃校になっています、よいものを残さないで何を残すのでしょう、そのすばらしさをもっと知ってほしい、このように言っておられます。
 最後にこの問題では、県の産業政策から考えると、県内の建設業者、今仕事が大変減っています、倒産も相次いでいますけれども、この小・中学校の耐震化に県が少し支援をして押し出す、そのことで市町が事業を実施することができるならば、大いに地域の建設業者を元気づけることになるのではないかというふうに思います。この点からも、県の支援をぜひとも検討いただきたいということを知事に申し上げたいと思います。
 相談業務ですが、とかく個人の借金に税金を使って解決することにマイナスのイメージを、何で個人の借金にというふうに持たれる方もあると思います。しかし、放置すれば巨額の高金利の返済金が鳥取県からごっそり中央のほうに、金融業者に行ってしまうわけです。これを解決すれば、お金は確実に県内で消費されるか、または税金等に支払われるべきお金です。奄美市に開設されたひまわり基金法律事務所では、2年間で回収した過払い金は約5億5,000万円、盛岡市では年40億円の借金の整理額、私はこれは本当にばかにできないと思うのです、大企業誘致よりもすごい。半端なお金ではないと思いますが、知事のコメントを求めたいと思います。
 それと産廃についてですが、私はやっぱり産廃処分場を今本当につくることが必要かどうかということを考えるときに、ぜひもう一度県内の産廃状況を見てほしいと思うのです。今、平成13年度に行われた県内事業者意識調査では、産廃の処理に困っていないと答えた事業者が57.2%でしたけれども、18年の調査では困っていないということが70%、これは各事業者で物すごい減量化が進んでいるということだと思いますし、18年度の県内の年間1,000トン以上の産廃排出企業は78社ですが、その主なものは三洋製紙だとか王子製紙だとか、または鳥取市、米子市などなのです。やっぱりこれを見ると、今、産廃の30%を占める汚泥というものは、確実にこれは減量化できる。米子市は19年度から全量セメント化、それから堆肥化にと、ゼロになっているわけです。こういった実情があります。私は、県がすべきは実効ある支援を、リサイクルだとか、そういった技術的なアドバイス、これをもっと真剣にやることが大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、公立小・中学校の耐震化推進についてでありますが、これはぜひ進めてもらえればいいと思いますし、建設業者のお話もございましたが、副次的な効果もあると思います。そういう意味で、私どもとしては市町村が技術的な隘路に陥っているような場合にそれに対するアドバイスを適切にさせていただくとか、また国に対して一層こうした耐震化を進めるべきだと強く主張させていただくことなどで応援をしていきたいと思います。
 さらに、2点目として、多重債務問題を解決することが経済的にも効果があると、こういう御趣旨だと思いますが、それは同じ考えであります。ですから、多重債務問題の処理に向けて警察とか、あるいは市町村だとか、我々のほうの消費生活相談センターだとか、いろいろな部署で一緒になりまして、今、多重債務問題の解決に向けて協議会もつくり、キャンペーンも張ったりやっております。これからもそういう取り組みを強めて、議員がおっしゃいましたけれども、本当に苦しんでいる人が助かりながら、そうして払うべきお金が払われていくような、そういう整理に邁進をしてまいりたいと思います。
 最後に、産業廃棄物処分場についてお話がございました。数字も出されて、産業廃棄物処分場の必要性を感じていないという事業者がふえているというお話もございました。それから、リサイクルをすべきではないかという御指摘もございました。
 私どもは、いろいろな処分形態はあると思うのですけれども、今、県内に管理型できちんと処分できる場所がないこと、このことをどう考えるかであります。先ほど生活環境部長から申し上げましたが、他方で中国5県の中では他の4県は公的関与までして自分の県内で産業廃棄物を処分できる、それも安心してできるような処分場をつくろうではないかという動きになってきているわけであります。食料の自給率の問題と一緒でございまして、他に依存することだけで始末できるか、それは時局が変わってくれば甚だ疑わしいわけであります。中小企業の事業者の方も含めて、自家処理できるような大企業は別でありましょうけれども、中小企業の方だとか、あるいは福祉関係とか、いろいろと考えますと最終的な処分場の必要性が決して失われるわけではないわけでありまして、その意味で処分場の建設は必要でありますし、それについては廃棄物処理法の中でも県の責務として環境の整備が大切であると訴えられているところであります。
 リサイクルをやらないというわけでは全くありません。むしろ産業廃棄物処分税の半分はリサイクル技術の開発やそうした応援に使っているところであります。ですから、そこはバランスをとりながら、片方でリサイクルを進めごみを減らす、さらには再利用を進めるという営みをやると同時に、もう片方で最終的な産業廃棄物処分に当たって環境整備もしていく必要があるのではないか、これが私どもの考え方であります。


◯議長(鉄永幸紀君)8番錦織議員


◯8番(錦織陽子君)民間企業が産廃施設をつくっても予想されるように排出量がこれからも減ってくる、処分量も減る、結局経営のためにそこに税金投入をすることになるのではないかということと、大切な郷土を環境ホルモンや複合汚染など不安のある町にして、未来に責任のある説明ができるのか、公的関与をやめることを求めて質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、33番野田修議員


◯33番(野田修君)(登壇、拍手)自由民主党クラブの野田でございます。
 早速、通告しております3点について質問をいたします。
 まず、第1点目は、中学生の高校進学公私間比率8対2の検討についてであります。
 公私間比率の問題については、有田教育長、藤井教育長、中永教育長と、3代にわたり質問をしてまいりました。5年ごとに行われる鳥取県高等学校教育審議会の平成15年度における答申も8対2という数字でありましたし、歴代教育長の答弁も8対2の比率を是とするものでありました。そして本年、20年度は、また中学生の高校進学比率を審議する年度となっています。
 そこで、今回は、山田教育委員長に、公私間の生徒受け入れ比率について7対3という比率の変更は検討に値するものかどうか見解をお尋ねするものであります。
 聡明かつ私学経営にも携わっておられる山田委員長でありますから、全国における公私間比率の数字、本県の私立学校数も十分に把握しておられるとおりでありますが、本年の入学者比率を申し上げますと、東京、福岡、宮城県などは公立6に対し私立4、お隣の岡山県でも7対3という比率なのであります。これは人口の多い大都市圏ということもありましょうが、私立の有名校志向という面だけでなく、私立の生徒1人当たりに拠出する県費が公立の5分の1以下で済むという自治体の財政的部分にも大いに関係があるように思います。
 鳥取県の場合、片山知事の時代に全国一手厚い私学補助となりましたが、それでも公立と比較しますと生徒1人当たりの県費負担は3分の1以下なのであります。今後、建設が予定される米子工業高校の43億円、鳥取西高の40億9,000万円が支出されることになれば、その差は広がるばかりでありますし、8対2という比率が定めされた上に授業料を含む私学の保護者負担は公立の4倍という二重苦が県民の公立志向をさらに助長しているように思うのです。
 視点を変えて申せば、私学の生徒1人当たりの補助金は公立の3分の1程度でありますから、受け入れ比率7対3となれば、2から3となったその人数分だけ県費支出が少なくなり、県財政に余裕が生まれることになると思うのです。この点について、教育委員長の所見をお伺いいたします。
 さて、このたび21年度の鳥取県における公立学校の受け入れ数が発表されました。中学生の卒業総数5,895人、うち県立高校受け入れ人数4,950人、前年より78人の受け入れ減という新聞報道でありました。4,950人の中には定時制や通信も含まれるそうですが、公立へ行かない中学生全員が私立高校に進学すると仮定しても、5,895人から4,950人を引くと残りは945人なのであります。公立学校とともに公教育の一翼を担っている県内の私立高校は7校あり、その上専修学校もあるわけですが、単純に945を7校で割ると、1校当たり135人となります。
 生徒増の時代、政策として鳥取県の子供たちの受け皿となるべく創設された私学も、時代の流れと、もろに押し寄せる少子化の波は、1校当たり135人という受け入れ入学生の数字となり、さらに5年後は5,518人、10年後は5,286人、15年後には5,002人の中学卒業者数となることを思うとき、定員枠8対2を見直す時期に来ているのではないかと考えるのであります。
 中永教育長は、公立学校は学校の統廃合、学級減で少子化に対応との答弁でありました。その努力は並大抵でなく、緑風や白鳳は大いに評価するわけでありますが、裏を返せば私学も統合をとの意味合いにも受け取れるのであります。
 県教委が管轄する公立学校であれば、潤沢な資金、困難は伴うにしても指揮命令系統は1つでありますから、教育委員会の方針によって統合もあり得るのでありましょう。しかし、建学の精神によって設立された私学の統合は、その生い立ち、教育方針も異なり、至難というより、場合によっては廃校に追い込まれる可能性も否定できないのであります。万が一そのようなことにでもなれば、私学へ通う子供たちや先生方にも大きな混乱が生じることをおもんぱかるとき、8対2の枠組みをいつまで続けていかれるおつもりなのか、もう7対3の比率に改正し、公・私立ともに鳥取県の高等学校教育を担う道しるべを示す時期と考えますが、教育委員長の所見をお伺いいたします。
 質問の2点目、損害賠償に係る専決処分についてであります。
 今議会に提出された報告事項を拝見しますと、専決処分が26件、うち進学奨励資金貸付金の返還請求に係る和解7件、条例の一部改正5件、県営住宅明け渡し請求の提起1件、そして県費支出にかかわるものとして道路管理の瑕疵による損害賠償3件、県営住宅の管理瑕疵による損害賠償2件、交通事故による損害賠償8件、そして本日議場に1件追加となっておりますので、計27件の専決処分数となるのでありましょうか。
 このたびお尋ねいたしますのは、交通事故による賠償を伴う専決処分8件についてであります。
 報告内容によりますと、除雪作業時における石灯籠の破損であるとか、信号が青になったため発信したところ前方の車に追突、バックをしていて停車中の車に衝突、カーブ時に相手車と接触、停止している車に追突といった事故説明がなされています。8件の賠償額は129万5,451円ということで、ちょっとした気の緩みの中から起きた事故であろうと判断いたしますが、発生件数が民間に比べ多いのではないでしょうか。
 比較のため、市内中堅企業で24時間車を走らせている運送業者の昨年における賠償を伴う年間事故発生件数をお尋ねしたところ、伺った1社が1件、もう1社はゼロ件、また24時間タクシーを走らせている会社の賠償を伴う事故発生件数ですが、2社ともゼロ件でありましたし、県ハイヤータクシー協会の東部支部長にお尋ねしたところ、タクシー会社で陸運局に提出されている賠償を伴う事故はゼロ、さらに私の住む国府町の代行業者にお尋ねしたところ、ここもゼロ件、またバス経営をなさっておられる福本議員にお尋ねしたところ、同社でもゼロ件とのことでありました。これは、人身事故を起こせば企業倒産もあり得るという民間の危機管理体制、また運転を業とする方々の真剣度の差がこのような数字になっているように思われます。
 担当課からいただきました近年における公用車事故の専決処分数ですが、平成10年度7件、11年度6件、12年度11件、13年度15件、14年度17件、15年度22件、16年度28件、17年度24件、18年度27件、19年度21件ということであります。この数字を見ますと11年度までが1けた、12年度から少しずつふえ始め、14年度までは10件台、15年度から一気にふえ、20件を超える専決処分数となっています。まさに専門的運転業務の現業職が減り、行政職の公務運転回数がふえるにつれ事故件数もふえているのです。偶然やたまたまで片づけられない何らかの因果関係があるのではないでしょうか。幾ら優秀な職員であっても人間でありますから、職務多忙による疲れ、あるいは緊急時や時間内に駆けつけなければならない用務のとき、ついつい先を急ぐこともありましょうし、渋滞に遭遇すれば当然いらいらも募り、集中管理で配車される車はふなれな車となれば、手なれた現業職の運転と行政職が公務時に運転するのとでは、おのずと違いも出るのではないでしょうか。知事はこの点についてどのような見解をお持ちになっておられるのか、お尋ねをするものであります。
 そして、これらの事故件数を減らすためには、スリム化ばかりに重きを置くのではなく、現業職の復活により雇用を創出しつつ事故を減らしていく方法、あるいは大幅なタクシーの利用に切りかえる方法、また一般職員が運転をするのであれば十分な休養と心構え、なれた車の配車、そして余裕ある時間帯での運転形態を組むといったことが考えられようかと思うのですが、知事の所見をお伺いいたします。
 続いて、3点目であります。在伯県人ブラジル移住者交流についてであります。
 去る6月21日、サンパウロのサンボードロモ会場で行われたブラジル日本移民100周年記念式典へ、県議会代表団の一員として参加してまいりました。さらに、その中で、鳥取交流センターでの在伯県人会主催による移民100周年記念祝賀会、第2アリアンサ鳥取村での県人移住82周年記念式典への出席という訪問目的に加え、日本移民開拓先没者慰霊碑への参拝、県費留学生並びに研修生との意見交換会、鳥取県が教師派遣をしている日本語学校の参観、リオデジャネイロ在住鳥取県人との意見交換会、躍進するブラジル経済の実態として、化石燃料ばかりに頼るのではなく、サトウキビから取り出すバイオエタノール工場の稼働状況と雇用の実態、アリアンサの県人が取り組む肉牛飼育とゴム生産の農家訪問等々、過密なスケジュールをこなす一方、ブラジルへ入植した先人の苦労話をお聞きするとともに、人的交流の必要性を肌で感じながら片道24時間余りのフライトに耐え、10日間のうち機中4泊、さらにアラサツーバでは、深夜の1時過ぎにホテルに入り4時にはもう出発という強行スケジュールをこなし、全員が任務を果たした次第であります。
 ブラジル訪問の帰国報告は、団長を務めた鉄永議長が本議場において詳しく報告される予定でありますが、知事、教育長を初めとする行政団、そして私ども議員団、鳥取市長並びに議長の一行、さらに石谷雅文氏を団長とするブラジル友好県民団がそれぞれの目的を持ってブラジルを訪問、大きな成果と交流、県人のきずなを深めてまいりました。
 鳥取県のブラジル移住が本格的となったのは1926年からでありますが、長野県でブラジルの第1アリアンサ移住を担当した学務課長の白上佑吉氏が鳥取県知事に赴任、大岩村長の橋浦昌雄氏を現地理事としてブラジルへ派遣し第2アリアンサへ入植、さらに富山県知事となって、また第3アリアンサへ富山の人々の移住を奨励しています。
 私は、このたびはブラジル初の訪問でありますが、県人会の方々とは昭和43年から交流を続けており、56年の暮れ、橋浦昌雄氏の長女、静江さんとの対談内容を要約しながら、交流の必要性を訴えてみたいと思います。
 「洪水のたびに土砂が流れ込む網代港と大岩川の改修、農地改革や国内のひどい不況、そして村長4期目の改選というタイミングもあって、海外移住へ目を向けた父。鳥取県の場合、先達である長野県に依頼し、第2アリアンサの土地を10万円で購入。ところが、鳥取県には地価をつり上げ、その余剰金で第2アリアンサの一部も購入した長野県は、さらに第2陣をこの地へ入植させ、鳥取県の移住者は奥地に入りなさいという提案。父は鳥取移民の不満を聞きながら、責任者として本当に悔しがっていましたし、あれやこれやのいさかいも多く、ついに長野県と決別。」
 奥地第2アリアンサを開墾に次ぐ開墾、アミーバや熱病、40メートルも掘らないと水が出ないという苦労の中で、昌雄氏は家族6人「8畳一間に巣ぐう親子鳥 親子揃うが只に嬉しき」。こんな歌を詠みながら、入植者の皆さんとともに筆舌に尽くしがたい労働に耐え、今日の第2アリアンサを築いたのであります。
 そこで、私は、今回の訪問先や交流の中で見聞した現地での生の声を交えながら、行政が取り組めること、取り組まねばならないことを3点ばかり取り上げ、知事の思いをお伺いするものであります。
 まず、1点目は、第1・第2・第3アリアンサの統合会長を務める本間重男会長のお話であります。
 移住から82年、三世、四世と、日系人のほとんどが日本語を話せなくなっている。ドイツは、戦後からの入植なので50数年しかたっていないということもあるが、全員がドイツ語を話す。ドイツ語を学ばせ、移民を育てれば、必ず母国の発展に貢献するというドイツの政策。このような国家戦略が日本にはなく、描ける政治家もいない。日本人の心、精神、誇り、こだわり、恥を知る文化をもっと大切にしてほしい。議員の方に話をするのは初めてだが、こんな思いを受けとめてほしいというものでありました。
 まさに本間氏のおっしゃるとおりであり、差し迫っている食料問題においても日本の23倍という国土で生産される食物、経済面でもますますの発展が予想されるブラジルであります。日本移民を、また県人への支援やきずなを深めることが母国、母県の発展に欠かすことのできない信頼の厚いパートナーをつくることにつながるのです。
 そんなお話を聞きながら、日本語学校での中永教育長の授業を参観したわけでありますが、現在派遣している木下孝子先生同様、今後も鳥取県としてアリアンサ日本語学校へ教師派遣を続けるべきと考えます。一昨日の鍵谷議員に対する知事並びに教育長の答弁も前向きな答弁でありましたが、再度、知事に教師派遣の継続について決意のほどをお尋ねするものであります。
 また、教育長はアリアンサの日本語学校から名誉校長の任命を受けられたわけでありますが、日本語教育の必要性について所見をお伺いいたします。
 次に、県費留学生・研修生との意見交換会の中で発言が多かったものとして、10カ月の研修や1年間の留学では、日本の生活になれ専門的に学ぼうとするとき、もう期限切れで、知識も中途半端なまま帰国することになる。したがって、帰国しても専門分野への就職は難しく、ついつい他の職種へ就職することから、母県への貢献も薄れることになる。ぜひ研修や留学期間を2年に延長してほしいというものでありました。
 現時点において留学生への1人当たりの県費支出は390万5,000円、研修員への県費支出は412万9,000円ということでありますから、財政的にもなかなか大変なことも承知しております。しかし、方法として現地ブラジルでの予習、受け入れ箇所との交渉、あるいは県費の上積みを図ることにより研修生たちの思いにこたえることができる部分もあるのではないかと考えるのですが、知事の所見を伺うものであります。
 3点目は、西尾邑次知事時代に建設された鳥取交流センターであります。加藤会長を初めとする在伯県人の方々の手によって今日もその役目を果たしているわけでありますが、現在は県人だけでなくサンパウロ住民の方々も大いに利用しており、サンボードロモ会場で披露したしゃんしゃん傘踊り200名のグループもこの文化センターに所属する趣味の会のメンバーが主だそうで、私も平井知事、鉄永議長、初田議員とともにこの集団に加わり、技量は別として、皇太子殿下の前で傘踊りを披露してまいりました。
 開墾という厳しい労働の中で日本移民を支えたものは、お宮の鳥居であり、郷土の民謡、民舞であったのでありましょう。サンパウロから900キロも離れたアラサツーバでは移住100年を記念して大鳥居の建設中でありましたし、サンパウロの市街地でも赤い鳥居を見ることができました。私ども訪問団を母県の皆さんと呼ぶ在伯の皆さん。昭和60年の鳥取国体時、30年以上帰国が果たせていない移住者を対象に県費助成で帰国を支援。対翠閣での歓迎会の席上、富士山が見えたとき無性に涙が出た、飛行機が着陸したときには、ひざまずいて滑走路に接吻をしたい思いにかられたという話を思い出します。それほどふるさとへの思いは熱く、だからこそ、自分たちの生活もままならない昭和27年の鳥取大火時、158万9,000円というお見舞金が集まり、母県へ届けてくださったのでないでしょうか。
 幸い私どもは鳥取という緑豊かな山河、海、山、畑から採取される食料を口にしながら、恵まれた環境の中で生活を営んでいますが、しかし、ブラジルに渡り、今もなお一度も帰国できない人もいるのです。
 平成7年、鳥取会館の建設を喜び、「晩節を全うなせる思いにて 会館成りしを亡き父に告ぐ」と詠んだ橋浦静江さんも100周年を前に亡くなっておられ、まことに残念でありましたが、以前、県人会長を務められた長男の行雄氏はいまだ健在で、お姉さんの話や在伯県人会の話で旧交を温めた次第であります。
 そんな先人の苦労に対し、平井知事は、このたびの訪問で多くの方々に特別功労者表彰や感謝状を贈呈されました。これは、移住者にとって何にもかえがたいふるさとからの贈り物として受けとめられたようで、今もなお届くメールの中に感謝の言葉がつづられています。
 こんな熱い思いを持つ在伯の皆さんに対し、母県鳥取からの訪問は続けるべきと思いますし、節目節目での感謝状贈呈も必要なことと考えますが、知事の所見をお伺いし、壇上からの質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)野田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 まず、損害賠償に係る専決処分が非常にふえているのではないか、これは行政職の公務運転回数がふえているのと因果関係があるのではないか、これについての見解を問うというお話がございました。
 私どもも非常に憂慮しておりますのは、最近こうした損害賠償の事案が目立つことであります。それは県民の皆様の税金にもかかわることでありますので、身を正して私たち自身の公務の規律を高めていかなければならないと思います。なかんずく県民の模範である公務員が交通法規をきちんと守って、そして物損であろうが事故は起こさないということが必要だろうと思います。
 その原因が、行政職が運転を始めたからではないかという御指摘でありますけれども、確かに見かけでふえている面もあるように数字上見えるところもありますけれども、これは総務部長からまた詳しくお話を申し上げたいと思いますが、現実には、例えば最近ですと一番知事部局で事故が多かったのは平成15年です、このときは21件ありました。そして、平成19年では確かにふえておりますが、15件ございます。その後、平成20年、今のところは3件でございます。ですから、一概に数の問題だけではないのだろうとは思ってはいます。その中身も分析してみなければならないのだと思うのです。とにかくやはり事故を少なくして、そしてどういうアプローチをしたらこうした損害賠償の事案を発生させないようにできるだろうか、これをきちんと私どもも問い直さなければならないと思います。
 せっかくの議員の御指摘なので、そうした研究を私たちの中できちんとやって答えを出すようにしていきたいと思います。例えば昨年は確かに15件で多かったです。それから、平成15年も多かったと申し上げました。この2つの年に顕著なのは除雪車の事故でございます。やはり皆様も御想像いただいて、想像にかたくないと思いますけれども、非常に雪が降りしきる中、早朝から見通しも悪い中で除雪車を操るというのはなかなか大変です。これは一般職ではありません、実際にプロの運転士の職員がされるということでございます。しかし、そこで事故が5件、15件のうちの5件がそれでございます。この比率、現業職員の方の事故比率が3割程度というのは、これは最近の減らした後も前も余り変わっておりませんで、ですから一概に行政職員への転換がいけなかったということではないのではないかとは思います。私自身も、余りうまいとは言いませんけれども、これまでずっと運転をしてきておりますが、長距離運転もしておりますけれども、事故を起こしたことはプライベートではないわけであります。
 事故を起こさない程度の運転をするというための基本的なルールを職員がわきまえるということは必要でありましょうし、相互に監視というわけではないですが、一緒になってキャンペーンをやっていくというような例もあるようでございますので、検討してみたいと思います。その辺については、行財政改革局長のほうから詳細お答えを申し上げたいと思います。
 次に、さらに具体的なアイデアをいただきました。現業職の復活で雇用を創出する方法があるのではないか、またタクシーの利用に切りかえる方法があるのではないか、そのほかにも一般職員の運転に当たっての休養など、運転形態の話なども考えられるのではないかということでございます。
 いずれももっともなのですが、現業職からの転換については、これは県全体としてのスリム化の課題もありまして、私どもとしては進めてまいりたいと考えております。先ほど申しましたように、これ自体が必ずしも原因ではないと思いますが、基本的に事故を減らしていくことで対処していく必要があるだろうと。おっしゃるように、民間への委託といいますか、タクシーに乗りかえることができないか。これも具体的に考えてみたいと思います。いろいろなアイデアがあろうかと思いますし、職員に対する啓発や休養などにつきまして、これも行財政改革局長から今後の考えや検討方向についてお話を申し上げたいと思います。
 次に、ブラジルについて、非常に切々と胸迫るお話をいただきました。橋浦昌雄元村長さんの娘さんの静江さんのお話をかつて聞かれたことがあると、そのインタビューの結果も交えてのお話をいただきました。
 確かにブラジルに移住をして、特に第2アリアンサへ渡られたこと、当時の白上知事が音頭を取って、全県的にもそれをバックアップをして10万円というお金を集めて土地を購入した歴史があります。希望に駆られて行くはずでありましたけれども、大変な苦労であったと橋浦静江さんが語っておられた。歌も交えてお話をいただきました。私たちはその歴史を深く深く鳥取県民の中にも刻み込んでいかなければならないだろうと思います。
 1927年に橋浦さんが渡られて、向こうで受け入れ準備をされたわけです。そして、5月には勇躍日本を旅立ってきた一行が汽車に乗ってサントスのほうから向かっていきました。この最初の入植者、鳥取県民ももちろん入っているわけでありますが、第2アリアンサの入植者を乗せた列車は不幸にして事故に遭います。5名の方が亡くなられ、それから20名の方がけがをされました。それほど大きな大災害でありました。しかし、当時、入植者の士気を損なうまいと、このことは長く伏せられていたわけであります。痛切な悲しい物語は幾重にも幾重にも重なっているわけであります。しかし、それを乗り越えて日本人はブラジルで、鳥取県民は第2アリアンサも含め各地で力強く生きていき、子孫の繁栄にも導いていったわけであります。
 議員のほうから御指摘がございましたドイツの例がございます。ドイツはかなり計画的にやっていますし、入植の時期も日本よりも随分早かったですし、子弟も550万とか、日本人とはちょっと比べ物にならないぐらい規模は大きいわけでありますが、外国語としてドイツ語をしっかり教育しようではないか、これはドイツの本国も力を入れてされて、ブラジル側の現地のほうも呼応されたわけです。
 果たして日本語はどうであろうかということでありますが、私も向こうで、わずかな時間ではあったかもしれませんが、いろいろと見聞をさせていただくと、日本語の熱も非常に高いわけです。特にあちらで日本人が活躍をされておられる、その姿がブラジルの国民にも目に刻まれておりますし、それから日本の経済成長、これは向こうでも称賛をされているわけでありますし、ブラジルという国自体はあちらで移民を受け入れるという開放的なお国柄であると、だから日本語に対する熱もそれ相当に高いわけです。ですから、国策として日本もこうしたところに力を入れていくべきではないかという議員の御主張はもっともなことだと思います。その中で、鳥取県もきちんと責務を果たすべきだと。改めて第2アリアンサへの教師派遣についてお話をいただきましたけれども、私としてはぜひそれを続けていく方向で努力をさせていただきたいと思います。もちろん教育委員会の問題が絡みますので、十分話し合っていきたいと考えております。
 次に、県費留学生・研修生についての具体的な向こうでの話し合いの結果を踏まえての御質問がございました。
 今、2年にしてほしいという御意見の御紹介もございましたし、私も見聞させていただいたのは、従来は10カ月である研修だけれども、もう2カ月ほど、やはり語学研修の時間なんかがないと、1年間通じて、例えば12カ月は最低必要ではないかというようなお話もありました。ぜひ現地の皆様の実情を踏まえて私どものほうの留学生や研修生のプログラム、手直しをしていきたいと思います。研修の内容によっては1年では足りないというものもあるかもしれません。ですから、議員が御指摘の2年というような留学、研修のパターンなんかも含めて検討させていただきたいと思います。
 現地の県人会の皆様が実際には向こうで派遣の手続をとっておられます。改めて鳥取県人会の皆様と話し合いを今後させていただきまして、来年度予算要求の中で議会に御相談をさせていただきたいと思います。
 最後に、鳥取からの訪問を今後も続けるべきではないか、また節目節目で感謝状贈呈など行っていくべきではないかというお話がございました。
 議員のほうからも御紹介ございましたが、ブラジルで苦労されて、それを背負ってきた皆様には、母県に対して非常に重い気持ちがあります。これは私たちがブラジルに旅立った方々を思う以上にあるだろうと思います。議員のほうからもいろいろなお話をいただきましたけれども、私も前鳥取県人会長の西谷さんが、一緒に踊った傘踊りをブラジルで広められた方でありますけれども、その傘踊りの話なんかも壇上で話しながら言葉に詰まる、そういう状況にも接しさせていただきました。それはそれは深いものがあるだろうというふうに思います。
 私たちとしてできることは、ブラジルに渡られた皆様が苦労しておられること、これを顕彰することが一つだろうと思います。ですから、そういう意味で今回、特別感謝状として本橋さんだとか、あるいは加藤恵久会長さんにも贈らさせていただきましたけれども、ああした感謝状の贈呈や、あるいは高齢にわたるまで努力をされてきた方々の表彰でありますとか、そうした事業を今後とも続けていく必要があるだろうと思います。また、今回はブラジル移民100周年の機会であり、皇太子殿下が渡られることにあわせまして私どもも各地から訪問団が行ったという格好になりましたけれども、節目節目で訪れて向こうの皆さんと接しさせていただき、実情を改めて認識をさせていただいたり、今後の友好交流を高めるきっかけにしていくこと、これも大切ではないかと思います。ですから、議員の御提案になりました感謝状などの贈呈事業だとか、あるいは訪問事業、今後とも折り目に組まさせていただきたいと思いますので、議会の皆様の御理解も賜りたいと考えている次第であります。
 「少年に別れてついに会わざりき 帰らぬ月日65年」これも鳥取県人の西谷敏雄さんが歌われた歌であります。別れてせつなく65年、望郷の念を語っているわけであります。こうした歴史、私たちは鳥取県民としても訴えていかなければならないと思います。その役割を鳥取県として果たしていくことをお誓い申し上げまして、私のほうからの答弁にさせていただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 中山行財政改革局長


◯行財政改革局長(中山貴雄君)事故防止の取り組みと、それからタクシー等への切りかえの件につきまして補足の答弁を申し上げます。
 現在、職員の交通安全の遵守につきましては、全所属を対象といたしました交通安全の講習会等を年2回程度開催しておりますほか、職員の中で違反を起こした人間、あるいは事故を起こした職員に対しまして個別の交通安全指導の研修を行っておるところでございます。ただ、依然としてこういった事故の件数等ございますので、今後は他県等で実施しております例えば交通事故ゼロ所属を一定期間認定する事業ですとか、あるいは毎月の事故発生の状況、あるいはその原因等を各所属で共有して、それぞれが事故防止に努めるとか、そういったような事故防止の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
 続きまして、民間車両、タクシー等の借り上げ等への移管でございますけれども、現在、例えば学校におきます通学バスですとか、あるいは訓練校等の測量実習等でタクシーあるいは民間のバス会社のほうにお願いして運行委託をしている実際の例はございます。訪問先の関係ですとか、あるいは運転頻度の面で、すべてをタクシー等に切りかえるということはなかなか難しゅうございますが、例えば滞在時間が長い用務への行き帰りですとか、あるいは県内出張の場合で公共交通機関が使えないような長距離の移動など、引き続き柔軟にそういったような切りかえということについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 山田教育委員会委員長


◯教育委員会委員長(山田修平君)ただいま野田議員から公私の比率についてのお尋ねをいただきました。
 私も個人的ですけれども私学経営にかかわっておりまして、私学には自分なりにしっかりした思いを持っておるつもりです。それから、私学は知事部局、それから教育委員会は公ということではなくて、教育委員会も県全体の教育というのにしっかりかかわっていくという、そういう視点を持っているつもりであります。
 その中で、先ほど御指摘になったように、今、少子化の中で中学校の生徒たちがずっと減ってきて、そしてさらにこれからもっとという、そういう状況だろうと。それは、私学の大きな問題であると同時に、間違いなく公立にとっても大きな問題であります。私は教育委員長として小学校とか高校のいろいろなあいさつに行ったことがあるのですけれども、一番つらかったあいさつは閉校式のあいさつです。こういうことがやっぱりあってはいけないと思いながらも、でもそういうことがありました。
 公私の比率を考えるに当たっては、私、2つの視点が大切だと思っています。一つはやっぱり経営の視点、それからもう一つはいわゆる中学生、子供たちが選択する、どう選択するかという教育的ないわば配慮、視点、この2つを考えざるを得ないと思います。その中で、経営ということでは、先ほど議員がおっしゃったように補助金とか財政の問題が確かにあります。それで公立と私立を比べれば、それは当然のことと言っては当然ですけれども、公立にたくさんのお金を使っている。しかし、私学ということで物差しを見たときに、先ほど議員もおっしゃったように、全国の中で鳥取県の私学の補助金というのは断トツの1位だと思います。そういう意味で、財政的なことはそんな形があるのかなと思っています。
 それで、比率8対2というのは、やっぱり基本的には教育的な配慮というのを大前提にせざるを得ないのではないかというふうに思っています。ありていに言えば、やっぱり公立、私学、2つがいい意味で競合しながら、私は、ちょっと厳しいことを言うようですけれども、もし公立と私立が受かったならば、でも私立に行きたいという私立づくりをするというのがまず大前提だろうと、こう思っています。
 先週、9月26日金曜日だったでしょうか、我々教育委員と、それから鳥取県じゅうの私学の理事長さん、校長先生と意見交換をしました。中部でしたのですけれども、その折、中部の2つの私学を見学させていただきました。一つは、まだできて日が浅いのですけれども、中高一貫の中で思い切り少人数で、そして時間をたくさんつくって、授業時間たくさんして、成果を一生懸命上げようとされている取り組み、あるいはもう一つはもうすぐ50年という中で、いま一度改革をしなければならないというので、やっぱり人づくりの基本はあいさつなのだということで、あいさつ、それも教職員からやろうということで一生懸命やっておられる。私学ならではのこういうお取り組みをされているというのに非常に感銘を受けました。これは単に中部だけではなく、当然東部の学校も、それから西部の学校もやっておられるのだろうなと思います。
 我々、本当に私学経営、あるいは私学のありように強い気持ちを持っているし、エールを送りたいと思いますけれども、でも基本的な方向としては子供たちがやっぱりこっちがいいのだという結果で、8対2がありきとか、7対3がまずありきではなくて、気がついてみたら私学への歩どまりが非常に多いので7対3の3にせざるを得ないとか、あるいは6対4の4にしなければならないというような状況をつくっていただくということが、厳しいことを言うようですけれども、それが大前提ではないかと思っております。
 いずれにしても、この問題というのは、現在教育審議会のほうで協議していただいております。経営の問題、これからの予測、あるいは保護者・生徒の意向、いろいろなことから協議をしていただいています。その協議を待って、それに対して我々も新たな対応を考えていきたい。これが私の考えです。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)野田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 教育長はブラジルのアリアンサ日本語学校で名誉校長の任命を受けたけれども、日本語教育の必要性についてどう考えているかというお尋ねでございます。
 これは先日の鍵谷議員の御質問がございましたときにお答え申し上げましたけれども、第2アリアンサ鳥取村の日本語学校で国語の授業をさせていただきました。その際、野田議員がお話になったように、佐藤自治会長様から名誉校長ということで任命を受けたというところでございます。私の教育長室のほうにそれを飾らせていただいているところであります。
 この日本語学校ですけれども、子供たちがブラジルの学校の授業が済んだ後、自主的にみんなが集まって学ぶという形での学校でございます。夜間には大人の方も学ばれるというふうに私は聞いているところでございます。そういう意味で、日本語教育について申し上げれば、サンパウロですとかアリアンサ村ですとか、こういうふうなところを訪問して私が接した皆さんというのは、日本語そのものを本当に一生懸命学ぼうというふうな姿勢が非常に強かったということ、それから日本語そのものはもちろんですけれども、日本語を通して文化とか生活とか、あるいは日本にある情緒とか、そういうふうなもの、それから日本の原風景的なもの、そんなふうなものも言葉を通して学ぼうというふうな、そういうふうな姿勢が非常に強かったというふうに私は考えています。つまり、日本とのつながりといいますか、日本とのきずなを日本語を通して大事にしようということだったと私は思っております。そういう意味では、我々日本人以上に日本語に対する関心や思いが強いのではないかなとさえ私は感じたところでございます。
 また一方、ブラジルですけれども、これも先日来お話があっていますように、天然資源が非常に豊富でございます。発展が著しい新興工業国でございますので、これから国際社会においていろいろな活躍をされる方がたくさん出られると思っています。そのときに日本語も一つの大事な言語というふうなことになるだろうと私は考えております。
 今日、日本からブラジルに移民された方、移住された方と逆に、ブラジルのほうから日本のほうに渡ってこられて、仕事をたくさん持って働いていらっしゃる方がおられますけれども、そういう方がこちらに渡ってこられるについてもやはり日本語教育というのは大事になってくるという意味で、ブラジルにおける日本語教育というのは、これもますます重要になってくるのではないかなと思っています。
 そういうふうなこともありますけれども、いずれにしてもブラジルにおける日系人の方々のこういうふうな日本語への深い思いをきちんと受けとめて、アリアンサ村につきましては今後も引き続いて日本語教育ができるような、そういうふうな支援をしていく必要があるというふうに私自身も考えているところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)33番野田議員


◯33番(野田修君)御答弁ありがとうございました。
 時間がありませんので、後段に追及等はまた譲るといたしまして、まず山田教育委員長さん、初めて私学のほうに目を向けていただいて、現場に出向き、実態を調査、聞き取りをしてくださった、感謝を申し上げるという声が関係者のほうから私に届いております。それから、平井知事でありますが、交流センターで「ふるさとの友は今でも君の心にいますか 時には傷つき 時には喜び 沈む夕日をいくつ数えただろう 今君は」という知事の思いを本当に喜んでおられましたので、そういう思いで頑張ってください。ありがとうございます。


◯議長(鉄永幸紀君)暫時休憩いたします。
 午後の本会議は午後1時再開予定といたします。
       午前11時59分休憩
   ────────────────
       午後1時02分再開


◯副議長(上村忠史君)再開いたします。
 引き続き、一般質問並びに質疑を行っていただきます。
 32番小谷茂議員


◯32番(小谷茂君)(登壇、拍手)通告に従い、一般質問を行います。
 汚染米と事故米についてお伺いいたします。
 ウルグアイ・ラウンドの合意により、日本政府はいわゆるミニマムアクセス分として中国、ベトナムなどから輸入した77万トンの米を2003年度から食用米として輸入しております。2006年度よりポジティブリスト制度が導入され、輸入時の検査制度が改正強化されたことにより、改正前に輸入し保管していたものでも検査により残留農薬が検出された場合には汚染米として食用に使えなくなったのであります。
 2006年から2007年度にかけて工業用として政府から三笠フーズへ売却された中国産モチ米800トンが不正に転売され、大きな問題となっておりますが、実際の数字は容易に把握できない状況であります。日がわりメニューではありませんが、次々に問題が発生し、その量も日に日に拡大している状況であります。
 恐らく農水省も米の流通過程の全容を把握し切れないのであろうと思います。米の流通システムが非常に複雑化しており、複数の卸売業者、加工業者を経由されることにより、工業用として使えない汚染米を食用に転用するという巧みな手口が実態の解明を困難にしているのであります。これまでに判明しているのは流通業者377業者でありましたが、まだ不透明な部分が残っており、今後もふえるであろうと思っております。
 私は、残留農薬メタミドホスが日本の基準値の2倍から5倍の0.02ppmから0.05ppmも達するような汚染米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドで合意しているミニマムアクセス米であっても国内への流入を水際で食いとめるべきであり、政府は早急に危険な米を輸入しない体制の整備を急ぐべきであろうと思います。
 我が鳥取県選出の石破代議士が農林水産大臣に就任されたところであり、ぜひ国に強く物申すべきと思いますが、知事の所見を伺います。
 次に、事故米について伺います。
 私は、汚染米と事故米ははっきり分けて考えるべきであろうと思っております。汚染米は、輸入時に検査をすれば事前に判明できる状況であり、また輸入後でも早期、販売する前に発見できるものであろうと思っております。しかし、事故米は、輸入後、保管状態が悪くなるなどしてカビが発生して、カビ毒の一種であるアフラトキシンが発生するおそれがある米であります。このアフラトキシンは発がん性が高く、肝臓などに障害を引き起こす大変危険なカビであります。そのため、食品衛生法で食品に混入してはならないと規定をされ、輸入検疫所で検査し、検出された米は廃棄か輸出国に返品される仕組みであったようでありますが、本当に廃棄あるいは返品に至るケースがあったのかどうかわかりませんが、この仕組みが機能していなかったのではと思います。特にベトナムなどから輸入された米は、米の水分含有率により輸入後の保管状態で変質し、カビが発生することがあろうと思います。どちらにしても、私は、汚染米と事故米は分離して考えるべきであり、特に事故米に対する農水省、厚労省のチェックが甘いのではと思うところですが、知事の考えを伺います。
 次に、県道旧奈和西坪線の騒音・振動対策について伺います。
 山陰自動車道名和淀江道路の大山~名和IC間については、本年3月29日に開通して以来、交通量の急増により、周辺住民から騒音や振動に対する苦情が相次ぎ、大問題となっております。名和IC付近から国道9号の交差点まで1.3キロにわたる区間では、開通前、1日の交通量が数百台程度であったものが、現在は1万1,000台と約10倍以上にも膨れ上がっております。また、騒音については、平均で昼間70.2デシベル、夜間では基準値を3ポイント上回る68デシベルであるが、最大値では昼間92.3デシベル、夜間95.0デシベルという基準値を大幅に上回る騒音が頻繁に起きており、住民は深刻な睡眠不足や頭痛に悩まされているのであります。
 国土交通省のOBの方にもお話を伺いましても、このような急激な交通量の増加に加え、大型車両が全体の26%にも達する状況になれば、沿線住民の方々も悲鳴を上げられるのは当たり前であり、早急な対策の必要性を認めておられるところです。
 このような中、6月17日には、沿線住民から歩行者、住民の安全と騒音、振動、排ガスなどの改善を求める陳情書が提出され、県では騒音・振動対策会議をこれまでに計3回行ったほか地元住民説明会も開催するなどして、西部総合事務所、国交省倉吉河川国道事務所、警察本部、八橋警察署、大山町を初めとしたすべての関係機関で改善に向け努力をされています。
 騒音・振動対策の一環で、注意喚起のため看板やパトライトの設置、トラック協会への制限速度遵守の要請や県警によるパトロール強化も行われています。そうした一つ一つの地道な努力は認めますが、いまだ騒音被害はおさまらず、結局のところ抜本的な対策となっていないのであります。これを解消するため最善の方法は、山陰道の早期完成であり、まずは東伯~名和間の早期開通が急がれます。
 このたびの一連の問題について、その責任の所在は、立場立場いろいろあろうと思いますが、やはり第一義的には国の責任だと考えます。国交省もそのことについてきちんと認識していただき、早期の解決策を検討すべきであると思います。このことについて、知事の所感をお伺いいたします。
 また、国交省に対して、この騒音被害の解消を含め、東伯~名和間の早期開通に向けて予算を重点的に配分していただくよう、引き続き強く要望していくべきと思いますが、知事の決意をお伺いいたします。
 次に、中国地方で和牛共進会を開催してはと思い、質問いたします。
 昨年、第9回全国和牛能力共進会が開催され、全国から22万4,000人の動員という大盛況のうちに終わりましたが、これを契機に大きく盛り上がった本県の和牛振興のムードを引き続き継続することはなかなか容易なことではないようであります。
 昨今の現状を見ますと、飼料の高騰、輸入牧草の値上げ、原油高、和牛肉の消費の伸び悩み、枝肉価格の下落など、和牛生産を取り巻く環境が急激に悪化し、経営意欲をなくし、牛飼いを廃業される方が見受けられる状況であります。
 私はこれまでにも本議場で申し上げておりますが、鳥取の因伯牛といえば昭和30年代から40年代にかけ全国に知れ渡り、全国から購買者があふれ、日本の和牛の改良のもととなった由緒ある系統であります。そのほかにも、岡山県は藤良系、島根県は糸桜系、広島県は38岩田系など中国地方は近畿地方と並ぶ優良和牛のしにせでありながら、枝肉価格の下落により生産意欲の低下が著しいのであります。
 そこで、提案でありますが、低迷する和牛生産のてこ入れ策として、中国地区における和牛能力共進会の開催について検討してはどうかと思うのであります。これまで東日本の10道県では、東日本和牛能力共進会が過去5回にわたり開催されております。この大会は全国和牛能力共進会のプレ大会として位置づけられ、東日本各地の和牛改良と増殖を図るとともに、経済形質の向上などを目的に5年に1回、全国共進会に次ぐ規模の大会として開催されています。時期的にも全国共進会の2年前に行われ、出品区、出品条件なども全国共進会を意識した設定がなされております。残念ながらこの東日本の大会は平成17年度に山形県で開催されて以降、大会の所期の目的が達成されたとして今後開催されないことが決定しているようでありますが、先ほど申し上げたとおり、和牛生産農家の経営環境が著しく悪化している今こそ、中国地方の5県による和牛共進会の開催を本県から呼びかけてはと思うところであります。
 その目的及び効果は、1、高齢化された方からの飼育技術を若い世代に伝承すること。2、後継者の新規参入者の増加。現に第9回全共以後、後継者ができたと聞いております。3、地域間による保留頭数の増加。地域内で郡出品すれば、雌牛の保留頭数もふえること。4、県有種雄牛の利用増加。県を越えた規模の大会でセット出品は県有種雄牛の産子でつくられることが望ましいため、これも種雄牛の利用がふえると思います。5、和牛応援団の活性化。畜産振興は消費者の理解と地域住民の協力が不可欠であり、そして交流機会がふえることは重要なことであります。などが上げられます。
 ただいま申し上げました目的及び効果は、中国地方の和牛振興にとって重要な課題であろうと私は思います。知事、中国5県による和牛能力共進会を長崎全共の2年前である平成22年に向けて開催することを呼びかけてはと思います。知事の所見を伺います。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)小谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、汚染米問題、事故米問題について何点か御指摘がありました。議員のほうから、ガット・ウルグアイ・ラウンドで始まったミニマムアクセス米でありますけれども、今回、この制度があだになって、米の流通経路が把握し切れない非常に複雑な状況の中で問題が起こっていると。ミニマムアクセス米であっても水際で食いとめるなどの対策が必要ではないか、石破大臣に強く言うべきではないかと、こういう御指摘でございます。
 これはたびたびこの議場でも議論が交わされてきましたけれども、私はそのとおりだと思います。確かにガット・ウルグアイ・ラウンドの一つの義務として私たちは米を輸入をする、一定のミニマムなアクセスを受けなければならないという、そういうオブリゲーションを負ったこと自体は事実であります。しかし、それは国民の健康まで犠牲にしてというものでは決してないはずであって、そういう意味で、農林水産省も、ミニマムアクセス米を制度としてつくる際からも、これを食用として流通させるものでは基本的にはないというスタンスで当たってきたはずであります。例えば食用として流れるような場合であっても、そういう部分は工業用の米をふやして、全体としての生産調整に影響しないようにやっていくのだと、こういう姿勢であったわけであります。しかし、やや制度が見直されなければならないのは、このようなミニマムアクセス米を買わなければならないという義務のほうが先行してしまって、何でもかんでも買わなければならない、それを買った以上は国内で流通させなければならないと、こういうオブリゲーションが組織的にかかってしまった風があるわけであります。今回は、それが悪用されまして、三笠フーズなど一部の業者が、お金をもうけるという目的からだと思いますが、わざわざこうした事故米、汚染米を買った上でそれを流通させるというようなことになったわけであります。
 石破大臣もこのたび農政を預かる要職につかれたわけでありますので、郷土の思いを大臣にも今後とも伝えてまいりたいと思います。先般、大臣がお国入りをされた際にも、こうした汚染米・事故米問題についてぜひ農林水産省の組織を正してもらいたい、農林水産省を変えてもらいたいと強く申し上げたところであります。
 次に、議員のほうから御指摘がございましたのは、汚染米と事故米とを分離しながら、分けて対策を考えるべきではないか、農水省、厚生労働省のチェックが甘くて水際で食いとめることなどの対策が機能していないのではないだろうかと、こういう御指摘でございます。
 確かに議員のおっしゃるとおりだと思いますけれども、今、国内にこうした汚染米といいますか事故米といいますか、こういうものが流通するのには二通りのパターンがあり得るわけです。
 一つは、ミニマムアクセス米を外から買ってきます。買ってくるときに、実は商社が介在をするわけであります。商社が介在をして、大きなロットのお米を買ってくると。これをそのままほかの食米の業者さんに流すような契約をして、瞬時に、一たんは農水省を通ったような格好でやるようなパターンだとか、あるいは買った上で入札をかけるといいますか、それを転売するというようなパターンだとか、そういうパターンはあります。しかし、いずれにせよ商社が入管をするわけであります。そのときに、水際で本来は厚生労働省の検疫を通らなければならないわけでありまして、ここで例えばメタミドホスが検出をされたということになれば、これは農薬に汚染されていますよ、あるいはカビが発生しているということでカビ毒があるのであれば、これはそういうお米ですよということで、厚労省のほうがそこでストップをすることができるわけです。この分は商社は抱えたままになっていますから、これを例えば商社と海外からの輸出国と契約に基づきまして送り返すというようなこともあってもいいわけでありますけれども、必ずしもこれができていたのかどうか、まだ疑わしいところがあります。逆に、これは食用には流通させないと、工業用のお米として流通させるということで、商社が基点となって流通をさせる、そういうケースが一つには考えられるわけであります。このようなパターンであれば、これは水際でわかった時点で工業用に使うとかいうことではなくて返す、これが一つのやり方だろうと思います。それを議員のほうで力説をされたと理解をいたしております。
 あともう一つのパターンといたしましては、国内に入った後で農水省の倉庫にあるわけでありますが、この倉庫の中でカビが発生するなどの汚染が出てくる、事故が発生をする。こういう事故米をどうするか。これは二通りのやり方があり得るわけでありまして、一つは廃棄をしてしまう、もうお米として流通させないで廃棄をしてしまうというパターンでありますが、現実問題としては、これを事故米として市場へ流通させる。これは工業用に使うのですよ、食用には使いませんということで流通させたというのが今回のケースであります。こちらのケースであれば、一たん国内に入って国が買った格好になっていますけれども、これは事故米については処分をする、それで本来は解決ができるはずですけれども、これがなされていないということであります。ですから、こうした対策をきちんとやるべきであると思います。
 現実問題として、今、国はこの方向で対策の取りまとめをしていると私どもは見ております。まずは内閣府のほうでこの事故米の不正流通米と言われるものの対策本部がつくられまして、そこで報告書がまとめられております。この中では、水際でわかったものについてはこれを送り返す、それからその後に判明したものについては処分をすると、こういう方針を立てています。その直後に新しい麻生内閣が発足をしまして、石破農林水産大臣が誕生をし、石破大臣みずから陣頭指揮をとられて事故米対策本部を農林水産省の中に設置をされました。ここで、さらに精力的な検討が進められていますが、今申し上げましたような、輸入の段階でわかったものは、契約のやり方を従来とは変えまして、米だとか麦だとかの輸入の契約の際に送り返しますよと書いておくと、そういう対策はとれないだろうか。それから、後ほどわかったものにつきましては、ここで処理をしてしまう、処分をしてしまう、そういう対策を軸に今最終的な検討作業を精力的に進められていると伺っております。これを私どもも注意深く見守らさせていただきたいと思います。
 このほかにも厚生労働省による水際でのチェック体制の問題など、いろいろと課題があろうかと思います。ぜひ国においては国民の安全・安心の食を第一として制度の組み立て直しをしていただきたいと思います。
 次に、県道旧奈和西坪線の騒音・振動対策につきましてお尋ねがございました。
 議員のほうから御指摘がございましたように、地元での御説明を申し上げる一方で地元からも陳情が出てくるなど、非常に厳しい状況を私どもも認識をいたしています。議員のほうからお話がありましたのは、まず第一義的には国の責任であると。国交省もそのことについて認識してもらった上で、早急に解決策を検討すべきではないかという御質問でございます。
 これは、問題が急浮上してきて以来、私どもも対策を急いでおるところであります。地元におきまして関係者、町とか、また国、それから県ももちろん入りますし、議員の皆様にも御参画いただきながら、この騒音・振動対策の検討会をやっているところでございます。この対策会議の中で具体的に対策を考えておりますし、さらに対策会議を動かしながら地元と協議をさせていただいておりまして、いろいろと御要望をいただき、適切に対処するための方策を今取りまとめては実行しているというのが現在のところであります。
 現状は、4月から6月まで、まずは緊急の対策をさせていただきました。スピードを落とすように促す看板とか、それから急カーブを知らせる看板の設置とか、そうしたいろいろな対策をやった上で、9月に入りまして、現在、低騒音の舗装を進めているところです。国のほうの責任もきちんと自覚してもらわなければいけないと。これはまさにそのとおりでありまして、今回の低騒音の舗装につきましても、大体半分ぐらいのところの区間を国のほうでやってもらう、これから先は県でやりましょうというような役割分担もやりながら、できるだけ早く完成できるように地元の方の御意見に従って進めているところです。さらに現在は信号機の設置につきまして、今議会にも補正予算を警察のほうから提案をさせていただいております。
 こうした解決策についての進めている状況、国交省との折衝の状況につきまして、県土整備部長から申し上げたいと思います。
 さらに、そもそも山陰道の東伯~名和間の早期開通こそ必要な一番の出口ではないかという御指摘であり、国交省に強く要望すべきとおっしゃいました。私もそのとおりだと思いますし、これは不退転の決意でやっていきたいと考えております。
 一番問題なのは、今、中途でインターチェンジができていることです。これはやむを得ないことであります。すなわちシャクトリムシのように少しずつ建設が進んでいくわけでありますので、やむを得ないところではありますけれども、ただ、一時的に交通量が急激にふえてしまっている、これによって国交省が想定した以上に交通量がふえたり振動が起こっている、そういう現状にあるわけでありまして、本当に申しわけない結果になっていると現状思います。ですから、一刻も早くこれを先のほうへつなげまして、それで本来は通過交通でありますから、通過交通として通り過ぎていただく、これを目指さなければならないと思います。特に今、議員のほうで御指摘ありました東伯~名和間が開通すれば、非常にその後のインターチェンジの設置もそこから先はスムーズな交通になってくる可能性が非常に高いものですから、ここを急がなければならないと思います。
 ただ、残念ながら、現在、道路を取り巻く状況が不透明になっているのは事実です。これは従来の福田内閣のときからそうでありますが、道路特定財源はやめると宣言をしています。そして、これとあわせて道路についての計画を見直すことになっておりますが、その計画の中身が今はっきりしておりません。これから12月にかけて、予算折衝の間にこの計画を国が取りまとめるということになってまいります。ですから、私たちとしてはその中で山陰自動車道を早期に完成すべき路線として位置づけなければならないと考えております。
 あわせて、現在いろいろと報道はありますが、総選挙が近々あるのではないかとも言われています、これはわかりませんけれども。そうした意味で、政治の動向も不透明感があるわけであります。
 今まで自民党さんにも民主党さんにも、我々のほうでこの道路の早期完成をお願いに行きますと、公明党さんとかもそうでありますけれども、どこもそろってこれはぜひやるべき道路であるというようにおっしゃっていただいておりますから、そうした選挙の結果で左右されることがないことを祈ってはおりますけれども、ただ、まだ不透明感がある。ですから、地域を挙げて、これは党派を超えた運動、活動を展開していかなければならないと考えております。
 最後に、中国地方で和牛共進会を開催すべきではないかという御提案がございました。
 これは、ちょうど今から1年弱前になりますけれども、米子の崎津、それから境港、そして大山を会場といたしまして、皆様の絶大な御協力をいただき和牛博覧会を実行いたしました。その興奮は今でも忘れられないわけでありますけれども、鳥取和牛はいかに歴史があり、そして今の生産者が頑張っておられ、これを地域が支えていかなければならないか、皆で認識を共有し合ったところであります。この熱気を今後も持続させていかなければならない、和牛振興プランなど、そうしたプランをつくって、和牛の生産を今後円滑に、さらに発展させていかなければならない、その軌道をつくることこそ和牛博を行った本来の目的だろうと思います。
 そのためにいろいろな取り組みもあるわけであります。先般も、議員もいろいろと御尽力いただいたそうでありますが、和牛肉の日というのがございまして、9月の29日に大山町で和牛についてみんなでもう一回考えようではないかと、関係者が集まりながら和牛の集いをやった、これからの取り組みについても話し合いを持ったと伺っております。
 さらに、最近こうした鳥取和牛についての関心も世間で高まっているように思いますのは、NHKでも昼の番組で放送されていましたが、伯耆町の大内の集落が和牛とともに暮らしている、それが特集の番組として流されておりました。つい先日も、これは全国放送で流れたそうでありますけれども、大山黒牛の取り組みが全国放送で流されたと伺っております。これも大山黒牛をやろうということで、若い和牛農家が元気を出されまして、都会のほうにブランド牛として売り込もうとして、着々と顧客を開拓をしていると、そういうような番組でありました。
 こういうように取り組みをぜひ進めていかなければならないと思いますし、これには広く関係者の御理解と御協力を得なければならないと思います。そのうちの一つの方策として御提案いただきましたのが、中国地方での和牛共進会の開催の御提案でございます。非常に興味深い御提案だと思います。東日本でこれをやっていた、残念ながら山形が最後になりまして、平成17年で終わるということになったと御報告いただきましたけれども、全国の和牛共進会と同じようなスタイルのことを地域でやって、それぞれの種雄牛造成でありますとか、母牛の保留の促進や、また地域を挙げての生産のネットワークづくりなど、貢献するものはいろいろとあると思います。そういう意味で、関係者の皆さんにきょうのこの議場での御議論、お伝えをしたいと思います。
 ただ、私どもも昨年、和牛博やりまして、小谷議員にも大いに活躍していただいたわけでありますけれども、なかなかエネルギーが要るわけでありますし、それから本番の長崎全共もだんだんと迫ってきます。長崎全共に向けた準備も農家の方は今されているわけでありまして、もう一つ同じように大会があったときに、鳥取県の場合、和牛農家のすそ野が広いとも言い切れないものですから、果たしてそれを抱え切れるだろうかというような心配もあります。ですから、やるとなったら多分JAさんとかそういう方々が中心となってということになろうかと思いますので、関係者の方の御意見をお伺いをしながら、こうした御提案について今後検討させていただくということにいたしたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)補足答弁を求めます。
 谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)騒音・振動対策に対して、国とどのような調整をとりながらやっているかということについての補足の説明をさせていただきます。
 国交省のほうには現在までに遮光になるような植栽をやっていただいておりますし、さらに注意看板の設置、それからパトライトというようなものの設置をしていただいていると。なおかつ、先ほど知事、申しましたように低騒音舗装というのを、これも県と分担しながらお願いしておるという状況でございまして、今回の9月の補正で上程をしておりますが、低騒音舗装後の調査を実施をいたしまして、まず住民の方に説明したいと。先ほど議員のほうからお話ありましたように、まだ夜間の騒音が環境基準を若干上回っているというデータがございますので、こういうものに対してちゃんと結果がどうであったかということを説明してまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、国ができるだけのことをしていただくように、これから国のほうにも働きかけてまいりたいというふうに考えています。


◯副議長(上村忠史君)32番小谷議員


◯32番(小谷茂君)ただいま答弁をいただきましたけれども、知事、最近の食の安全・安心をめぐるトラブルは非常に多いわけです。余り詳しくは言いませんけれども、北海道の雪印乳業が2000年の6月、あるいは菓子メーカーの不二家さん、それからまた2007年の6月には食品加工卸のミートホープ、ミンチ肉の混入等々、それから8月には石屋製菓の白い恋人、北海道のお土産に非常にはやっておったチョコレートですか、それから10月には三重県の赤福、もちろん御存じの赤福ですけれども、これが賞味期限を改ざんとか、10月には船場吉兆の賞味期限の偽装とか、あるいは肉の産地のあれとか、あるいは使い古しをまた食卓に乗せたとか、それから2008年の1月には大きく国内を沸かせた中国冷凍ギョーザの中毒事件、それから6月には岐阜の丸明の飛騨牛の等級偽造、それから9月にはもちろん今言いましたように三笠フーズの汚染米と事故米の流通問題、それからこのごろまた一番大きなのは、中国牛乳にメラミンの混入、丸大食品の加工食品の事案とか、いろいろあるわけで、調べれば限りなく表面化してきそうな状況でありますけれども、もちろんこれは国内ではトレーサビリティー、日本語に直せば流通履歴の追跡可能性ということですけれども、安全・安心のためにはやはり外国産だろうとすべて、あるいは米が米粉に転用されようと、ほかのことでも、例えば小豆のあんがどこで製造されたとか、あるいは菓子に入れられるにしても、そういうことはきちんとトレーサビリティーで追求すべきでないかと、このことも重要でないか、たとえ外国産であろうと。と思いますし、知事のコメントがあれば。
 もう1点、これは重要な問題ですけれども、日本の穀物検定協会などによると、これは多分日本国内で生産したものを検査される協会だと思いますけれども、2006年度から農産物の検査は完全民営化され、登録検査機関の人員削減などでスリム化されて人材育成にも非常に課題が多いということで、検査員が育たないというような状況も生まれているように聞いております。だから、農産物の流通や産地評価にも影響が出るではないかと言われておるところです。そういう状況をやはりきちんと国に申し入れて、そういう検査員の方はきちんと育成をしてくださいよと言うのも重要でないかなと私は思いますけれども、知事の答弁があればお願いします。
 もう1点は、これは根幹になることだと思いますけれども、私は平成13年の3月16日には本議場でBSEが必ず日本にも出てきますよということを言った。その内容は、イギリスのへたり牛が肉骨粉として第三国を経由して、これも偽装ですね、ある意味では。第三国を経由すれば、イギリスの肉骨粉だとわからないようになるということで。それと、血粉、子牛を育てるミルク、粉乳にこれが入っておったということはその当時から報じられておりますので、必ずBSEも出るのではないか、異常プリオンの中でそういう状況が生じてくるというように私は予測しておったのが外れればよかったですけれども、外れずに当たってしまって、日本にもBSEが入ったということでございます。
 そういうことで、幾らその飼料が転用というのですか、鶏用ですよといっても、必ずまた家畜の偶蹄類にも食べさせる状況がつくられるという、ですから汚染米だって、あるいはカビ米だって、水際で食いとめるのが重要だと。幾ら農水省がどうだこうだ言っても、加工用で流通させますと言っても、流通ルートが複雑になれば必ず不明になってきて、ある程度食用に回る危険性があるということで申し上げておきますけれども、その辺のところをもう一度国にきちんと申し入れるべきではないかと。それをどんな法律がどういうふうに阻止できるか、見守るべきではないかと私は思っていますので、答弁をお願いいたします。
 次は、県道旧奈和の西坪線でございますけれども、騒音・振動対策について先ほど申し上げましたけれども、対策は会議を3回、沿線住民から意見要望、そして説明会などを順次開催され、私は行政としては最大限に努力していただいていると思っております。しかしながら、沿線住民の方々は毎日毎晩のことであって、その苦渋ははかり知れないものがあろうと私は思います。その苦しさは現に自分が体験してみなければ言葉に表現できないような状況だろうと推測できます。
 これまでに、県は住民から要望を受けて騒音・振動対策として車両の減速とか道路の修繕、あるいは調査などを行っておられますけれども、低騒音の舗装ももうじき終わるような状況だと私は把握しておりますけれども。そういう状況ですけれども、やはり最終的には解決策としては東伯~名和間、この早期開通があれだと思います。その状況をつくるには、平成19年には名和~下市間が事業化されているのですよ。そういう状況ですので、ここで何とか工事進入道路がつくられるものと思いますけれども、そこは用地買収が済んでおると伺っておりますし、もちろん遺跡調査はまだかもしれませんけれども、この道路を一方通行でもいい、上り線でも下り線でも、どういうふうになってもいいけれども、一方だけ抜ける状況がつくれることを、ちょっといろいろな事情があって大変かもしれませんけれどもやればできるのではないかと思っていますので、その点も含めてお答え願いたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、食品の課題について御指摘が改めてございました。
 確かに今お伺いしていてつくづく思いますけれども、本当に多くの事件が発生していること、憂慮にたえません。雪印にしても、白い恋人にしても、あるいはミートホープにしてもそうでありますし、さらにあろうことか、昨日報道されたところによれば、東京大学が西東京市で農場を実習でやっているわけでありますが、ここで水銀が含まれた農薬を使っていたというとんでもない事件、これも人の口の中に売られて入っていたということでありました。食について、モラルをもう一度つくり直さなければならない現在の日本の状況ではないかと思います。これは、日本に限らず海外も含めて考えなければならないのがメラミンの問題であったり、今、議員のほうから御指摘がございました肉骨粉に偽装されてまで入ってきたへたり牛の課題、こういうことがあったわけでございます。
 ですから、そういうことから考えますと2つのことがあると思いますが、一つは議員がおっしゃるように水際でまず食いとめる。それから、国際的にもこうしたことが、例えば中国と冷凍ギョーザ問題でやり合ったことは記憶に新しいわけでありますが、そのたびにぎくしゃくするのではなくて、むしろ国際的にこうしたトレーサビリティーのようなものも確立をしながらやっていくことが本当は必要なのかもしれません。そうした新しい食に対する体制づくりを国際的にも世界レベルで目指さなければならないのではないかというように思います。
 トレーサビリティーについて申し上げれば、一番いいのは牛みたいにすべての個体が番号が付してあって、そうしてこれはこの牛だということが消費者の皆さんが手にとるまでわかるようになっているのが最高のトレーサビリティーだと思います。しかし、それに至らずとも、せめてどこどこ産ぐらいのものがついた状態で出回るべきでありますが、例えばウナギであれば台湾から輸入してきてしばらく飼っていればというような話になっていまして、どこまで信じたらいいのかよくわからないというのは、常に消費者の疑念の中にあるわけであります。ですから、国としてもっとトレーサビリティーの問題をこの機会に検証し直してみて、制度を強化していくのが私は必要ではないかと思います。
 逆に逆手をとって、鳥取県は安全で安心な食料生産の基地であります。ですから、私たちのほうではこれはどこどこのだれそれさんがつくったお野菜ですよと、ですからそれに写真までつけて、こうやってお示しをして売るというのはあってもいいと思いますし、それは逆に今度は我々のほうの付加価値になってくるだろうと思います。
 先般もお話し申し上げましたが、大阪のあるスーパーマーケットのほうにお邪魔をいたしましたときに、奥日野産のお米を売ったりしておりました。これもすぐに私の目の前で女性の方にお買い上げいただいたわけでありますけれども、そういうのもこれはどこどこでつくっていますよ、あるいはどういう農家の方がやっていますよというような話がついているわけですね。ですから、そうなると安心して買えるという、こういうことになりますので、それを逆に活用して、トレーサビリティーを積極的に鳥取県の産品について生産者の方もつけていただくことで付加価値を高めるというやり方もあるのではないかと思います。
 あわせてお尋ねがありましたのは、トレーサビリティーと関連して検査員の問題があると。農産物検査が2006年度に民営化されたことに伴いまして、結局今までは農政事務所がやっていたものが、これが民間のほうでやるようになった。その検査員が必要なのだけれども、これの養成が進んでいないという御指摘でございます。
 これは重要な課題でありまして、この検査員の方が何をやるかというと、どこどこの産地であるという産地証明をしますし、それからこれが銘柄としてはコシヒカリであるとか、キヌヒカリであるとか、そうした銘柄をいうものでありますし、さらに何年産であると、こういう証明を公証される方々でございます。ですから、かなりの技量が必要になりますし、その意味で研修が必要であります。
 現在、これが2006年度に民営化されて中断していた、それまでは要は国のほうで職員としてやっていたわけでありますから、それがこのようになってきているわけであります。県内でも500人を超える検査員の方がおられ、全農の方がそのうち130名強おられるわけでありますけれども、さらにこの資格については今後とも養成をしていかなければならない。今まで手だてがなかったわけでありますけれども、このたび財団法人日本穀物検定協会が発表されまして、今後は人材養成をやっていこうという報道も出始めております。ぜひ国を通じてこの検査員制度が確立していくように、鳥取県としても求めてまいりたいと考えております。
 水際で阻止することを徹底すべきだという、改めての、重ねてのお話がございました。
 これはまさにおっしゃるとおりでありますが、現在の我が国の状況は完全ではないと私も思います。特に厚生労働省が食品衛生法に基づいて検疫を行うわけでございます。この人員が限られていることもございますし、農薬の検査などをできる検疫所はここだけという現実があったり、それから現実にはサンプル調査のような形になりまして、10%程度、約1割程度しか検査対象になり得ない状況にもございます。ですから、もっと検査員を充実すべきではないか、このように私どもとしては求めてきております。今後とも一層国に対して、毅然とした態度で輸入を水際で阻止してもらうようにお願いをしていきたいと思います。
 あわせて、先ほどの農林水産省の事故米対策本部で今検討して、最終的な取りまとめをされると思いますけれども、輸入に当たって、汚染が見つかれば返すという、これを契約上明記をして、その商社が介在をして戻すということを徹底していただくようにお願いをしていきたいと思います。
 最後に、県道旧奈和西坪線について、重ねてのお尋ねをいただきました。
 本当に沿線の皆様には御迷惑、御心痛をおかけしていること、おわびを申し上げる必要があると思っております。ですから、一刻も早く、一日も早くそうした状況を改善していかなければなりません。その意味で、今、低騒音舗装を進めているところでありますし、これでさらに足らざるところがあれば、私たちとしては柔軟に予算を動かさせていただきまして、対策を順次打っていきたいと考えております。これは現場の西部総合事務所にもそのように申しておりますし、予算当局のほうにもこういう指示をさせていただいております。
 そして、今御提案ありましたのは、さらに現在工事中の路線でありますけれども、東伯~名和を結ぶのが本来であると、これをぜひやるべきだと。これについては先ほど申し上げました。さらにその手前のところで下市でおりるところができないだろうかという御指摘でございます。一つのアイデアではありますし、国交省ともそうした話をさせてきていただいておりますけれども、例えば高低差があるとか、工事上の問題や経費上の問題もあると伺っております。状況につきましては、県土整備部長からお答えを申し上げたいと存じます。


◯副議長(上村忠史君)谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)本線から県道への、これは県道高橋下市停車場線でございますが、これに暫定的にでもアクセスしたらどうかというお尋ねに対しまして補足の説明をさせていただきます。
 この県道と本線、山陰道とは、大体高低差15メーター、これは県道のほうが上になると、山陰道のほうが下をくぐっていくというようなそういう計画に現在なっておりまして、15メーターの高低差を道路の構造上、これを工事を進めていくということになれば、非常に大規模な取りつけ工事になるということがございますし、さらに追加の用地買収、それから文化財調査、先ほども調査の話もございましたが、これらも必要になってくるということで、これは国交省のほうに検討していただいたものでございますが、大体費用で、概算でいきますと8億円、それから期間としましては6年ぐらいかかるということを今の試算では国交省のほうから聞いております。多少の将来に向けての手戻り的な工事も出てくるということもありますし、それから場合によっては本線のほうの影響が出る、場合によってはおくれるというようなこともあろうかというふうに伺っておりますので、やはり今の名和インターから赤碕・中山インター、ここまでまだ残事業費が240億ぐらいあるわけなのですが、ここをやはり重点的に傾斜配分していただいて進めていくのがやはり得策ではないかというふうに思っております。


◯副議長(上村忠史君)32番小谷議員


◯32番(小谷茂君)今の240億とか、あるいは8億──8億まではどこまでが8億なのか、あるいは工事車両の進入路、あるいは工事に関係する道路をつくらざるを得ないのに、それをある意味では利用できる。日本の技術で15メーター、我々は素人ですけれども、そんなこと克服できるのではないか、後で残地は借り上げとかなんとかでもできるとか、あるいは工事道路は。知恵を出せばやれるのではないかという点をもう一度お聞きします。特に、まず住民の思いを考えれば、それは早く抜いてあげて安心・安全な、あるいは夜でも昼でも安心して暮らせるような環境をつくるというのが第一だと思いますよ。
 ちょっとまた失言になるかもしれませんけれども、国交省の技官のあるOBの方は、10倍にもなってトラックの大型が26%通るような状況は早期に解決しなければいけないと、そういう思いもあると、できるだけの努力すべきは国交省だと言われていますし、また私も、これも言ってはいけないことかもしれませんけれども、言いますけれども、日野川の水防訓練で直訴したわけです、谷口技官に。斉木議員もおられましたので、土手の上まで行って、こんな状況ですよ、何とかしてくださいと。それは言い続けることが大事ですねと言われたそういう状況がありますので、知事、これはきつく国交省のほうにもよく申し上げて、理解していただいて、第一義的に責任は国交省にあるのだということもきちんと言って、沿線住民の方が安心して暮らせる環境をつくってもらうということが第一だと思います。金が幾らかかる、かからない、それは高低が難しいと言われても、どこかに延ばして何とかやれば、日本の国内です、あるいは用地買収しなくても借り上げでも済むのではないですか、何とかすれば、もし要るのなら。よろしくお願いいたします、決意も。
 もう1点、29日の肉の日にいろいろありました。ある意味では、A5のBSMが10だったそうですけれども、これが非常に、何といいますか、芳しくないと。仮に言えば、ちょっとスライスのやり方とか、あるいは熟成の熟度が足りなかったのではないかとか。知事、奥さんに聞いていただければ多分わかると思いますから、不平不満は。この議場では言いませんけれども、そういう状況で、もうちょっと何とかきちんと。せっかくいい鳥取和牛でありながら寝かせ方とか、熟成とか、あるいはスライスの仕方、肉の料理の仕方ですね、あるいは焼き方とか、非常にかたかったと、飲み込めなかったという状況があったようでございまして、そんなことは今後不評を買うことであって宣伝にはならないということですので、それはどこの責任とは言いませんよ、責任はいろいろあると思いますけれども、そんな状況をつくらないようによくミーティングして、きちんとして、あるいは焼くのがジンギスカンなべだったとか、網でなかったとか、不平不満があったということだけは申し伝えて、コメントがあればお願いいたします。


◯副議長(上村忠史君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)山陰自動車道について、重ねての御質問をいただきました。
 これは、実に住民の健康にもかかわることでありますし、生活の安心にも深く深く影響することでございますので、肝に銘じて早期解決を私たちも働きかけてまいりたいと思います。
 一義的には国交省の道路から生じたことは間違いないわけでありますし、私もその水防訓練におりましたけれども、一緒に技官のほうへ御説明申し上げた次第であります。あれから何度か私もこの話を申し上げておりまして、とりあえずここにつなぐとかはできないかというような、いろいろな話を先方ともさせていただいております。今後とも精力的に早期解決に向けて、全精力を傾けてまいりたいと思います。
 今お話いただきました技術的なことだとか現状の考え方、重ねてのお尋ねがございましたので、これは県土整備部長から述べさせていただきたいと思います。
 あわせて、和牛の振興について、和牛肉の会でございました。これはちょうど去年の9月29日に、大山インターチェンジまで開通をしたのが山陰自動車道。そのときに大山町長が提案をされまして、9月29日を和牛肉の日にしてはどうだろうか。さらに、実際の和牛博覧会の会場におきましても町長がそれを述べられて、満場の喝采を浴びたわけであります。ですから、これは一つの契機として和牛の振興をやっていこうではないかというのがことしの取り組みでありました。
 JAの西部の皆様とか関係者が力を合わせて今回のイベントをしていただいたわけであります。本来、私もお伺いをしたかったのですけれども、行けなかったものですから、議員から御披露ございましたが、妻がそちらのほうにまいりまして、私のメッセージも伝えてもらいました。妻が家で言っておりましたのは、大山町長が肉がかたくて食べれないと言っていたと、それは確かに事実なのかもしれません。しかし、肉はA5の等級で、今もBMSの話がございましたけれども、まず県内としては最高水準の肉であったと。ですから、食べさせ方の話もこれからの検討課題なのではないかと思います。
 先般御紹介申し上げました、全国放送で流れた新しいブランドをつくろうという若い和牛生産農家の取り組みの中でも強調されていましたのは、東京とかのレストランのほうに売りにわざと行くと。それで、有名なシェフがいるところに売りに行くわけです。いい肉をいい腕で食べてもらえば、本当においしいものになると。そういうところからブランド化をやっていこうではないかという、そういうねらいでブランド力をつける取り組みをしているというふうな報道でございました。ですから、単に肉を生産することだけではなくて、その流通の問題だとか、あるいは地元鳥取県で鳥取和牛をおいしく食べるこういう店があるのだよというものをつくっていくとか、そういうこともあわせて必要な努力ではないかと思います。


◯副議長(上村忠史君)谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)どういう形にしろ、取りつけ工事ができるのではなかろうか、例えば工事用道路というような形で入ってもいいのではないかと。そういうものも確かにあると思いますが、いずれにしても、工事用道路にしても最終的には、暫定でも一般車が通るということになりますので、ある程度設計基準を保ったようなつくり方をしなければいけないだろうと思います。
 それで、確かに用地は借地でも結構だと思います。ただ、そういうものに理解をしていただいて、用地交渉に応じてもらうということ、それから借地にしてもいずれにしても文化財というものが出てきますので、それの調査をしていかなければいけないというような期限的なものがあるということで申し上げました。
 主に工事費の8億のうちの大半は、細かい話になりますけれども、あそこに宮川という河川がございまして、これはやはりどうしてもこれを橋梁で通っていかなければいけない、それでこれが140メーターぐらいのスパンになるという話で、約7億円ぐらいを国交省のほうでは試算をされているようでございます。そういうことで、まだこれは概算でございますが、工事費もそれなりのものがかかるということのようでございます。


◯副議長(上村忠史君)32番小谷議員


◯32番(小谷茂君)知事、もう1点だけ確認しておきたいと思いますけれども、中国5県による和牛能力共進会を長崎全共の2年前にぜひともと言ったわけでございますけれども、それはいろいろなメリットとかなんとか、いっぱいちょっと調べてきましたけれども、メリットもあるけれども、要は経費の問題だと思います、ある意味では。でも、5年に1回ですので、あるいは5県ですから五五、二十五、簡単に言えば。そういう状況のスパンだと思いますし、ぜひ5県の知事会でも強力に申し入れてもらって、賛同を得るような状況をつくっていただくことをお願いいたします。終わります。


◯副議長(上村忠史君)以上で、本日の一般質問並びに質疑は終了いたしました。
 本日、知事から、追加議案3件が提出されました。
 お諮りいたします。
 この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、議案第48号「鳥取県教育委員会委員の任命について」から第50号「鳥取県公安委員会委員の任命について」までを一括して議題といたします。
 知事に提案理由の説明を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)ただいま追加提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 議案第48号及び第49号は、鳥取県教育委員会委員の任命についてであります。
 堀田収氏の任期が来る10月8日をもって、及び若木剛氏の任期が来る10月25日をもって満了いたしますので、その後任としてそれぞれ岩田慎介氏及び中島諒人氏を委員に任命しようとするものであります。
 岩田氏は、境港水産振興協会副会長など水産振興に御尽力をされる傍ら、かつて米子北斗中学校・高等学校PTA会長を務められ、現在は境港市スポーツ振興審議会委員を務められているなど、学校教育やスポーツ振興に携わってこられました。
 また、中島氏は演出家として劇団を主宰されており、地域と深くかかわりながらNPO法人による演劇祭の開催などの活動を通じて本県における文化芸術や地域の振興に尽力されておられます。
 これらの経験を踏まえた両氏の卓越した御見識を教育行政に生かしていただきたいと考え、委員に選任しようとするものであります。
 議案第50号は、鳥取県公安委員会委員の任命についてであります。
 渡部容子氏の任期が来る10月12日をもって満了いたしますので、その後任として渡辺光子氏を委員に任命しようとするものであります。
 渡辺氏は、本県の中小企業にかかわる女性経済陣の集まりである鳥取女性中央会の会長をお務めになるとともに、まちづくりなどの地域振興に精力的に活動していらっしゃるところであり、氏の卓越した御見識と経験を本県警察行政に生かしていただきたいと考え、委員に任命しようとするものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯副議長(上村忠史君)以上で提案理由の説明は終わりました。
 本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
       午後2時06分散会
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