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平成20年5月定例会(第6号) 本文




2008年06月10日:平成20年5月定例会(第6号) 本文

       午前10時09分開議
◯議長(鉄永幸紀君)おはようございます。
 ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、県政に対する一般質問であります。
 これより、一般質問を行っていただきます。
 3番森岡俊夫議員


◯3番(森岡俊夫君)(登壇、拍手)皆さん、おはようございます。
 私は、今議会におきまして、日韓漁業協定に基づいて鳥取県沖合に設定されている暫定水域内での日韓漁業の現状を県民に理解していただくとともに、暫定水域問題の解決に向けてどう取り組んでいくのかなど、平井知事の姿勢や考え方について議論をしてまいりたいと思います。この案件は国への要望事項の中にも盛り込まれており、その内容で十分なのか、またさらに加味する点はないのかなど同僚議員各位にも一考していただきたいと考え、質問をさせていただきます。
 現在の日韓漁業協定は、1999年、平成11年1月、日韓両国が批准している国連海洋法の趣旨に基づき、両国それぞれの排他的経済水域を設けるとともに、竹島の領土問題が未解決であることから、両国間に暫定水域を設け、お互いが自国の船舶を管理しながら、操業秩序の徹底や資源管理を行おうとする取り決めであります。しかし、実際には日本の排他的経済水域では許可のない韓国漁船の不法操業が相次ぎ、暫定水域でも韓国漁船が漁場を独占し、操業秩序の徹底はおろか、もはや資源の枯渇が心配される状況にあるのです。
 これより、暫定水域内での問題点を幾つか指摘するとともに、知事の所見を伺ってまいります。
 まず第1に、暫定水域内の操業秩序や資源管理実態が、国連海洋法に明確に違反しているという点であります。国連海洋法条約は、第56条で沿岸国に排他的経済水域の設定の権利を認め、かつ第61条で生物資源の保存措置の義務を課しています。これを受けて、現在の日韓漁業協定では竹島問題があるため境界画定が困難なことから、日韓漁業協定第8条でその適用を行わない水域を設けるとともに、同第9条でその水域、いわゆる暫定水域を具体的に規定し、協定附属書で境界画定交渉の継続と暫定水域における資源保護措置を旗国主義で行うこととしています。しかし、その運用実態は韓国側の理由により履行されていない現状にあります。つまり、日本海の暫定水域の管理体制は国連海洋法の規定に照らしてみると、協定の枠組みは一応適用しているものの、その運用実態は明らかに国連海洋法条約に違反していると思われるのであります。
 次に、我が国は暫定水域の管理を日韓漁業協定附属書に基づき誠実に履行しようとしておりますが、現在の暫定水域内の資源の枯渇状況を見れば、国連海洋法条約第15部に基づく訴えを起こされた場合、共同管理責任に問われることとなり、韓国だけではなく我が国も国連海洋法条約に違反していることになるということも認識しておかなければなりません。また、国連海洋法条約が発効し、新協定が締結され9年以上経過しながら、何ら進展が見られないまま世界の中でも類を見ないほどの乱獲の海と化した暫定水域は、FAOからの特別勧告も受けかねないことも念頭に置いておく必要があります。
 以上の点から、韓国側のみならず、我が国も国連海洋法条約の違反状態下にあり、その早急な解消が必要であるということを指摘しておきます。今、私が申し上げたとおり、現在の日韓漁業協定のうち暫定水域に係る管理実態は国連海洋法条約に違反していると思われますが、知事はどのように認識されているのかお尋ねをいたします。
 2点目に、資源枯渇の問題点であります。
 暫定水域は韓国漁船に事実上独占され、無秩序操業により資源の枯渇が懸念される状況にあると今回提出される鳥取県の要望書の中でも指摘をされています。調査船によるデータでは浜田・隠岐周辺・隠岐北方の暫定水域内にはズワイガニの9センチ以上の雄の固体はほとんどいません。また、雄に対する漁獲圧は日本のEEZと比較し、乱獲状態にあるとも記載されています。また、ベニズワイガニの調査もごく一部の水域で行われてはいるものの、資源密度を評価するために必要な調査ポイントが極端に少ないため、データ不足で科学的評価ができていないとくくられています。
 次に、実際に暫定水域で操業する漁船によるデータでは、暫定水域内の漁獲量は新協定締結以降激減し、隠岐北方、浜田沖のズワイガニは7割減にまで落ち込み、さらに監視船による視認データでも、優良な漁場には韓国漁船の漁具が密集して敷設され、それに対応する日本EEZラインぎりぎりで操業する船が多く、越境操業が後を絶たないという報告もなされております。これらのデータは暫定水域内の資源が年々枯渇し、壊滅的状況であることをはっきり示しています。このように年々減少する資源枯渇に関し、知事はどのように認識されているのか、所見を伺います。また、資源枯渇が将来の鳥取県漁業に及ぼす影響をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 3点目の問題点は、暫定水域の設定範囲に著しい不公平性があるという点であります。
 新協定の締結に当たり、竹島の領有権をめぐる対立から暫定水域を設けざるを得なかったことは理解できます。しかし、暫定水域の範囲は我が国にとって著しく不利であり、まさに不平等条約の典型となっています。日本海の暫定水域に関する取り決めを定めた附属書には、両締約国は、排他的経済水域の早急な境界画定のため、誠意を持って交渉を継続するとなっており、議長の許可を得て皆様にお配りしておりますこちらの図面でございますが、こちらのほうで説明します。領土対立からそれぞれの主張が重なるA水域、赤で囲まれた水域であります──から日本側に大きくはみ出した水域、B水域が存在しています。かつ、それは韓国側にはみ出した水域、C水域の面積の7.7倍に及んでいるという点であります。つまり、暫定水域の設定はやむを得なかったものの、はみ出した水域の存在が資源枯渇などにより、その後の我が国の漁業、とりわけ鳥取・島根・兵庫県の漁業に著しい悪影響を及ぼしているという点であります。知事はこの暫定水域の範囲に対し、どのような見解をお持ちなのか所見をお伺いいたします。
 4点目の問題点は、暫定水域及び我が国の排他的経済水域の監視及び取り締まり体制であります。
 周年4隻の取り締まり船が配備され、航空機による取り締まりも行っています。その経費は年間約21億円、新協定締結後に要した経費は8年間で150億円にも上ります。350マイル、約650キロにも及ぶEEZラインを完全に抑えることは現実として限界があり、少なくとも20隻の取り締まり船を周年配備する必要があると推定されています。つまり、日本側EEZの取り締まり、資源管理には重大な支障を抱えているという点であります。
 もう一度問題点を整理してみますと、1つ目に国連海洋法に違反している。2つ目に無秩序操業で資源管理ができていない、また資源が枯渇している。3つ目に不条理な暫定水域が設定されている。4つ目には、実際に管理することが難しいということであります。
 このたび鳥取県としても、国に対して日韓漁業協定に関して要望書を提出いたしますが、このような日本海の現状をかんがみたとき、その内容にいささか疑問というより、不満を感じているのは、私だけではないと思うのです。鳥取県沖合になべぶたのように設定されたEEZラインの沖合は鳥取県知事の許可の及ぶ範囲でもあるわけですから、国、政府に対して怒りの姿勢が見てとれるぐらい、もう少し、2歩も3歩も踏み込んだ内容の要望であってほしいと思うのです。なぜなら一番の被害者は鳥取県の漁業者だからであります。平井知事にはこの9年間の日韓漁業協定に基づいた暫定水域並びに我が国EEZ内での操業実態を踏まえ、暫定水域の範囲を真の暫定水域である図面のA区域に見直すよう国に要望してほしいのです。来年10年目を迎える節目として、もう一度原点に立ち返って国と議論してもいいのではないでしょうか。暫定水域の範囲の見直しに対する知事の所見をお伺いし、壇上からの質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)森岡議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 国連海洋法条約に基づき、現在暫定水域が設定をされておりますが、現在の資源の枯渇状況から見ると海洋法条約違反ではないかという御指摘でございますが、この点は、今の暫定水域の設定などは、これは両国が向かい合った海域で行う場合、この場合には両国間で取り決めをすることが認められております。これは国連海洋法条約の第74条に基づくものでありまして、そこで暫定的に決められたということは、これはその後の最終的な決定に至るものではない。そのことは留保しながらの暫定的な合意を結ぶことができるという、そういう条項に基づくものであります。これについて、今、おっしゃるような国連海洋法条約に違反しているというようには一般には考えられておりません。このことについては水産振興局長のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
 次に、第2点目でございますが、ズワイガニ、ベニズワイガニ、それから隠岐北方、浜田沖などの状況からして、暫定水域内の資源が年々枯渇をしている。これについての所見並びに鳥取県の漁獲に対する影響を問うということでございます。
 鳥取県の漁獲に対する影響については水産振興局長から御答弁を申し上げたいと思いますが、今の資源の枯渇状況については私も憂慮をいたしております。と申しますのも、暫定水域の中のズワイガニの状況を水産総合研究センターのほうで調査をしましたところ、かなりドラスチックに減っているという状況が見てとれます。それから、ベニズワイガニの状況だとかあるいは隠岐北方などの状況についても議員の御指摘のとおりでありまして、これは将来的な日本海の海洋資源を失わせるものでもありますし、それから、我が国のEEZに隣接する部分にも影響しているわけでございまして、私どもとしては看過できないことではないかと思います。
 ですから、この点については実は従来から要望しておりまして、何か腰が引けているようなお話がございますが、私も会議に出たりしてかなり強烈に申し上げているのですけれども、暫定水域の中は旗国主義で旗を掲げているところ、すなわち韓国の漁船は韓国側が取り締まるということに国際的な取り決めでなっております。ですから、それは責任を持って韓国のほうが取り締まるのであれば、そういう取り決めにしたのであれば、日本国政府がきちんと責任を持って韓国と交渉して、韓国側の漁船の取り締まりを行うべきだと、これを強く申しております。皆様との合意の上でたび重ねて出しております鳥取県の要望の中もこのことが入っているわけでありまして、ぜひそうした意味での履行を求めてまいりたいと思います。
 3点目として、日韓漁業協定の締結に伴い設定された暫定水域の範囲が、地図を拝見させていただきました。こうした状況で、我が国にとって非常に不利なものではないかと。このことについての見直し、知事の所見を問うということでございますが、私も今の暫定水域が放置されたままであれば、これは非常に鳥取県といいますか、兵庫県だとかあるいは島根県、我が国の漁業権益にとって非常に大きな影響を与えていると思います。特に隠岐堆とか大和堆とかそうした優良な漁場のところも暫定水域の影響を受けることになってしまっておりまして、本来竹島問題との関係であればA水域とさっき議員が御指摘になりましたけれども、ああいう部分に限った取り決めも可能であったとは思うのですが、しかし現実問題として国連海洋法条約74条に基づいて暫定的な両国の共同管理の水域が決められてしまったわけであります。非常にいろいろな経緯はあったのだとは思いますが、結果としては私ども残念だと思います。ですから、このことはぜひ即刻に解消してもらいたいという気持ちを私も持っております。
 これはたび重ねて、恐らく私の就任前から議場でもそういうことを議論し続けてきたと思います。伊藤漁連会長さんとか、皆さん打ちそろって東京に出かけては、このことを強く強く申し上げています。国会議員も絡めたり、また水産庁の幹部などや外務省にもたび重ねて申しております。向こうのほうでも言っておられますのは、やはり国としても我々が主張するとおりだということです。ですから一刻も早くEEZの再画定をしなければならない。それが本来の交渉の目的であります。ですから、それを強く求めていくのだろうと思っております。
 そして、先ほどの地図でいうA区域に戻すように交渉すべきではないか、従来の要求を改めるべきではないかという御指摘でございますが、私はそれは国際的な戦略として果たして有効かどうか、得策かどうかということはよく考えなければならないと思っています。実は我々が早期にEEZを引き直すべきだという要求をたび重ねていたしておりますのは、3県にまたがる漁協だとか、3県の間でも話し合いを重ねてきた問題点であります。それは最終的には今のEEZでA区域も含めて、ここは日本、ここは韓国ということをきちんと決めるべきであります。それが本来の要求の筋道であろう、もちろん我々としては竹島の問題なんかもあります。我々なりの立場もとった上でそういう交渉をすべきだと、国として交渉すべきだと思っておりますが、そういうことを早期に決着をすべきではないかということです。今、例えばA区域に戻して、B区域、C区域をもとに戻せという交渉をすることも国家間の間で可能とは思いますけれども、ただ、そういうふうにしてしまうとA区域の存在を事実上認めることになります。ですから、これは恐らく交渉するに当たりまして、政府間で領土の問題を完全に放棄してしまうということが果たしてできるかどうかというと、これはかえって国益を損なうことになるかもしれない、微妙な問題だと思っています。ですから、私はA区域だけに絞ればいいという主張を国家間ですればよいのだということは、ちょっと今直ちにくみすることはできないように思っています。ですから、我々としては、従来から申し上げておるのはA区域も含めたB区域という不利な状況もございますので、早急にEEZを引き直して我が国の漁業者の権益を確立をすべきだと、こういうように働きかけているところであります。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 安住水産振興局長


◯水産振興局長(安住正治君)2点につきまして補足説明をさせていただきます。
 まず最初は、国連海洋法条約違反の指摘についてでございます。
 平成11年1月に発効しました日韓漁業協定は、その協定の前文にありますように国連海洋法条約を基礎として両国の新しい漁業秩序を確立し、両国間の漁業の分野における協力関係をさらに発展させることを希望して締結されたものでございます。同協定に定めました暫定水域の存在やその水域におきます資源の管理方法、これは海洋法条約の精神から大きく逸脱していないと思っています。よって、違反していないものと考えておるところでございます。
 現在、暫定水域におきます資源を管理するために、日韓両国の政府の関与のもとで民間レベルで協議を進めておられまして、平成19年には年に6回もなされたという形で行っております。ただ、これらの取り組みの成果が直ちに実行に移されていないというようなことも若干ございますけれども、今の状況では違反ではないというぐあいに思っています。それで今後、暫定水域の適切な管理と排他的経済水域の境界画定が一刻も早く実現されることを一生懸命努力してまいりたいなと思っています。
 次に、暫定水域におきます資源の枯渇についてでございます。
 日韓漁業協定によりまして設定された暫定水域、これは本来、日本、韓国、両国が共同利用あるいは共同管理すべき水域であるにもかかわらず、韓国の船に、底刺し網、あるいはカニかごの漁具等を敷設されまして、事実上独占されておるというような状況になっておりまして、無秩序な操業によります資源の枯渇ということは懸念をしているところでございます。
 暫定水域におきます資源管理、操業秩序維持方策は両国政府で協議、取りまとめられることになっていますが、その多くは民間にゆだねられているということがありまして、平成13年に隠岐北方の暫定水域内でございますが、ズワイガニ漁場、これは交代利用なのですけれども、民間で合意なされたにもかかわらず、それが実行されていないというようなことがございました。それで、18年の12月に政府レベルの協議、これは日韓漁業共同委員会と言っておりますけれども、ここで政府の積極的な関与をしていくということが決められまして、前に行くような形になりました。先ほど言いましたように、その後は政府が介入した民間協議が数多く開催されまして、資源の管理措置、あるいは漁場の交代利用等が話し合われました。その結果、隠岐北方のズワイガニ漁場の交代利用につきましては、韓国は10月、12月に民間合意水域に漁業指導船を派遣するとか、それから漁具の即時撤去の実施をするとかというようなことが進みました。ただ、浜田沖の交代水域については19年2月に初めて議論がされましたけれども、まだ方向が見えていない状況でございます。今後も政府の積極的な関与のもとで、両国が、政府が主体になった協議を国でやっていただくよう、さらにさらに要望していく所存でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)3番森岡議員


◯3番(森岡俊夫君)御答弁ありがとうございました。
 知事におかれては、現在の日韓漁業協定についての中身は海洋法に違反していないのだというお話がありましたが、協定書の附属書の1の2項で、資源管理に関する義務規定を決められておるわけです。これは水産庁の内部資料になりますけれども、2項、3項、4項、5項、それぞれ読めばいいのでしょうけれども、ちょっと長くなりますので、2項につきましては、各締約国はこの協定の第12条の規定に基づき設置される日韓漁業共同委員会における協議の結果による勧告を尊重して、この水域における海洋生物、資源の保存及び漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な管理に必要な措置を自国の国民及び漁船に対してとるというふうなことが盛り込まれておりますが、これは共同委員会の中でも全く履行されておりませんし、その適切な管理措置も行われていないという内部資料があります。それから、各締約国がこの水域でそれぞれ自国の国民及び漁船に実施している措置を、他方の締約国に通報するという義務が課せられているにもかかわらず、これも全く通報されていないということが報告されております。あと4項、5項につきましても全く通報されていないという中身が内部資料の中にありまして、要は協定書の附属書の中で資源管理を行うことを義務づけられている附属書を一切守られていないということは、明らかにこれ海洋法で資源管理をするということの約束のもとに決められた日韓漁業協定ですから、これが海洋法に違反しないという見解が出されるということは、非常に何とも不思議な感じに思われてならないのであります。これは、いいです。
 先ほど安住局長のほうから、操業の実態、中の操業秩序の確立の問題に触れておられましたけれども、平成18年の12月にようやく国が重い腰を上げたわけですね。これまでずっと民間レベルで暫定水域内での操業秩序を守りなさい、それを守るための話をしなさいと、国はずっと民間協議にゆだねてきたわけです。考えていただければわかると思うのですが、自国の漁業者の方々の許可を握っているのは農林水産大臣ですね。鳥取県沖合は鳥取県知事が許可を出しているわけです。ところが、これを民間レベルの漁業者がある一定の地域で漁業をするのに話し合いをしてうまくいきますか。うまくいかないからこそ、知事許可を出したり、農林水産大臣許可を出して規制をかけているわけでしょう。それを2国間の漁業者が民間レベルで話し合って、それで自分たちの操業ルールをつくりなさいと、こういうような国の姿勢が、私はどうも消極的に思えてならないのです。
 もう1点、暫定水域の問題ですが、知事はEEZのラインをもう一度見直すようにということで先ほどおっしゃったのですが、具体的にどのような形のEEZのラインを考えておられるのかを1点お伺いしておきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)国連海洋法条約は2国間で締結することを決めておりまして、そこで2国間なりのルールが設定をされます。今回、御指摘の中にありました日本と韓国の間の協定の附属書がございまして、この中にそれぞれの国が責任を持って自国船に対する取り締まりを行って資源管理をやるのだというようになっているわけです。ですから、我々はそれをちゃんとやれというように韓国に迫る必要があると。これをたび重ねて主張をしているわけであります。
 御指摘の中にもありましたけれども、我々のほうで政府側に求めておりますのは、そうした取り決めが、例えば通報して向こうにやらせるということができていないではないかと。それで、いつも漁連の皆さんとか各県が集結をし、我々も皆集まりまして、非常に興奮したモードで政府に対してわあわあやるわけです。それで、政府はだんだんと重い腰を上げまして、交渉のテーブルに入るようになってきたと。かつては、議員がおっしゃるように民間だけでこれを話し合えというような姿勢だったわけであります。ですから、それはおかしいと。これはおかしいということをこの議場でも、これは片山さんの時代だったと思いますが、話し合いました。ですからそれで、では政府側にちゃんと交渉のテーブルの中に入るようにしろということを求めまして、今では水産庁が政府側として入るようになりましたし、それから韓国のほうも政府が入るようになりました。それで、ようやっと前に進み始めたかなという感覚を持ち始めたというところです。ただ、まだ完全ではありません。現在、隠岐北方などにおける交代操業などについては、それは、韓国側のほうで、例えば10月から12月とかそうした期間を決めてきちんとした監視を行うとか、そういうような話もだんだんと出てきまして具体化しつつありますけれども、例えば浜田沖のほうだとか、交代あるいは分割をして管理をしましょうということをお互いで話は持ち出しながらも前に進まない。ですから、まだまだ課題はあると思います。ですから、我々としては今、もう2国間の協議ができてしまって、これは協定もできてしまって、これは国連海洋法条約との間では、正直申し上げてこれは有効なのです。これはその条約に基づいて設定されてしまったルールですから。ですから、ではそのルールに基づいて資源管理なんかをきちんとやっていきなさい。我々で共同管理というのであれば、政府側も入って、それでルールを改めてつくり直してやりましょうということを申し上げているわけです。
 EEZにつきましては、私は、もし引き直すことができるのであれば、当然Bの区域と言われるところは取り戻さなければならないと思いますし、そしてAの区域についても国益をきちんと主張し合って、両国間で話し合って、そして我々の政府の立場も十分主張した上で設定すべきものだというように考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)3番森岡議員


◯3番(森岡俊夫君)政府の考え方なのですけれども、平成18年12月、これははっきり言って嫌々やりましたね。ずっと我々言い続けました。できた当初から。だけれども全くナシのつぶてでありました。民間でやりなさい。何でこれができたかというと、恐らく私はこのときは来年選挙があるよと、だから何とかしないとまずいぞというような、何となく引きぎみの形の政府間協議を再開するというようになったように思えてならないのであります。
 暫定水域の設定についての決着ですね。何でこういうB水域、日本側に不利な暫定水域になったかという点であります。これをちょっと調べてみました。こういう文書が出てきました。現行暫定水域の範囲が最終的にどのような交渉経過を経て定まったかは公にされた記録が見当たらず、当時の関係者に聞いてもよくわからない。恐らく官邸における政治決着の形となった。このことは地元選出国会議員と3県知事が出席する日韓漁業問題懇談会における地元選出議員の発言によっても裏づけられている。政治決着となったためであろうが、それにしても、過去のソ連、アメリカとの漁業交渉の最終決着における国内調整手続と比較し、極めて不透明で漁業関係者の意見が無視されたものと考えられる。当時の関心は北海道沖ではなかったかということです。新協定締結前の国内情勢は、例えば自民党水産部会では北海道選出の佐藤孝行議員と鈴木宗男議員が北海道周辺から韓国トロール漁船の完全撤退を強く叫び、国内調整に当たった与謝野政調会長は、韓国問題は北海道問題とまで発言していた。西のほうの議員もそれなりに発言していたが、関心は沿岸域からの撤退で、それ以上の沖合域については、さほど重要視していなかったのではないか。現に新協定締結による最大の被害者で、それまで9割を漁獲していた暫定水域を韓国船に追い出されたベニズワイガニ漁業者も、協定締結時は今日の状況を予想だにしていなかったのではないかというようなことも水産庁の内部で協議されているようであります。
 要は、先ほどの操業秩序を守ること、それから政府間交渉を行うこと。非常に国の姿勢というものが消極的であって、これまで9年間何の成果も上げられなかった。その結果、この山陰沖の漁業者が被害をこうむっているという状況があるわけです。知事もこのたびの要望書の中で、新しい振興対策事業というものを要望されるということであります。
 私のほうでちょっと調べましたけれども、この9年間に出た損害額、これも水産庁のほうに試算がされております。実際には韓国漁船による不法操業なり独占による損害額ということで、年間約46億円の試算がされております。これを9年間合算しますと419億円ですか。今、日韓漁業財団に積まれている250億円のうち、今まで使われた200億円は差し引いても、要は山陰沖の漁業者はまだ210億円ぐらい本当は損害があるのですよという数字が出ているわけなのです。私は、鳥取県知事として、そういう漁業者に対する損害が出たのであれば、それを国に対して損害賠償を起こすぐらいの漁業者の立場となって鳥取県知事としても要望に当たられてほしいと思うのであります。こういう数字が出ているということでありますので、この次に要望される新しい振興対策事業、こういったものも加味して考えていただければと思いますが、今、知事の考えておられる振興対策事業についてお伺いしておきます。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)恐らく気持ちも情熱も共有しているのだろうなと思いながらお話を伺っていました。確かに今の日韓の間の漁業資源の問題だとか、それから不条理に山陰に押しつけられたしわ寄せというのは、私ども憤りを感じております。ですから、きょうのこのエネルギーをこれからの政府に向けた要求の場にも持ち込んでいきたいと思いますので、ぜひ応援をしていただきたいと思います。
 それで、確かに日韓ではそういう問題があるということで基金が積まれました。250億円の基金が積まれましたけれども、この使い方も結局北のほうといいますか、新潟だとかあるいは石川県とか、そうした向こう側のほうの人たちも一緒になって使うような基金になってしまっておりまして、もっと山陰としてやはり我々のほうで権利を主張すべきだというように考えております。ですから、昨年度ですか、ある意味、一つ我々のほうに特化したような手当も出てきましたけれども、そういうのをこれからさらに広げていく必要があると思っております。
 現在、この250億円の基金も枯渇しかけておりまして、21年度には事業も終了するということになっております。ですから、来年度ぐらいになりますと、では22年度からどうするのかというのが喫緊の課題になってくると思います。ですから、我々としても山陰に特化したようなことを重点的に考えてもらう、そうした日韓の基金に仕立て上げていただきたいと、強くこれから運動を展開していきたいと思います。
 振興事業など、今、考えているといいますか、要求しているようなことにつきまして、水産振興局長から御答弁申し上げます。


◯議長(鉄永幸紀君)安住水産振興局長


◯水産振興局長(安住正治君)基金事業の見直しの要望といいますか、事業の中身でございます。補足説明いたします。
 山陰独自に今認めていただいている事業がございまして、これはことしの1月から暫定水域や我が国EEZ内で操業する山陰の漁業者を対象にしておりまして、これは沖合底びき網漁船、これとベニズワイガニ漁船でございますけれども、EEZと暫定水域の境界線あたりで、韓国の漁船の状況とか違反の状況とかいろんな調査をしたときに、この基金の中からそういうときの費用として、1日当たり沖底でしたら6~7万円、あるいはベニだったら4~5万円というようなことが20年の1月から始められました。
 今後でございますけれども、今、受けていますのは漁業の共済掛金の助成事業とか、それから漁場の機能の維持、管理事業とか、こういうことをやっておりますので、さらにこういうことを引き続いてやってほしいと。特に山陰沖のものに限るというような中身をこれからも研究しながら要望してまいりたいと思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)3番森岡議員


◯3番(森岡俊夫君)知事もよく御存じで、日韓財団の基金の使い道、使途というのですか、これは先ほど局長が言われたように、全国の漁民にばらまきみたいな形の基金なのです。山陰の漁民がいざ使いたいとなったときにもなかなか縛りがきつくて今まで使えなかったという現状もあります。そういったものも、これから交渉のときに強く主張していただきたいというふうに思います。
 私は、今まで申し上げましたけれども、余り国を信用していないのです、今までずっとこの経過を見ていますと。ただ、日本だけではなくて韓国の漁民もある意味被害者だというふうに私は思っています。というのは、本来、日本水域から撤退したときに韓国側の政府の策によって、減船しなければ本当に彼らは生きていけなかったというふうに考えます。というのは、今まで日本の12マイルまで来れたわけですから。それをいきなりどんと暫定水域まで撤退せよというふうになったわけですから。これは彼らも生きていかなければなりませんので大変だったというふうに思います。やっぱり違反をしなければ本当に生きていかれない状況に追い込まれたというふうに思います。魚のいない暫定水域の中で、しけの中、監視船がずっと待機している中を彼らは本当に小舟で揺られて揺られて、本当に身の危険を感じながらでも監視船が去るまで待っているのです。そういった状況で、待っておる彼らの心中も日本のEEZの中で操業したりすることはよくないというふうに思っていると思うのです。やっぱりこういう日本海の漁業資源を守り豊かな海を後世まで維持していく、こういったことをしっかりとこれからやっていかなければならないというふうに考えております。
 そこで提案なのですけれども、せっかく江原道との交流が再開しましたね。それで東海~ウラジオ~境港、こういう航路もつくろうという機運が高まっています。やっぱりここは鳥取県知事として、日本の漁業者、それから韓国の漁業者の立場に立って、もう一度そういう資源の枯渇の海から日本海を守ろうよと、そういう御提案をなさったらどうでしょうか。国に対して、両政府に対して、鳥取県と江原道が手を携えてこの日本海を守るその枠組みをもう一回話し合う、こういったことが僕は必要ではないかというふうに思っております。こういったことに関しまして知事の所見を伺います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、基金については確かに全国の人が使ってしまう基金ということは果たして正しいのだろうかと。先ほどの議論の中にもございましたが、B水域と、議員のほうから御指摘をいただいたああいう水域、ああいう問題がある以上はそれで被害をこうむったところに重点的に回るようにしなければならない、これを強く訴えていきたいと思います。
 そして、今、お話がございました漁業資源でありますが、海洋資源の枯渇状況は日本海で段々深刻化しつつあるのだと思います。私も昨年の10月にサミットを境港でやりました。そのときにロシアの知事さんやあるいは韓国の江原道の金知事さん、こうした方々とひざを交えての会議をさせていただきましたが、ロシアのほうがむしろ海洋資源保護のことをかなり強烈におっしゃっていました。さらに江原道も鳥取県も同じ気持ちでありますので、そういう意味で今回の環境交流宣言の中で入れさせていただきました。我々締約にあずかりました5つの地域で日本海の海洋資源の保護について積極的に声を上げていこう、政府に対しても働きかけていこう、こういう取り決めをさせていただきました。さらに具体的に、両国政府にどういう働きかけをしていくか、江原道の金知事とも話し合っていく必要があるだろうと思います。せっかくの御指摘でございますので、こうした枯渇して結局乏しくなってしまう漁業資源、これは世界全体に対する我々の地域の責任ではないかと思います。どうやってなりわいとしての漁業をしながら、またそこで有効な海洋資源を保全をしていくか。これは相矛盾するようでありますけれども、ただ、結局一定の秩序とそれから育てる漁業のやり方、また世界の環境変化に対する正しい理解、こういうものを組み合わせていくことで、私たちは人類の英知を結集したアプローチは可能ではないかと思います。ですから、そうした意味で国際的な協議も起こしていきたいと存じます。


◯議長(鉄永幸紀君)3番森岡議員


◯3番(森岡俊夫君)平井知事にはぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 「食のみやこ鳥取」というキャッチフレーズで売り出すわけなのですが、本当に松葉ガニがこの山陰から消えてしまう、ベニズワイが山陰から消えてしまう、そういった日本海の資源をどう守っていくかということを、やっぱり環日本海の国に住んでいる者がしっかりと真剣に考えていかなければならないというふうに思います。今の実態は日本海、韓国水域、それからロシア水域、これらはある程度の漁業秩序が守られているかもしれません。ただ、今一番大事なのは、私は北朝鮮水域だと思っているのです。というのは、これまで日本の船も韓国の船もなかなか入りづらかったという点がありまして、資源がそこに行って産卵しているという状況があったようにこれまで思うのです。ところが調べてみましたら、今ここに800隻ぐらいの中国船が一挙に入っているというふうに聞いております。といえば、もう根こそぎ全部とってしまう。日本海の資源が本当になくなってしまう。こういうふうに私は危惧をしているところであります。ですから、韓国の漁民、そして日本の漁民、これらの人たちと一体となってこの日本海の漁業を守るための施策を鳥取県として考えていってほしいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)引き続き、一般質問を行っていただきます。
 18番伊藤保議員


◯18番(伊藤保君)(登壇、拍手)おはようございます。通告に従いまして、3点の課題について、順次質問をいたしたいと思います。
 まず、地方税法の一部改正についてから質問をいたします。
 4月30日、道路特定財源の再可決にあわせまして地方税法の一部改正が行われ、ふるさと納税制度の減免措置等の明記と来年の10月から個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入が可決され、成立をいたしました。ふるさと納税制度については、2月県議会の中で制度の趣旨、中身、その扱いについて十分とは言えませんでしたが、知事と議論をしたところであります。ところが、このふるさと納税制度、県のホームページによりますと、平井知事が他県の有志の知事とともに、地方の厳しい財政状況の中で地域間格差解消の一助として国に制度化を働きかけたということで、知事のメッセージにありました。何も知らない私自身、大変驚いたばかりか、まずは制度が実現したことにお祝いを申し上げるのが本筋でありますけれども、制度を提案されました知事に質問することも大変失礼かと思いますけれども、私自身納得しがたいものがありますので、改めて提案者の1人であります知事に認識を問いたいと思います。
 鳥取県でもふるさと納税制度による今年度の収入を3,000万円と見込み、こども未来基金としてその活用も計画されております。制度が始まってからわずか1カ月余りでありますが、現時点での寄附金の状況についてお聞かせください。また、この制度の提案者である知事として、今日までの納税者の反応について並びに今後の見込みについてお聞かせください。
 次に、来年の10月から導入されることとなった個人住民税における公的年金からの特別徴収制度についてお伺いをいたします。
 この制度の提案者も、平井知事を含めた全国知事会が国へ要望され制度化されたものと仄聞をいたしておりますが、制度化に当たってどのような議論がなされたのかお聞かせください。
 この制度の概要を簡単に申し上げますと、これまで一定額以上の年金等の所得があるお年寄りの皆さんに課税されていた個人住民税の均等割額や所得割額は、年4回普通徴収されていたものが、来年10月から65歳以上の公的年金等の受給者は、個人住民税の均等割額や所得割額が年6回支給される年金から天引きをされるという制度であります。ただし、老齢基礎年金が18万円未満である人並びに特別徴収額が老齢基礎年金を超える人は、特別徴収の対象から除外されるものであります。厚生年金の平均的な年金額である200万円程度の年金受給者が天引きの該当者になるようでありますが、65歳以上の公的年金等の受給者のうち、この対象者は全国的には2割強と言われております。鳥取県で特別徴収となる年金受給者は、どの程度の割合、人数となるのかお伺いをいたします。また、65歳以上の公的年金等の受給者の皆さんで個人住民税を滞納される人がどの程度あるのか、あわせてお伺いをいたします。公的年金から特別徴収するために、県内の市町村は特別徴収システムの開発が必要となってくるわけでありますが、県下全域でどの程度の開発費が見込まれているのか、お伺いをいたします。
 次に、県職員の人材確保について、まずは人事委員会委員長にお伺いをいたします。高橋人事委員会委員長には大変お忙しいところを御足労いただき、ありがとうございます。
 最近、都市部では大卒者が売り手市場にあり、民間企業では人材の確保に躍起になっていると言われております。したがって大学3年生になると就職活動も活発化し、セミナーを通じて人材の発掘、確保が盛んで、4年生になると4月早々に内々定が出されているのが現実であります。県でも大卒者、見込み者を含めた採用試験の募集が6月2日に締め切られたようでありますが、その応募状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 また、近年の応募状況並びに必要とされる人材が確保されているのか、その傾向についてもお伺いをいたします。
 先日、県警では高校生並びに大学生を対象にした1泊体験が全国に先駆けて実施され、参加者から大変好評であったと報道をされておりました。また、人事委員会では在学中の高校生を対象にしたオープン県庁が実施されたりしておりますが、その効果について委員長にお伺いをいたします。さらに、人事委員会では優秀な人材とは何をキーポイントとして確保に努められているのか、お伺いをいたします。
 最後に、TORC、とっとり政策総合研究センターについてお伺いをいたします。
 とっとり政策総合研究センターは、平成7年に県を初め市町村、民間企業の出資の中で設立され13年たちますが、その存在がなかなか県民の皆さんにわかりづらい上、余り理解されていない存在であると思っております。鳥取県という地域のシンクタンクとして設立され、毎年いろいろなテーマの調査研究がなされ、報告書にまとめられております。もちろん調査研究の発表の場も設けられ、最近では地方紙のコラム等にも掲載がされております。毎年8,000万円近くの県費も投入されているわけでありますが、今日までのとっとり政策総合研究センターの活動について、知事としてはどのような認識と評価をされているのか、お伺いをいたします。
 また、今日までの県ととっとり政策総合研究センターとの関係について、知事の感想をお伺いし、壇上での質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)伊藤保議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、ふるさと納税につきましてですけれども、現時点での寄附金の状況はまだ14件、11万円ぐらいでございます。まだまだ駆け出しでございまして、始まったばかりだと思っております。納税者の反応についてのお話、今後の見込みでございますが、今の、やろうとしているPRなどにつきましては、総務部長からお答えを申し上げたいと思いますが、納税者の反応も、ですからまだ始まったばかりで必ずしもちょっとはっきりとした手ごたえはないような状況かなと思います。ただ、まだ我々としてもPR不足だとか、あるいは使いにくい部分があろうかと思います。例えば、寄附をしようと思っても、普通の寄附をする手続と同じように厳格な手続を踏んでいますと大変に時間もかかりますし、手間もかかります。そういうところも改善していかなければならないのかなと思っております。今やっていることにつきましては行財政改革局長からお答えを申し上げます。
 次に、個人住民税の特別徴収制度についてでありますが、制度化に当たってどんな議論がなされたかという点につきましては、総務部長からお答え申し上げたいと思いますが、全国知事会で提案したというお話がありましたけれども、全国知事会が要望したのは、これは平成18年度でありまして、片山知事の時代の全国知事会がやりました。ただ、現実問題としては市長会とか町村会とかが中心の要望だっただろうと思います。そして、この新しい特別徴収制度につきましての割合、人数、滞納している人の数、それからシステムの開発費といった点についても、総務部長からお答えを申し上げたいと思います。
 一つ申し上げなければならないのは、システムの開発とか経費がかかる面もあろうかと思うのですけれども、今、ちょっと幾つかのものがふくそうして入ってきております。県も導入しておる、私が就任する前に導入したのですけれども、エルタックスというシステムを導入していまして、電子納税のシステムです。申告だとか納付だとか、こういうようなシステムと絡めて今回の年金の特別徴収の事務の整理なんかも、今検討されていると伺っています。私は、そういう意味でかなり大がかりな制度導入になってくるかもしれませんので、こういう機会に市町村と県との事務の共同化などをやって、節約、合理化できる経費についてはもう一度お互い話し合ってみて、統合的な組織をつくったりすることも検討に値するのではないかなと思っています。
 最後に、TORC、とっとり政策総合研究センターについてのお尋ねがありました。
 議員のほうから御指摘ありましたが、13年たつものの県民の皆様にわかりづらい、余り理解されていない。年間8,000万円近くの県費が投入されているということでありまして、私も同じ問題意識を持ちます。
 TORCも創設されたころは、ある意味シンクタンクばやりのころでありました。バブルの余韻もあったのかもしれませんけれども、例えば新潟であればERINAという環日本海のシンクタンクをつくる、こういうものが各都道府県でいろいろと検討され、現につくられていた時代であります。しかし、それぞれの県も苦労して、その後道行きが厳しくなってきている。年々の経費がかかることに対して、県民に対してちゃんと説明ができる内容になっているかどうか、こういう悲哀といいますか、宿命を抱え込んだような状況になっております。私も年間8,000万かかっている今のTORCの現状がこのままでいいという感じはいたしません。ですから、本来は県民の皆様ともよく話し合わさせていただいて、TORCを今後どういうように考えていくか、もうそろそろそういう時期だろうと思います。平成14年度、前の片山知事の時代に見直しをして、地域の自立という研究をやろうとか地域文化をやろうとか、そういうかじを切られましたが、それでも今、議員がおっしゃったように県民に対して顔が見えない、その成果が県政だとか市町村政に生かされているかどうか疑問があるということでありました。
 私は、県とTORCの関係の御指摘もございましたけれども、今まではTORCは独立の機関であって、研究機関であると。ですから自由濶達にここで研究をしてもらうと。それは研究員なり理事長なりの才覚でやるのだと。それについては余り口出ししませんよというのが県の関係だったのかもしれませんが、ただ、税金を8,000万も年間使っているということに対して責任を感じてもらわなければならないと思います。ですから、そういう意味で研究テーマの設定なんかも一つの考えどころかもしれませんけれども、それ以上に、今、地域の将来ビジョンを我々話し合っているところでありますし、そういう中で県民運動的にいろいろな地域づくりをプッシュしていかなければならないと思います。公、県だとか市町村の行政で直接知恵を出すとかいう時代はもう終わってきていると思うのです。ですから、TORCのような存在が民間の中にあって、それなりの見識を持っておられて、こういう方々が地域のNPOだとか町内会活動だとか、あるいは学術研究機関と結びついた新しいテーマ創造だとかそういうことも含めて、そういうようにむしろ地域の住民運動だとか地域づくりと結びつけながら展開を図っていくのが本来かなと思います。無理に県との関係を強化するとかいうことで、無駄遣いと指摘されるようなことに上塗りをするよりは、むしろその地域での活動を強化をしていく中で活路を見出していく。また、その経費についても確かに8,000万という額が高いか安いかという議論は必要だと思います。ですから、そうした組織の大きさだとかあり方、その処遇の仕方とかも入るのかもしれませんけれども、そうしたことは県民の皆様にオープンをして、財務体質も明らかにして議論したらいいと思います。TORC自体は大変にいい経営をされていますし、基本財産も非常に多い団体と言って差し支えないかもしれません。だから、そうした基本財産なんかの潤沢さを考えれば、例えば県との財政的な精算だとかいろいろなことも含めて、本当は考え得るものはあるのだと思うのです。ただ、今までどうも地域の自立を研究するのだと、これは自由濶達にやって研究してくださいという、何か鈍麻にとらわれ過ぎて、そうした県民の目線での議論ができ切れていないかなという反省を持ちました。そういう意味でこれからよく議論を起こしていきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 柴田総務部長


◯総務部長(柴田正顕君)2点について補足して答弁をさせていただきます。
 まず第1点目ですが、個人住民税の特別徴収制度の導入に当たりまして、制度化に当たってどういった議論が行われたのかという点でございます。
 公的年金からのいわゆる天引きの対象につきましては、従来から所得税の減免、源泉徴収が行われてきたところでございます。また、近年の高齢化社会の進展に伴いまして、公的年金を受給する高齢者が増加するとともに、所得税から住民税への税源移譲が平成19年度には行われたところでございます。こういったことを背景といたしまして、個人住民税につきましても、公的年金からの特別徴収制度の導入について全国知事会並びに全国市長会及び全国町村会から要望してまいったところでございます。要望の趣旨といたしましては、これまで個人住民税の納税者が市町村の窓口や金融機関に出向いて納付していただいていたものを年金から天引きすることによりまして、年金受給者、つまり納税者の納税にかかる手間を省くことができる、そのことで利便性を向上させていただきたいということ。もう1点は、あわせまして住民税を直接徴収する市町村の立場にとりまして事務の簡素、効率化につながる。こういった観点から制度の導入を要望してきたものでございます。
 第2点目でございます。公的年金からの住民税の特別徴収制度に係る県内の状況ですけれども、まず65歳以上の公的年金受給者のうち県内で特別徴収の対象になるのはどの程度の割合、人数となるのかということでございます。
 平成19年度に公的年金等収入があった方のうち、県内で個人住民税の納税義務者であった方は3万6,000人余りいらっしゃいます。この中で、実はその特別徴収の対象になるための要件が幾つかございまして、それは例えて言いますと、老齢年金、老齢基礎年金等を受けている方は65歳以上であるという要件、つまり年金の前倒しを受けている方は対象にならないといったことですとか、あるいは該当年度の老齢基礎年金額が18万円以上である方といった特別徴収の要件がございます。先ほど申し上げました3万6,000人の中で、どれぐらいの方がこういった特別徴収の要件に該当するのかといった基礎的な数値は市町村でも現在十分に把握できておりません。したがいまして、正確な数字は申し上げられませんけれども、議員が御指摘になりました全国的に2割強という数字、国が示しておりますけれども、ここと余り本県が乖離することはないであろうという感触を持っております。
 その中で滞納者がどれぐらいあるのかというお話ですが、先ほど申し上げました状況ですので、滞納者の数値も現在では正確なものは把握しておりません。
 県下全域でどの程度のシステム開発が必要になるのかという御質問がございました。
 知事が答弁申し上げましたように、既存のエルタックスというシステムを一部導入して経費の節減をなるべく図っていきたいというふうに思っておりますけれども、それぞれの市町村が現在稼働させております既存の税務電算システムがございますが、それらの改修も必要になってまいります。現在のところでは、全体の制度設計がまだ不明確な点が随分ありまして、各市町村におきまして具体的な制度設計がなされるに至っておりません。したがいまして、これにつきましても、私どもで正確な数字を把握してございません。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、中山行財政改革局長


◯行財政改革局長(中山貴雄君)ふるさと納税のPR状況の現在の取り組み状況につきまして補足の答弁を行います。
 まず、鳥取ファンクラブの会員の方々に対しましてダイレクトメールを送付いたしましたほか、県人会、高校の同窓会を通じましてチラシ、ポスターを配布して制度の周知等を努めているところでございます。また、県政だよりによる広報紙のPRのほか、ホームページでふるさと納税の最新の情報を提供するなどの制度の周知を図っております。さらに寄附金の受け付け窓口の拡大を行いましたほか、インターネットを利用したクレジットカードによる寄附金受け入れシステムについても検討を進めているところでございます。先日、6月6日にも関係の12課で組織いたしますふるさと納税連絡調整会議を開催いたしまして、全庁を挙げた効果的なPRの方法ですとか勧誘の方法につきまして協議を行ったところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)引き続いて答弁を行っていただきます。
 高橋人事委員会委員長


◯人事委員会委員長(高橋敬一君)人事委員会委員長の高橋でございます。
 伊藤議員の御質問にお答えします。
 まず、採用試験の応募状況についての御質問でありますが、詳細につきましては事務局長から申し上げますが、今年度の大学卒業程度の県職員採用試験の申込者は、ほとんどの職種において昨年度よりも若干増加しております。しかし、一部の職種におきましては申込者が減少したものもございまして、特に総合化学につきましては、今回資格要件を必要といたしましたので申込者が大きく減少しております。今年度の応募状況につきましては若干改善いたしましたが、近年の傾向といたしまして、県職員採用試験の申込者は最近の10年間では平成14年から16年ごろをピークといたしまして減少傾向にあります。この傾向は本県のみならず、国や他県の採用試験においても同様でございまして、全体としての公務員離れが進んでいるのではないかと思われます。
 最近の試験では、一部の技術、専門職におきまして必要数を確保できないという状況も出ておりまして、申込者の減少は大きな問題であると認識しております。このような状況から、人事委員会におきましては、受験者の増加を図るための取り組みに力を入れているところでありまして、今後さらに内容の充実を図りたいと考えております。
 次に、取り組みの効果についての御質問でありますが、人事委員会では高校生を対象としたオープン県庁のほかに、対象者を限定しておりません仕事説明会を実施しております。詳細につきましては事務局長から申し上げますが、県職員がどのような仕事をしているのかということは余り知られておりませんので、県職員の仕事や役割についてもっとよく理解していただけるように、このような説明会において職場見学や職員からの直接話を聞ける機会を提供しているところであります。また、こうした機会を利用しまして、県職員の仕事のやりがいや魅力についても十分アピールしているところであります。これらの説明会では県職員の仕事のやりがいや魅力、仕事の内容や役割をわかりやすく伝えるということに重点を置いておりまして、その効果としては県の仕事や県職員への関心につながっているものと考えているところであります。
 最後に、優秀な人材とは何をキーポイントとして確保に努めているのかという御質問でありますが、県職員採用試験について、人事委員会としては必ずしも学業成績が優秀であることのみを重要視してはおりません。人事委員会が考えます優秀な人材とは、県職員としてより質の高い行政サービスを提供できる人材というふうに考えております。具体的に申しますと、みずから気づき、考え、行動できる、組織の一員として行動できる、そして最後に県民から信頼される職員であることなどが求められると思っております。県職員採用試験は人物重視で実施しておりまして、人物試験においてもこれらの観点により評価を行っているところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 浅井人事委員会事務局長


◯人事委員会事務局長(浅井渉君)補足答弁をさせていただきます。
 まず、職員採用試験の応募状況についてでございますが、応募者数はここ数年減少しておりましたが、先ほど委員長も申し上げましたとおり、今年度は一部の職種を除いて、昨年より申込者数が若干ではございますが増加いたしております。主なものを申し上げますと、事務につきましては、昨年は採用予定者数10名に対しまして463名の申し込みでありましたが、ことしは同じく採用予定者数10名に対しまして480名となっております。そのほか農業、土木、社会福祉等が昨年と比べて増加しておるところでございます。そうした状況の中で、先ほど委員長も申し上げましたが、総合化学につきましては、昨年32名の応募者がございましたが、ことしは5名ということで激減しております。これは採用予定者数が昨年は3名でございました。ことし1名ということで減ったこと、それから、配属されます所属の要望によりまして、ことしは食品衛生監視員になれます資格を持っていることを条件にいたしましたので、そういったことで減少したのではないかと思っております。さらに薬剤師でございます。これは例年ちょっと足り苦しいところでございますが、昨年、採用予定者数1名に対しまして6名の応募がありましたが、ことしは同じ採用予定者数1名に対しまして3名ということで、応募が半減しております。したがいまして、今年度の必要な人材の確保につきましては、試験を実際やってみないとわかりませんが、総合化学と薬剤師がちょっと心配かなと思っておるところでございます。
 先ほど、一部の技術専門職で必要数を確保できない事例があるというふうに委員長が申し上げましたが、具体的に申し上げますと、昨年度は土木と機械の職で必要な人数が採用できませんでした。そのほかにも獣医等も毎年不足ぎみでございます。なお、必要な人数が確保できていないもののうちには、ある程度の応募者はございましても、学力、人物等でこちらが求めているレベル以上の人が少なかったという場合もございます。応募者数だけが問題ではございませんが、やはりより多くの応募者の中から選ぶほうがすぐれた人材の確保につながると思っておりまして、取り組みに力を入れているところでございます。
 次に、オープン県庁や仕事説明会の実施状況についてでございますが、これは昨年度から始めた取り組みでございます。オープン県庁は高校生を対象に年1回、これは休みがいいものですから春休みに開催することにしております。仕事説明会は、これは先ほど委員長も申し上げましたが、対象は限定しておりませんけれども、一応大学生、先ほど質問にもございました大学3年生あたりを想定してやっております。こちらは昨年は10月に実施したところでございますが、ことしからは年2回、これも休みのほうがいいものですから夏休みと冬休みを予定しておるところでございます。実施内容につきましては採用試験の概要でありますとか県の仕事の概要、あるいは休暇等の勤務条件とか、それから福利厚生制度等の説明もやっておりますし、そのあと、これは知事部局や教育委員会、警察本部、それからオープン県庁では議会の御協力もいただきました、実際の職場を見学して、職員から仕事の説明をしてもらっております。参加者数につきましては、昨年10月の仕事説明会が61名参加いただきました。ことし3月のオープン県庁は高校生だけを対象にしたものですから16名ということで、今後またふやしていきたいと思っております。
 参加者にアンケートをとっておりますけれども、非常によかったと、県の仕事がよくわかったとか、直接職員から話が聞けてよかったと、9割以上の方に非常に評価していただいております。そのほか応募者をふやす取り組みといたしまして、就職フェアに参加したりとか、あと大学等の企業説明会にも参加しております。そういったことで、今後とも確保に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)18番伊藤議員


◯18番(伊藤保君)まず、地方税法の一部改正についてから順次質問していきたいと思います。
 県としてもふるさと納税3,000万円集めるために、その1割に当たる300万円を啓発費として予算計上されているわけでありますけれども、今の状況でいきますと下手をすると300万円も下回るということも想定されるわけで、費用対効果からも問題が生じかねないわけでありますけれども、知事の認識を改めてお聞かせください。
 それと、知事の思いであった、要するに地方の厳しい財政状況の中で地域間格差解消の一助としてのふるさと納税制度ではなく、私、最近見ておりますと、いわゆるキックバックとか、手土産とか。自治体間の寄附金の争奪合戦制度を何か助長するかのように思えて仕方がないわけです。地方税法の中で定められて公平な受益と負担を求めるべき税制制度の中にあって、このような競争制度的なものはちょっとなじまないかなと私は思うのですけれども、寄附とはやっぱり本来みずからの意思が行うものであって、自治体が使用目的を定めて、目標金額まで定めて行うというのは私は違和感がありますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、年金受給者の皆さんで住民税を滞納している方は、先ほども全くわからないということがありまして、必要性が全くわからないのに、市町村長の皆さん、知事の皆さん、国に要望するのですね、少しあきれましたけれども。逆に言うと年金受給者の皆さんで住民税を滞納している方は極めて少ないと想像いたします。聞いてみますと余りないというふうなことでありますし、逆に言うと年金受給者の皆さんは優良納税者であると私は思っているのです。何か最近は取りやすいところから容赦なく安易に取り立てるという感が否めないと私は思っております。確かに年金受給者の皆さんの納税の便宜を図られる一面もあります。それから、やっぱり一番下敷きになっているのは集める側の自治体の手間が省ける、事務の効率化に寄与するということに私は一番大きなポイントが置かれているのではないかと思っております。
 それと、市町村の特別徴収システムの開発について把握できないということでありますけれども、私が聞いたところ、納税者1人当たりにつき1万円程度かかるということであります。しかも、毎年メンテナンス費用の必要が生じてまいります。厳しい市町村の財政状況の中で、市町村に要望されて、こうして法で定められたわけでありますけれども、有無を言わせずこういう高額なシステム開発、滞納者の少ない高齢者の住民税を特別徴収しなければならないのか、私は少し納得しがたいものがあります。もう一度知事からその辺の説明をお願いしたいと思います。
 私自身、この制度絶対反対というわけではないのですけれども、今、政府で見直し作業が行われております後期高齢者医療制度のスタート時のことを私は反面教師として踏まえることが大事だと思っております。確かに制度自体にも問題があったかもしれませんけれども、何の前ぶれもなく年金から天引きされたことに、感情的にも大きな問題があったと思っております。高齢者の皆さんにとって年金は唯一の収入であり、生活のすべてをやりくりされながらの生活の糧であります。ところが、唯一の収入源である年金から、今、所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、さらには住民税も天引きされるということは不安をさらに助長させるものがあると思っております。住民税の天引きが実施される来年の10月までには十分時間があるわけですから、納税者の皆さんにしっかり啓発し、納得していただく作業が必要かと思います。今後の対応について知事の所見をお伺いします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、ふるさと納税制度についてでございますが、3,000万円集めて300万円啓発の予算がついている、本当にこれだけのお金が集まるのだろうかと、費用対効果の問題があるのではないかということでありまして、私もよくわかります。ですから、300万円は今予算でとってありますが、これは順次執行していくものでありますので、当然寄附の集まりぐあいと連動させながら一部はやっていくものがあると思います。
 ただ、このふるさと納税の制度自体は、これは単に納税してくださいというPRだけでなくて、あわせて鳥取県を応援してください、鳥取県に来てみませんか、いいところですよというような宣伝もあわせてやるものであるというように思っておりまして、そういう意味である程度のPR費用、ほかのものとの相乗効果の中で考えております。ただ、300万円丸々使い切って、それだけ集まらないというような愚は犯すべきではないと思いますので、それはぜひ呼びかけたいとは思いますし、また順次予算を執行していくわけでありますから、その中で今の問題意識を私どもも共有させていただきたいと思います。
 次に、寄附金争奪合戦制度になるのではないか、競争制度のようになるとなじまないのではないかということでありますが、私は、意外に思われるかもわかりませんが、それは同じ思いです。ただ単にお金を下さいということをお互いに争って、しかも集まった額を競い合うようなことになってしまったのでは、これは本来の税制といいますか、地方自治の仕組みとは違うように思います。
 私どもが導入を主張させていただきました1つは、もちろん大都市と地域間格差がある財政状況でありますので、地方部のほうに何らかの収入ができないかという思いが1つありましたが、それとあわせて訴えさせていただきましたのは、人間には人生長いスパンがあるわけでありまして、若いころに教育などでお世話になった団体があったり、あるいは御家族が関係をしていて、そういう意味でこの自治体を支えてみたいという、そういう思いはあろうかと思うのです。納税者の方に選択権を与えて、私はこの団体に対して応援をしたいと、そういう気持ちを表明する、そういうお金をお出しすると。この自治体ではなくてこちらのほうが我々の、私の思いに近いのでこちらのほうに出したい、そういうようになることは、これは選択権としてあっていいのではないかと思うのです。そういう納税者の選択権を認めるという意味で、ふるさと納税という新しい仕組みを導入する必要があるのではないかというように考えていたわけであります。学校時代お世話になったところに自分の今稼いでいるお金を還元をしたいと。これは当然のことでありますが、それができる仕組みに残念ながら今なっていません。東京や大阪に行ってしまったら行ったきりで向こうで税金も入るという仕組みになっていますから、これはいささか是正の余地があるのではないかと。それを是正する一つのチャンネルとして寄附というものを活用したふるさと納税ができないかということでございます。
 次に、年金の受給者に対して特別徴収という形で年金のほうから納税をしてもらう形をとること、これに対する必要性の説明を改めて問うということでございます。
 これは、主として市町村側の問題かもしれません。市町村に住民税を納めてもらって、それを県のほうに回してくるという話になっていますので、仕組みとしては基本的には市町村の問題意識なのかもしれませんけれども、一つは、おっしゃるように納税者の側の便宜のことはあっただろうと思います。それは、従来ですと窓口まで納めに行かなければいけないものが天引きをされるということで、行かなくても済むと。我々、例えばサラリーマンとして給料をもらいます。これも給料の所得の中から天引きをされる形になっています。ですから、これと同じ仕組みを高齢者の方にもおつくりしてはどうかというのは一つあったとは思います。
 あと、おっしゃるように行政の事務の効率化とかそういうこともあったと思いますし、あと一つ、この時期に導入されたのは税源移譲があったのだと思います。従来ですと所得税のほうが住民税よりも多く徴収をされていました。それが3兆円の税源移譲で地方のほうに移りました。地方のほうに移ったものですから、住民税のほうが今は所得税よりも多くいただくことになっています。従来の所得税の仕組みのときには、所得税が多い時代、今もそうでありますけれども、この仕組みの中で国税の所得税は年金から天引きをしているのです。これは今もそうですし、昔からそうです。ですから、こうした大きなロットのところを年金から天引きをしていました。ただ、地方のほうは正直申し上げて、年金の受給者の方からいただくのは、所得がそんなに多いわけではありませんので多額ではありませんし、それから別途口座振替なんかをやろうと思ったらできるということもあったのでありましょうから、住民税のほうはこの年金天引きの仕組みを持っていなかったわけです。しかし、今は所得税のほうがむしろ減ってしまいまして、これは年金天引きを相変わらずやっていますが、多くなったほうの住民税のほうがかえって御不便をおかけする、従来の所得税の仕組みとパラレルなものをつくったほうがいいのかもしれない、こういう考慮もあったから、多分21年、すなわちずっとこれは市町村側が要求してきましたけれども、この時期に認められてきたというのは、そうした税源移譲との事実上の連動もあるのかなというように思っております。
 その高齢者の皆様に御納得いただくことが大切なことではないかと。これはおっしゃるとおりだと思います。これについてしっかりと啓発といいますか、周知徹底PRをしていくことは必要だと思います。これは主として市町村がやることになりますが、これにつきましては総務部長からお答えを申し上げたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)柴田総務部長


◯総務部長(柴田正顕君)補足して答弁を申し上げます。
 特別徴収制度の周知についてでございます。
 制度の実施に先立ちましては、納税者の方に対しまして制度改正の趣旨ですとかあるいは内容の周知等を十分に図ることが極めて重要であるというふうに考えております。制度が実施されますのは平成21年10月ということになっておりますので、それまでの間に市町村と連携しながら、さまざまな広報媒体を使って広報してまいりたいと思います。特に今回の場合は、相手方、天引きの対象者が特定されてくると思いますので、そういった方々に直接、毎年5月に納税通知を各市町村が出しておりますけれども、そういった際も含めて、直接お知らせをしていくということが大事であろうと思います。そのあたりも市町村とよく相談をしながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)18番伊藤議員


◯18番(伊藤保君)ありがとうございました。
 お年寄りの皆さんの年金から納税していただくわけですから、本当にしっかりした説明をしていただきたいと思います。
 次に、県職員の人材確保について何点か質問をしたいと思います。
 人事委員会も大卒者並びに大卒見込み者の応募に大変苦労されているようでありますけれども、その主たる原因をどのように分析されているのか、委員長にお伺いしたいと思います。
 また、知事のほうは、先ほど人事委員会は人材確保に当たってのポイントとして、学業中心でなくして、人を見てということでありますけれども、行政執行責任者として知事自身どんな人材を人事委員会に求められているのか、お伺いしたいと思います。
 それともう1点、平成18年まで法律・経済コース、文化芸術コース、国際コース、環境コースと分かれていたものが、平成19年からは一般コースと環境コースの2つになりましたけれども、この採用枠コースを変更された理由について委員長にお伺いしたいと思います。
 そして、県職員の試験で最終的に合否が判明するのは8月の12日です。多くの学生はもう既に内定が出ている時期であります。本当に人事委員会が、知事が必要とされる人材が受験されるようにはなかなか思えないのであります。その辺がタイムラグといいますか、確保できないのではないかと思っております。しかし、今、しっかりした人材を確保しないと、10年後、20年後の鳥取県、道州制であるかないかわかりませんけれども、いずれにしても県民の負託にこたえられる公務がしっかりできる環境にあるのか、私は心配であります。今日の人事委員会は、将来の行政に携わる人材について確保する大きな責任があります。魅力のある公務員、県職員の労働条件は第一義的には人事委員会にあるわけでありますので、人事委員会として今後の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)人材確保について県としてどんな職員、人材を求めているかという点であります。
 これは先ほど人事委員会のほうでお話にもございましたが、単に学業だけでなくて人間性を見たい、そういう試験のやり方だと思いますが、そういうことで採っていただいて、私どもはそれを今度は預かって育てるということになりますけれども、最終的には県民のお役に立てるような人材へと導いていかなければならないと思っています。
 一つには、行政執行でございますので、行政サービスを適切に提供できるだけの識見や能力というのはまず第一には必要かと思います。ただ、そういうことを試験のペーパーテストで見るということ以上に大切だと思いますのは、一つは志だろうと思います。高い志を持って住民と地域のためにこの一身を一生ささげようというそういう人材でなければいけないと思います。特に採用するころ、青雲の志を持ってこれからの人生を地域住民にささげていこう、このことがなければいい仕事はできないと思いますし、その人の向上も望めないだろうと思います。
 人間としてのコミュニケーション能力も大切な視点だと思います。これは面接試験の中でも見えてくるものはあろうかと思いますが、最近採用した方々について、よく職場の皆さんからお伺いをすると、結構おとなしい小ぢんまりした子が多いのではないかというお話もあります。私は必ずしもそうでもないかなと思うのですが、ただ、やっぱりしっかりと外界といいますか、県庁の外の方々とコミュニケーションをとったり、中で組織を動かさなければなりませんので、上司だとか同僚としっかりとしたコミュニケーションをとっていく。この能力の必要性が非常に今高くなっているのではないかというように思います。
 また、問題意識なくただ唯々諾々として言われたことをやるという人材は、これは歯車にすぎないものであります。恐らく住民のニーズにふさわしい仕事をやっていくだけの能力を持てなくなると思います。やはり自分で現場に出ていって、課題を見つけて、発見をして、それを政策へと結びつけ、またみずからが執行者となってサービスを提供していく、こういうことができる人材でなければなりません。ですから、課題の、問題の発見能力といいますか、問題意識を持てること。また、課題を解決していくだけのそうした構築力、こういうものも大切なポイントになろうかと思います。
 あと最近、盲学校の事件で明らかになりましたが、コンプライアンス、県民の信頼を得ることは大切であります。ですから、公正に仕事をしていくということ、私を殺して仕事ができるぐらいのそうしたモチベーションといいますかモラルを持っている人、これも大切な視点ではないかと思います。
 こうした人材を我々としては求めておりまして、当県の場合は他県の人と比べて大変に驚かれるのは、面接試験とかをしっかりやる県だというふうになってきました。先般も近畿の知事会に出て他県の知事さんと話をしましたが、我々のところでは経済界といいますか、民間の方も入っていただいて面接試験をするのだとか、他県だとせいぜい面接試験をやって知事部局から出ていっていますよと胸を張っても、担当者的な方が多いのですけれども、我々ですと本当の部長級とか幹部も出ていって面接試験をやるということでありまして、こういうことで人材を選定をしていき、後々育てていくことが大切ではないかと思っています。人事委員会のほうで適切に試験を実施していただきまして、私が申し上げたような職員が育つ素地をつくっていただくことをお願いを申し上げたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)高橋人事委員会委員長


◯人事委員会委員長(高橋敬一君)まず、近年の採用試験の応募者が減少している原因をどのように分析しているかという御質問でありますが、応募者が減少しておりますのは少子化、それから都市圏における求職率の上昇、公務員人気の低下などが主な原因ではないかというふうに考えております。なお、公務員人気の低下の要因でございますが、全国レベルでの公務員の不祥事あるいは行政の施策の失敗などが取り上げられる中で、公務員に対する信頼や評価が低下してきている。それから、官から民へという世の中の流れの中で、公務員の位置づけや将来の役割に不安感がある。そして、採用試験に対する負担感があるのではないかというふうに分析しております。
 次に、募集のコースを変更した理由についての御質問でございます。
 このコースの変更は任命権者の要望を踏まえて設定したものであります。御存じのように職員を採用し、実際に職員として任命するのは任命権者でございますが、その候補者の選考に当たる競争試験につきましては、より公正性、公平性を図るために中立的かつ専門的な機関であります人事委員会が実施しているところでございます。人事委員会の役割といたしましては、任命権者が求める人材、人員を確保することでございまして、採用試験で募集いたします職種、コース及び人数につきましては、任命権者の要望を踏まえて設定しているところでございます。
 平成19年度の職員採用試験から事務の職種に一般コースを設定した理由といたしましては、県全体の組織、定数のスリム化を進める中で新規採用も抑制傾向にあると。細かいコース設定により採用枠を分割してしまいますと、真に求める人材が確保できないおそれがあるではないかと。そこでコースにこだわらず優秀な人材が確保できるように3つのコースを一般化したというところでございます。そういうことで、知事部局から御要望があったからこのような変更を行ったと。なお、事務の職種のうち環境コースにつきましては変更しておりませんが、これは環境問題に対応できる人材の確保が今後引き続き必要ということで採用枠を残しているところであると理解しております。人事委員会としましては、今後も求める人材や人員について任命権者の意向をよく踏まえまして、募集する職種やコースを設定したいと考えております。
 最後に、人事委員会として今後の対応策ということでございますが、まず試験日程についてのお話がございました。今年度の県職員採用試験におきましては、採用候補者の決定を8月12日として、昨年度より2週間以上前倒しで日程を短縮したところであります。これ以上の日程の前倒しは現実的には困難であると考えております。
 議員御指摘のとおり、より質の高い行政サービスを提供するためには、人材の確保は重要かつ急務な問題と認識しております。あわせて人材確保を担う人事委員会の責任や役割も重大であると認識しているところでございます。しかし、人材確保に特効薬はございませんので、一人でも多くの若者に県職員を志望してもらえるような地道な取り組みを行うことしかないのではないかと思っております。
 人事委員会の今後の対応策ということでございますが、県職員の仕事に魅力を感じてもらうためには、今まで以上に県職員の皆さんに県民の信頼を得るような仕事をしていただくことが大事であると考えております。県職員への信頼が高まれば、おのずと県職員を志望する若者も増加するのではないでしょうか。人事委員会といたしましても、現在行っております取り組みをさらに充実させ、県職員という職業の魅力、やりがい、仕事の内容や役割をわかりやすく伝えていくことに努め、応募者の増加を図っていきたいと思っております。また、職員がよりよい仕事を行えるように、働きやすい職場環境づくりも進めてまいりたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)18番伊藤議員


◯18番(伊藤保君)ありがとうございました。
 次に、TORCについて2点ほどお尋ねしたいと思います。
 県としてもとっとり政策総合研究センターに県職員を研究員として毎年派遣されているわけでありますけれども、研究員の研究成果をどのような形で県政に活用されているのか、お伺いしたいと思います。
 また、とっとり政策総合研究センターについての評価はいろいろ意見が分かれるところでありますけれども、私自身は非常に高いものがあると個人的には認識をしているわけであります。しかし、幾らすばらしい研究をしても、成果をまとめたところで、その成果が生かされなければまさに絵にかいたもちになってしまう懸念さえあります。これまで、県として政策の基礎データ程度の活用しかされていない部分が大半であると私も資料をいただきまして思いました。もう少し研究テーマの設定に当たっては、強権的な束縛までしたら問題が生じますけれども、事前に県とそしてとっとり政策総合研究センターの皆さんとの意見交換会等を行って、研究の成果の一部でも県政上に反映できる、そんなことにされたらいかがなものかと思いますけれども、知事の所見をお伺いします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)とっとり政策総合研究センター、TORCについて重ねてのお尋ねをいただきました。
 まず、県の研究員を派遣をしておりますことが県のほうにどういうふうに生かされているかということは、企画部長のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
 2つ目といたしまして、今後、TORCの活用、とっとり政策総合研究センターの活用との関係で研究テーマの設定について意見交換をするとか県政上に生かせるものにできないか、これについてのお話がありました。
 現在、とっとり政策総合研究センターがやっている事業活動について、私、先ほどちょっと申しましたけれども、今後やり方を変える必要があるではないかと申し上げましたが、今やっていることはそれなりに議員が評価するとおっしゃってくださいましたけれども、それなりの活動成果も出ていると思います。その一端は企画部長からお答えを申し上げたいと思いますが、そのようにいろいろと活動はされているのですが、それが県民に認知されていない。また、県政とか市町村政とつながってきていないという、そういう御指摘は私はもっともだと思うのです。私は8,000万も年間かけている以上、これをどうするのかということになるのですが、8,000万かけているのだから県政のほうがそれをしっかり使うようにしなければだめではないかというのは、こっちは払っているほうでありまして、どうしてそういう議論が成り立つのかなという気がするのです。むしろTORCのほうで、民間で、しかも人材がいてというものを生かして、これから新しい時代は住民の皆さんと一緒になって、公と民とが地域の活力をもたらし、安心をつくっていくということだと思うのです。それに対してTORCが主体的に貢献をしていく、かかわっていく。住民運動とのいわば媒体になったり、あるいは情報を提供することになったり、サポート役になったりという、そういう使い方といいますか、活用のされ方が地域として本当の意味の財産になってくるのではないかと思うのです。
 かつてはTORCは独立した研究機関であると。研究機関として理事長が見識を持って研究員と一緒になって研究をするのだと。こういう立派な研究が出たのだからこれを県内の市町村で生かせと言われて、結局県内の市町村で生かせずにわあわあとなっているというようなことなのだろうと思うのです。そういうことを多分議員もおっしゃりたいのだと思うのですが、そういうことだけでは恐らく本当の意味で生かされないのだと思うのです。むしろそうした人材がいて、それを地域の中で活用するというのが素直にできるようになればいいのではないかと思います。ですから、研究テーマを個別に設定する際に、県との話を、これは多分企画部長のほうで話があると思うのですが、それなりにやっているのだろうと思うのです。ただ、そういう意味でTORCは研究をして、その成果は県や市町村が使うのだと、これだけで存在意義を実証しようと思って年間8,000万も使っているということになると、これはもういずれ先行きが行かなくなるだろうと思いますので、むしろTORCのほうで、現在おられる人材の方々、そのノウハウを地域のほうに直接還元をしていくと。県や市町村にというよりは地域の住民の皆様、中山間地域だとかそういうところに直接還元をしていくというようにしたほうが私は値打ちが出てくるのではないかと思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)青木企画部長


◯企画部長(青木由行君)とっとり政策総合研究センターの問題につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
 まず最初に、県の職員を派遣している、その成果の反映ということなのでありますけれども、これは一研究員としてテーマを設定いたしまして、地域のいろいろな課題というものを踏まえて設定をした上でテーマを決めていくということであります。例えば、県のほうから派遣した職員が観光関係などで、例えば境港市の、今、水木しげるロードで成功をおさめておりますけれども、このプロセスを検証したような研究などは、従来の箱物であるとかあるいはイベントに頼るような一過性のものから脱却すべきというような点については、示唆に富むような研究成果だったのではないかなというふうには感じております。また、研究の活動によりまして、県庁の外という立場でいろいろな方々と交流しながら、人脈などもつくっていくということになるわけですけれども、こういったつながりというのは復帰をした後もいろいろな形で、県政に還元し得るような形で役立っている面はあるのではないかなと、こういうふうに考えているところでございます。
 TORC自体の研究活動についての補足を少し申し上げますと、例えば最近でありますと、鳥取県の移住定住施策についての分析で、例えばいわゆる家、住宅についての問題というのがポイントであるというような提言がございましたり、それからあと県内の機械工業の分析などをいたしまして、県内の従来強みというふうに言われておりました高精度、それから短納期対応というようなことが、ある種下請的な、そういった上の企業から見ますとバッファーとして扱われている、こういった弱点になっているのではないか、こういったことを指摘するなどによりまして、今後の私どもの産業振興のあり方について示唆を与えたというような成果もあろうかというふうに思ってございます。
 また、研究員がそういった研究成果、それから研究を通じて得た知見とかスキル、こういったものを生かして、いろいろな地域の委員会でありますとか研究会に参画をするというようなことを行っております。そういった活動によりまして地域に還元をしていくというようなことも最近広がりを見せているところでございます。
 また、県でも例えば過疎中山間地の対策研究会でありますとか、それから移住定住総合推進協議会というのを市町村と一緒につくりまして、いろいろな課題について研究を今重ねているところでありますけれども、その一員に、TORCの研究員の方にもそれまでの蓄積を生かして参加をしていただいているということでもございますので、こういった地域と協働連携する方向というのは、これから役割として大きくすべきであろうというふうには考えているところでございます。
 また、研究テーマの設定についてのお話がございました。今年度も研究の大まかなテーマというのは出たところなのでありますけれども、テーマが出る前にはいろいろな議論をしまして、地域の課題というものを踏まえて設定するわけなのでありますけれども、やはり行政のニーズのマッチングを図る必要があるだろうということで、これから研究を進める中で積極的に県とか市町村、こういった担当部局と情報交換を行いながら研究対象を絞り込んでいくというようなことをこれからやっていただきたいということを私も申し上げているところであります。
 また、TORCに限った話ではありませんが、県としましてもいろいろな研究機関が出していただく成果というものを、なるべく行政の問題意識にマッチして取り上げるようにしたいという、そういう問題意識から、とっとり「知の財産」活用推進事業というのがございますけれども、これにつきましては今年度から各部局が提出した特別枠というのを設定して募集をかけるというような工夫でございますとか、あるいは募集を早めて少し担当部局とマッチングのための調整をとるというようなことを改善を行ってございます。この事業にはTORCのほうからも中山間地、過疎地域の人々の生活を守るためのNPOの活動についてというのが採択をされてございまして、現在、担当課と施策に反映できるような研究になるように打ち合わせなども行っているところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)18番伊藤議員


◯18番(伊藤保君)長々ありがとうございました。
 ふるさと納税制度につきましては知事といろいろな議論をさせていただきましたけれども、昨日もちょっと議論があったのですけれども、高額納税者をターゲットにしたような寄附金集めだけの制度でなくして、やはり鳥取県の出身者の皆さんが、改めてふるさと鳥取、そして各市町村をいま一度思い起こし、見詰め直し、そして一人でも、家族連れならなお結構でありますけれども、もう一度自分のふるさとを思い起こして行ってみようかと、そういうきっかけとなるような制度にしていただきたい。いわゆるお金集めがしたいというのではなくして、やっぱり本当に知事も言われたように鳥取県出身者の皆さんが自分のふるさと、本当にいま一度行ってみようかというきっかけになるようなPRもしていただきたいと思っております。私はそれならもっともっとお金をかけていいと思います、逆に言うと。
 それと、住民税の公的年金からの天引きでありますけれども、私は確かに今、税源移譲の問題を言われたのですけれども、基本的にはe-Japanの流れだと思っています。要するに余り需要や必要性がなくてもIT産業を牽引するために行われた住基ネットと私は基本的に同じではないかと思っております。市町村は本当に財源が厳しいときで、システム開発に高額な経費も使われるわけでありますけれども、そういう意味で道路特定財源、期限切れのときに市町村長どうだったのかなと、あの騒動は。お金がないお金がないと。今、本当に市町村長、市町村はこの必要性をそんなに感じていないと思うのです、優良納税者ですから。特別徴収しなくても。米子に7,000人納税者がおれば、システム開発に7,000万要るのですよ。それは交付税措置があるというものの、今本当にそこまで必要かという疑問を私は感じております。そうはいっても、先ほどありましたように、法律が成立いたしましたので、該当者の皆さんには本当に丁寧な説明をしていただきたいと思っております。
 それと県職員の人材確保。先ほどありましたけれども、なかなか今本当に公務員になりたくない。若い人にとりましては余り評判のよくない職業になってしまいました。地方公務員の場合でも幾ら一生懸命頑張っても、厳しい財政状況を反映し生活給与のカットが行われる現状の中で、やっぱり国家公務員のI種に合格する力のある人は生活給与のカットがない国家公務員のほうを選び、あえて地域の経済と比較される県職員にはなかなかならないと思います。人事委員会としても引き下げ引き下げと言うばかりではなくして、国家公務員より頑張りがいのある県職員の待遇、環境づくりをしっかり検討をしていただき、将来の県政を担う人材確保に向け、また職員の士気が高まるような制度システムの構築に努力をしていただきたいと思います。
 TORCにつきましては、先ほどいろいろ議論しましたけれども、やはり知事、知事の思いが伝わっていないと思うのです。やはりTORCも本当に研究員の皆さんしっかりやっている。私は内容のレベルも高いと思います。そのあり方をやっぱり知事がもっと前面に出されて議論をしていただきたいと思っております。
 それと鳥取県でも県職員の皆さん、本当に忙しいのです。なかなか自分の仕事も研究が深くできないのです。そういう部分をこのTORCの皆さんとも連携しながら、そしてTORCの皆さんが、研究員がまとめた研究成果を県政の中にビルトインできる、そんなシステムを私は先ほども少し何か言われましたけれども、やっぱり構築できるようなシステムをつくっていただきたいなと思います。
 以上で質問を終わりますけれども、知事に最後にコメントがあればお伺いして終わりたいと思います。


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、ふるさと納税につきましては、おっしゃるようにふるさとに対する思いを自分の人生を振り返ってみて、また家族の関係なんかを見て、貢献したいということを大切にできる、そういう制度にしていきたいと思います。ゆめゆめ単なるお金集めの争奪戦にならないように徹底をさせていただきたいと思います。
 また、特別徴収制度につきましては、確かに問題点は議員御指摘のようにないわけではないだろうと思いますが、現実問題、制度はスタートしてしまいますので、市町村の負担が余り大きくならないように、よく経費の節減などできるかどうか、工夫を話し合う必要があるかなと思っております。
 そして最後に、TORCでございますけれども、せっかく公金を使って運営をする。しかも今まで歴史もありまして、13年ですか、にわたりまして研究も継続して成果も出てきているところでありますので、どういうようにこれが生かされるかどうか、現場の皆さんはもとより県民の皆様の御意見も聞いて、そのあり方を話し合う必要があると考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)暫時休憩いたします。
 午後の本会議は1時10分より再開いたします。
       午後0時06分休憩
   ────────────────
       午後1時09分再開


◯副議長(上村忠史君)再開いたします。
 引き続き、一般質問を行っていただきます。
 10番福本竜平議員


◯10番(福本竜平君)(登壇、拍手)通告に従いまして、教育組織の改革について質問いたします。
 まず、学校教育法改正を受けて、新設が検討されている新しい職の導入に当たって質問いたします。
 児童生徒の学力低下、不登校問題など、現在、学校を取り巻く環境にはさまざまな教育問題が山積しています。これらの問題解決のためにも、学校は地域や保護者に広く開かれ、さまざまな要望に機敏かつ主体的に対応することが求められています。このような現状の中、学校教育法の改正に伴い、各学校の目的、目標の見直しが求められるとともに、今年、平成20年4月1日より副校長、主幹教諭、指導教諭等の新しい職の設置が認められることとなりました。
 本県においては、教育長が本年2月の我が会派の代表質問に答え、これら副校長と主幹教諭を平成21年4月に、また指導教諭については本年4月より試行されているエキスパート教員の認定制度を踏まえて設置の検討を始めるとの方針を明らかにされたところであります。
 これら教育現場への職階制が実現することにより、学校を取り巻くさまざまな課題への組織的対応力が向上するとともに、学校全体の教育力の一層の向上が期待され、また、学校という、ともすれば閉鎖的になりがちな組織が、保護者や地域からの要望により透明性を高めた質の高い問題解決や客観的な対応を行うことが可能になるものと考えます。教育長におかれましては、これら職階制の導入を学校の組織強化に当たって、その機能化あるいは教員の指導力向上においてどのように具体的に生かしていくのか、その設置に向けた状況と合わせてお聞かせください。
 また、新職設置の検討段階で小学校への副校長の導入が見送られると伺いましたが、いかなる理由をもって小学校への副校長職の設置を検討なさらないのか、加えてその所見を伺います。
 次に、これら職階制の導入を踏まえて検討される教職員給与の見直しについて質問いたします。
 我が国の教員給与は、高度経済成長の中、優秀な人材を教育現場に確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を全国的に保証するため、教育公務員特例法並びに昭和49年制定の特別措置法である人材確保法により一般の公務員より優遇されてきました。これらの法律に担保され、教職員の給与水準は個々人の能力、実績のいかんによらず、生涯にわたり年功的、一律的に優遇を受ける状況が続いております。しかしながら、昨今の国と地方を通じた歳出改革である三位一体の改革の中、平成16年度からは国立学校の法人化に伴う国準拠制度廃止を受けて、教員の給与を都道府県が主体的に決定できるようになったところであります。また、平成17年6月には骨太の方針2005により公務員の総人件費の改革方針が明示されました。そして、平成17年8月の人事院勧告では、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映などを柱として、抜本的な公務員給与の改定の実施勧告がなされるなど、国の教員を含む公務員給与制度の見直しの方向性ははっきりと示されました。さらに、翌平成18年には行政改革推進法により公務員給与制度の見直しがなされ、特に56条3項により教育公務員給与の見直しもすべからくその法的担保を得るに至りました。現在では義務教育国庫負担制度の見直しに伴い、総額裁量制の導入が図られ、教員給与、諸手当の費目ごとの国庫負担限度額がなくなり、都道府県が総額の中で教員給与を自立的に決定できるようになったことで、給与を一定度抑制し、その財源を活用して地方が独自に少人数学級を実現することなどが可能となりましたが、教員給与制度自体の改善はなされておりません。
 また、県においても平成18年度には給料の調整額の廃止や産業教育手当の廃止、僻地勤務手当の支給率の引き下げなどを実施する一方、生徒引率や部活動指導などの特殊勤務手当の支給率の引き上げなど、めり張りのある給与の見直しを行っているところではありますが、いずれの見直しもいわゆる教職員のなべぶた式職階を前提にした給与見直しにすぎないため、残念ながら行政職のような職階制を前提にした抜本的な給与の見直しに至っていないと認識しております。
 今日の民間経済の困窮状況の中、景気回復の足取りも遅く、いまだ不透明な経済状況で、民間においては生き残りをかけて雇用形態を多様化し、賃金体系も年功的側面を縮小するなど、より能力、業績を重視するものへと変化するなど、社会状況は大きく変化を遂げております。このような世情の中、不況下でも比較的安定している公務員の給与はもとより、現在でも能力や評価によらず、年功的、一律的に優遇を受けている教員の給与の見直し、そしてその過程の説明に対し、県民は大きな関心を持っています。
 今まで人材確保法等により裏づけられ聖域化されがちであった教員の給与についても、行政として県民に十分な理解を得るべく説明責任を果たす必要があります。この意味からも、このたびの副校長、主幹教諭の職の設置で職階制を導入することは、行政職とのバランスを考慮しつつ、より能力性に対応した給与水準の構築を図る意味からも、教員の給与水準並びに給与体系の抜本的見直しを図る絶好の機会であると考えます。
 教育長におかれましては、さきの代表質問に対し、今後これら新しい職の設置に当たり、定数の確保、給与等の処遇の面を大きな課題ととらえ検討する旨答弁されたところでありますが、これらを踏まえ、職階制の導入を契機とした教員給与の見直しにつき、どのような具体的なお考えをお持ちかお聞かせください。
 また、人事委員会におかれましては、行財政改革の一環で聖域なき公務員の給与改革が行われている中、そして昨今の低迷を続ける県民所得の状況にかんがみ、いわゆる中立的立場で公務員の給与のあり方を勧告する責務を有する独立機関として、その委員会制度の趣旨にのっとって、さきに教育委員会が副校長、主幹等の職階を導入することを明らかにしたことを受けて、教育委員会が速やかに新しい教員の給与体系を導入できるように、教員給与に評価と処遇を連動させるような給与体系の勧告を行うべきと考えますが、人事委員会委員長の所見をお聞かせください。
 かつて人材確保法ができた昭和49年当時は高度経済成長期の人材難の時代であり、確かにすぐれた人材を教育現場に確保することで教育の質の向上を図ったという人材確保法の法律的成立趣旨は否定し得るものではありません。しかしながら、時代は堅調な経済成長からバブル経済崩壊、そして現在は本格的な景気回復に至らない閉塞的経済状況下にあり、特に地方の雇用情勢は悪化の一途をたどり、本県においてもその危機的状況は見てのとおりであります。教員採用試験の倍率を見ても、およそ厚遇をもって迎えなければ優秀な教員を確保できない状況にあるとは到底思われません。さらに、ここ30年足らずの経済情勢の大幅な変化の中、すべからく民間の雇用賃金体系は変化を生じ、賃金においても年功的な要素は縮小し、能力、業績を重視する組織形態へ変化しています。また、県財政も逼迫している今日、平成18年の数字で総人件費930億円余りのうち552億円と、実に59.35%を占める教職員の給与が人材確保法や全教員一律に支給されている義務教育等教員特別手当、実勤務によらず一律支給がなされている教職調整制度等により、一律的、年功的に優遇され続けている現状に県民は強い違和感を覚えているのであります。
 人材確保法ができた当時と現在の社会状況の違い、そして本来の趣旨にかんがみた人材確保法の現在的意義について、そして教員への職階制や評価制の導入を契機とした、より能力、実績を反映した給与体系を構築していくことについて、予算執行権者の立場で知事の御意見を賜りたく思います。
 以上、壇上で終わります。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)福本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 人材確保法ができたころ、昭和40年代と現代とは随分様子を異にしているのではないかという問題意識からの御質問だったと思います。
 私もそのように思います。当時と比べまして、現在は民間におきまして給与の支払い自体、当時とは違います。高度成長の真っただ中であれば、それぞれにいい給料を払って、民間の皆さんと官庁系とか教職員とか、それぞれに人材をとり合ったかもしれません。しかし、今日ではどちらかというとそういう状況では、少なくとも鳥取県においてはない。高校の教員、中学の教員、小学校の教員、それぞれに一つの、一定の安定性を持って、華やかなポストといいますか、一生をかけてやってみたいという、そういうポストとして定着をしたところでございますし、かつてのような人材確保法の要請は、私は一段低くなっているのではないかと思います。ただ、現在においても、やはり優秀な教員を確保しなければならないわけでありますから、その意味で一定程度の水準の処遇を必要とすること、これ自体は変わってはいないと思います。
 ただ、議員のおっしゃりたい趣旨だと思いますが、我々一般職でありますと、最近能力とか業績を重視するようになってまいりました。ですから、そういう意味での評価をいたしまして、差をある程度つけるということになってまいりました。こういう実績だとかそれから評価、こういうことを教員の皆さんの給与の世界に導入すべきではないかというのが1つだと思いますし、一般職と大きな差がついていていいのだろうかというのが御指摘のもう1つだと思いますが、そういう意味では私は必要な見直しをすべき時期に来ているのではないかというように思います。これについては今、国全体で教職員のあり方、それは先ほど来御指摘のような副校長などの新しい職階を設けるということ、国全体の議論になってきております。ぜひ県民の目線で、教育委員会においても新しい制度に対応した職階のあり方、給与水準のあり方、また評価のあり方などを検討してもらいたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)福本議員から教育の組織改革ということで3点御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 まず、1点目でございます。副校長とか主幹教諭などの導入に当たって、学校の組織強化あるいは機能化、教員の指導力向上のためにどう生かしていくのかと。また、設置に向けた検討の進捗状況はどうかというお尋ねが1点目でございます。
 先ほど議員からお話がありましたとおり、学校教育法の改正がございまして、それに伴って副校長等の新しい職の設置ができるようになりました。これもお話のとおりでして、21年、来年の4月から副校長と主幹教諭については導入を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 職務ですけれども、副校長はこういうふうになっています。原則として授業を持たないで校長の補佐をする。それから、同じく校長の命によって公務の一部をみずからの権限で処理できるというようなことです。それから、主幹教諭のほうは校長、教頭を補佐する。それから、授業を持つとともに公務の一部について一定の責任を持って取りまとめをする。そして他の教諭等に指導することができる。もう1つの指導教諭のほうですけれども、これは授業を持ちながら他の教員に対して教育指導に関する指導とか助言を行うことができる。こういうふうな形になっています。
 現段階での検討の状況ですけれども、まず導入を考えています副校長のほうですけれども、これについては大規模な中学校とか高等学校とか特別支援学校とか、こちらのほうに導入していきたいなというふうに考えているところであります。主幹教諭につきましては、今後どういうふうに配置をしていったらいいかというようなことを含めて、検討がさらに必要かなというふうに考えているところであります。したがいまして、小学校や規模の小さい中学校、高等学校、特別支援学校には今のところ導入は考えていないところが現在の状況であります。
 一方の指導教諭のほうですけれども、これもお話がありましたとおり、今年度から試行に入っておりますエキスパート教員と近いものがございますので、このエキスパート教員の制度の成果を踏まえて設置の必要性を検討していきたいと思っています。
 いずれにしましても、こういうふうな新しい職ですけれども、これは学校のほうにたくさんの新しい業務が入っています。今日的ないろいろな課題もあります。それが、こういうふうな新しい職を設置することで組織的に円滑に行われるということはあると思っています。ほかの教員のほうに与えられていた職務が軽減されますので、その教員のほうが生徒のほうにより向かっていくことができるといいますか、生徒のほうに目を向けることができるというふうなことになると思っています。それから、指導性のほうの面でも、教員のほうの指導力が高まっていくことにつながるというふうなことを考えておるところでございます。ただ、繰り返しますけれども、まだいろいろな検討しなければならない状況がございますので、関係課との協議を進めてしっかり検討していきたいというふうに考えております。
 2点目でございます。小学校への新しい職の副校長を置くことを見送る方針と聞いたけれども、その理由は何かということのお尋ねでございました。
 先ほども述べましたように、学校教育法の改正では副校長ですね、ほかもそうですけれども、置くことができるというふうになっておりまして、直ちに必置するというふうなものではございません。学校や地域の状況を踏まえて置くことができるというふうなことでございます。先ほど申しましたように、規模の大きな中学校とか高等学校とか特別支援学校などに置きますけれども、それはやはり規模が大きければ当然のことながら職務上のいろいろな仕事が多いと。それをきちんと整理することで学校の組織運営がよりうまくいくと、効果が期待できるというふうなことが1つと、それから、副校長等を設置するに当たっては国から副校長を設置するための定数が与えられていません。主幹教諭等が授業を行うときに授業に欠ける部分だけが補充的に与えられているというのはありますけれども、定数そのものとしては与えられていません。したがいまして、現在標準法で2人の教頭を配置している、こうした大規模な学校、中学校、高等学校、特別支援学校にまずは入れていくのが必要かなというふうなことで考えているところでございます。そういう意味で小学校は規模が小そうございますので、まだ今のところは副校長の設置は考えていないというところでございます。それから今後、21年度から設置をします中学校での状況をよく見てみたり、それから市町村教育委員会の意見などもしっかり聞いて、副校長配置の適正規模等について検討していきたいというふうに考えております。
 最後に3点目でございます。新しい職の導入を契機とした教員給与の見直しについてどう考えているのかと。具体的な考え方はどうかというお尋ねでございます。
 福本議員も御指摘になられました新たな職の副校長、それから主幹教諭の導入というのは、学校を取り巻くさまざまな課題の中で、学校の組織運営が機能化するとか組織が強化されるとか、そういうふうな意味で必要なことというふうに私も当然考えております。したがいまして、今検討しています今の新しい職の設置は、これもお話にありましたけれども、いわゆるなべぶた式というふうなことで言われています学校組織体制から、一定の職階制を備えた組織体系に改善されることにつながっていくものというふうに考えております。
 ただ、私も学校の教員をしました経験もありますから申し上げることとなりますけれども、学校という職場はちょっと県庁なんかの行政の職場における職階制だけですべてが語れない部分もあるのではないかという気はしております。協働性が学校の中には非常にあります。例えば、1人の生徒が先生からいろいろなことを教わるときも、担任からも教わります、それから中学校や高等学校では教科担任からも教わります。あるいは部活動からもいろいろなことを教わっていくというようなことがあります。1人の教員もいろいろな役割をします。みんなの力が合わさって子供がそこでいろいろなことを学びながら力をつけて教育がなされていくという部分がどうしてもあるというふうに思っています。そういう意味で協働性みたいなものもしっかり念頭に置かなければいけない部分も少しあるのではないかなと私は考えておるところであります。
 そういう意味も含めまして、新しい職の設置に伴う給与体系のあり方については、今、検討しております。さらに、教員の全体としての具体的な給与のあり方というお話もありましたけれども、これは今後の本県の教員の給与制度全般を大きく方向づけることになりますので、国ですとか他県の様子なども十分に参考にしながら検討することが必要かなというふうに私としても考えているところであります。
 教員の具体的な給与のあり方については申すまでもありません。人事委員会の勧告、報告を受けて行うというようなことになります。よりよい給与体系となるように、教育委員会としましては新しい職の職務内容ですとか考え方とか、こういうものをしっかり整理して人事委員会とよく話をしていきたいというふうに思っています。
 いずれにしましても、従来のように単一で一律な給与体系ではなくて、学校の特性をさっき申しましたように考慮しながらも、それぞれの教員の能力とか実績、これが適正に反映されるように、そして教員の意欲が高まるような、そういうふうなめり張りのある給与体系が必要だというふうに考えておるところでございます。


◯副議長(上村忠史君)高橋人事委員会委員長


◯人事委員会委員長(高橋敬一君)福本議員の御質問にお答えします。
 人事委員会は教育給与の評価と処遇を連動させるような給与体系の勧告を行うべきであると。所見はどうかという御質問でございます。
 議員がおっしゃっています評価と処遇を連動させた給与体系の必要性につきましては、私どもも全く同感でございます。実は、私どもは平成17年に勤務成績に基づいた昇給やボーナスの支給を含む新しい給与制度を導入するよう勧告いたしまして、平成18年度から学校の先生も含むすべての県職員にこの新しい給与制度が適用できるよう条例等の改正がなされております。しかしながら、学校現場の教職員につきましては、まだ成績に基づいた昇給制度が実施されていない状況でございます。
 なお、副校長や主幹教諭など新しい職についてのお話がございましたが、人事委員会といたしましては、これらの職の業務内容や設置時期が具体化しましたら、それらに対応した新しい給料表等の勧告を速やかに行うこととしまして、現在準備を進めているところでございます。私といたしましても、これらの職の設置が、他の県職員には適用されている新しい給与制度を学校の教職員にも適用していただくよいきっかけになればと期待しているところでございます。


◯副議長(上村忠史君)10番福本議員


◯10番(福本竜平君)それぞれ答弁をいただきました。
 まず知事、人材確保法の要請は現在的意味においては低くなっていると。ただし一定の水準、処遇、これは必要ではないかと。実は私もそのように思います。教職というのは、あすの日本を築く子供たちを担う、教育を担ういわゆる教育者というのは聖職であります。こういった聖職の方を、一定の社会の要請の中で一定の処遇をもって社会で見守るというのは必要なことであろうとは思うのです。まして、今日的には家庭や地域の教育力というものが非常に下がってきて、学校にそれを応分にお願いすることが多くなっている。まさに聖職者としての教員のあり方というのは非常に重くなってきていると思います。しかしながら、残念ながら、この優秀な人材を教育現場に確保するという法律のねらいといいますか、意図、これが効果的に今発現されているでしょうか。教育現場には確かにいい先生もいらっしゃいますが、そうでない方もいらっしゃいます。まさにこういった玉石混交的な教育現場を見るにつけ、教育者としての、教育者の聖職者としてのレベルアップをする必要があると思います。知事からも必要な見直しを県民の目線で行うようにというお言葉をいただきましたので、教育長並びに人事委員会委員長のほうに追及に移らせていただきます。
 そもそも、私、職階制の導入の効果というものは3つあると思います。1つはこれからも申しますが給与制度の見直し、2つ目は教育現場の組織強化、そして3つ目として教員の資質向上、この3つがあろうかと思います。では、なぜ教育の組織強化が必要なのかということですが、皆さんには釈迦に説法ですが、地方分権の流れというものは当然教育の現場でも行われております。地方教育行政、地方教育行政改革、学校運営組織改革などで学校の裁量権の拡大が図られております。学校の裁量権が拡大されるということは当然ながら学校の自立が求められてくると。そうなると組織強化、機能化が必要になるというフローが生まれると思います。
 ところが、今までの教育現場を見てみますと、どうも組織としての体がなかったように感じます。例えば、私が知り合いから聞く範囲においても、学級経営が困難になっているという状況を見聞きいたします。例を申しますと、テストの採点、返却が遅い、採点ミスも非常に多い。中には学校内での子供のトラブルに的確に対応してもらえていない。保護者の相談や苦情にも対応できていない。サラリーマン化した教員が時間になったら即学校から帰って、保護者の方が相談したくてもそこに教員はいない。このような現実があるのも認識していただきたい。ただ、しかしながら反面、このような先生ばかりではなくて立派な先生もいらっしゃいます。そういう意味で教育の資質向上、そういった立派な先生がしかるべき職階を得てそうでない先生を指導していく立場に立つ、これは普通の流れであるように思います。そのようないわゆる一般の社会の常識が教育現場にも浸透するように、これらの職階制の導入を適時有効に果たすように、制度的に運営していただきたいと思います。
 2点目、副校長の小学校における設置の組織運営上の難しさは今聞いたところでそれなりに理解いたしますが、調べましたところによりますと、副校長の職務、これは1つには校長の補佐並びに学校運営にかかわる業務を主として行うこと、そして校長からの命を受けて一定の公務の一部を目的で権限を持って処理するというふうに伺っております。このことが目的であるならば、中、高には置いて、小学校に置かないという合理性が問われると思います。
 確かに小規模な学校へ置くことが、人事交流ですとかそういったことで難しいのはよくわかりますが、いま一度規模の違いで設置状況を変えるのではなくて、副校長職の必要性にかんがみて設置を再検討されてはいかがかと思いますが、教育長の所見を伺います。


◯副議長(上村忠史君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)2点ありました。
 先ほど申し上げたとおりでして、学校のほうにはいろいろな仕事が、今日的な課題がたくさんありまして、業務がふえているというふうなことであります。それを組織的に機能化して、いわゆるみんなが同じような形ではなくて、組織的に有効にその力を引き出していくというふうな意味で、新しい職を導入して学校の中に一つの形をつくっていくというのは私は必要だと思っています。そういう意味で新しい職の設置は意味があるのだろうと思っているところであります。これは先ほど申し上げたとおりであります。
 ただ、先ほど教員がサラリーマン化しているとかクラス経営ができないというようなお話がありました。確かにそういう難しい場面も私は知っているつもりであります。教員のほうも一生懸命頑張って努力をしながらクラス経営がうまくいくようにやりますけれども、なかなか子供たちとうまく意思が通じなかったり、外からのいろいろな状況が入ってきたりして苦しんでいるところもありますので、その辺のところの教員のほうが何といいますか、力を余り発揮しないで逃げているような感じにとられないように、ぜひ皆さん方御理解をお願いしたいなというふうな気持ちが私はあります。一生懸命頑張っている者が非常に多いと私は思っているところであります。
 2点目です。小学校のほうに副校長を置かないというふうなことで説明等を受けたけれども、やはり意味からいったらやっぱりあったほうがいいのではないかというそういうお尋ねでございますけれども、これについてもさっき申し上げましたとおりでして、定数上の問題が一つはございます。国から定数が来なければ県のほうで定数をつけてやるというふうなことも必要になってきますので、そういうふうな今の教職員の定数の問題等ももちろんございますし、様子をもう少し見ながら、大きなほうの学校のほうでどういうふうな活用をできるかということを含めてよく検討していくべきではないかと私は思っております。小さい学校にも仕事の種類はあるかもしれませんけれども、全体の量としては少ないのではないかなと思っています。


◯副議長(上村忠史君)10番福本議員


◯10番(福本竜平君)承知いたしました。
 では2点目、教員給与について質問いたします。
 社会で組織をなす以上、それを機能化するためにも職階制は私は必要不可欠であると思っております。職階を設ける以上、処遇を設けるのは当然のことだと思います。そうでないとなり手もおのずとなくなってくると思います。
 また、現在では教職員評価育成制度の運用に当たって、公立学校では評価育成制度の熟成が足りていない、定着状況がまだまだであるということから、その評価結果を給与に反映しておりません。これは平成21年4月から管理職で導入をしようと、それと非管理職のほうの導入は管理職の導入後に検討するとのことですが、職階制の導入で管理職がふえるわけです。今までは校長さん1人で評価を下しておったわけですが、これが管理職がふえることによって評価の安定性といいますか、公平性も保たれてくると思います。この問題がクリアされたならば、全職層での評価を査定昇給へ反映させるべきだと思いますが、教育長の所見を重ねてお伺いいたします。
 続いて、人事委員会委員長にお尋ねいたします。
 人事委員会とは、あるべき公務員の給与制度を構築すべく中立の専門機関として常に調査研究をして、勧告や提言をする機関であると私は認識しております。改正前の平成19年2月の自民党の代表質問で地方分権の中での自己責任における政策立案をとの我が党の求めに対し、当時の佐蔵人事委員会委員長は、それぞれの地域の実情を勘案した独自の判断をしていかなければならないと明確に答えておられます。ぜひ、疲弊する県内の民間事業者の給与調査なり県民の意識調査なり、現状を正確にとらえていただいて、勇猛果敢に県民の納得を得るような教員給与の策定に向けて動き出していただきたいと思うものであります。
 加えてもう1点、人事委員会委員長に質問いたします。
 現在、高校と小・中学校の教員給与は、昭和29年に給与表が作成されて以来、異なる給与表の指標によって給与に差が生じています。これは当時、採用される教員の方の学歴ですとか年齢の偏差などによって当然ながら差ができたと私は認識しておりますが、現在、高校と小・中学校の教育の職務内容が給与表をかえるほどの違いが見出せるでしょうか。そしてまた、教員採用試験の資格要件もほとんど差がない現状で、採用される教員もいずれも大多数が大卒者であることをかんがみますと、その差の必要性が問われていると思います。さらに本県では、さきの代表質問で浜崎議員より中高一貫教育の議論がなされ、県としてもその設置に向けた前向きな方向性が明示されたところであります。中高一貫教育が実現しますと、中学と高校の人事交流なども必然的に生じてくると思いますが、それを念頭に置きつつ小・中と高校の給与差の改革に取り組むおつもりはございませんか、重ねてお尋ねします。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)福本議員のほうから、評価をもとにした処遇といいますか、査定昇給ですね、これを学校のほうに取り入れる必要があるのではないかというお尋ねだったと思います。
 御指摘のとおりでして、教育委員会の事務局では知事部局と同じで、平成15年度から公務能率評定を導入しております。18年度からそれをもとにして、それを反映した査定昇給というのを行っているところであります。ただ、これは管理職を対象にして行ったところであります。一方、公立学校のほうですけれども、小・中・高ですけれども、3年おくれて平成18年度から、評価のシステムもちょっと違いますけれども、教職員の評価育成制度というのを導入しました。これは制度の充実を今図っているところであります。このために公立学校より早く公務能率評定を導入しました教育委員会の事務局、それから知事部局と公立学校とで、今のこれをもとにした査定昇給がおくれているといいますか、違いがあるというのはそういうことの理由であります。
 公立学校の査定昇給の実施については、今申しました教職員の評価育成制度、この評価結果をしっかり反映させていくべきものというふうに考えているところであります。そのためにも評価の精度を高めていくということが必要だろうと思っています。そのためにもう少し工夫をしなくてはいけないところがありますので、これに対して、丁寧に工夫を今しているところであります。
 学校には先ほど申しましたように、協働性みたいなものももちろんあります。それから、それが子供たちの教育に当たりますけれども、すぐに成果として見えないというようなこともあります。目の前で仕事がすぐ見えて、それがすぐ把握できるというふうなことではない部分が先ほども申しましたようにありますので、その辺の特性を考えながら評価をしっかりやっていく必要があるというふうに思っています。
 小学校、中学校につきましては、市町村教育委員会のほうが評価者の中に入ってくるというふうなこともございます。それから、現在、県の職員全体では高齢層の昇給などについて、昇給制度が毎年のように見直しをされているというふうな部分もあります。そういうふうなことがありますので、公立学校への査定昇給の実施についてはよく考えて、学校現場のほうが混乱しないように検討を今重ねているところであります。
 ただ、県の教育委員会としましては公立学校にできるだけ早い時期に査定昇給を実施すべきという、そういう認識は持っております。現段階ではお話がありましたように、21年の4月1日の昇給日から管理職についての査定昇給を実施したいというふうに考えております。管理職以外の者につきましても、この管理職への実施の結果を見たり、知事部局への管理職以外への実施の状況なども見させていただいて、実施時期を検討していきたいというふうに考えております。


◯副議長(上村忠史君)高橋人事委員会委員長


◯人事委員会委員長(高橋敬一君)御質問にお答えします。
 まず、地域の実情を考慮するというふうな御指摘でございます。まさに私どもも御指摘のとおりだというふうに認識してやっております。
 第2点、小・中学校の教員と高校の教員の給料表につき、一本化の勧告を前提とした調査をする時期ではないかというお尋ねでございます。
 議員御指摘のとおり、現在の教育職給料表の区分が制定されました昭和29年当時は、教員免許取得に必要な学歴に違いがございまして、給料表による水準の違いも必要であったと認識しております。しかし、現在では小・中学校の教員もほとんど99%を超える数の方が、高校の教員と同様に大学卒の学歴となっております。給料表を区別する大きな理由はないというふうに考えてよろしいかと思います。したがいまして、議員の御指摘につきましては、よい機会でございますので研究、検討したいと思っております。


◯副議長(上村忠史君)10番福本議員


◯10番(福本竜平君)それぞれお答えいただきました。まことに方向性が同じ問題というのは追及もしにくいものでございまして、時間もあるようですから、若干私見を述べさせていただきます。
 先ほど、午前中の伊藤保議員の質問を私興味深く聞いたのですが、さすが公務員でずっと御飯を食べてこられた伊藤保議員でして、私ずっと民間出身でございますので、公務員の常識と民間の常識の乖離にいささか勉強させられました。要は、優秀な公務員ですとか教員の方ですとか、これを確保しなければならない。その基本的なスタンスは一緒だと思うのですが、人材確保法の本来的意義というのはここに問われると思います。では、お金をもって本当で優秀な人材を釣るのか。例えば先般もニュースで出ておりました。東大法学部の卒業者がかつては国家I種をとって財務省になだれ込むのが常識でした。ところが今、外資系のたくさんお金をいただけるそういった私企業に流れていると。これはちょっと我が国もおかしくなっているのではないかなと危機を覚えます。例えばここにいらっしゃる平井知事、商工労働部長並びに青木部長、警察本部長、この方たちが国家I種を目指して東大を出たときに、このキャリアの皆さんが国家I種を目指して行政職に入られたときに、お金だけで入られましたか。私は違うと思います。例えば、この国の行く末を案じて何とかしたいという使命感のもとに公務員を目指されたと私は信じております。これが本来の公務員を目指す者の姿であると思います。確かにお金で遇さねばならないある程度のことは必要かもしれませんが、我々が忘れてはならないのはそういうスピリットだと思っております。ましてや、そういう人材を世に送り出すのが教育の役割ではないでしょうか。だから教員が聖職と言われるゆえんであると私は思います。ですから、すべからく本県の教育に携わる方たちが、みずからが聖職だという誇りを持って、鳥取県から次代を担う、日本を担う優秀な人物を出していただくように、教育の原点に立ち返って聖職者として振る舞っていただきたい。そのように私見を述べさせていただきました。ありがとうございました。


◯副議長(上村忠史君)本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
       午後1時52分散会