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平成20年5月定例会(第10号) 本文




2008年06月18日:平成20年5月定例会(第10号) 本文

       午前11時05分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいま出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告を申し上げます。
 去る2月定例会において採択し、執行部に送付いたしました請願、陳情について、議長のもとに処理状況の報告が提出されましたが、その写しは、お手元に配付のとおりであります。
 次に、36番横山隆義議員から、去る6月9日に行った一般質問のうち、発言を一部取り消ししたい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 なお、これに伴い、関連する知事答弁についても議長により会議録を調製いたしますので、御承知ください。
 本日の議事日程は、まず各常任委員長の付託案件に対する審査報告の後、議案の可否並びに請願、陳情の採否を決定いたしたいと思います。
 それでは、議案第1号から第20号まで並びに請願、陳情を一括して議題といたします。
 まず、各常任委員長に順次審査結果の報告を求めます。
 最初に、教育民生常任委員長藤縄喜和議員


◯教育民生常任委員長(藤縄喜和君)(登壇)皆さん、おはようございます。
 本会議から、教育民生常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第3号「平成20年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計補正予算」、議案第6号「平成20年度鳥取県営病院事業会計補正予算」、議案第7号「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定について」、議案第10号「鳥取県手数料徴収条例の一部改正について」、議案第12号「鳥取県立看護師等養成施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第13号「天神川流域下水道条例の一部改正について」、議案第14号「鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正について」、議案第15号「鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第19号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」債務負担行為のうち、総合療育センター等の給食業務を民間事業者に委託するに当たっては、直営と同等もしくはそれ以上の安全と質の高いサービスが提供されるよう、慎重な取り組みと最善の努力を行うこと。
 また、議案第13号「天神川流域下水道条例の一部改正について」は、天神川流域下水道の指定管理者を選定するに当たっては、指定管理者が業務を再委託する場合に、再委託先として県内企業を優先的に評価する仕組みを導入することとの附帯意見を付すべきと決定いたしました。
 次に、陳情について、その結果を申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情について申し上げます。
 陳情は1件ありましたが、20年8号「ジストニアの難治性疾患克服研究事業への指定及び治療環境の改善を求める意見書の提出について」は、難治性疾患克服研究事業への指定については、ジストニアを含め、現在、国の特定疾患対策懇談会において対象を広げる方向で検討されているところであり、国の動向等、いましばらく調査する必要があることから、研究のため留保と決定いたしました。
 次に、2月定例県議会から継続審査中の陳情について申し上げます。
 陳情は1件ありましたが、19年28号「鳥取東高等学校、倉吉東高等学校、米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について」は、平成17年9月定例会において、県立高等学校専攻科については、県内において私立予備校の整備が進むなど専攻科の設立当時の目的が失われつつあるとして見直しを求める決議を採択し、その後、現在までの間に各専攻科の定員減や授業料値上げ等、私立予備校との格差是正を図る措置が行われたところであります。
 しかしながら、県内経済の低迷や所得格差の拡大などの社会情勢の変化もあり、授業料減免者の著しい増加等、決議した当時には想定されなかった状況にあることから、地域の教育を支えるためにも一定の配慮を行う必要があると考えます。
 特に中部、西部地区においては、私立予備校のみでは県内の浪人生に十分対応できている環境にあるとは言いがたく、浪人生が県外に出てしまうなどの状況にあり、父母の経済的な負担がより大きくなる傾向にあることから、陳情者の願意は理解できるところであり、中部、西部地区の専攻科については当分の間存続し、今後のあり方について再度検討を行うべきであると考えます。
 一方、東部地区においては決議による格差是正を受け、決議の趣旨にのっとった環境になりつつあることが認められることから、専攻科については平成20年度で廃止すべきであると考えます。
 したがって、すべての専攻科の存続を希望する今回の陳情については、不採択と決定いたしました。
 以上申し上げました陳情のうち、研究のため留保と決定いたしましたもの並びに本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、経済産業常任委員長興治英夫議員


◯経済産業常任委員長(興治英夫君)(登壇)本会議から、経済産業常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第4号「平成20年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算」、議案第5号「平成20年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予算」、議案第16号「鳥取県立鳥取二十世紀梨記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第17号「鳥取県営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部改正について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、陳情について、その結果を御報告申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情について申し上げます。
 20年2号「専門調理師、調理技能士の認知度向上等の取組について」は、採択。20年3号「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について」は、米価の高騰や食糧不足による米の輸出停止などの現状を踏まえ、いま一度WTOの協定を見直す必要があると考えることから、趣旨採択。20年1号「最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める意見書の提出について」は、所得格差を是正するための一つとして最低賃金の引き上げは必要であるが、全国一律の最低賃金とする制度に改正することは難しいことから、不採択と決定いたしました。
 なお、本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、企画土木常任委員長安田優子議員


◯企画土木常任委員長(安田優子君)(登壇)本会議から、企画土木常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第11号「鳥取県男女共同参画推進条例の一部改正について」、議案第18号「鳥取県漁港管理条例の一部改正について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、陳情について、その結果を御報告申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情は1件でしたが、20年2号「鳥取県立倉吉未来中心指定管理者の公募について」は、倉吉未来中心の指定管理のあり方については幅広く検討する必要があることから、現時点で公募に限定した当陳情は、不採択と決定いたしました。
 なお、本委員会所管に係る道路網、河川等の整備並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、総務警察常任委員長内田博長議員


◯総務警察常任委員長(内田博長君)(登壇)本会議から、総務警察常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第2号「平成20年度鳥取県公債管理特別会計補正予算」、議案第8号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」、議案第9号「鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の一部改正について」及び議案第20号「専決処分の承認について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決または承認すべきものと決定をいたしました。
 次に、陳情について、その結果を申し上げます。
 初めに、今回新たに提出されました陳情について申し上げます。
 陳情20年2号「鳥取県の電子入札について」は、同種入札における原価割れの実態等、いましばらく調査を行う必要があることから、研究のため留保と決定をいたしました。
 次に、平成20年2月定例県議会から継続審査中の陳情について申し上げます。
 陳情20年1号「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止について」は、昨年11月の人権救済条例見直し検討委員会の報告に基づき、執行部において検討が進められており、いましばらく調査を行う必要があることから、研究のため留保と決定をいたしました。
 以上申し上げました陳情のうち、研究のため留保と決定をいたしたもの、並びに本委員会所管に係る主要事業、本県の行財政問題について、防災体制の整備について及び交通安全対策、犯罪の防止などについては、閉会中もこれを継続審査及び調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で、各常任委員長の審査報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
 討論は、ただいま各常任委員長から審査報告のありました議案第1号から第20号まで並びに請願、陳情を一括して行っていただきます。
 それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)(登壇、拍手)日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表しまして、次の議案の各常任委員長報告に対する反対討論を行います。
 まず、議案第1号についてです。本議案では、皆生総合療育センター及び皆成学園の2つの障害児施設の給食調理業務の民営化が提案をされ、それに伴って、そこから配食される皆生養護学校、鳥取聾学校ひまわり分校、中部療育園、倉吉養護学校の給食もあわせて民営化をされることになります。このことは、県立養護学校の給食調理業務は、米子市に委託をしている米子養護学校を除いてすべて民営化をされ、県直営での養護学校の給食調理業務がすべてなくなるということも意味します。
 これら障害児施設の入所児童の約半数は重度障害児であり、その給食の45%は刻み、ペースト、流動食などの特別食です。障害児施設と学校の給食は療育と教育の一環であり、障害児の命と発達に直結をし、質の低下は絶対に許されない、経済効率や企業のもうけとは切り離して考えなければならないものです。
 知事は、民営化をするのは経費削減のためではない、苦渋の選択だったと繰り返し述べられました。そうであるならば、なぜ民営化をするのですか。民営化すればよくなるという根拠は何一つ示されていません。そして、質が担保できるよういろいろと業者に条件をつけるように言われました。そんなに心配であるならば、民営化をやめればいいではないですか。障害児の給食は命がかかっています。民間にできるものは民間に、このお題目一つで片づけられるような軽いものではありません。
 確かに民間でも給食はつくれるでしょう。でも、民営化されれば、調理員は施設の職員ではなくなります。民間業者の調理員が入ってきて、子供たちの障害のことを一から覚えなければなりません。でも、やっとなれたころには契約の期限が来て、別の業者になるかもしれない。同じ業者であっても、企業の経営に左右をされて調理員が安い給料となり、入れかわってしまうかもしれない。民営化するということは、これまで施設にいて、そこにいる障害児のことを一番理解してきた調理師を失い、給食の安定性と継続性、そして調理師と医師、看護師、栄養士が一体となって積み上げてきた研究成果、この県としての財産を失うことになります。
 また、知事、あなたは答弁で、民間に対する冒涜だとか、公務員なら腐ったもの、腐った食材を出さないというのかと言い放ちましたけれども、そんなことが起きないように、県職員である障害児施設の栄養士や調理員さんたちが子供たちの安心・安全、命と心を育てるために愛情を持って工夫と努力を重ねているのに、鳥取県行政のトップに立つ知事であるあなたはそのことを知らないのですか。本当に恥ずかしいことだと思います。公務員に対する冒涜です。
 それに、そもそも本質は官と民の対立の話ではなく、もうけに左右される民間に任せていて本来の公の責任を投げ捨てていいのか、県として障害児の給食に責任を持つかどうかということが問われているわけです。私は、障害児の命と発達につながる障害児施設、学校の給食は県が責任を持って行うべきであって、民営化には反対です。
 あわせて、この1号議案には、県有施設の中でも特に公共性が高いとの理由で指定管理委託料の残金を基金として積み立てて、その施設で行う公益的な事業に使うとされてきたものを、今回、その基金から経費削減の努力によらないものは差し引くとの提案がされていますが、結局施設の経費が削減され、住民サービスの低下につながるので、このやり方には反対です。
 また、北条湯原道路の倉吉市黒見から犬挟峠道路までの調査費についてですが、現状では岡山側に計画がなく、米子道につながる見通しが立たず、これでは高規格道路の意味がありません。地元からも着工済みの黒見までの道路は認めるが、そこから先は無駄との意見もあります。今後、道路特定財源は一般財源化されます。高規格道路にこだわらず、道路として改善すべきところは拡幅やバイパスをつくるなどして改善していけばいいことと考えます。
 以上の理由から、議案第1号に反対をいたします。
 次に、議案第3号と13号についてです。これらの議案は、天神川流域下水道の管理運営に初めて指定管理者制度を導入しようというものですが、本来流域下水道は、下水道法でも管理運営は都道府県が行うとされるなど公共性が高い事業です。指定管理者制度を導入すれば、従来より委託料が安くなり、一層の経費削減の努力が求められることとなりますが、24時間運転なので維持管理のための諸経費はそう大きくは減らず、収入をふやす当てもないので結局人件費が削減をされ、職員が入れかわり、公共サービスの低下を招く可能性があるので、本議案には反対をいたします。
 次に、議案第12号についてです。これは、学校のカリキュラムが改正をされ、従来倉吉看護専門学校で1年間という短期間で助産師と看護師の両方の資格を取ることに無理が出てきたので、需要の高い助産師の養成学科を残し、県内採用がない保健師学科をなくすという提案です。無理なカリキュラムを是正することは賛成ですが、保健師については、現場では、医療制度改革で新しく創設されたいわゆるメタボ健診とその後の保健指導にかかわる保健師がなかなか見つからないという声や、児童虐待、うつ病や自殺の増加、また新型インフルエンザへの対応など、今まで以上に保健師が求められる状況があり、保健師学科を残すべきとの立場から、本議案には反対をいたします。
 最後に、教育民生陳情19年28号、鳥取東高、倉吉東高、米子東高に設置をされている専攻科の存続を求める陳情を採択するよう主張したいと思います。
 この間の議論の中で、改めて今日的な専攻科の意義を確認することができました。一つは、専攻科は高等教育の一環であり、人間形成の場であるということです。私は、人間の学びは高校で終わりというものではなく、本来人間は一生涯学び続け、成長していく存在だと思います。そういったことからいっても、鳥取県が専攻科を専門分野に限定するのではなく、広く一般教養を学ぶ普通科として設けていることは全国的に見ても先進的なことだと思います。
 また、専攻科は予備校に比べて安い授業料で大学進学の勉強ができます。鳥取県の高校の授業料減免率は2割に上るなど、保護者の家計は大変です。この間の専攻科の授業料の引き上げや定員削減にもかかわらず専攻科の希望者がふえ、その切実さがわかります。
 前回の議会決議には、予備校の現状を見て専攻科の存廃を検討するとも書かれており、倉吉は予備校が余りなく、米子は予備校があっても定員の3割程度で、生徒が県外に流出し受け皿が整っていないとの理由で中部と西部に専攻科を残すとの決議も後ほど出される予定であり、私は1つでも2つでも専攻科は残したいという趣旨で、この決議にも賛成したいと思います。しかし、では東部は専攻科は要らないのかといえば、私はそうではないと思います。東部の民間予備校の定員は8割、9割台、100%とほぼ定員を満たしている状況ですから、もし専攻科がなくなれば、従来専攻科に来ていた子供たちはどこに行けばいいのでしょうか。また、家計の大変さは地域的ではなく、全県的な問題です。けれども、あえて地域的に見てみたところ、東部の専攻科の授業料減免率は平成18年、25%にも上り、3地区の中で断トツに高く、平成19年でも13.5%と1割を超える生徒が専攻科の授業料の減免を受けています。私は、人間形成と学びの場、親の収入が少なくても県内で安心して進学のための勉強ができる機会を全県的に保障すべきとの立場から、東部、中部、西部に専攻科が必要と考えます。よって、本陳情の採択を主張し、私の討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)24番初田勲議員


◯24番(初田勲君)(登壇、拍手)私は、議案第1号、平成20年度鳥取県一般会計補正予算、債務負担行為の皆成学園、総合療育センター等給食業務委託、倉吉養護学校及び皆生養護学校給食業務委託に関する委員長報告に対して、賛成の討論をいたします。
 総合療育センター等の給食委託については、本定例会、本議場において十分議論が交わされ、知事や担当部長より十分な説明を承ったところであります。施設運営の最終目的は入所の皆さんによりよいサービスが提供され続けることにあると考えており、我々議会としてもその使命を全うできるかということについて全体的に判断すべきものであると認識しております。
 先般来、業務委託を行うことはサービスの低下を招き、ひいては施設管理者としての県の責任の一部を放棄することであるとの認識が述べられておりますが、本定例会での議論を通じてその懸念は払拭されたと認識しております。民間委託や民営化することがすなわち行政サービスの低下を招くという短絡的な考えにのみ立脚した一方的な議論こそ、議会の良識をおとしめるものであります。我々議会としても、幅広い視点に立ち施設運営全般を見渡して、このたびの措置の可否を判断する必要があると考えます。議案を採決するに当たり、ことわざの「鹿を追う者は山を見ず」となることは戒めなければなりません。よって、議案第1号、特に給食業務の委託は妥当なものであると考えます。
 さらに、施設に入所されている方々の状況にかんがみ、業務委託が適切に行われるよう、議会としても附帯決議を行った上で今後十分注視してまいりたいと考えます。
 以上で賛成討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、8番錦織陽子議員


◯8番(錦織陽子君)(登壇)私は、日本共産党鳥取県議団を代表し、議案第5号、平成20年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予算、議案第7号、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定について、議案第16号、鳥取県二十世紀梨記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第17号、鳥取県境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部改正について、議案第18号、鳥取県漁港管理条例の一部改正について及び議案第20号、専決処分の承認について、それぞれ可決ではなく、否決を求めます。総務警察陳情20年1号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止については、研究留保ではなく採択を、経済産業陳情20年1号、最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める意見書の陳情について、不採択ではなく、採択を求めて、以下、それぞれ討論をいたします。
 まず、議案第5号、17号、18号は、いずれも県の境港水産事務所が直営で管理運営してきた境港の卸売市場と漁協を一体化し、これまで利用してきた境港魚市場、鳥取県漁業協同組合、漁業協同組合JFしまねが新しくつくる株式会社に指定管理をゆだねようと、特別会計の補正と所定の条例改正をしようとするものです。
 市場施設の管理運営には利用許可、利用許可取り消し、退去命令などの業務があります。これら現在は知事にある権限が、今後は指定管理によって市場と漁港の管理者と利用者が同一になるということでチェックできない仕組みになり、不法占拠などに対応できるかも疑問であります。また、境港漁港は、農林水産大臣が水産業の振興上特に重要な特定第三種漁港として指定する全国13しかない漁港のうちの1つです。さらに、県が直営で管理している漁港本体の管理を指定管理委託している例は全国的にもございません。指定管理には、知事が停係泊禁止した区域への停係泊の許可や、岸壁や荷揚げの場の使用許可権限も移譲されます。
 もともと市場の指定管理に端を発した漁港の一体管理は管理運営費の節減目的の面が大きく、漁港の安全管理や維持発展のためにも県が責任を持つべきです。水産事務所の6名の臨時職員の雇用継続についても指定管理者の意向次第であり、反対であります。
 議案第7号、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定について。犯罪のないまちや安心・安全のまちづくりをすることは県民共有の願いではありますが、憲法が保障する個人の自由や権利、プライバシーなどをどう守っていくかが大きな課題であります。質疑の中で、防犯の一義的責務は県であるが警察も入っていると答弁されました。まず、犯罪を防止するために警察力を中心に対応することを明記すべきです。
 また、第11条で、人の生命、身体、財産等に危害を加え、またそのおそれがある者を発見した者は、警察その他の関係機関に通報するよう努めるものとするとありますが、質疑の答弁によると、おそれの定義は難しい、行動、行為を社会常識の中で判断する、これから事例集をつくるということです。しかし、警察官職務執行法の職務質問でも「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある又は」と以下続きます。このように、警察ですら人権侵害にかかわる難しい判断を一般県民に押しつけるなど、条例によって監視体制をつくる懸念があることから反対いたします。
 議案第16号、鳥取県二十世紀梨記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、もともと鳥取県二十世紀梨記念館の管理運営について、平成18年度以降は学習博物館機能を高めようと県直営にしました。子供の来場者はふえましたが大人の利用が減ったため、観光的な機能を強くするよう観光業界や倉吉市からの要望を受け、わずか2年で指定管理にし、観光拠点施設にしようとするものです。県は、学習機能を基軸にするという説明をしていますが、当然その機能は二次的になり、料金改正で子供たちの入場料無料化も廃止するなど、梨記念館事業の位置づけ、目的が中途半端になってしまい、もっと幅広い論議の必要があることから反対です。
 議案第20号の専決処分は、暫定税率に反対の立場から認められません。
 総務警察陳情20年1号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止については、本年2月議会でも即時廃止するよう討論したように、現行条例は2006年2月定例会で凍結され、既に2年以上経過し、条例を存続させる意義はもはやありません。採択を求めるものです。
 最後に、経済産業陳情20年1号、最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める意見書の陳情について。今日の雇用不安の背景には非正規労働を拡大してきた規制緩和があり、ワーキングプアも1,000万人を超え、その待遇改善は待ったなしです。現在の最低賃金では年収200万円にもならない低水準で、さらに47都道府県で大きな地域格差があります。地域別最低賃金は必ず定めるものとなっていますが、これでは地域間格差を固定しかねず、導入しているのは世界の中でも9カ国で、圧倒的多数は全国一律の最低賃金です。深刻化する地域間格差を解消し、すべての労働者の賃金引き上げを実現するためにも、陳情のように中小企業支援の抜本的強化とあわせて全国一律最低賃金の導入こそ必要であります。よって、陳情は、不採択ではなく採択を求めます。
 以上で討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、30番伊藤美都夫議員


◯30番(伊藤美都夫君)(登壇)議案第5号、平成20年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予算、議案第17号、鳥取県営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第18号、鳥取県漁港管理条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。
 現在、境港水産物地方卸売市場は県が管理運営しているところでありますが、このたび指定管理者制度の導入により、利用者のニーズにより対応した事業展開やサービスの向上が見込めること、さらには民間手法を導入することにより管理の効率化を図ることが期待できます。
 今、漁業界は、燃油の高騰や魚価の低迷の中で非常に苦しい、身を削るような経営環境にあります。経営の一層の効率化が求められているのであります。今回の補正予算及び所要の条例改正により、境港魚市場株式会社、鳥取県漁業協同組合、漁業協同組合JFしまねの3卸売業者による新たな組織により一体的に管理運営できることから、業務の効率化とさらなる市場機能の充実強化が期待できると私は考えております。よって、私は、議案第5号、議案第17号、議案第18号については賛成いたします。
 以上で賛成討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって討論を終結いたします。
 これより議案並びに請願、陳情について採決いたします。
 まず、議案について、順次起立により採決いたします。
 議案第1号、第3号、第5号、第7号、第12号、第13号、第16号から第18号まで及び第20号は、委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、以上10議案は、原案のとおり可決または承認されました。
 次に、議案第2号、第4号、第6号、第8号から第11号まで、第14号、第15号及び第19号は、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、以上10議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、附帯意見について採決いたします。
 まず、議案第1号については、教育民生常任委員長の報告のとおり附帯意見を付することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、議案第1号については、附帯意見を付することに決定いたしました。
 次に、議案第13号については、教育民生常任委員長の報告のとおり附帯意見を付することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、議案第13号については、附帯意見を付することに決定いたしました。
 次に、請願、陳情について採決いたします。
 まず、陳情20年総務第1号「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止について」及び19年教育第28号「鳥取東高等学校、倉吉東高等学校、米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について」は、総務警察常任委員長及び教育民生常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、以上の陳情は、総務警察常任委員長及び教育民生常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
 次に、陳情20年商工労働第1号「最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める意見書の提出について」は、経済産業常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、本陳情は、経済産業常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
 次に、先ほどの陳情を除く請願、陳情は、各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、請願、陳情は、委員長報告のとおり決定いたしました。
 なお、ただいま研究留保となった陳情及び所管事項について、各常任委員長から先ほど報告がありましたとおり、それぞれ閉会中も継続審査及び調査いたしたい旨、申し出がありましたが、これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、これらの事項は閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
 議員提出議案1件が提出されております。
 お諮りいたします。
 この際、これを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、教育民生常任委員長藤縄喜和議員提出の議員提出議案第1号「県立高等学校専攻科に関する決議」を議題といたします。
 本件について、提案理由の説明を求めます。
 14番藤縄喜和議員


◯14番(藤縄喜和君)(登壇)それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
 県立高等学校専攻科については、平成17年9月定例会において、県内の私立予備校の整備が進むなど専攻科の設立当時の目的が失われつつあるとして、鳥取東高と米子東高の専攻科は平成21年度から募集停止、倉吉東高の専攻科については平成20年度までに存廃について判断を行う旨の決議を採択し、その後、私立予備校との格差是正を図る措置も行われたところであります。
 そのような状況の中で、昨年の11月定例会に提出された専攻科の存続を要望する陳情を受け、さきの2月定例会及び本定例会においても種々議論があったことは皆様御承知のとおりであり、また当委員会としても陳情者からの願意聞き取りを初め勉強会も開催するなど論議を尽くしてきたところであります。それらの議論を考慮すると、2年前の決議から現在までの間に県内経済の低迷や所得格差の拡大などの社会情勢の変化もあり、授業料減免者の著しい増加等、決議した当時には想定されなかった状況にあることから、地域の教育を支えるためにも一定の配慮を行う必要があると考えます。
 特に中部、西部地区においては、私立予備校のみでは県内の浪人生に十分対応できている環境にあるとは言いがたく、浪人生が県外に出てしまうなどの状況にあり、保護者の経済的な負担がより大きくなる傾向にあることから、中部、西部地区においてはいましばらく検討する必要があると判断し、来年度以降2年間存続させ、その間のさまざまな状況を総合的に勘案し、高校教育のあり方も含め、存廃について再度検討するよう強く求めるものであります。
 以上、提案理由の説明といたします。議員諸兄の御理解と御賛同を切に望むものであります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で、提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会付託等を省略して直ちに討論に移りたいと思います。これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 22番松田一三議員


◯22番(松田一三君)(登壇、拍手)皆さん、おはようございます。
 私は、このたび提出されました県立高等学校専攻科に関する決議案に対して反対の討論をするものであります。
 平成17年9月定例会において、専攻科の見直しを求める決議を採択いたしました。その趣旨たるやまことに見識ある判断であり、今の社会状況にかんがみても何ら違和感はなく、むしろ先見性のある正しい判断であったと思うのであります。今、その決議をほごにし、いたずらに先送りしようとする行為は、我々議員自身の否定であり、鳥取県議会のかなえの軽重が問われるのであります。しかも、常任委員会で専攻科存続の陳情を不採択としながら、それにかかわった議員が新たに存続の決議案を上程、しかも東部と中西部とを異なった判断で遇するといったことは、物の道理に反するまやかしと言っても過言ではなかろうと思います。ましてや、議会ルール上、一事不再議の原則に反するおそれもあると思います。議長に対して提言しておきたいと思います。
 さて、決議案の主な理由の一つとして、県内私立予備校のみでは県内の浪人生に十分対応できている環境にないとありますが、教育長の答弁にも同じような発言が見られました。しかし、教育委員会もPTAも、実際に県内予備校を訪問したり、講義を見学したり、運営の方針を尋ねたりしたことは全くないとのことであります。少なくとも鳥取県によって認可された学校を教育長は信じられず不安であるなどという発言や、実情の調査をせずに陳情したりする行動は、私学教育の重要性と育成の観点から、断じてあってはならないと思うのであります。
 県内予備校に通学する大方の学生もまた県民の子弟であります。そのような不安があれば、なぜ予備校関係者に直接事情を聞き、是正の方向で調査、指導されなかったのか、まことに疑問を禁じ得ないのであります。
 今回、私の所属する教育民生常任委員会では県内予備校の資料を取り寄せましたが、少なくとも指導メンバーは遜色のない構成であり、募集停止に向けた十分な準備配置が終わっていると思われます。携わる人たちの能力、生徒たちへの熱意も論をまちません。
 専攻科選抜方法にも問題があります。成績順に選考するとなれば、成績のよい生徒が授業料の大きな差を考えても専攻科に流れるのは当然であり、結果、私立予備校の懸命な努力にもかかわらず、その成果は火を見るより明らかであります。選考方法を変えずして私立予備校に対して不満を言うことは、全くナンセンスであります。成績を考慮すると同時に、奨学金制度のような経済面も考慮しながら選考すべきであると主張しておきたいと思います。
 もう一つの理由として、父母の経済的負担がより大きくなる点が上げてありますが、現在の社会状況にあっては、経済的に苦しいことはわかっていますものの、再度大学受験を目指すのは自分の意思のはずであります。家庭の状況から大学受験を断念し、高校だけで就職せざるを得ない、また第1志望はかなわず、余分な浪人生活に1年間を費やす経済的余裕もなく、仕方なしに第2、第3志望に甘んぜざるを得ない、このような人たちに目を向けないで、おのれの失敗で再受験しようとする一部の人たちへの助成は余りにも不公平ではないでしょうか。浪人生活ができるというのはまだ余裕があるのです。大変に費用のかかっている各種学校、専門学校、例えば福祉専門学校、ビジネス学校、そして予備校等、それらに通う人たちへは県から何の補助もない、せめて生徒たちへの1年間の奨学金制度を創設したほうが、教育を受ける機会均等を与えることになりはしないかと思うのであります。
 確かに50年近い歳月を県民の子弟の大学進学に果たしてきた専攻科の役割は評価したい。しかし、時代の流れは大きく変わったのであります。今や浪人生の大学進学という一見個人的な行動に対して公費を投入する結果として、個人のニーズを満たす以上の見返りがあるか否か、説明責任が問われるのであります。その社会的使命、役割は既に終わったのであります。年間7,000~8,000万の予算を費やす専攻科存続よりも、むしろその予算をすべての高校生、そして高校教育の充実に注いだり、もっと多様な視点で有為なる人材を育成する方向へ持っていくのが鳥取県教育の今後のあるべき姿であろう、そう思うのであります。
 私学もその点責任を持つはずです。教育委員会はそのことの重要性を認識しない限り、鳥取県の教育の新しい展開はなかろうと思います。専攻科の募集停止が実施されれば、難関大への合格は大きく実現すると考えます。私学は生き残りをかけています。当然懸命ひたすらなものがあるはずであり、そこに言い知れぬ努力もあろうかと思います。それでも21年度からの募集停止の議会決議を信じて苦難の運営を続けている状況にさらなる延期を課することが鳥取県議会の判断とするならば、政と官が民の心を翻弄し、私学の人たちを裏切ったと良識ある人たちから大いなるそしりを受けるでありましょう。それだけに議会決議が重いのであります。
 最後に、私個人で調査をした範囲では、専攻科募集停止後の予備校の学生数の増加の考えられる部分は学費の軽減、改定に充てるということであり、授業料の減免、補助などの手だてとともに学生負担は大きく軽減するだろうと付言しておきたいと思います。
 私は、平成8年以来、一般質問、代表質問において専攻科存続に疑問を抱き、廃止を望んでまいりました。私の考え方は間違っていないと確信しております。今回も私なりの筋を通させていただきました。たとえこの反対討論か葬り去られても本望であります。我々のとるべき道は、平成17年の議会決議を重く受けとめ、粛々と筋を通すべきであると考えます。
 鳥取県議会私学振興議員連盟に参加されている議員の皆さんは23名に上ります。私もまたその一人であります。もちろん議連の皆さんはそろって反対の意思表示をされるものと信じております。鳥取県私学は立派に運営されています。私学の力を信じ、私学の振興を図る、私学に温かな県政でありたいと念じる次第であります。私学は公立に劣るなどということは決してありません。改めて平成17年の議会決議どおりの実施を主張いたし、反対討論といたします。御清聴、ありがとうございました。(拍手)


◯議長(鉄永幸紀君)9番浜崎晋一議員


◯9番(浜崎晋一君)(登壇、拍手)私は、議員提出議案第1号、県立高等学校専攻科に関する決議に賛成の討論をいたします。
 県立高等学校専攻科は、本議場での論議でも確認されましたように、石破二朗元知事が就任直後に教育立県を目指して、多くの困難を克服して、当時の文部省と協議の上で設置されたものであります。自来、高等学校を卒業した生徒に対する受験指導の面で長年にわたって大きな役割を果たしてきました。しかしながら、県内における私立予備校の整備が進むなどの環境の変化に伴い、平成17年9月定例会で見直しを求める決議が議決され、これに基づいて募集定員の削減や授業料の引き上げなどの措置がとられてきたところであります。
 県立高校専攻科のあり方については、昨年11月定例会に提出された陳情を契機に、今定例会まで幾多の論議を重ねてまいりました。今議会でも、教育民生常任委員会では、関係者からの聞き取りを実施するなど論議を深めてきたところであります。もとより議会決議は重いものであります。特段の状況の変化がない限り、軽々に見直すべきではないと考えております。
 ただ、これまでの論議を通じまして、私立予備校でも進学指導体制は逐次強化されておりますものの、県中部地区及び西部地区については、浪人生のニーズへの対応が必ずしも万全とは言いがたい状況にあることが浮かび上がってまいりました。特に西部地区におきましては、相当数の浪人生が県外予備校で再受験に備えている現状にあり、父母や家庭の経済的負担が大きくなっていると推察されます。
 さきの議会決議後に顕著になりましたのは、地域間格差の拡大であります。議員提出議案第1号で明らかなように、県立高校における授業料減免者が急増していることは、教育費の負担が、経済的に苦しい家庭にあってはより一層深刻になっていることを雄弁に物語っていると思うのであります。現役と浪人生の間で国公立大学への進学率に有意の差があることも、受験生の中に進学できるとしても国公立大学しか選択肢がない者がいることの証明でもあります。
 近年、ワーキングプアという言葉が広く使われるようになったことでも明らかでありますが、所得格差が教育格差となり、格差の固定化が強く懸念される状況にあります。教育の機会の均等さえ格差の中で保障できない社会にしてはならないと考えるのであります。こうした状況は早急に正すべきではありますが、実際問題としては非常に困難で、本県でもしばらくは続くものと覚悟せざるを得ません。
 昨年の3月の倉吉東高専攻科の終了式におきまして、終了生代表が、私たちが専攻科という場所で勉強できたのは、鳥取県民の皆さんの支援があったからこそです。私たちは、この御恩を社会に出て還元していかねばなりませんと謝辞を述べておられます。地域社会が教育を支え、支えられた者がそのことをしっかりと自覚していることがよくわかる謝辞であると、私は感服いたしました。
 現状をかんがみると、中部地区及び西部地区においては専攻科を直ちに廃止するのではなく、いましばらく県内の経済情勢、私立予備校の実績及び経営状況、生徒や保護者のニーズ等を見きわめ、存廃についてさらなる検討を行うこと、あわせて県内の高校教育の一層の充実について検討することが必要であると考えるものであります。よって、私は、議員提出議案第1号、県立高等学校専攻科に関する決議に賛成をいたします。
 本議案は、常任委員会発議によるものでありますが、常任委員会では、残念ながら全会一致とはなりませんでした。しかしながら、さきの議会決議の重みも十分に承知し、論議を尽くして常任委員会での結論を導き出したものであります。多くの議員諸兄の賛同が得られることを期待し、私の賛成討論といたします。(拍手)


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって討論を終結いたします。
 これより、起立により採決いたします。
 議員提出議案第1号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。
 この際、議員派遣の件について、本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、お手元に配付のとおり、それぞれ派遣することに御異議はありませんか。
 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
 御異議があるようでありますから、起立により採決いたします。
 お手元に配付のとおり、それぞれ派遣することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、それぞれ派遣することに決定いたしました。
 次に、この際、特別委員会の付託事件の変更についてを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、お手元に配付の案のとおり変更することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 以上で議事はすべて終了いたしました。
 これをもって、鳥取県議会5月定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
       午後0時08分閉会