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平成20年5月定例会(第2号) 本文




2008年05月30日:平成20年5月定例会(第2号) 本文

       午前10時00分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
 これより、代表質問を行っていただきます。
 9番浜崎晋一議員


◯9番(浜崎晋一君)(登壇、拍手)おはようございます。鳥取県議会自由民主党の浜崎晋一でございます。もとより私は1年生議員でありますが、今回は会派を代表し、そして本定例会の質問戦のトップバッターとして質問をさせていただく機会を得て、一層緊張をしております。
 まず、質問に先立ちまして、このたびのミャンマー連邦を襲った大型サイクロン及び中国四川省での大地震で被災された皆様に、この場をおかりいたしまして心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。我が会派としましても、復興の一助としていただくよう、義援金を送ることとしております。
 本会議はケーブルテレビやインターネットで多くの県民が視聴しておられます。多くの傍聴者の方々にも来ていただいております。最初に、それぞれの答弁者の皆様にはわかりやすい答弁を心がけていただきますようお願いをして、代表質問を始めさせていただきます。
 まず、平井鳥取丸の行方と操舵法と題し、県政の基本姿勢について、何点か知事、教育長及び警察本部長にお尋ねいたします。
 初めに、再発した不正経理問題についてであります。
 まことに残念なことに、またしても県立盲学校でコンプライアンスに欠ける事案が判明いたしました。このたびの過ちを文るがごとくの問題を定例会の最初の質問で取り上げざるを得ないことは、甚だ遺憾な思いがいたします。この事態に平井知事は早速、各所属長から不適正な経理処理はないとの確認書の提出を求める方針を明らかにされました。ただ、この問題での知事の記者会見や教育委員会の会見でも、残余金を雑費処理したということで、明確に裏金とは断定しておりません。補助金という公金を支出したものとして手元に残すことを世間一般では裏金づくりというのであります。知事及び教育長に、まず、裏金の定義を伺い、その上で今回の県立盲学校の会計処理についての経過の説明と、今後、県民の信頼回復をどのように図っていかれるのかを本議場で明確に御説明いただきたいと思います。
 次に、近未来の鳥取県像についてであります。
 平井知事は、就任直後から鳥取県の将来ビジョンづくりに着手されており、ことし秋ごろにも策定の見通しであるとのことでございます。
 片山県政時代の鳥取県は、全国で唯一、いわゆる総合計画を持たない都道府県でありました。それは、計画に盛り込まれた事業が既成事実化となることで、予算編成上の制約となって財政が硬直化し、機動的な県政運営を妨げるという前知事の剛毅果断のゆえであったと伺っております。その結果、確かに機動的な予算編成は可能になったかもしれません。ただ、そのかじ取りは、予算案の最終決定権がある知事の胸一つにゆだねられました。県民にとっては、まさに羅針盤なき航海という印象で、どこを目指しているのかわからない状態でもありました。行政にとって必要な継続性、予見性が失われていたとも言えます。その意味で、県民個々人も、企業活動をしていらっしゃる経済人も、市町村も共有できる中長期プランを策定する意義は大きいと評価するところであります。
 このような中、昨日、全員協議会において、鳥取県将来ビジョン骨子(案)について、知事より直接説明を賜りました。この骨子案は、平井知事が選挙で掲げられたマニフェストで示された理念やプランを体系的に施策化、もしくは整理することで練り上げられたものではないかと承りました。今後はこの骨子案をだれがどのように具現化していくのか、その道筋を明確にしていくことが肝要であると認識したところであります。もとより、県組織だけでビジョンの実現が全うできるものではありません。そのためには、このツリーが、施策の幹ががっしりしているだけでなく、枝もその先の葉の一枚一枚も、つまり県民のお一人お一人の顔が輝くような大樹であってほしいというふうに考えております。
 知事は、就任以来、協働と連携というキーワードを連呼され、ビジョン実現のための手法にも明記されております。今後は、実現に向けて、県民の皆様にこの2つのキーワードに基づいて、どのように取り組んでいかれるのか、より具体的に訴え、理解していただく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、地方分権改革に向けた基本スタンスについてお尋ねをいたします。
 今、地方分権改革は大きな岐路に立っていると認識をしております。平成12年施行の地方分権一括法を踏まえ、地方分権改革推進委員会が新しい一括法の制定に向けて具体的な検討を進めており、道州制ビジョン懇談会は3月に中間報告を提出しました。また、片山善博前鳥取県知事が副会長を務めておられる第29次地方制度調査会も論議を進めています。これらの論議がどう収れんされてくるのか、地方議会に身を置く我々も平生、注視していかねばなりません。これらの論議は、必然的に国や都道府県、市町村の役割の変更を伴うのです。県民に直接的な影響を与えます。それだけに、それぞれの論議の方向をしっかり見きわめ、時を失することなく、我が鳥取県としての考え方を発信することが必要だと思います。
 このたび、国からの関与を極力排除し、自主立法権と課税自主権を持つ地域主権型道州制を平成30年までに導入することを明記した道州制ビジョン懇談会の中間報告が示されましたが、まことに唐突であります。道州制に対する国民論議もほとんどなく、世論調査でも6割以上が反対であります。そういう中、税財政の論議も積み残して、10年後に道州制に移行するという、スケジュールだけが先行する中間報告をすること自体に私は強い違和感、そしていささか危機感も覚えるものであります。
 知事は、現下の地方分権改革をめぐる論議をどのように理解しておられるのか。とりわけ道州制ビジョン懇談会の中間報告をどう受け取られたのでしょうか。基本的なスタンスと、その考え方をどのように国や審議機関に伝えていかれるのか、所見をお伺いいたします。
 次に、さきの定例会後の大きな変化であります道路整備財源をめぐる一連の経過と再可決、及び後期高齢者医療制度についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、道路整備財源問題であります。
 平井知事は、さきの定例会でも、暫定税率の扱いをめぐる与野党の対立をチキンレースに例えられ、強い懸念を表明されました。残念ながら憂慮が現実となり、ついに暫定税率は期限切れで失効し、石油スタンドなど石油関係業界を初め、県民生活に大きな混乱をもたらしました。これらの経過は皆さん御承知のとおりであります。参議院の主導権を握る民主党のこの間の審議拒否という怠慢は、同じ言論の府に身を置く者として看過し得ず、匡すべきこととあえて申し上げます。
 平井知事も全国知事会が発行する月刊誌「都道府県展望」の知事随想で、この国は一体どうなったのだろうかと強い憤りを表明しておられますが、改めて本議場を通じて、県民に再可決に至った一連の経緯と再可決という結果をどのように評価されるのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。
 また、再可決によっても県の歳入欠陥は解消しないのであります。さらに、首相の提案に始まって、その後の政府・与党合意や閣議決定によって、道路整備特定財源は来年度から全額一般財源化される方向が明確になっております。
 福田首相は道路財源から生活者財源へと明言し、後期高齢者医療制度の見直しで新たな財源確保が必要になる厚生労働省など、一斉に財源の奪い合いが始まった感じがいたします。今後の道路整備財源の確保は、これまで以上に難渋すると覚悟せざるを得ません。
 知事は、先ごろ東国原宮崎県知事と会談されるなど、おくれた地方の高速道路の優先整備をと、強い決意で情報発信を続けておられます。その精力的な活動は高く評価いたしますが、一方で、道路特定財源の一般財源化に賛成へと転換もされました。なぜ一般財源化に賛成されたのか、その理由を伺い、一般財源化されたもとで国による直轄分も含めた県関係の道路予算の確保にどのような戦略をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度について知事にお聞きします。
 この制度については、スタートから問題山積みであります。首相の一言で、長寿医療制度という通称はつきましたが、びほう策を講じたぐらいではお年寄りの不満がおさまるわけではないのであります。私は、昨年の初めての議会質問で福祉問題を取り上げた際、制度設計が遅くて県や市町村、施設設置者らが年度末にばたばたと準備せざるを得なかった介護保険と障害者自立支援について、国のあり方を批判しましたが、今回は十分に余裕があったのにもかかわらず怠ったわけですから、何をか言わんやであります。
 これから一層高齢化は進んでいきます。当然、高齢者に対する施策は厚くなり、高齢者の方を含め、すべての県民に委曲を尽くした説明、そして得心を賜るよう行政として最善を尽くすことが必要であります。知事は今回の後期高齢者医療制度導入に際しての混乱をどのように受けとめられたのか、まずお尋ねしたいと思います。
 私は、後期高齢者医療制度そのもの、そしてその制度フレームの理念、根幹は堅持すべきものであると認識をしております。現役世代と高齢者の負担ルールを明確化して現役世代の納得を得ることは、今後の高齢化の進展や国家財政の今の状況をかんがみれば絶対必要であります。また、複数の病気にまたがり、治療も長期化する高齢者の特性に応じて、担当医が継続的に心身全体を診る制度も、急性期医療と慢性期医療の仕分けのためには望ましいことではないかというふうに思っております。
 ただ、所得の少ない人からも保険料徴収を行う原則が厳し過ぎるのではないか、担当医に定額制を導入することで医師と患者の両方に必要な医療が提供できないのでは、また、されないのではと強い懸念を持たれていることなど、制度の運用の仕方が大変問題だと考えるのであります。福田首相も制度の見直しを指示されましたが、知事は制度全体をどう評価していらっしゃるのか、手直しすべき点は何であるとお考えか、所見をお伺いしたいと思います。
 次に、県行政の質、クオリティーをどう高めるかという視点から、情報公開と行政チェックのあり方について知事にお尋ねしたいと思います。
 これからの地方自治体には、地域間格差にしても道路整備にしても、高齢者医療を初めとする福祉、医療の分野でも、国に地方の実情を突きつけ、その課題の解決を強く求める発言力が問われてくると考えております。その際、その自治体の行政がどれだけしっかりしているかで判断されるのであり、なおざりな行政しかしていない自治体の要請を本気で聞いてくれるような省庁がないのは当然だと思うのです。
 さきに紹介いたしました「都道府県展望」の知事随想で、平井知事は、地方は国よりも情報公開による透明度が高まっているとして、県議会本会議がケーブルテレビで全県に生中継されており、次は委員会審議もインターネット中継に向けて動き出したと紹介しておられます。県政について、県民に関心を持ってもらうためには、議会中継を含めた政策決定の過程の情報公開が絶対欠かせません。県民の関心と監視が県行政のクオリティーを保つツールとして役立つとの知事の認識のあらわれと拝読いたしました。
 ところが、残念な調査結果がございます。ことし発表されました最新の全国情報公開度ランキングであります。御承知のように、このランキングは全国市民オンブズマン連絡会議が毎年、情報公開請求と自治体アンケート結果などをもとに順位づけしているものであります。それによりますと、鳥取県の総合ランキングは13位で、前年の6位から後退をしております。中でも部局別ランキングを見ますと、知事部局は33位と下位に低迷しているのであります。ちなみに議会は2位、県警は21位です。
 私は、知事の情報公開にかける情熱とランキングに差があることに多少戸惑いを感じております。もちろん、このランキングが情報公開度を示す絶対基準ではありません。そのことは承知をしておりますが、さりとてほかに全国比較できるものはないのであります。知事は13位という順位をどのように受けとめていらっしゃるのかお尋ねし、平井県政の中での情報公開の位置づけについても改めて示していただきたいというふうに思います。
 次に、県財政の見通しと財政健全化法について知事にお尋ねをいたします。
 県財政をめぐる諸課題について、さきの定例会でも予算審議を通じて先輩議員の皆様が取り上げられました。また、本県は片山県政時代から他団体に先駆けて財政自立を目指す取り組みを強化し、平井知事も財政の中長期見通しに当たる財政運営の誘導目標を定め、実質的な借入金残高を平成18年度以上にはしない、基金残高を平成22年度末で300億円以上に保つという2つを目標にした財政運営が行われているところでございます。私は、鳥取県が全国で最も財政規律を重視している県の一つと理解しておりますが、この理解に誤りがないか、最初に知事に伺っておきたいと思います。
 というのは、御存じのとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が一部の条項を除き、平成20年度決算から適用されるからであります。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標の具体的算定ルールと早期健全化基準、財政再建基準などを含めた政省令も整備され、来年度の法適用の前に、一部は今秋に平成19年度決算に基づく指標の公表が行われると伺っております。
 19年度決算については、正確にはあす5月31日の出納閉鎖を待って取りまとめられるわけでありますが、少なくとも実質赤字や連結実質赤字はないとしても、あとの2指標についてはどのような数値が示されるのか、本県の財政健全化度はどのレベルなのか、大変気になるところであります。また、本年度決算に基づく指標で判断をされるわけですから、現在、既に財政健全化法にのっとった財政運営にもう既になっているわけであります。このため、住宅供給公社の廃止などの不採算事業の整理を急ぐ県もあると承知しておりますが、本県でも財政健全化法に対応する新たな取り組みが必要になることはないのか、この点についてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、中高一貫教育について知事、教育長にお尋ねをいたします。
 公立の中高一貫校の設置については、平成14年度に知事部局に検討委員会が設置され、2つの提言がなされ、その論議を引き取る形で県高等学校教育審議会が検討を進め、私立の中高一貫校の設置を見守って現在に至っているところであります。
 そして、ことしの2月に、審議会の今後の県立高等学校のあり方部会が部会として第1次まとめを行いました。第1次まとめでは、1、できるだけ早期に設置する。2、高等学校段階でほかの中学校からも生徒を受け入れる併設型とする。3、設置場所は中高一貫校のない東部か、通学利便性から見て中部への設置が望ましいとしています。第1次まとめの前には、パブリックコメントや関係者アンケートなども実施され、その後、市町村教育委員会との意見交換も行われたと伺っております。教育委員会のこれまでの説明では、5月中旬にも教育審議会としての第1次答申がまとめられるとのことでしたが、きょうまで第1次答申に至っていないようであります。この程度のおくれは気にかけることではないかもしれませんが、まず、教育長に、第1次答申がおくれている理由についてお尋ねをいたします。
 といいますのは、現在、公立の中高一貫校が設置されていないのは本県のほか、富山県、長野県、神奈川県であります。この4県だけになっているわけであります。神奈川県は平成22年度に開設予定と聞いておりますので、本県を含めて未設置は3県を残すだけになります。もちろん私立校の設置を見守ってきたこれまでの経緯は承知した上ででありますが、もうそろそろ結論を出すべきだと考えるのであります。
 私は、第1次まとめで示されたように、中学校、高等学校の6年間を一体的にとらえて、高校受験という階段を取り除いて、ゆとりを持ちながら計画的、また継続的な教育を行うことは、生徒の個性や能力を最大限に引き出すことに極めて有効だと考えております。父母や生徒の選択肢をふやすことにも結びつきます。こうした積極的な意味を考えれば、いたずらに先送りすることは県の教育行政をつかさどる教育委員会としてとるべき道ではないというふうにも思うわけであります。
 日ごろから教育に注力したいとおっしゃり、予算調製権を持っておられる平井知事は、公立の中高一貫校について、設置の意義を含めてどのような基本的な見解をお持ちなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 また、教育長には、おくれております第1次答申はいつごろになるのか、さらに1次答申を受けた後、どのような日程で検討を進められるのか、お尋ねをいたします。さらに、答申の形には至っていませんが、第1次まとめで部会の基本的な方向性が示された段階で、教育長として描いておられる本県の中高一貫校の全体像もあわせてお伺いをしたいと思います。
 次に、取り調べの適正化について警察本部長にお尋ねをいたします。
 最近、各地で警察の信頼性を損ねる事案が発生しております。例えば福岡地裁が常軌を逸した手法として断罪した平成15年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件の捜査であります。一連の報道に接しますと、そもそも選挙違反そのものを括弧でくくらなければならない、つまり警察、検察による事件の捏造ではないかとさえ考えざるを得ません。また、富山県の冤罪事件のように、服役後に真犯人が見つかった事案もございました。
 このため、警察庁は信頼性を取り戻すべく、ことし1月、不当な取り調べが行われていないかを捜査部門以外が監督、監視する取り調べの適正化指針を定め、3月には県警本部や警察署に取り調べ監督官を置くとする国家公安委員会規則もまとめられました。しかし、これも業務改善ヘルプラインと同様に内部組織であります。確かに監督官にはかなり強い権限が付与されますが。その一方で、身内をかばう制度とも受け取られる運用も危倶され、まさにもろ刃の剣の制度であると懸念せざるを得ません。
 我が国の裁判のあり方について、画期的な転機となる裁判員制度は来年から始まりますが、裁判員にも取り調べの正当性を理解してもらう必要があります。このため、日本弁護士連合会などは、取り調べを録音、録画する可視化を全面導入するよう主張しており、検察、警察庁とも新年度から一部の可視化を試行する方針と伺っております。
 幸いにも本県警察では、県民の信頼を失墜するような不適正捜査は伝えられておりません。しかし杞憂なことではなく、他県であったことは本県でも起こり得ると考えて対応するのが最善であると思うのであります。現に、4月にあった米子市での暴力団員殺人事件の裁判では、供述調書の任意性が争われ、弁護側が可視化の必要性を訴える場面もございました。まさに「霜を履みて堅氷至る」という言葉もございます。
 そこで、本県警察での取り調べ適正化はどのような手順で進められようとしているのか、警察本部長の所見をお伺いしたいと思います。また、運用面において、私が先ほど指摘した懸念について、どのように払拭されるおつもりなのか、あわせてお尋ねをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)9番浜崎晋一議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)浜崎議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、冒頭といたしまして、議員のほうからもお話がございましたが、このたびミャンマーのサイクロン、そして四川を中心といたしました中国における大地震で命を落とされた方々、財産を失われた方々に対しまして、心からお見舞いの意を表したいと思います。
 同じアジアに住む者として、そして風水害や地震が我々とは切っても切れないところにある、そういう日本国民として思いを共有したいと思いますし、私どもでできることがあればしていかなければならないだろうと思います。A friend inneed is a friend indeed、まさかのときの友が真の友であるという英語のことわざもございますけれども、まさに今、議員が御指摘になりましたが、会派としても応援しようではないかと、浄財を集められているというお話でございますが、県としてもできる限りの支援の輪を広げていきたいと考えております。
 実は、特に中国の四川の地震は、我々の経験も生かせるかもしれないと、つとに国のほうとも連絡をとっておりますが、現地のほうの受け入れ体制の関係もありまして、現在はその支援の募金箱を県の東部、中部、西部の県民局や、あるいは本庁の防災部局のほうに設置をいたしております。また、お志をいただければ、私どもがそちらのほうにお届けを申し上げたいと考えているところであります。
 まず、県立盲学校の事案についての御指摘がございました。
 私も今回の事案は、残念ながら教育委員会、我々の所管を離れたところでございますけれども、まことに遺憾なことであり、あってはならない事象が再発してしまったという思いに駆られるところでございます。その原因というものは、ぜひとも究明しなければならないと思いますし、再発防止を行い、今度こそ裏金というのを一掃することが大切ではないかと考えております。
 裏金の定義について、まず、お尋ねがございました。試みに広辞苑を調べてみましたら、取引を得るがために、正式に渡すべきものとは別に渡す金銭ということになっていまして、いわゆるそでの下のようなものが本来の裏金の原義なのだろうと思います。ただ、役所用語で、やはり裏金という言葉は私はあると思っていまして、それは公金を私たちは浄財といいますか、県民の貴重な税金としてお預かりするわけでありますが、その公金をあたかもある特定の使途、例えば旅行だとか時間外の勤務手当だとか、こういうものに充てたかのように書類上装って、そして差額を捻出をし、この差額によって別の目的に充てること、これが典型的な裏金というふうに役所的には言われるわけであります。さらに、本来、公金に収入すべきものを、公金の会計には入れずに別経理をする。例えば何かの売却収入だとか、そういうものを入れる。それが果物を売ったとか、それから今回のケースでいえばサービスを提供した、そのサービスに対する対価として受け取った金銭があるのですが、これは本来、公的な活動に伴うものであれば公会計へ収入すべきものでありますけれども、それとは別経理をしている、これも典型的な裏金だと思います。このように、役所的には裏金と言われるものは、通常、広辞苑的な裏金よりも広い意味であるものだと思います。
 さらに言えば、私は今、民主主義の世の中であり、いろいろな報道がなされる中で、県民の皆様の役所に対する目線が非常に厳しくなってきている。その意味で、従来ですと役所の常識での裏金以上に、裏金的といいますか、裏金として考えて、さらに厳格な経理をすべきもの、そういうお金もあるのではないかというように考えております。いわば裏金というのも可変的な定義でございますので、従来の、本来の意味、さらには役所で使うような裏金、そして、それを拡張していって、我々のほうの身を正すべき裏金という言葉遣いもあってもいいのではないかと考えております。
 こういうようなことに関連をして、今回の県立盲学校の不正経理問題について、県民の信頼回復をどのように図っていくのかというお尋ねでございます。
 私も正直悩みました。これは前の片山県政のときに、裏金は一掃されたと宣言をしたわけです。教育委員会も裏金一掃宣言をし、知事部局も裏金一掃宣言をしました。そのときに不適正な経理が行われているものを各部局から申告をさせたり、場合によっては調査に行ったりしている。それで徹底をしたはずだったのに、しかし、なお出てきているということです。詳しい事案は教育委員会でないと私もわからないわけでありますけれども、伺っているところによりますと、従来、サービスの対価として得ていたものを、今ではそれは公金として入れているのですが、以前のもの、それより前のものを別経理にした通帳のまま保管していた。これは本来、前回の一掃宣言のときに申告をしていなければならない事案だったのではないかなと、非常に残念ですし、悪質なものではないかと率直に思います。
 今回、明らかになった一つとして、実行委員会を全国大会でやります。その実行委員会をやるために公金とは別経理をする、これは仕方ないことだと思います。と申しますのも、全国から学校の先生方なり教育関係者が集まり、そうした障害児の教育のための大会を行う。これには県や市からも補助金が出て別経理を行う。そこには会費も入ってくる。ですから公金としてというよりも、いわば学校教育を離れた場面でみずからの研さんを図る、研修目的、自己研修の目的とか、相互の情報交換の目的で出されるものであります。これをだれか経理しなければならないので、学校の職員が経理をしていた。これは、私は仕方がないことであろうと思います。
 ただ、こうした別経理をするに当たりまして、不適切な部分があった。すなわち、会合費として支出したかのように装いまして、それで決算を打って補助金を県のほうから20万取ったということでございます。これは、いわば通常の裏金にも、世間では言われるような、役所的裏金ではないかもしれませんけれども、世間的には裏金というふうに言われても仕方がない、そういう金銭の取り扱いではないかと思いますし、これは補助金の取り扱いとしても不適正なものであり、県としては断固として返還を求めなければならない筋合いのものであると思っております。
 今回の反省といいますか、事案から私も学んだわけでありますけれども、職員は、自分たちは前回片山前知事のときに調査をした際に、不適正な経理というものはしていませんと本気で思っていたかもしれない。ですから、別のお金があったとしても、これはこうした経緯のあるお金でもあるし、別経理で扱わざるを得ないそういうものだというふうに考えていたかもしれません。しかし、今回、学校の現場では、いろいろとそうした別経理のお金があることがはっきりしたわけであります。考えてみれば、県庁の中にもそういう面があるかもしれません。例えば市町村の職員との協議会みたいなことをやっていて、それはお互いの情報交換とかのためにプールをしてお金を持っていくケースがあるかもしれない、あるいはさまざまな研究報告の大会なんかがありまして、そのための事務局を事実上県庁職員が引き受けることでお金を経理しているかもしれない。これ自体は、もちろん断罪されることではないと思いますし、それはむしろ推奨されるべきものがあるかもしれません。しかし、こうした経理が別のものとしてありますよということを県の職員が勤務時間中にも手伝うようなことがあるのでしたら、その分は、当然、職務の遂行としてこういう経理を預かっていますというのを県民の前に明らかにしておくべきではないかと思います。
 そういうふうにして、公金とは別の、県費とは別の会計でこういうものを持っていますというのをそれぞれの所属から明らかにしてもらって、これに所属長のほうで責任を持って確認をしてもらって、もちろん不適正に経理されているものではないということであればそれを述べてもらい、さらにそうでなくとも県民の前に公開をする。これで県民の皆様から見れば、役所は今まで、別にこれはカラ出張したとかカラ残業したとかいうことではないから裏金ではないし、それについて片山知事のときは調査結果として何も出さなかったけれどもというものであっても出てくる可能性があります。それは、いいこと悪いことというのは県民の皆様の監視のもとで判断をしていけばいいのではないかと思うのです。こういうふうにすることで、裏金を本当の意味で一掃できないだろうか、そうしたコンプライアンスの新しい確立の手法を求めてはどうかと思っております。
 したがいまして、これは総務部を中心として、関係部局の幹部に集まってもらいまして、その旨を徹底しましたし、従来からもこうした違法とか不適正についての通報の窓口をつくるとか、コンプライアンスの仕組みをつくっていましたので、それを徹底し、今回、公金外の経理としてどういうものがなされているか、新たに報告を求め、これも毎年の報告として今後はやっていくように改めていきたいというふうに考えています。
 私たちは、李下に冠を整さずという言葉にあらわれておりますとおり、やはり疑わしきことをやるべきではない、それは県庁に対する信頼感を失わせ、日ごろの行政に対する信頼もなくなり、公務の執行にもかかわってくるものであります。ですから、一掃を目指して、私どもとして決然と正していきたいと考えております。
 次に、将来ビジョンについてのお話がございました。
 将来ビジョンについて、前の片山県政のときには、機動的な財政運営を担保するために、そうした中長期的な計画といいますか、ビジョンというものを示さなかった。これはこれで財政的に意味があったというお話がございました。
 私が今回将来ビジョンを示したことと、財政運営が硬直するということとは直結しないと考えております。それは、今回の将来ビジョンは、ハード事業の何年から何年まで幾らのお金をかけてやるということを明示しながらやるようなものではなくて、むしろ県民の皆様、企業だとか団体だとか市町村と同じような思いをこれからの鳥取県の県政について共有する必要があるだろう、この思いだけであります。
 それで、それぞれのセクターの方々にできることをやっていただく。私は、これからの鳥取県は住民みずからの手で切り開かなければならない、そして質の高い生活を我が物としていかなければならないのだと思います。これには官も民もございません。県も市町村もないわけでありますから、共通の目標というものをできる限り共有しようではないかと、こういう思いであります。
 ですから、年々歳々の財政の運営の中で、ビジョンに書いてあるから、ことし必ずやらなければならない、何十億使わなければならないということにはならない仕組みにむしろしようと考えております。そういう意味で、前の県政とは異なりまして将来ビジョンをこしらえ、さらに同時に財政の硬直化も招かない財政運営をしようと、いわば2羽のウサギを追いかけようというように考えております。
 そのキーワードとして、協働と連携ということを言っているわけでありますが、それについてどういうように考えるべきなのかというお話でございます。
 鳥取県は60万足らずの県でございます。それは規模が小さいということでスケールメリットが働きにくいという面はあるかもしれませんが、逆に言えばお互いの顔が見える関係である、そういう県としての特徴を持っていると思います。さらに、コンパクトにまとまった中に豊かな自然もあり、電子産業だとか食品加工とか、先端的な技術もここには備わっているわけであります。学術研究機関としての鳥取大学などの機関もございますし、そして私どものところには34.5%のボランティア参加率という、旺盛な社会貢献意欲を持った住民の皆様が住んでおられる。この特徴を生かして、いわば県民の総がかりで県政を切り開いていくことができれば、私は十分大都市圏と伍して闘っていくチャンスはあるだろうと考えています。
 そういう意味で、私はこれから活力、安心鳥取県をつくり上げていくために、住民みずからの手でつくり出す、生活の質の高い鳥取県、これを目指していきたいと考えております。そのために、今も、ことし始めた事業の中にもございますが、ボランティアをさらに育成していくとか、NPO活動を慫慂していくだとか、あるいは花とまちづくりを住民の地域組織と一緒になってやっていく、こういう事業を今仕掛けつつあるところであります。これを段階的に徐々に広げていくことがこれからのテーマになってくるのではないかと思います。
 そういうことで、県内、県外、国外に向けて新しい鳥取の時代を開くということ、それからお互いの地域間の連携だとか産業間の連携を進めてつなげていくということ、あるいは私たちの暮らしを楽しむ、生涯学習だとか文化・芸術を楽しむということ、あるいは支え合って医療や福祉をやっていくということ、あるいは人材を育成していったり子育てを応援していく、そういうはぐくむということ、こういったようないろいろな指標をとらえて県政づくりをやっていくことができるのではないかと考えております。
 このために、これから将来ビジョンを皆さんと一緒に取りまとめていきたい、議会の皆様、そして住民の皆様との対話の中で、秋ないし遅くとも12月議会までには取りまとめていきたいと考えておりますが、そうして取りまとめができたら、かつてジゲおこし運動を鳥取県がやって全国からも注目を浴びたように、地域づくりを住民のパワー、住民組織、NPO活動、地域の地縁団体、そういうところと結びついてやっていく、そういう新しい県民運動を明年度ぐらいから展開していってはどうかなと考えております。そうした住民と一体となった、どこの県もやっていないような地域づくりを掲げることで将来の展望を切り開いていくことができないだろうか、そういう意味で私は協働と連携ということを今回の基軸の一つに加えさせていただいているところであります。
 次に、地方分権改革に向けて道州制についてのお尋ねがございました。
 この3月に道州制ビジョン懇談会の中間報告が示されたわけであります。もちろん地方制度調査会などもやっておりますが、政府内の主役は道州制については道州制ビジョン懇談会がその主たる答申の役割を担っていくと考えております。
 この道州制の論議についてどのように考えるかというお尋ねでありますが、私は、けさの新聞で報道されていましたが、昨日、自由民主党のほうで道州制の区割りの、地域割りの案が示されたと聞いております。私は、こういうような、まず日本地図が示されて議論をするというのは、やや性急過ぎるかなと思っています。恐らく自由民主党の中にもいろいろな考え方があるのだろうと思いますが、一つの例として議論を切り開く切り口として今回されたのだと思いますし、かつて国のほうの、政府のほうの審議会でも区割りの案が示されたわけであります。そうしますと、一体自分はどこの州に属するのだろうかというのにどうしても目が行ってしまって、肝心の議論がぽっと抜けてしまう、ここに危惧を覚えるわけであります。基本となるのは、新しい国家の枠組みをつくることでありまして、日本列島という、こういう国の中で、これをさらに地方に分権をしていくことができるだろうか、このツールとして道州制というものを考えるべきなのだと思うのです。
 ですから、今回の道州制の懇談会のビジョンの中で示された中間報告の考え方でも共鳴できることはあります。例えば東京一極集中であるこの国のあり方がおかしい。ですから道州制をツールとして、それを分散させましょう、このことは私は正しいと思います。そして、それと呼応するために中央省庁の役割を解体、再編していく、そういうベクトルをにじませるということもそれはそれで正しいと思います。私は、ここの議論をまず固めなければいけないと思います。余り性急に道州制、道州制ということで上滑りな議論をするよりも、ここの基本をやらなければならない。と申しますのも、現在、地方分権の改革の委員会が審議を続けていまして、第1次勧告が出たばかりであります。その第1次勧告が出るに当たりまして、国の中央省庁の権限を地方に移すということ、大議論がありました。正直申し上げて、まだ道半ばだと思います。それは省庁の抵抗などもありましてうまく進まなかった、こういうように報道されています。これが実情だと思うのです。ですから、例えば防衛省だとか外務省だとか、そうした一部の省庁以外は全部東京から地方のほうへと移すのですよと、これに相当するぐらいな議論を果たして政府がやり切れるだろうか、私は非常に懐疑的に見ております。ですから、余り焦ることなくこの議論の推移を見ていくべきなのではないかというように考えております。
 これについては、全国知事会でも議論をしておりますし、先般も中国地方知事会でも道州制に絡む議論もございました。その中で、私はつとに申し上げているのですが、まずは省庁が解体、再編されるかどうか、このことをきちんと見きわめるべきだという話をしておりまして、当面はこうしたスタンスで臨んでいきたいと考えております。
 次に、ガソリン税などの暫定税率の期限切れ等につきまして、一連の再可決に至った経緯と、その結果の評価についてお尋ねがございました。
 今回の道路特定財源をめぐる議論というものは、いろいろと我が国の政治のあり方について疑問を起こさせるものであったと私は総括させていただいております。もちろんそれぞれの政党に立場もあり、議論を闘わされたという面はあるわけでありますが、私どもは若い知事でお互いに話をしたのですけれども、3月31日が本来議論をまとめるべき期限だっただろうと思っています。
 と申しますのも、税金のあり方、4月以降の税金がどうなるかということを決めるのは3月31日までが期限であります。いわば企業でいえば商品を納めるための納期のようなものがあるわけでありまして、それが3月31日であったのではないかと思います。ですから、そこできちんとした右や左にぶれないような結論を党利と党派の違い、考え方の違いを乗り越えて出していただきたかったというのが本音でございます。しかし、それができなかった。3月の末までに十分な議論がなされていない、例えば地方交付税の審議もほとんど開かれていないままに終わってしまったというのは、まことに残念な推移であったなというふうに思います。
 そういう意味で、今回、一たん下がったガソリン税だとか自動車取得税の税率がまた後で上がってきた。しかも、道路特定財源を一般財源化しましょうと与党も野党も言っているのに、最後に成立した法案では、道路特定財源が向こう10年間にわたって堅持をされるような法律として成立をした格好になっている。非常に奇妙な状況でございます。今からまた一般財源化をめぐる議論がなされ、さらに道路として何をつくるか、中期計画で何をつくっていくかという議論がなされ、税率の設定が改めて議論されるのだと思いますけれども、本来3月31日までになされるべきことが今できていなくて、しかも現在も仮の姿で動いているというのは、非常に残念なことだと思います。
 そういう意味で、我が国における民主的な政治の運営にまだまだ不十分な点があるのではないかというように思っております。ぜひ、このことは国として考えていただきたいと思います。
 これは地方自治体の財政に穴があくからという議論ではありません。むしろ国民に無用な混乱を来す、現にガソリンを売っておられる油の業者さんには大変な混乱もあったと思いますし、損失をこうむられた方もおられたと思います。そしてガソリンが上がるの下がるので一喜一憂すること自体が、正直申し上げて、毎年毎年の税は安定したものであるべきところなのでありまして、本来の姿から離れたところであろうかと思います。ですから、この辺は反省すべき材料もあるのではないかと思います。
 今回、公務員法をめぐりまして新しい基本法を与野党が合意をなされたこと、これはすばらしいことだったと思います。さらに、かつて、秋だったと思いますけれども震災の復興対策、災害の復興支援のための住宅復興の助成について与野党の協議がまとまって法案が成立したこと、これも評価できると思います。こうしたことを国民の立場でやっていただくのが本来ではないかと思います。国会がねじれるのは、憲法上当たり前のことでありますし、予定されていると言っていいわけでありますが、そのねじれたツケを国民に回すことだけはしていただきたくないと思います。
 次に、おくれた地方の高速道路の整備を優先するということは評価するけれども、一般財源化になぜ賛成することにしたのかという点でございます。
 これは、前回2月の定例県議会の際にもさんざん議論に上がりました。あのときは、暫定税率の維持と特定財源が完全に結びついて議論されていました。ですから、2兆6,000億という暫定税率を失うこと、これは消費税率1%に相当する財源でありますので、これがなくなってしまうというのは財政的には全く乗れない話だろうと。ですから、与野党間で協議をして、どういう税率が正しいのか議論してもらいたいということをこの議場でも再三申し上げたわけであります。その意味で、道路特定財源の堅持というようなことがベターな選択ではないかと申し上げていたわけであります。
 その後、随分事態は動きました。3月の末になりまして、政府側のほうから一般財源化を容認するという考え方が出されました。その一般財源化を容認するのとあわせて、これからの必要な道路整備について5カ年の計画をつくるということが出されたわけであります。私は、今のこの議論は、現実的な議論になったと思っております。
 ですから、そうした意味で、本当に必要な道路、特に山陰は高速道路の整備がおくれていますので、そうしたものに十分配慮をしながら新しいスキームをつくってもらいたい。さらに与野党の妥協を図るためでは、一般財源化ということは避けて通れないテーマになっていたわけでありますので、それで一般財源化を図りながら必要な事業をやっていくというスタンスであれば、これは容認すべきものではないかというふうに考えまして、私はその一般財源化を賛成だと申し上げたわけであります。
 しかし、これは無条件の賛成ではありません。1つの条件は、おくれた高速道路に対する十分な措置を国が責任を持ってやることでありますし、それから従来は道路財源として配分されていた部分があります。例えば私どもで言えば交付金事業と言われる道路整備の交付金事業がありました。これベースも100億とか、そういうばかにならない額になるわけであります。今までは来ていたものが急になくなるということになると、これは大混乱になります。我々として生活道路の整備や、あるいは橋梁の補修にも影響するかもしれません。ですから、地方への道路財源的といいますか、道路の整備も含めた必要な財源の配分を、従来の実績だとか実情も加味して傾斜的に行うべきではないか、このことも1つの条件として申し上げているところであります。こうした条件を付した上での賛成をさせていただいているところであります。
 次に、一般財源化されたもとで、国による直轄も含めた県関係の道路予算の確保についての戦略でありますが、私は、これから秋に道路についての費用対効果の新しいデータが出ます。今、国会のほうで問題になりましたけれども、国交省が取りまとめていました道路のセンサスがありまして、どれほどの需要があるか、これがわかってくるわけでありまして、これが秋になります。これを踏まえて5カ年の必要な道路の計画をつくろうということになっていますし、12月には来年度の当初予算を編成をするということになりますし、税制も固まるということになります。
 ですから、まず6月に骨太の方針が出る、そして9月だとか、そうした秋の時期に中期計画の話が出てくる。この中期計画のころに新しい着工としてどこをやるか、社会資本整備のための審議会も開かれる、12月には税制や予算が固まる。こうした幾つかの節目がありまして、その節目をとらえて、私たちは運動を起こしていく必要があるのではないかと思います。
 これは県議会の皆様も党派を超えて協力していただける話ではないかと思いますし、必要な道路をつくっていかなければならないというのは県民の願いであろうかと思います。そういう意味で、県全体の意思を国政のほうに強力に届けていかなければいけない、そういう運動を展開する必要があるだろうと考えております。
 さらに宮崎県だとか島根県だとか、同じように道路整備、特に高速道路の整備がおくれていて地域間格差をこうむっているところ、さらに言えば1キロ当たりの整備費が少なくて済むところ、こうした共通項のあるところで大くくりにして連携した運動が展開できないか、私はこれを模索していきたいと思います。宮崎の東国原知事とも4月にお会いをいたしまして、ことしはこれで共闘を組んでいこうという文書を交わしました。先般も中国地方知事会のときに、溝口知事ともお話をさせていただき、山陰自動車道など連携してやっていきましょうというお話をさせていただきました。いろいろとタッグを組めるところはあると思います。ことしが正念場だと思いますので、効果的な運動を心がけていきたいと考えております。その際に、青谷~瑞穂間だとか岩美道路など新規着工区間の社会資本整備の審議会の中での採択も目指していきたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度の混乱について、どのように受けとめているかということであります。
 浜崎県議が非常に熱く語られておられましたが、私もその憤りといいますか、思いは共有しているなと思って伺っておりました。
 そもそも最近の国政運営に無理があるのではないかと思うのです。これは2006年の骨太の方針のときだったかと思いますが、1兆1,000億、2,200億円ずつ、毎年社会保障関係を減らしていこうと、これを数字として決めてしまっている。そのツケをどこかに回さなければならない。時折は地方のほうにツケが回ってきたり、それから高齢者のほうにツケが回ったり、障害者のほうにツケが回ったり、こういうようなことになっているのではないか。本来、だんだんと高齢者の数はふえてきますし、障害者に対するサービスの向上も進んでくるわけでありまして、福祉医療に係るお金というものは、ある程度膨張していくといいますか、漸増していくことはやむを得ないことだろうと思います。もちろん不要な医療だとか福祉があるのであれば、そこのところを、いわば制限していくというか、合理的なものに転換をしていくということは私はあり得ると思うのですけれども、ただ、まず数字が先走りをして、それでたがをはめられた厚生労働省が、本来福祉の現場を守るべきところが動き回っていろいろな案を出してくるというのは残念といいますか、涙ぐましい感じすらするわけであります。
 長寿医療制度と申しますか、私はそのコンセプト自体が間違っているとは正直思わないのですけれども、ただ、そのやり方が性急に過ぎたり、また、現場の発想が十分に取り入れられていないのではないか。ですから、出直し的な見直しをする必要があるというように考えています。
 現在の混乱は目を覆うばかりのところがありますので、国が責任を持って出直し的見直しの案を与野党の協議も経て取りまとめるべきではないかと考えております。
 この新しい長寿医療制度、後期高齢者医療制度について、制度全体の評価、手直しするべき点は何であるかということであります。
 1つには、これからやはり高齢者の数がふえてきます。団塊の世代が進んでまいります。年齢が進行してくれば支えられる世代がふえて、支えるべき若い世代のほうが相対的に少なくなる、これが当然ながら見込まれるわけであります。団塊の世代の後、また緩やかにそういう状況は好転していくという面もあるわけでありますけれども、当面は加速度的に膨張していくことになります。ですから、何らかの形で、この負担をどうするかという議論をしなければならない。後期高齢者医療制度自体は、当事者である世代の方、若いほうの世代、それから公的な国、都道府県、市町村、それぞれが割り勘で負担し合いましょうということでありまして、これ自体、間違っているとも思いません。ですから、コンセプトは、哲学についてはむべなるかなといいますか、納得できるところはあると思います。
 しかし、実際に制度が動き始めて幾つかの問題点が出てきているわけであります。例えば終末期を迎えてしまった非常に切迫した患者の方に、これから先どうするか、終末期医療をどうするかというようなことで相談料のようなお話が出てきたり、また、定額でやりなさい、しかし実際には医療費はどうなるかわからない、本当にオーダーメイドでやるべき医療をやっていけばいいと思うのですが、定額でやりなさいという制度、かかりつけ医制度というふうにおっしゃっていますけれども、これが制度的に本当に妥当するかどうか。また、世帯主から切り離されて、新たに被扶養者が保険料を負担することになる、これがうまく回るだろうか、このあたりなどいろいろと反省すべきというか、もう一度点検すべきことがあるのではないかと考えております。そうした制度的手直しを全部洗いざらいやってみて、それで国民の皆様に改めて御説明をきちんとやり、そして制度を安定的なものにして出直し的なスタートを図るべきではないかと思います。
 ただ、これも正直申し上げてびほう策の面はあるかと思います。きょうも新聞の社説の中に出ていたものもありますけれども、本来は国家観をどうするか、全体的な負担をどうするかという議論が切っては切れない問題なのだろうと思うのです。福祉についてのどの程度の福祉サービスを提供するかということと、それと国民全体の負担をどうするか、これを受益と負担の関係を明確にしながら改めて議論をすべきだと思います。その際に、単にふえることばかりを言って議論すると単なる増税論になってしまいますが、あわせて国全体の行革の議論もしながら、リーズナブルな線は何になるのか、これを英知を結集してやっていく時期に来ているのではないかと思います。このままでは国、地方を通じた財政が崩壊をしてしまうか、あるいは福祉や医療が崩壊してしまうか、その二者択一の道しか残されなくなってしまうのではないかと思いますので、私は受益と負担に基づく本格的な議論を望むところであります。
 次に、財政運営についてでありますが、鳥取県は全国で最も財政自立を重視している県の一つではないかというお話でございます。
 そういうふうに胸を張れればいいのですけれども、ちょっと面映ゆいところが正直あります。まだまだ道のりは遠いです。それは我々鳥取県の本質的な問題がありまして、産業の立地などが大都市部と違いまして制限をされているところがある。ですから、税財政の基盤が脆弱でありまして、国のほうからの財政制度などの制度改正があるとたちどころに倒れてしまうというところがあります。ただ、平成18年度の決算ベースで言えば、実質的な公債費の負担比率は13%でありまして、これは全国の第15位であります。大きな傾向はことしも変わっていませんので、たちまち沈没してしまうというようなことにはならないだろうというふうに考えています。そういう意味で、現在300億の基金を守ろうではないか、それから将来負担をふやすことをやめようではないかという、私の残された任期での約束事は守っていけば、ある程度安定した今の財政は何とか保てるのではないかと見込んでおります。
 次に、財政健全化法に基づく決算が、これから20年度決算が出てくるわけであるけれども、それはどういうようなレベルになるだろうか、それから本県でも財政健全化法に対応する新たな取り組み等が必要になるのではないかということであります。
 今申し上げたように、直ちに財政再建を行うべき団体だとか財政を自主的に回復すべき団体に指定される可能性は極めて低いと考えております。ただ、これは今回、新しい制度改正が年末に予定をされます。この制度改正で税制が大きくいじられる可能性がある、さらに道路財源も変わってくるでしょう。我々のほうは、高速道路の整備圧力が高いと思っていますので、財政的な負担というものがある程度続いていく。ですから、ここの調整がどうなるかによって、平成21年度以降は非常に不透明な状態ではないかと思っております。その意味で地方財政対策、年末に向けて関心を持って見詰めていくことが必要だと思います。
 財政健全化法のその意図としておりますいろいろな含み損などを整理すべきではないか、資産の整理をすべきではないかということにかんがみまして、私たちは不要不急の遊休資産の整理を積極的に進めなければならないと思います。例えば鳥取港のところの資産の整理ですとか、あるいは東京にある今東京事務所の所長公舎になっているところ、これも売り出すか、あるいは信託的に運用するか決めるべきときではないかと思っています。これは1つの例でありますけれども、そうした財源の涵養努力をやっていく必要があると思います。
 公立の中高一貫教育についてでございますが、その設置の意義についてどういう見解かというお尋ねであります。
 私は、教育の多様化、選択肢をふやすことが必要だと思います。現在、議員がおっしゃるように公立の中高一貫校を持っていないところは、神奈川とか富山だとか長野だとか、限られたところになってきました。だから鳥取県がやるというわけではありません。むしろ子供たち、あるいはその子供さんを抱えておられる御家庭のことを考えれば、多様な教育のチャンスはあっていいのではないかと思います。
 現在、西部では米子北斗高校、中部で湯梨浜学園が既に中高一貫校を開始しておられ、米子北斗が既に卒業生も出して実績を上げておられます。これは注目に値することだと思います。湯梨浜学園も明年度から一貫校ということではないですが、とりあえず卒業生が出てくる、そういうタイミングになってくるわけであります。その動向もきちんと見る必要があると考えております。ですから、私は、そうした一貫校の選択肢を地域でつくっていく必要があるのではないかと思います。好む人、好まない人おられると思いますが、それを好まれる人たちはそれを利用されればいいと思います。
 中高一貫校になれば、中学と高校との間で受験という、そういう時間の消費、エネルギーの消費はなくなりますし、カリキュラムの編成も無理なく組めるようになるでしょう。知・徳・体の育成も思う存分図れるようになるのではないかと思いますし、ある程度、共通の目標を持って6年間一緒に過ごすことで、仲間の和といいますか、子供たちの心の成長にも役立つ面があるのではないかと思います。ですから教育的効果はある程度期待されるわけでありますから、私はいろいろと問題点を指摘する向きもありますが、選択肢はふやすべきであろうかというように考えております。
 ただ、これを県立で絶対やらなければならないかということについては、国立だとか私立の可能性もあるわけでありますので、そこの関係者とも話し合っていく必要があると思います。現在、国立の鳥取大学でも附属の学校をどうするかという議論をしてみる必要があるのではないか、こんな認識も持っておられるようでございますので、私は、そうしたところとも話し合っていくことは必要ではないかと思います。教育委員会が主体になるかもしれませんが。ただ、その際に、私は国立と、それから私どもの県立とでいろいろな話し合いをして、全国にも類例がないことかもしれませんが、国立と県立の枠組みを超えた協力体制というものを考えることもあるかもしれません。少なくとも教員なんかは融通し合わなければなりませんし、私は新しいやり方も含めて、中高一貫校のチャンスをぜひつくるべきではないかと思っております。
 情報公開について、13位という残念な結果になったと。これはオンブズマンの全国的な調査で、ある一定の指標をとられたものでありますから、それはそれで一つの参考指標というお話もございましたけれども、私はそこに示されたデータについて拝見させてもらいました。個人情報保護の問題が入ったときに、結構いろいろと情報公開のやり方が変わっています。それは私も就任して非常に気になっていまして、個人情報保護は非常に大切なことであり、それについては守るべきことではあるのですが、そのついでと言ってはなんですけれども、さらにほかに波及して情報公開に支障を生じるようなところもふえているのではないかというふうに思い、これは現場のほうにつとに触れてただしております。
 今回の順位が下がった原因の1つは、職員が退職した後の再就職先の開示がなかったということであります。私は、これは確かに職員のプライバシーにかかわることはあるかもしれませんけれども、ただ、天下りということに対する懸念があるわけでありますから、それが起きたかどうかということを住民の皆様には監視してもらう必要はあるだろうと思います。ですから、この3月の退職者から、それを県庁のほうに報告していただき、公開するように改めさせていただきました。これが今回順位を下げた一つの原因でありました。そのほかにも原因となったようなことがございまして、そうしたことを私は一つ一つ点検をしていきまして、その情報公開もなお一層進めるべきだと考えております。議会も全国的な情報公開も進んだところでありますし、ぜひ我々もやっていきたいと思います。
 一つに予算のスケジュールの公開もできていなかったし不十分だったということもありましたので、これも5月の予算編成時期から改正をされてきたところでありまして、次回はもう少しいい順位になっていくのではないかと期待をいたしております。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)(登壇)浜崎議員の御質問にお答えする前に、おわびを申し上げたいと思います。
 このたびの鳥取盲学校の一連の不祥事、その中でも最近、不適正な会計処理というふうなことが新たに起こりました。教育に対する信頼を非常に失いました。学校のほうを指導監督する責任のある教育委員会としまして、極めてその責任の重さを痛感しているところでございます。今、学校のほうで新しい校長のもとに全力を挙げて根本的な、抜本的な改善と新しい学校への再生について一生懸命取り組んでおります。県の教育委員会としましても責任を痛感しております。一生懸命それを支援して、新しい学校の再生ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。本当に申しわけございませんでした。
 浜崎議員の御質問にお答えを申し上げます。6点ございました。
 まず、1点目でございます。鳥取盲学校の不適切な会計処理にかかわって、裏金の定義をどう考えるかという御質問でございます。
 これについては、先ほど知事も答弁なさいましたけれども、いろいろな定義の仕方はあるかもしれませんけれども、私はこういうふうに考えております。ちょっと幾つか申し上げますと、ちょっと知事のおっしゃられたことと重複するかもしれませんけれども、例えば本来、事業目的のために支出した公金を所属とか職員が事業目的のために使用しないで保有しているもの、あるいは議員が今御指摘になりましたけれども、本来、事業等の完了に伴って返還すべき残金があるにもかかわらず、公会計に返還しないで所属や職員が保有しているもの、あるいは本来、公会計に収入すべきものを所属や職員が適切な会計処理を行わないで保有しているものというふうな、そういうふうな定義ができるのではないかなと思っております。
 したがいまして、今回の4つありました鳥取盲学校の会計の中のすべてが不適正だというわけではないものもありますけれども、ただ、昨年の全日本盲学校の研究大会のように、大会の会計処理において虚偽の実績報告を行って、県や鳥取市から不正に補助金をいただいたままにしていたというふうなこと、これはいわゆる裏金にはっきり相当するものではないかというふうなことを考えております。
 2点目でございます。今回の鳥取盲学校における会計処理についての経過はどうであったかというお尋ねでございます。
 鳥取盲学校におきます不適切な経理が発覚しましたのは、ことし4月のPTA総会において、昨年度の県費外会計の決算報告に関して会計報告がなされた、そのときに疑義が生じたということがきっかけでございます。この事態を受けまして、県の教育委員会としましては教育行政監察担当を学校に行かせて調査を行いました。調査は5月2日から8日にかけて、校長、事務長、そういう関係者の聞き取りを行いましたし、会計帳簿の確認を行ったところでございます。
 この調査の結果ですけれども、私的な流用はございませんでした。ただ、透明性、説明責任、コンプライアンスという、こういう観点から極めて不適正な会計処理が実施されていたということがわかりました。
 具体的には、先ほどもありましたけれども、あんまとかはりとかきゅうの臨床実習で得られた収入の会計であります臨床実習会計につきまして、16年度からのものについては、これは適正に処理をしていましたけれども、15年度以前のものにつきまして、残金がありましたけれども、それを県に収納することなくして一部を教員用の図書等に支出して、その残りを学校の判断で保管していたということでございます。また、先ほど申しました全日本盲学校教育研究大会の会計につきましては、鳥取盲学校が昨年度、19年度ですけれども大会の主管校として決算処理をした際に、余剰金が発生したにもかかわらず、余剰金がないというふうな実績報告を行って、鳥取県、鳥取市の補助金それぞれ20万、10万円を受領していたというふうなものでございます。また、一方、同校の元教諭のお父さんから寄附がありまして、富山基金会計というのがございますけれども、それから高体連の会計があります。こういうふうなものについては、会計の運用に不適切な面はございませんでしたけれども、単独での会計処理が望ましいにもかかわらず、これを独断で全体の中の会計に、他の会計の中に繰り入れたというふうなことでございます。非常に安易な、反省すべき処理の仕方だというふうに思っております。
 こうしたことを昨年度、県の教育委員会が実施しました県費外会計の調査を行った際にも、こうした会計はないというふうな形での報告をしておりました。学校側には裏金とちょっと違うのだというふうな、そういうふうな甘い、身勝手な判断があったものというふうに考えております。
 この調査結果を踏まえまして、盲学校に対しまして臨床実習会計については残金の金額を全部県に収納すること、それから全日本盲学校の研究大会の会計につきましては、正しい実績報告書を提出の上、補助金を返還するというふうなこと、富山基金会計については、遺族の方の意向を確認した上で、寄附金の趣旨に合った活用を検討する。それから高体連会計についても、今後も必要な会計でありますので存続をさせて適正に管理するというふうなことを強く指示して手続を進めているところでございます。
 3点目でございます。この盲学校の件などで失われた県民の信頼をどのように回復しようとするのかというふうなことでございますけれども、これまで県の教育委員会ですけれども、適切な会計処理を行うために幾つか取り組みをしました。18年度には処理に困っている通帳等に関する調査を行って、学校の県費外会計等の取り扱いのガイドラインをつくりました。これを学校に周知しました。それから19年度は、このガイドラインの運用状況ですとか、県費外会計の取り扱い状況に関する教育行政監察を実施するなどして、県費外会計の適切な事務処理を繰り返し指導してきたところでございます。
 ただ、学校には県費外会計としていろいろなものがございます。かりなたくさんの種類のものがございます。例えば学校預かり金の会計としましては、学年会計ですとか、学級会計ですとか、修学旅行の積立金の会計ですとか、部活動の会計などなどです。それから団体会計としてはPTA会計ですとか、生徒会会計、学校の部活動の後援会会計など、そのほかに購買会計などもございます。本当にさまざまなものがございます。このため2回にわたる調査においても、学校の教職員がかかわるすべての県費外会計について、細かく調査できていたとは言い切れないのではないかなというふうなことを強く反省しております。
 こういうふうなことがあってはなりませんので、県立学校における適正な経理処理の再徹底の取り組みの方針を定めまして、一昨日ですけれども、学校のいろいろな経理の専門的な知識がありますし、直接的な責任者であります事務長を緊急で招集しまして、きちんとした取り組みを、これを徹底するように指示したところでございます。こういうふうなことをして一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、この盲学校における一連の問題は、これを一つの大きな教訓としまして、県立学校全体で現状を点検して公表しながら改善にしっかり取り組んで、皆さんの信頼を回復するように全力を挙げて努めていきたいと思っております。
 4点目でございます。以下、中高一貫教育に関して幾つかお尋ねがございました。
 まず1つは、5月中旬にも県の教育審議会の答申がまとめられるとのことであったけれどもまだないと、おくれている理由は何かというお尋ねでございます。
 県の教育委員会では、昨年の7月に中高一貫校の設置を含めて、これから生徒の数が減っていきますので、今後の高等学校をどういうふうにするかということで、県の教育審議会に諮問をしました。そして今、あり方部会で審議をいただいているところでございます。この審議の状況は、御指摘のあったとおりでございます。当初の予定では5月の中旬ぐらいに中高一貫校に関しての答申をいただくという予定でございました。
 そうした中、最近になって、年度が新たになってからですけれども、鳥取大学において中高一貫校の設置について検討を始めるというふうなことがありました。今どういうふうな状況なのかも含めて、県の教育委員会として、その検討状況を聞かせていただいて、いろいろお話をさせていただいているところであります。かなり強い意向で中高一貫校のほうに向かっていらっしゃるということがわかりました。こういうふうな新たな状況については、先日、開催されました、先ほどの部会などで報告もいたしました。報告いたしましたので、そういうことも含めて、答申を内容的に少し変える部分が必要かもしれないというふうなこともあって、当初より時間がかかっているというふうなことでございます。
 5点目でございますけれども、答申はいつごろなされるのかと、また、その答申を受けた後、どのような日程で検討を進めるのかというようなことでございます。
 先ほど申し上げましたとおりでして、新しい鳥取大学の動きを報告して、答申案は一応結論的には大体ほぼ方向づけがなされたと思っております。間もなくこの答申はいただけるものというふうに思っております。
 今までの予定では、教育委員会としての方向性ですけれども、答申をいただいた後、年内の早い段階で、今までですけれども早い段階で設置校などを決めて、具体的な方向に向かいたいというふうなことを思っておりました。しかし、先ほどから申し上げておりますように、鳥取県の教育全体について、県全体についてやっぱり考えなければいけない、県立だけが一方的に走ってはいけないというふうなことを考えておりますので、鳥取大学の動きを見ながら慎重に検討をしていく必要があると思っています。必要なときには協力を十分していかなければいけない部分もあるのではないかなと思ったりもしております。
 いずれにしましても、県の教育委員会として、今後よく検討していきたいというふうに考えております。
 最後に6点目でございます。現段階で教育長として描いている本県の中高一貫校の全体像はどのようなものかというお尋ねでございます。
 先ほども申しましたけれども、本県全体を眺めての中高一貫校の設置については、答申を受けた後で、検討を県の教育委員会としていきますけれども、私としては、中高一貫校の設置によって、生徒や保護者の視点から選択肢が広がっていくというのは、先ほど知事も答弁されましたけれども、私は意味のあることだというふうに考えております。
 これも先ほどにもありましたけれども、西部にも中部にもそれぞれ私立の中高一貫校があります。前回、県のほうで中部のほうに湯梨浜の中学校、高等学校ができるときに、いろいろ中高一貫校を検討しておりましたけれども、設置されることになりましたので、そのときに正面からぶつかってはいけないというふうなことで、県のほうをとめるというふうな形でおりました。そういうふうな考え方も一つは大事な、県全体を眺めたときの姿勢かなというふうに考えているところでございます。本県における中高一貫校ですけれども、国立、公立、私立に余りとらわれ過ぎないで、全体で眺めていくべきものというふうに考えています。
 しかしながら、そうは言いましても、あり方としてどういう学校が必要かというようなことについては、知・徳・体のバランスがとれながら、それから高いレベルで学びができる、こういうふうな点、それから日本や世界でリーダーとして活躍できる、そういう力のある人材を育成するというふうな、そういうふうな県の教育審議会で議論された理念をしっかり踏まえていくことが大事だというふうに考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)続いて、答弁を求めます。
 田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)(登壇)取り調べの適正化についての御質問にお答えいたします。
 浜崎議員からお話がございましたように、近年、国内幾つかの県で被疑者の取り調べのあり方が問われる深刻な無罪判決等が相次ぎ、取り調べを初めとする警察捜査における問題点が国民から厳しく指摘されているところでございます。また、来年5月開始予定の裁判員裁判制度のもとでは、裁判員にわかりやすい立証が可能となるようにとの観点からも、警察における捜査手続、とりわけ被疑者の取り調べのあり方について、一層の適正性の確保が求められていると認識しております。
 このような情勢の中、警察庁では国家公安委員会の決定を受け、本年1月、警察捜査における取り調べの適正化指針として当面取り組むべき施策を取りまとめ、4月には被疑者取り調べ適正化のための監督に関する規則、犯罪捜査機関の一部を改正する規則という2つの国家公安委員会規則がそれぞれ制定されたところであります。この2つの規則の内容は多岐にわたりますが、例えば不適正な取り調べにつながるおそれのある身体への接触など、6類型の行為を監督対象行為として定め、こうした行為が行われていないか等について捜査部門以外の警察官が被疑者取り調べ状況を外形的に確認するといった監督制度を設けたり、取り調べ時間や取り調べ室の構造及び設備の基準が明確化されるなどしております。
 県警察におきましては、これらの指針、規則に示された施策を着実に推進するため、本年4月、警察本部に取り調べ適正化施策推進委員会を設置し、捜査に携わる全警察官に対する研修を進めますとともに、取り調べ監督官制度などの新たな制度の実施に向けた準備を組織を挙げて取り組んでいるところでございます。
 そして、取り調べ監督官制度は運用次第では身内をかばう制度にならないかとの御懸念についてでございますが、捜査に関与しない警務部門の警察官を監督官等に当てて、取り調べ状況を監督させることによりチェック機能、自浄機能を発揮させ、不適正行為の未然防止を図ることができると考えておりますし、また、その具体的な人選につきましても私自身が特に留意をするようにいたしまして、制度の運用に遺漏のないようにしてまいりたいと思います。
 次に、取り調べの一部録音、録画についてでありますが、裁判員裁判制度のもとでは、裁判員の方々にわかりやすい立証が可能となるよう、警察としても一層の配慮が求められているものと認識しております。そして、自白の任意性の効果的、効率的な立証に資するための方策を全国レベルで検討する中で、本年度内に警視庁など幾つかの大規模な都府県で取り調べの一部録音、録画の試行を行うものとするとの方針が示されております。本県警察におきましても、これら都府県における試行の検証結果等を参考にするとともに、裁判員裁判の円滑な実施に向けて県民の安全・安心の確保を図りつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上、取り調べの適正化についてお答え申し上げましたが、近年、無罪判決の下された、いわゆる富山事件、鹿児島県志布志事件における警察捜査の問題点等についての警察庁による検証結果を見ますと、個別の取り調べに係る問題はもとより、本部長を含む捜査幹部の捜査指揮、例えば裏づけ捜査や供述の信用性の吟味、捜査体制の確保などに関する不備も厳しく問われております。一連の事件から得られた教訓を、私を初め捜査幹部が共有し、深く肝に銘じた上で、全職員への教育を徹底し、取り調べの適正化施策に心して取り組んでまいる所存でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)引き続き、追及を行っていただきます。
 9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)ありがとうございました。
 まず、再発した不正経理の問題についてというところから追及をさせていただきます。
 知事がみずから、このたびの盲学校のこの不適正会計処理、それを受けて、まず、先んじて知事部局ですべての部長並びに所属長を集められて指示をされたということであります。このことについては、当然といえば当然ではありますが、改めて今回の問題について危機感を非常に感じられたのだなというふうに感じておる次第でありますし、先ほどの御説明も、どちらかといえば今まで不適正な会計処理、別に言葉にこだわるわけではないのですが、それをあえて我々一般の見地から裏金的なということでおっしゃっていただきました。こういうことで、おっしゃっていただきましたと感謝するのもおかしな話なのですが、ただ、こういった姿勢こそが県民にとっては本当に執行部に対して県民の大いなる期待を使命感と責任感に変えて、これからしっかりとやっていただける県ではないかな、そういうふうに感じる次第であります。
 教育長のほうからもしっかりと御説明をいただきました。本当に信頼回復、18年度のガイドラインから監察、指導、そういうことがあり、このたびは経理処理をしっかりと再徹底、やっていくということでございます。
 私は学校関係者に聞いたのですが、いわゆる県費以外の会計処理というのが、恐らく議員の皆さんにも学校関係者の方といいますか、元先生もいらっしゃるわけですが、これはかなりの項目が多いのではないかな、先ほど教育長がおっしゃっていました。これは相当な覚悟でないとできないと思います。しかし、これを当然しっかりとやっていって、そのことが改めて子供を持つ親御さんの信頼回復につながるのではないかなというふうに思うわけであります。
 一連の盲学校のこの騒動をこのたび大いに反省されて、大なたを振るわれておるわけですから、またこういった問題点も出ましたけれども、これをどうかプラスに変えていただくようにしっかりとやっていただきたいということを改めてまたお願いをしておきます。
 この問題を受けて、私は業務改善ヘルプラインについてお尋ねしたいと思います。
 この業務は、知事部局と県議会などを対象に行政監察監、そして教育委員会のほうは教育行政監察担当が担当であります。知事部局も行政監察監を設置された当時は、これは内部組織ながら一定の独立性を担保しつつ、職場内の不適正事案にも踏み込んだ調査を実施する組織として評価をされておったというふうに聞いております。また、公益通報制度が導入された後は、公益通報窓口の役割も担っていたということです。ただ、ことしになってから次々と発覚した盲学校のこの正すべき不祥事は、これらのヘルプラインにかかっていないのではないかということであります。平成18年度に知事もおっしゃいました不適切経理事案、この当時、県はそういう言い方で言葉も濁していらっしゃいましたけれども、今、平井知事のほうからしっかりと反省と今後を矯すべきということではっきりと言っていただきましたが、この裏金問題も同様に、職員OBの投書が発端でありました。公益通報の対象となるような職務上の非違行為、また違法行為、これをヘルプラインで受けることにもうそろそろ限界があるのではないかというふうにも感じるわけであります。行政のクオリティーを向上させるための一策がなければならないのです。そのためには私見ではありますが、弁護士などにも加わっていただいて、外部に第三者機関を設置すべきではないかということを提言申し上げますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
 続きまして、近未来の鳥取県像についてでありますが、ちょうどきのう、知事から、力強い近未来の将来像というものを具現化という部分にはなりませんけれども、連携と協働というテーマワードでしっかりと言っていただいたというふうには思います。先ほどの御説明の中にも、秋には取りまとめてジゲおこし、住民パワーを持って新しい県民運動、住民と一体となった、どこもやっていないような県民運動をやっていくのだということをおっしゃいました。これはぜひともそういったやっぱりスタンスでやっていただきたいなと思いますし、我々議会も当然一緒になってそれをやっていくべきだというふうに思う次第であります。
 将来ビジョンについての骨子の改訂版で、知事もおっしゃいましたけれども、策定の視点については、やはり鳥取県の持つ潜在的な力、ポテンシャル、このポテンシャルの項目を立てて、今回、鳥取県の地政学上の位置づけが明確にされたということは大変私は評価したいというふうに思います。どうしても国内で鳥取県を位置づけると東京から遠い、そういう問題がございます。否定的側面として浮かび上がってくるのです。しかし、世界、とりわけこの成長点であるアジアの中での位置づけとして考えたらどうでしょう。様相は一変してくると思うのです。
 こう言うと少し大げさにとられるかもしれませんが、まさにパラダイムの転換ではないかなというふうに思うわけであります。このパラダイムの転換ということでいいますと、県民に非常に大きな勇気と活力を与えるというふうに、私はそういうふうに思っております。人口減少や高齢化の一層の進行などで厳しい現状もしっかり受けとめなくてはいけませんけれども、決してそれだけではなしに、これまで不利と見られていた条件も今日的な視点から見直したら極めて大きなアドバンテージがあるのではないかなというふうにも感じるわけであります。
 人口は都道府県の中で最少であります。でも先ほど知事もおっしゃいました、顔が見えるのだよと。本県は実際に、いわゆる位置づけからして国際交流という点では、東アジアを中心に先進的な予兆を感じることができるわけです。これは先般の予算議会でもそうですし、ずっとそういう話が出てきているわけです。そして、近く正式に認められると期待しております近畿知事会への加入も、鳥取県を平井知事流にいえばグレーター近畿と東アジアの結束点にするような大きな役割を果たすのではないかなというふうにも私的には思っております。
 まさにパラダイムの転換期であり、環日本海時代の到来が県の将来に非常に大きなポテンシャルを与えることを県民に、また県外に大きく宣言することは時宜を得ているのではないでしょうか。将来ビジョンを実現するための手法が加わったことと、その項目も本当に必要だと私は思います。成案づくりが待たれますし、我々議会も大いに論議を興したいと思います。
 先ほど秋ごろというお話がありましたけれども、将来ビジョンが確定しましたら、先ほど言いましたように、どう県民に知ってもらうか、最大の課題であります。難しいことをわかりやすく伝えるには、この後の質問でも触れますけれども、漫画があるのです。10年後の鳥取県のある一日を例えば東部、中部、西部に分けて漫画で県民に示すこと、これも非常にいわゆる入りやすいのではないか、少し気が早いかもしれませんが、知事の御所見をお伺いいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、鳥取盲学校の問題に関連いたしまして、幾つかの御指摘をいただきました。
 まず、盲学校について、裏金ということの言葉遣いについてのお話がございましたが、私はやっぱり最後はもう県民の視点で物事を考えるべきなのだろうと思うのです。県民の皆様から見て、これはいいことか悪いことか、それを判断してもらうのだと思うのです。今までの裏金一掃の、かつて片山さんのころにされていたことは、結局は職場の目といいますか、役所の目での裏金かどうかの振り分け、不適正があったかどうかの振り分けであったのではないかと思います。ですから、出てくるべきものが出てこなかった。正しいことをやっていると思っている人たちに、何度ただしたところで悪いという答えは返ってこない。しかし、それは実際には県庁は県民の皆様とともに生きる存在でありますので、県民の皆様の視点でただすべきものだと思います。
 ヘルプラインに限界があるのではないか。それもそうだと思います。ヘルプライン自体は、県庁の中の人が出してくる意見でしかないわけでありまして、県庁の外からのものがヘルプラインに入ってくるわけではありません。内部告発であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 しかし、私たちは、そこでひとつ手法の転換を図るべきだと思うのです。現在、県として抱えている公金以外のお金の扱いにこういうものがあります。これが正しいかどうかというのは、それは我々は正しいと思っているかもしれないけれども、県民の皆さんはどうですか、それを全部公開をすることで、初めて今までのヘルプラインに頼っていた内部の規律の是正というものが外に開かれた形でできるようになるのではないかと考えております。ですから、ちょっとよその県でやっていることではありませんけれども、かなり思い切った公開措置を今回とらせていただいて対処してはどうかと思っています。
 そのヘルプラインの機能についてでありますけれども、ヘルプラインが現在、我々のほうでスタートしてもう5年以上になります。実際に、昨年度、私、就任してから、このヘルプラインに来た相談の件数というものは1年間で16件ございました。これは全国に統計がありまして、国のほうでやっている統計では、私どもの16件というのは実は全国で一番多い利用回数になっています。県によっては弁護士さんだとか外部を介してヘルプラインをするという、そういう内部告発制度を担保しているところもございますが、内部型といいますか、我々のように行政監察の仕組みを通じてやっているところもあります。その中でも一番利用度は高いので、ヘルプラインとしては一応の機能を果たしているのではないかと思います。ただ、使いづらいところがあるかどうか点検をしてみまして、もし職員のほうで希望が多いようでしたら、例えば弁護士だとか外部の人を介した通報も可能なように改善をしてみてはどうかと思います。
 次に、将来ビジョンについてでありますが、私が先ほど申しましたのは、将来ビジョンで、みんなで一つの共通認識をつくりましょう。今度は、それを手がかりにして鳥取県を生まれ変わらせる、この県民運動を展開していくことではないかということであります。地域づくりのネットワーク、今現在、NPOだとか、あるいは集落とか旧村単位だとか、また全県的なスポーツ団体だとか、そういうものも含めていろいろなところで力を出して地域を動かそうという運動が展開され始めました。それも恐らくこの4~5年で随分強化されてきたのだと思うのです。それを材料にして全県的なネットワークを図ったり、人材育成を行ったりする仕組み、これが現在の鳥取県に欠けているのではないかと思います。ですから、将来ビジョンができたら、今、浜崎議員のほうで議会としても立ち上がろうというお話がございましたが、そうしたものを全県的に起こしていく仕組みを考えてはどうかと申し上げたわけであります。
 そして、議員の今の御質問のキーワードとしてパラダイムシフトが起こっているのではないか、アジアの中の鳥取県だとか、近畿の中の鳥取県だとか、そうした転換点に今あるのではないかということであります。
 私も昨日公表させていただきました将来ビジョンの骨子の中でお示しを申し上げましたが、鳥取県にはいろいろなポテンシャルがある、しかも大切なのは、我々は時代の断面を今生きようとしているのではないかということです。経済がどんどん広がってきて、アジアの各地域との結びつきが強まっています。さらに、鳥取自動車道や鳥取豊岡宮津自動車道を介して近畿とのパイプがつながり、無料の高速道路でございますので、物流や人の流れに飛躍的な発展をもたらす可能性がある。これはプラスにも作用しますがマイナスの作用も決して予想できないわけではない。ですから、今を上手に生き抜くこと、これを地域を挙げてやることが求められるときではないかと思います。
 高齢化もどんどん進みます。中山間地域の限界集落、さらには消滅しようというところすら出てくる。これに対して、では地域としてどういう温かいネットワークを張ることができるか、これも試されるときであります。いろいろな意味で、私たちは今まで知らなかった世界へと踏み出しているのではないかと思います。
 議員はパラダイムシフトが起こっている、パラダイムの転換に今差しかかっているというお話がございました。私もイメージとしては、ちょうど鳥取県の県史の峠を今越えようとしているのかなと思うのです。
 今までは、我々はこれまで育ってきた地平を見てきました。今までどおりの生活をやってきたわけでありますが、今、私たちは峠に差しかかりまして、少しずつ峠の向こう側の姿が見えてきたのだと思うのです。向こう側に広がっているものは、いいこともあれば悪いこともあります。ただ、そこにはアジアと結びついた、そうした鳥取県の姿だとか、近畿の中の鳥取県だとか、中国地方だけではない、そういう見方もあり、さらにみんなで支え合わなければ、ひょっとすると崩壊してしまうかもしれない、私たち自身で地域で運動でも起こして地域を支える自助の、共助の、公助の生活自治を新たにつくらなければならないのではないか、そういうテーマが今ようやっと峠に差しかかって、私たちは見え始めたのではないかと思います。
 この鳥取県史の峠に差しかかった今、将来ビジョンを語り合うことの意義というのは、私は非常に大きなものがあるのではないかと思います。
 その意味で、県民の皆様にわかりやすく、今鳥取県が抱える問題点、課題、将来像を理解していただくための工夫を、漫画がいいかどうかはちょっとまた議会で議論していただいたら結構かと思いますが、将来ビジョンを策定した後はわかりやすくつくり上げて、それを提示していくことを積極的にやらなければならないと思います。


◯副議長(上村忠史君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)再度、確認をさせていただきました。
 いずれにしましても、近未来の鳥取県像、これから我々鳥取県民が目指していく、そしてまた鳥取県に住んでいてよかったなという、その一番大事な根底でありますから、ぜひとも我々も一緒になって構築していきたいというふうに思います。
 地方分権に向けた基本スタンスということに移りたいと思います。
 県によってはスタンスが違うのですが、中国地方のほかの県では、県としての立場なり考え方をレポートなどの形で表明しているということであります。中国知事会で論議をする場面もまたあるかもしれません。どの段階でも中経連が提案しているような道州制検討協議会のような組織、こういうものもつくることになるかもしれません。県としての基本的な立場を取りまとめておく。先ほど知事のほうから分権に対するスタンスということは、道州制のことも含めて考え方をお聞きしたわけですが、中国圏内という部分での、そういった基本的な立場ということがもしございましたら所見をお伺いしたいというふうに思います。
 同じく分権の基本スタンスの中で、私は、このたび代表質問を行うに当たり、初めて地方財政の状況、いわゆる地方財政白書というものに目を通させていただきました。目を通しましたがなかなか格闘しました。時間がかかりました。その中で、すべてではありませんが、集中改革プランの取り組み状況の記述がございました。平成19年の9月1日現在の公表状況は、都道府県で47団体中46団体になっていたのです。1団体だけ集中改革プラン、取り組んでいない。例外の県は鳥取県なのかなというふうに思いました。たしか片山前知事が国への報告を拒否されたような記憶がございまして、そのため白書で未公表扱いになっているのかなというふうに感じたところでございますが、財政健全化計画の策定団体に限って認められた県債の償還金、免除繰り上げ償還、県も認められましたから、これはちゃんと国に報告をされていると思います。こういうことでいきますと整合性がどうなのかな、片方でメリットがあるからこれはちゃんと報告しますよ、でもこれはもう一つ点々々みたいな部分で、これはもう知事も交代されたわけですから、かたくなな姿勢があるとするならば、それを崩して集中改革プランも国に報告していただいたらいいのではないかなというふうに思うわけです。知事の所見をお伺いしたいというふうに思います。
 分権でもう1つ、一昨日、28日に分権改革推進委員会の第1次勧告がまとまりました。福田首相にきょうにも提出されるようであります。先ほど知事からも説明がありました。暮らしづくり、また地域づくり、そういった分類で計17分野の権限移譲を提言をしておられます。教員の人事権の移譲、福祉施設の設置基準の義務づけ廃止、直轄国道と一級河川の管理権移譲、大規模農地の転用許可権の移譲、はっきり言って、知事もお話がありましたが、何とも小ぶりであります。中央省庁の抵抗はすさまじいな、私の率直な感想であります。
 こんな状況では、国の解体的再編を先行させることになる道州制などは、出口を決めても意味がないというふうに考えるのであります。知事は、分権推進委員会の第1次勧告を改めてどのように評価され、地方六団体が勧告前に提出した第1次勧告に盛り込むべき事項というのがあります。この所見をお伺いしたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、道州制についてのお話がございました。道州制について、中国各県で取りまとめているようなビジョンなんかもあるわけでありまして、それについて県として鳥取県も提出をしていくべきではないかというお話でございます。
 正直申し上げて、中国各県の中にもやや温度差があります。岡山、広島のように非常に熱心なところもあれば、山口はそれに準ずるようでありますけれども、島根・鳥取両県はまだどういう議論がなされるか様子を見る必要があるというのが基本的な今の状況ではないかと私は自己分析をいたしております。
 その理由というのは、やはり国のほうがどれほど地方分権について確固たる信念を持って進むかどうか、これを見きわめないと、結局、縁辺部のように追いやられてしまって、地域が損をしてしまうことになるのではないか、そんな危惧を本能的に持つからであります。今の状況としては、これからまずは地方分権改革が行われます。地方分権改革が一区切りついたところで道州制の議論へと入っていくというのが、今の政府の流れになっております。
 さらに、道州制について与野党間でも議論が分かれておりまして、自由民主党は党の中央としては非常に積極的に道州制についての考え方を出そうとなされていますけれども、民主党さんのほうは、逆に300ぐらいの基礎自治体にして、そして都道府県をとりあえずは保った上で国のほうの権限を都道府県側へと移譲すると、こういう考え方を示されているわけであります。まだ政治的にも議論は分かれているのが現状だと思います。
 非常に危ないのは、とにかく賛成だ、反対だということだけを決めてしまって、そして後で本当に我々としてとるべきところの議論ということをとりに行けなくなることが問題だろうと思っています。ですから、今、地方分権については、第1次勧告がなされ、恐らく今年度中に地方支分部局、国の出先間の整理などについての議論などもなされて、さらに地方分権についての基本的な法律を来年度提出に向けてやっていこうということになってくると思います。
 こういう動きを片方でにらみながら、道州制について県民的なコンセンサスを考え始めていくというようなスケジュールでどうかなと思っています。ですから、きょう直ちに道州制についての考え方をまとめるためのスタートを鳥取県として始める必要性までは感じておりませんで、この地方分権改革の行方を見ながら、全県的な議論をする時期を見定めていきたいというふうに考えております。
 次に、地方財政白書の集中改革プランの取り組み状況で、鳥取県は未公表だったということであります。
 なぜ公表していないのか、これは公表すべきなのではないかというお話でございまして、なぜ公表しないのかは私はよくわかりません。片山さんの時代にそれについて公表しないというふうにお決めになったのだろうと思います。ただ、私は、実際は今、事実上、もう行財政改革局をつくる、それから定数については少なくとも5%は抑制していこう、また、現在の給与手当の見直しを抜本的に進めよう、現実にわたりの廃止ということを今完成しようとしておりますし、それから無理、無駄をなくしていくための組織改革とか、業務の点検なんかも進めよう。現在、公表を始めましたけれども、工程表をつくりまして、県民に対する行政品質の確保に対しての取り組みもスタートさせました。ですから、集中改革プランに書かれているような中身のことは、実は自分としてはもう既にでき上がってきていると思っております。確かに片山知事の時代には、平成17年度に比べて18年度定数は減るということはなくて、むしろ変わらなかったとか、分野によっては、その前はふえていたとか、そういうことはあったかもしれません。私は基本姿勢としてはスリム化ということを考えたいと、これは県民とのお約束の中で申しておりますので、集中改革プランを、現在やっている取り組みをもとにすればすぐにできると思いますので、公表に向けて早速に取りかかってみたいと思います。
 確かに国に言われたからやるというのは、私も姿勢としてはどうかなと思いますが、ただ、他県のやり方と比較をして、県民の皆様が同じベースで見たら、鳥取県はこういう状況なのだなということを判断していただく指標も誠実に出すのが流儀だと思いますので、私は集中改革プランを鳥取県版、そんなに大ぶりなことを考えるわけではありませんが、現在やっている取り組みを中心にまとめれば可能だと思っておりますし、やってみたいと思います。
 次に、政府の地方分権改革推進委員会が28日に取りまとめを行った第1次勧告に対する評価であります。
 私は、今回の第1次勧告で基本的に示されている地方政府をつくろう、自主立法権、自主財政権、そういうものを確立をした地方政府をつくろうというコンセプト、基本的なコンセプトは大賛成です。また、その委員会自体が取り組もうとしていた国から地方への権限移譲だとか、そうした取り組みの姿勢は、私は評価をしたいと思います。
 ただ、現実論として出てきた商品といいますか、中身からすれば、まだまだ道半ばだったと思いますし、地方六団体のほうで勧告に盛り込むべき事項として示しておりましたことが十分に達成されているとも考えておりません。特に大きく積み残された課題は税財政の改革の課題、それからあと地方支分部局、出先機関を整理することについてであります。この出先機関の整理については、財源だとか、人の問題をどうするのか、ここがまだよく見えておりません。これは個別に議論しなければいけないことでありますので、最後の最後までもつれることかもしれませんが、少なくとももっと枠組みが示されてもいいのではないかと思っていますけれども、今回の勧告には至っておりませんでした。ですから、まだまだ不十分なところがあり、地方分権推進委員会の推移を見守らせていただきたいと思います。
 委員会自体は、山形県の齋藤知事とか、あるいは東京都の猪瀬副知事とか、先日、「たけしのTVタックル」で一緒に出た皆さんが頑張っておられますので、その心は、地方のためにやろうという志を持っていることはよく理解はしておりますので応援したいという気持ちはあります。ぜひ、政府の中をしっかりと取りまとめていただきたいと申し上げておきたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)ありがとうございました。しっかりと聞かせていただきました。ぜひとも今おっしゃったような視点でよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 ちょっと時間が押しておりますので急いでまいりたいと思います。
 次に、ガソリン狂想曲と後期高齢者医療制度の追及をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほどの道路財源の問題、道路の問題ということについては、知事のほうから条件つきでの一般財源化ということでありました。道路整備、また道路整備交付金を含めて、しっかりとやっていくというお話でございました。スケジュール的には、秋に費用対効果を考えた中期計画、それを踏まえて、秋以降は税制というところであります。
 きのうの全員協議会でも道路はしっかりやっていくということでありました。特に、山陰道の瑞穂~青谷間、そして鳥取豊岡宮津自動車道の岩美道路、新規採択を本当に強く働きかけていただきたいというふうに思います。
 私は、今回の事態で発生した1カ月の発注ブランク、ここに懸念を感じております。県は補助事業や交付金事業で事業着手を凍結しました。この今回の発注ブランクで厳しい建設業者を追い込むようなことになっていないか、これが私の懸念であります。そんな事態は何としても避けなければいけません。ただでさえ、これだけ冷え切った鳥取県の経済であります。私の懸念に対する知事の見解を伺うと同時に、何らかの対応策をとられたのか、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 道路財源の件でもう1つ、先ほど知事からも話がありました、新規着工だけではないよ、改修もあるよ、また橋梁もあるというお話でございました。私も1960年代に積極的に建設された橋梁の多くは更新時期を迎えておるということに危機感を感じております。橋梁の修繕費というのは、本年度から向こう10年間で120億円、これまでの10年間に比べて倍増するということであります。本年度には橋梁の長寿命化修繕計画策定にかかるわけですが、これまでの点検の結果で明らかになった点についてお聞かせいただきたい。それから急増する橋梁修繕の財源確保、これも大変困難だろうと思いますが、この対応についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。


◯副議長(上村忠史君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)高速道路の整備については、毅然として先ほど申し上げましたようなスケジュールで向かっていきたいと思いますし、国のほうから我々の補助事業や交付金事業については、鳥取県のこれまでの主張が随分と入れられた形になりまして満足できるような水準で来たとは思っております。問題は直轄事業が、特に山陰自動車道が1割ほど減っているという、そういう状況でございます。
 騒動の中で、4月は結局、暫定税率分がおっこちたということになりましたし、その間、どうしても着工できないところが出てくる状況にありました。しかし、私どもとしては、できるだけ自然体で、少なくとも手元の事業、県でできる事業はやっていこう。それから対前年度比で106%という形で治山とか治水だとか、ほかの事業もございますので前倒しをして発注していく。これで中小の、我々の県の建設事業者の方々などに対する配慮をきちんとやっていこうということにいたしました。5月いっぱいでの契約ベースですと18億円ほどのことになっておりましたし、対前年よりもむしろふえるぐらいの最初の出だしになったと思います。
 片方で山陰自動車道なんか国の直轄事業のほうが凍結をされたままということになりましたけれども、むしろ細かい事業のほうでそこの埋め合わせを考えたというのが実情であります。
 次に、長寿命化計画のための橋梁の点検の結果につきましては、県土整備部長から御報告を申し上げたいと思います。
 そのための財源確保が非常に厄介でございます。この橋梁について、今は例年3億ぐらいのベースで修繕ということでありまして、とてもではないけれどもやっていけなくなると思います。ただ、新しくかけかえるよりは長寿命化して、それで橋梁を修繕していくというのが財政的にはベターな選択になると考えております。それを模索していかなければいけないわけでありますが、先立つ財源について、これから年末の税財政の改革、それから道路についての財源のあり方、この議論の中でしっかりと地方の特徴というものを主張させていただき、財源確保に努めていかなければならないと思います。
 今、橋梁の財源について、これまでは交付金事業を主としてやってきましたが、交付金事業は、今までですと国のほうの道路特定財源の枠組みの中でやってきておりましたので、それがどういうふうに確保されるか、今非常に不透明になってきております。そういう意味で、議会の皆様と一緒に、こうした必要な財源確保、財政的に得られるように我々としては要望を強めていきたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)橋梁点検の結果について補足説明をさせていただきます。
 現在、県管理の橋梁1,859橋ございます。平成19年度から23年度までの5年間で年次計画を立てまして、この全橋梁の点検を行うこととしております。昨年度、19年度に299橋の点検を行いましたが、通行どめ等の緊急対応が必要な橋梁はございませんでした。ただ、ひび割れとか鉄筋のさびとかというものが確認されたという橋梁が215橋梁ございました。これらについては小規模な補修等の対策が必要ではないかということが判明したというものでございます。
 このように橋梁の劣化状況を点検いたしまして長寿命化の修繕計画を策定するということで、従来の対症療法的な補修から予防的な補修を行うことによりまして橋梁の延命化を図って、なおトータルコストを縮減するということに努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(上村忠史君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)御答弁をいただきました。何にしてもまず道、機能もしっかり担保ということをおっしゃっておりましたけれども、そういった方向性で、我々議員も一緒になって獲得してまいりたいというふうに思います。これに大いに声を出していきたいということであります。
 今の橋梁修繕の件につきましては、予防的な補修ということでおっしゃっておりまして、これも本当に財源の問題ももちろんあるわけですけれども、ただ、これも生活にかかわる大変大事なインフラの中での橋梁という位置づけだと思います。どうか順番も決めて、しっかり県民のためにお願いをしたいというふうに思う次第であります。
 それでは、後期高齢者医療制度の追及にまいりたいと思います。
 私、先ほど申し上げました、新制度はもちろん必要であるという立場でありますが、もちろん多くの問題を抱えているということも知事のお話にもありました。東京都などでは助成が実施されております。そのことについて、いわゆる最も少ない保険料で済むはずの長野県より東京都の保険料が低いのは、この助成によるものであります。
 まず1つ、後期高齢者医療制度への県からの助成について知事の所見をお伺いしたいというふうに思います。
 次に、新設された高齢者担当医制度について伺いたいと思います。問題は定額制の導入にあるということは、知事の答弁でも確認をさせていただきました。鳥取県という一つの広域連合の中で対応が分かれておる。西部医師会は慎重に対応せよ、また県の医師会は矛盾は認めるけれども、各医療機関の自主判断にゆだねているということであります。実際に担当医の届け出をした医療機関も東部に比べて西部のほうが低い率にとどまっているということであります。実際お年寄りから先生に担当医になってくださいという話が出るとは思えません。やはりお医者さんのほうからこんな制度がありますよ、そうすれば月600円しかかかりませんよというような、これが現実の流れではないかというふうに思うわけであります。医師の側が働きかけなければ担当医制度というのは機能しないというふうに思うわけです。広域連合の中でもある地域は機能して、ある地域は機能しないということになれば、いわば一国二制度というような格好になるのではないかというふうに危惧するわけであります。このまま放置しておくべきではない。医師会の話だということにもなるかもしれませんが、いわゆる困るのは県民であります。知事の所見をお伺いしたい。
 3番目であります。後期高齢者医療広域連合が真剣に考える事柄であります。それは実際に広域連合の影が薄いというより保険料の決定機関とか医療費の支払い機関、これが新医療制度の運営主体という責任感が我々に伝わってこない。都道府県という単位に集約して規模のメリットというのを生かす考え方は納得できるのですが、今のような実態だったら、私見ですが、県が直接の運営主体になったほうがよっぽどすっきりするのかなというような感じもしないわけでもないのです。
 確かに広域連合が立ち上げ1年間で大変苦労されたということも伺っております。知事もおっしゃっておりますが、やはり国民皆保険、日本の医療制度というのは本当に世界にとっても水準の高い医療制度であるというふうに思います。知事もニューヨークにいらっしゃいました。ニューヨークで盲腸の手術したら100万円以上かかるというような話も聞いております。救急車が来たら、あなたお金持っているのというようなことを最初に言われるということを聞いてびっくりしたのであります。日本では救急車はもちろん、盲腸にしても40万円ぐらいでしょうか。そういった国民皆保険のもとでの医療制度。しかし、これから高齢化がますます進んでいく、団塊の世代が75歳になったときは、そういうようなこともあってみんなで支え合っていくのだという医療制度の基本フレームというのは私は絶対に、先ほども言いました、これはやらなければいけないだろう。そういう中で当然後期高齢者医療制度も広域連合という部分で、どちらかといえば広域連合のためにということなのですが、はっきり言って後期高齢者医療制度のお年寄りのための広域連合だというふうに思いますので、立ち上がり1年間大変苦労されたという話は聞いておりますが、機能しなければ意味がないということであります。もっとしっかりやるように助言すべきだというふうに思いますが、知事の所見をお伺いいたします。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず橋梁の補修については、しっかりといろいろ工夫をしながら、なるべく長寿命化させるなどしてトータルコストを減らしながらやっていくということで頑張りたいと思います。財源の問題もございますので、ぜひ今後とも御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度について、長寿医療制度についてでございますが、県からの広域連合への助成についての考え方でございます。
 東京都は一つの全国のモデルのように言われますが、かなりの助成を保険財政に対して行っています。これは事情があったと思うのです。東京都の場合は財政にかなりの余裕がございまして、それぞれの市区町村が運営をしております国民健康保険だとかそういうところに結構な助成金があったりします。ですからもともと保険料を安く抑えていた。それを型どおりに後期高齢者医療制度、長寿医療制度へ移行したところ、それまでが安かったものですから、随分と保険料がはね上がる格好になってしまった。これで驚いた都議会議員が慌てていろいろと御意見を出されるようになって、後期高齢者医療制度の発足の際に都のほうから随分な財政的援助が出た、こういうことではないかと私は仄聞をしております。
 ですから私どものところは事情が異なりまして、それぞれの市町村で苦労しながら保険財政を維持されてきております。ですからある程度の水準のところの保険料をこれまでもお願いしておって、それが後期高齢者医療制度、長寿医療制度に移るとき必ずしも上がるということになっていません。精密な調査は必要でありますが、むしろ下がる方のほうが多いのではないかというように市町村は考えているようであります。ですからそういう事情がありまして、もともと保険の組み方が違いますので、東京都と同じことをやる素地はもともとはないのだろうと思います。
 ただ、これも2月に議場で議論をさせていただきましたが、私は、保険財政はそれぞれ割り勘が決まっていますから、県は例えば6分の1とか公費部分の負担割合が決まっていますので、これは守りながらやっていくべきだと思うのですが、ただ、健康づくり文化を推進する、なるべく健康なお年寄りの方をふやして楽しみながら長寿を全うしていただく、これが本当だと思います。この意味で健康づくりのための診査に対して県として一定の支援を行うこと、これは検討に値するのではないかと思います。東京都以外の県は、主としてこうした観点で健康づくり診査のほうに助成をされているというふうに伺っております。今、国で人間ドックをどうするかとか、この健康づくりの保険料負担のほうもあわせて検討されているようです。その状況も見ながら秋か冬か、また追加的に市町村と相談させていただきまして、この支援について考えてみたいと思います。
 次に、後期高齢者診療科につきまして、いわゆるかかりつけ医制度についてでありますけれども、これが県内でばらばらになっている、こうした状況についてどうかということであります。
 これは、お医者さんのほうで登録してもらわなければいけない自主的な制度になっていますから、ある程度ばらつきが出ることはやむを得ないのかなと思います。現に沖縄とか滋賀県だとか、ほとんどこのかかりつけ医制度の登録をしておられない県もあります。ですから都道府県間でも随分今ばらつきが出てきています。この背景にありますのは、定額で果たして高齢者に対する医療が十分可能かどうか、ここのことでございまして、これは現実の医療のあり方をもう一度現場で点検してもらって国のほうで再考してもらう必要があるのではないかと思います。それが本来の解決策ではないかと思います。県内ですべてどこの病院でもかかりつけ医制度をやりなさいというふうに広域連合あるいは県で徹底するということではなくて、むしろ制度のほうの隘路を解消することで本当の意味の利用者の利便性に立った医療提供体制を求めていくことだろうと思います。
 次に、国民皆保険制度、これはすばらしいことだとおっしゃるし、私もそうだと思います。日本の医療保険は、世界でも最高水準の制度だと胸を張っていいと思います。ただ、それを実際に執行するために広域連合のほうでしっかりとした運用ができているかどうか、これに疑問があるということであります。この点は私どもも県民の皆様からの声を集めてみたいと思います。それで国に対して言うべきこと、広域連合としてもっと慎重といいますか、適切な運営をしてもらいたいこと、これを取りまとめまして広域連合に対しても必要な指導する権限は県にもございますので、これからもやっていきたいと考えております。


◯副議長(上村忠史君)暫時休憩いたします。
 午後の本会議は、13時20分より再開いたします。
       午後0時18分休憩
   ────────────────
       午後1時20分再開


◯副議長(上村忠史君)再開いたします。
 9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)午前に引き続き追及をさせていただきます。
 まず県財政の見通しと財政健全化法についてでありますが、本県の財政の健全度に我々議員は確信を持っております。それでも長期的に見ますと県の財政運営が多くの困難を抱えていることには変わりはありません。県は、先ほど知事からもお話がございました遊休資産の検討であるとか、またネーミングライツ、命名権など新たな歳入増加策も積極的に講じておられますが、しかしながらその額は決して多くはありません。当面は予算規模が少し小さくなっても一般政策に投じられる金額を何とか確保するしかないと思うのであります。
 そのためには県税収入のほぼ2倍、構成比で3割に近い人件費の削減は避けては通れない課題ではないかというふうに思います。
 県は、本年度知事部局や学校職員など169人の定数を削減されました。引き続き平成23年度当初までに5%の定数削減を進めようとされていますが、定数削減は後年度にも効果が波及するだけに効果は大であると評価をしております。ぜひやり切っていただきたいと願っているところでありますが、ただ定数管理だけでいいのでしょうか。私の耳には、民間は一層厳しくなっておるのに、県は6年間続けてきた職員給与の削減をやめてもとに戻した、自分たちだけよければいいのかという批判も聞いております。知事は、こうした声に対してどのように答えられるのか、所見をお伺いいたします。
 また、定数削減だけではなく級数管理の必要性を提起しましたが、年度末に日本海新聞に載った職員課長の投稿を読みました。事ほど県民の目線は厳しいのであります。給与も退職金も管理職の数も見直すことが欠かせないと考えますが、再度知事の答弁を求めます。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)財政の健全化につきまして重ねてのお尋ねをいただきました。
 まず、職員の給与につきましてお尋ねをいただきました。私は、財政の健全化を進める意味で議員が御指摘のとおり税収に倍する人件費を抑制をしていく。これはやみくもにやるということではなくて、県庁は人こそサービスの主体でありますので、サービスの主体である県庁の職員のモチベーションを確保しながら効率性を高めて組織的な無駄を排して定数を抑制をしていく、これが王道であろうというように考えております。その意味で政令で定数が決められております警察職員ですとか、また病院のように投資に見合うだけの人を雇うという、そういう特殊な企業体であります病院などを除きまして5%の削減を大目標として掲げさせていただいているところであります。今、県議会の御議決もいただきながら順次その目標に向けて歩を進めているのが現状であります。
 今までは何%カットということでやってきました。5%カットとか3%カットということでやってきました。ただ、これ自体は全体として確かにぐっと減る効果はありますけれども、それは年限を区切ったものになりますし、そもそもは本俸がどうか、本来の給与の水準がどうかというところの議論を避けて通るような部分もございます。そしてこの県議会でも平成16年に御議決をいただきまして、そうした一時的なパーセンテージによるカットではなくて、本格的なわたりの廃止だとかそのほかの諸手当の是正だとか昇給の見直しだとか、それで財源をきちんとこしらえて、恒久的にたえられるようなそういう新しい給与システムをつくり、一時的な給与カットは廃止すべきである、そのカット率を縮減すべきである、こういう御議決をいただいたところでありまして、私どもはそれに対して誠実に順次手を打ってきたという状況であります。その状況につきまして総務部長のほうから御説明を申し上げたいと存じます。
 そして給与、退職金、管理職の数を見直すことが大切であるという御指摘でございます。
 これはもっともなことだと思います。ですから不断の努力として、給与水準のことですとか管理職の定数ですとか退職金のことも考えていかなければならないと思います。退職金につきましては、現在わたりを是正をして、これがなくなりました。ですから管理職の数も大分変わっています。現在鳥取県の場合は、全体の職員に占めるのが12%になっております。ほかと違いまして私どもは上から順番にいきますと課長以上、課長補佐、係長、そしてそのほかの職員と、大体1対2対3対4の割合になりました。これは他の自治体だとか国よりもハイラーキーとしてはピラミッド型に近い格好になっていまして、議会で長いこと議論をしていただいたような職員構成に近づいたのではないかと思っております。その意味で管理職の数は抑制をされております。そして、その結果として本俸が適正化をされたものですから、退職金にもこれははね返ることになっているわけであります。そうした給与、退職金、管理職の見直しを今後とも県民の目線で進めていきたいと思います。
 先般、公務員法の改正について与野党の協議が国会でまとまりした。衆議院でも可決をされました。これで新しい公務員制度がつくられるようになるのではないかと私は見ております。労働基本権にもかかわることでありますが、そうした新しい仕組みが導入をされてくる。今までですと結局国に対する横並び、都道府県の横並び、市町村も含めた自治体の横並び、そしてあとは別のメルクマールとして民間との給与の均衡というのがこれまでの給与体系あるいは処遇のあり方でありました。これがもっとそれぞれの自治体の特性に応じた方向性へと変わってくるのではないかと思います。
 県にも人事委員会が置かれていまして、他県と違い人事委員会も独自の勧告を行うようになってきております。私は、これを是としたい、評価したいと思っております。こういうやり方をさらに推し進めていくことで鳥取県の地域の民間の皆様の給与とふさうようなそういう水準のやり方、また処遇のあり方、これを県独自で考え、職員とも協議をしながら決めていくのが一つの行き方ではないかと思っております。そういう中で全体としての適正化を図っていきたいと考えております。


◯副議長(上村忠史君)柴田総務部長


◯総務部長(柴田正顕君)給与制度のこれまでの見直しの取り組みについて、補足して御説明申し上げます。
 まず、現業職の給与水準の引き下げを行いました。また、わたりを廃止し、職務や職責に適正に対応した給料の格付、支給を行うよう是正をしております。また、あわせて給料の調整額、農林漁業改良普及手当などの諸手当を廃止をしております。また、特殊勤務手当の全面的な見直し、あわせて国の給与構造改革に準じた全給料表の見直しも行っております。また、最近の見直しといたしましては、期末手当の引き下げ、現在では国の水準に対し10%相当のカットを行っているといった状況でございます。


◯副議長(上村忠史君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)答弁をいただきました。しっかりと見直しをということで知事のほうからも御答弁いただきました。今、総務部長のほうからも具体的に状況を聞かせていただいたわけですが、今後ともしっかりとお願いをしたいということだけ改めて申し添えておきます。
 税制のほうで一つ追及をさせていただきます。
 財政問題で国の動きを見ると、知事のお話にもありましたが、税制の抜本見直しに向けた作業が当然加速をしておる。ことしの秋以降というお話を先ほどいただきました。これから秋にかけて税制の抜本的見直しが行われようとしている今、我々地方は執行部も議会もともに声を上げていかねばなりません。
 さきに述べた県を取り巻く状況で、知事は人一倍の危機感をお持ちだというふうに思っております。就任後にたしか秋田県知事と法人税のあり方の論議を進められたというふうに認識をしております。地域の状況によっては法人税の軽減などがあってもいいのではないかというのが論点ではなかったかなというふうに理解をしております。私もこういうドラスチックな仕掛けが絶対にないことには現実問題として地方の本当の再生というのはなかなか難しいのではないかなというふうに思うわけであります。声を上げるなら今だとも思っております。税制の改正について知事の所見をお伺いいたします。
 中高一貫教育並びに取り調べの適正化についても追及をさせていただきます。
 知事、教育長から中高一貫教育について前向きな御答弁をいただきました。私は、パブリックコメントや市教委との協議などで踏むべき手順は尽くしており、そろそろ決断すべきだと提言しました。当然パブリックコメントなどで寄せられた慎重意見に適切な対応を行うことを前提にしての発言であります。知事からは選択肢がしっかり広がるという話がありました。また、教育長からは全県的なとらまえ方をしてということで、国立の可能性も私立の可能性も県立の可能性も子供の立場で、これは知事もおっしゃいました、子供さん、親御さんの立場で。私もそのとおりだと思います。
 パブコメの中で慎重な意見が最も多かったのが、実質的なエリート養成校になることへの懸念というのがありました。しかしながら、中高一貫校での6年間の教育を通じて個性豊かな創造性を備える、例えば世界に通用する人材が育てられるとすると、それはエリートを育てたらけしからぬということではないと私は思うのです。まさに中高一貫教育が効果を発揮して、その結果として優秀な人材とかエリートとか表現することは別にしましても、有為な人材が育ったことはむしろ歓迎すべきだろうというふうに思います。こうした問題も含めて教育審議会でも部会でも相当に突っ込んだ論議をした上での答申とかまとめになるでしょうから、論点はしっかり整理されていると考えております。
 教育長は、これまでの検討段階で浮かび上がってきた課題、克服すべき問題点をどのように分析しておられ、またクリアする方策とあわせてお尋ねしたいと思います。
 また、中高一貫校を設けるとなると少子化の進展、先ほどちょっと話もありましたけれども、高等学校の再編、その辺の影響が出てくるということもあるわけです。この辺での教育長の所見をお伺いいたします。
 続けてまいります。取り調べの適正化についてであります。警察本部長にお聞きします。
 追及ですが、鹿児島県の警察では、今週の26日から全国に先駆けて容疑者に対する取り調べが適正に行われているかどうか監視、調査する取り調べ監督官制度を試行しております。鹿児島の場合は、各署の次長か警務課長が監督官を兼務して、県警本部では警務部の警視とか警部が監督官となり、本部の取り調べの監督や各署の抜き打ち巡回などを行うとしています。試行の目的は、署によって取り調べの件数も違うでしょうから、監督官の業務負担や人員に問題がないか検証するとのことでありますが、監督官の任命は我が鳥取県警察でも鹿児島県警とほとんど同じ状態になるのでしょうか。新年までに本県でも試行するお考えなのか、警察本部長にお伺いをいたします。
 また、裁判員制度の施行を目前にして、先ほどお話もございましたが、取り調べの一部を録音、録画する可視化の試行が始まるわけでありますが、実施は警視庁と大規模府県警察だけであります。私がよく見ます外国映画やテレビドラマ、刑事物などでは、取り調べの最初にマイクを握って何時何分取り調べ開始というような記録がされております。我が国の警察は、非常に優秀だという評価の一方、自白偏重の取り調べという批判も耳にしております。先進諸国で一般化している取り調べの可視化に警察、検察とも極めて消極的だと思いますが、全面可視化をするとなると逆にどのようなデメリットが想定されるのか、本部長にあわせてお伺いいたします。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)私のほうに税制改革についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
 今、議員が御指摘のとおり、これからことしの末にかけましてこの税制について大きな大きな議論がなされると思います。現在政府でも税制調査会という仕掛けがございますが、その中で早目にそうした税制の大課題についての議論を行おうというふうにされております。私は、今の国政の閉塞状況といいますか、停滞状況から見て、今回の議論はかなり時代を画するような税制改正の議論をせざるを得ないだろうと思います。今例えば片方で医療の問題だとか福祉の問題、だんだんと需要が多くなってきている。これに対する負担、すなわち財源をどうやってしたらいいか。片方で公共投資の負担の水準を問うような道路財源の議論もなされている。その道路財源については、これは年末の税制改正までに結論を得ましょうというような流れに今なっておりますし、そして後期高齢者医療、長寿医療につきましても、これも今その財源をどうするという議論も絡めながら現実の保険料負担の軽減などを図るべき、そういう与野党間での協議といいますか、議論がだんだんエスカレートしてきているというような状況だろうと思うのです。
 こういうような観点に立ちますと、今私たちは時代の右に行くか左に行くか、すなわちある程度福祉とか医療を支える、そして一定水準の地域開発も行っていく、そういう程度の政府を目指すのか、それともそうした福祉だとか医療の水準を下げてまで私たちはもっと小さな、負担の少ない政府を目指して、それで経済の活力だとか別のほうに財源を回すべきではないか、こういう方向に向かうのか、大きく分けてこの2つの分かれ道なのだと思うのです。高負担で高福祉か、中負担で中福祉か、低負担で低福祉か、この中のベクトルで、スパイラルの中で行き先を決めていくのがこれからの税制改革の議論になろうかと思います。負担を上げるような局面になりますと、所得税あるいは法人税というのは現実的に妥当しなくなってきます。これは海外との競争があるわけでありまして、法人も企業も海外へと流出をします。ですから海外との法人の税率の格差が生じますと、たちまち本社機能が外国へ移ってしまう。それでも国際企業は成り立ちますので、そういう時代になってしまいます。また、所得もそうでありまして、芸能人なんかがよくアメリカに移住するとか向こうに住所がある、いろいろなことがありますけれども、要は税金が安いところに居を構えるという人も出てきかねない、そういう時代であります。今は交通が便利でありますので。したがいまして、この所得税だとか法人税だけで多分始末はつかないであろう。
 そうなると消費税の水準の議論になってくると思います。これはヨーロッパで発明されたものでありますが、付加価値に対する税金など、そうした消費課税でありますれば、これは結局住んでいる人たちがそこで負担をするということでありまして、海外との競争力という場面にならないものですから基本的には税制的にはニュートラルな影響、余り影響を与えない、産業構造などに影響を与えない税制だというように言われております。この消費税の水準などが中心的な課題としてこれから取り上げられてくるかもしれない。それとあわせて消費課税が大きくなるのであれば、従来から指摘されておりますように都道府県で法人に対する税収の依存割合が高過ぎて、余りにも景気の動向に左右されたり東京と鳥取とで税収に差がつき過ぎたりする。こういうものを是正するためには、法人の税収割合というものを国のほうに地方からシフトすべきではないかという議論も当然出てこようかと思うのです。これらが全部オールワンパッケージになりまして議論されることになるわけでありまして、非常に大切な局面に税制の議論は入ってくるだろうと予想をしております。ですからそういう意味で、私はこれから年末にかけて国、地方を通じた税制改正、それと絡んだ交付税の議論などの財政制度の見直しは重要なものとして見守る必要があるだろうと考えています。
 この際に、私は秋田の知事とも御指摘のようにお話をさせていただきましたが、法人税がかなり国のほうへ移るということであれば、その法人税の税収の税率を産業立地を促進すべきような地域と、それから既にほうっておいても集中しており、むしろ都市的なコスト高を招いているようなところと差をつけるような制度も可能ではないかと思います。これが税という形でやれれば一つの解決策かなと思います。例えばアメリカでも各州で企業の税率が変わっております。それがもとで企業立地が行われたりしますので、そういうような世の中になれば、それは一つの行き方だろうと思いますので、これも選択肢となろうかと思いますし、もし税率ということで難しければ、補助制度なり立地のための規制について国のほうが考えるべき時代ではないかなと思っています。
 こういうように、産業の再配置、分散にもこの税制の議論は絡んでくるというように考えておりますので、私としては置かれた境遇のよく似ている県と一緒になりまして主張していくネットワークを今張ろうとしておりまして、これから鋭意努力してまいりたいと思っております。


◯副議長(上村忠史君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)浜崎議員から中高一貫に関しまして2点御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 まず第1点ですけれども、有為な人材育成の観点から、今の検討段階での課題とか問題点をどう分析しているのか、それをクリアする方策をどう考えているのかという御質問でございます。
 あくまで現時点での県の教育委員会としての考え方として申し上げますけれども、議員が御指摘になりましたように、鳥取県の目指す中高一貫校のあり方というのはいろいろなことが考えられるかもしれませんけれども、今のところやはりおっしゃったとおり大学受験等でただ単に点がとれるというふうな、そういう人材を育成するというのではないというふうに思っています。エリートにはいろいろな意味がありまして、もちろん人間性をしっかり伴ったいい意味でのエリートですね、ありますから、一概にエリートがいけないということはないと思っていますけれども、大学受験などでとにかく点がとれればいいというような、そういうふうな人材をつくってはいけないと思っています。世界とか、あるいはもちろん本県もそうですし、日本全国あるいは世界でも活躍できる人材というのを育成するときに、やはりそういうような意味では第1次答申の素案を今つくっていますけれども、そのときに知・徳・体のバランスがとれたというのがまず大事だというふうなことが言ってあります。徳と体ですね、豊かな人間性とか健やかな健康とか体力とか、そんなものがまず基本だと。その上で高いレベルの学びが大事だということが素案の中には書いてあります。私は、そのとおりだともちろん思っているところであります。この理念をいかに実際実現していくかというのが課題だというふうに考えています。
 少し具体的に申し上げますと、例えば豊かな人間性ですね、幅の広い視野を持ったそういう人材をつくっていく点においては、読書ですとか討論とか、そういうふうなものを通じてさまざまなテーマをもとに十分な探求活動をするというふうなことが大事かなと思っています。その中で探求心とか発想力とか問題解決能力なんかが身につくかなと思っています。また、単に教室だけで学習するのではなくて、ボランティア活動だとか職業探求の体験の学習ですとか、そういうふうな社会的なさまざまな体験をして自分の生き方を考えたり、それから社会の中で生きていくための力をつけるというふうな、そういうふうなものを育成する必要があるというふうに私は思っています。これをカリキュラムにいかに、柔軟にできますから、柔軟なカリキュラムの中でどういうふうにこれを生かしていくかということが重要だというふうに考えております。
 2点目でございます。中高一貫校を設置すると少子化が進む中での高校再編にも影響があるのではないかと思うがどうかというお尋ねでございます。
 御指摘のとおりでありまして、今、少子化の中で平成24年度以降鳥取県の県立の高等学校はどうあるべきかというふうなことは大きな課題ですので、県の教育審議会に諮問して24年度以降どうするかということで審議をいただいているところであります。どういうふうな形であれ、新たに中高一貫校が設置されるというふうなことになりましたらば、今後の今の県立高校の再編の検討に大なり小なり影響があるということは間違いないというふうに思っております。それから、これから先だけではなくて、今ある中学校や高等学校にも少なからず影響があるだろうというふうに思っております。いずれにしても県教育審議会の審議を今していただいていますので、そういうふうなことをもとにして県の教育委員会としては慎重な検討をさらにしていく必要があるかなと思っております。


◯副議長(上村忠史君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)取り調べの適正化についての追及質問にお答えいたします。
 まず取り調べ監督官制度につきましては、本県警察におきましても来年4月の本格実施に先立って所要の準備を整えた上で年度内のできる限り早い時期に試験運用を実施したいと考えております。近々警務部門に試験運用を推進するための体制、推進室を構築し、ここを司令塔として準備を加速化させることとしておりまして、9月からの試験運用を目標としております。
 監督官等には捜査に関与しない警務部門の幹部警察官を充てることを予定しておりますが、これは取り調べ適正化指針を初めとする国の示す基準に基づくものでありまして、御指摘の鹿児島県警察における実施形態もまたこれに沿ったものであると思います。
 なお、付言いたしますと、この取り調べ監督官制度の実施準備と並行しまして、本県警察におきましても捜査に携わる警察官の取り調べのさらなる適正確保及び広く職員全体への一層の意識づけにも資するため、本年4月以降警務部長などの幹部警察官により取り調べ状況の抜き打ち的な巡回等を実施しているところでございます。
 次に、取り調べのいわゆる全面可視化、つまり取り調べの全過程の録音、録画にはどのようなデメリットが想定されるのかとのお尋ねでございますが、さまざまな議論がなされておりますけれども、国レベルの検討の中で一般的に指摘されておりますのは裁判員への過重な負担になる場合がある。自供が得られず事件検挙が不可能になる場合が増加するなど事案の真相解明を困難にするおそれがある。組織犯罪の検挙、情報収集が困難化する。被疑者や第三者のプライバシーが不当に侵害されるおそれがあるといったことが上げられているものと承知しております。
 一方で、裁判員の方々にわかりやすく効果的・効率的な立証を可能にするという新たな、そして大変重要な要請があり、他方ただいま申しましたような幾つかの点等をあわせて考慮に入れた上で、まずは警視庁及び幾つかの大規模府県警察において試行してみよう、その検証を踏まえて全国的なやり方を検討していこうという方針がとられたものと存じます。
 このように取り調べの録音、録画につきましては、全国的課題として司法制度全体からの視点で慎重に検討されているところでありますが、国の検討状況及び先行して試行を実施する都府県の状況について本県警察としましても積極的にフォローに努め、考えを深めてまいりたいと存じます。
 午前中の御質問の中で「霜を履みて堅氷至る」と、さすが浜崎議員というお言葉をいただきました。その戒め、ゆめゆめおろそかにはいたしません。取り調べ適正化に係る諸施策を不適正事案の防止にとどまらず警察捜査の質を一層高めるためのものとして位置づけ、私自身が職員の教育や意識改革に大いに主体的にかかわってまいることをお約束し、答弁を終わります。


◯副議長(上村忠史君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)ありがとうございました。
 税制の知事の御答弁でございますけれども、本当に非常に大切な議論だと。きのうの全協でもお伺いしましたし、きょう改めて確認をさせていただきました。年末に向かってネットワークをしっかりと張っていくということであります。我々議員もこの税制問題、これが本当に鳥取の浮沈をかける大切な近未来の鳥取ビジョンにおいて大きな割合を占める問題であります。一緒になって頑張らせていただきたいというふうに思います。知事のお話を聞いて、本当に頼もしくも感じさせていただきました。
 教育長、今御答弁をいただいたわけですが、先ほどの午前中の御答弁でもおっしゃいました、知・徳・体のバランス、高いレベルでの学びということもおっしゃいました。本当に子供の目線に立ってしっかりと、いろいろな問題があろうかと思います。まだまだ具体的な状況にはならないと思いますが、先ほどお聞きしたようなそういった物の考え方でしっかりと鳥取県の教育界を引っ張っていっていただきたいというふうに思う次第であります。
 警察本部長、まことに過ぎたお言葉をありがとうございました。大変恐縮でございます。ただ、ある意味でこの可視化の問題については非常に難しい問題もあろうかと思います。また、警察庁、また検察庁、国からのいろいろな達しといいますか、通知といいますか、そういう状況の中で、また警察本来が持たれているいろいろな状況があるというふうなことも大体察知はできます。非常に難しい問題であるとは思いますが、安心・安全を提供する警察、そしてまた今、本部長が私にお話をいただきました。そのときの本部長のまなざしを見させていただくと、本当に厳しい規律の中にも温かい優しいまなざしを感じさせていただきました。そういうやっぱり愛情のある警察であってほしいなというふうに思うわけです。それが鳥取県民のまた信頼を余計にプラスアップさせるのではないかなというふうに思っております。これからもどうかよろしくお願いをいたします。
 (登壇)次に、当面する県政の諸課題について、知事、出納長、教育長、病院事業管理者及び警察本部長にお尋ねをいたします。
 まず初めに、ふるさと納税制度について知事、教育長にお尋ねをいたします。
 平井知事は、5県知事会で制度創設を提言された経過もあり、正式スタートをさぞかし心待ちにされていたことと推察するところであります。
 この制度に対し、県では受け皿となる鳥取県こども未来基金の設置のための条例整備も行われており、基金の活用策として子供の読書環境の充実、ジュニアスポーツの振興と決められており、3,000万円が予定されているところであります。子供のために活用するということで所管は教育委員会事務局教育総務課と伺っております。
 そこでまず初めに、知事並びに教育長に端的にお尋ねをしたいと思うのですが、この予定されている3,000万円を上回るふるさと納税を集める自信のほどはいかがでございましょうか、決意を含めてお尋ねをしたいというふうに思います。
 ふるさと納税をしていただいた県出身者などの御厚意を子供たちのために活用するという基本的な考え方については、私は大賛成であります。したがって、基金活用を教育委員会の所管にすることはしかるべきと考えますが、寄附を広く県外に呼びかけることについては果たして教育委員会だけにゆだねて実効が上がるのかなというふうに疑問に思うところであります。事実、納税制度がスタートしてちょうど1カ月がたちましたが、新聞報道等によりますと出足はまだまだ鈍いとのことであります。私は、それよりもむしろ県外在住者による県人会や鳥取ファンクラブなどを担当しているセクションのほうがよりふさわしいのではないかと考えるのであります。
 ふるさと納税を、困窮する県財政が糊口をしのぐための一方策としてのみなすのではなく、日本で一番小さな我が県に世間の耳目が少しでも集まるような仕掛けを行うことが肝要ではないかなと思うのです。もっと懐を広く構え、鳥取県の応援団をどうつくっていくのかという高遠な視点が大切だと思うのであります。現役引退後に鳥取県にU・J・Iターンする方、それぞれの居住地で本県の物産品を御自身が購入するだけではなく口コミで広げていただく方、そういう方々の中でふるさと納税にも協力していただける方を見つけ、さらにすそ野を広げていく。ふるさと納税は、そうした運動の格好の契機になると思うのであります。もちろん教育委員会と他部局が連携をとりながら進めることは可能でありますが、最適の部署に任務を割り振ることが最大の効果を引き出すゆえんだというふうに私は思います。知事及び教育長の所見をお伺いいたします。
 次に、鳥取県の売り出し方についてお尋ねいたします。
 平井知事も東国原宮崎県知事との対談や多くのテレビ番組への出演などかなりマスコミへの登場頻度も多く、積極的にトップセールスをされており、評価するところであります。しかしながら、さまざまな形で行われている都道府県知名度ランキングでは本県は残念ながら常に下位にあるのが現状であります。先ほどのふるさと納税制度の推進を図ることにもつながってくるのでありますが、今いかに鳥取県の知名度アップを図るかということが観光面、経済面からいっても重要なポイントの一つであろうと思うところであります。全県を挙げて鳥取県の売り出し作戦を展開するべきであると考えます。
 特に東部においては、来年度はいよいよ鳥取自動車道の全線開通も予定されており、大交流時代を迎えることになるわけです。そして開通記念イベントとして来年度年間を通じて開催される「2009鳥取・因幡の祭典」の準備も現在官民を挙げて着々と進められているところであります。さらに祭典記念イベントとして来年の10月には伝統芸能関係では国内最大規模であります「日本のまつり・2009鳥取」も開催されることとなっております。今定例会に予算提案されているところであります。日本のまつりだけでも2日間で約10万人の集客が見込まれており、これらのお客様にぜひこの機会に鳥取ファンになって帰っていただけるよう地域資源を最大限に活用し、物心ともにようこそ、ようこそのおもてなしをすることが求められているわけであります。
 そこで、近年砂丘イリュージョンや砂の美術館など鳥取砂丘を核とした取り組みが人気を集めているところでありますが、残念ながらいずれも期間限定であります。この機会に関係自治体、関係団体等と連携し、ぜひ常設イベントとし、鳥取県東部の売りになるよう県としても積極的に支援をしてはどうかと考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
 また、とりあえずは鳥取県という名前を大人から子供まで広く知ってもらおうと思ったときに、皆さんもすぐ頭に浮かばれると思うのですが、本県は水木しげるさん、谷口ジローさん、青山剛昌さんなど著名な漫画家を輩出している漫画王国なのであります。鬼太郎やおなじみの妖怪たち、名探偵コナンなどに本県のPRに積極的に協力してもらえば、少なくとも現在よりは知名度はぐっとアップできるのではないかと思うのであります。
 今年度、県では漫画王国・鳥取PR事業として約650万円の予算を計上し、首都圏でのPR活動に積極的に取り組まれているところであります。
 また、鳥取県では、鳥取の特産品のラッキョウのパッケージに鬼太郎が載っております。お酒のラベルに目玉おやじが載っておったり、またJR鳥取駅構内には鬼太郎商店ができるなど、水木しげるロードがある西部、境港だけではなくて東部のあちこちでも鬼太郎グッズがお目見えし、本県のイメージキャラクターとして観光だけでなく地元の方々にも喜ばれており、官民を挙げて本県のイメージアップが図られているところであると思います。
 そこで提案ですが、行政としてさらに鳥取県の知名度を上げるために、高めるために、県の封筒のデザインを鬼太郎などの人気キャラクターを盛り込んだものに変更し、広く発信してはどうかと思うのであります。現在の封筒のデザインには特産品の二十世紀ナシなどが描かれており、それはそれでいいと思うのですが、だれからも目を引く知名度の高い彼らに登場してもらえば、鳥取県の印象もまた今までとは違ったものになるのではないでしょうか。実は平成19年度における県の文書の発送件数は約30万6,000件と聞いております。換算すれば1日平均1,170件の情報発信ができるわけであります。それだけでも知名度アップ作戦として費用対効果は大であると私は思うのであります。
 議長のお許しを得まして、ここに現物を持ってまいりました。ちなみに、外務省でもことしの7月に開催される北海道洞爺湖サミットをPRするパンフレットとして名探偵コナンサミットガイドブックを3万部作成している。これがその現物であります。そのほか外務省を紹介する冊子にも名探偵コナンを起用するなど、私は鳥取県の関係者として聞いてびっくりしたのですが、サミットに青山剛昌さんのコナンが出ているということであります。まことにありがたい話であります。
 著作権上クリアしなければいけない問題もいろいろあるとは思いますが、ぜひ漫画王国・鳥取を前面に売り出していくべきであると考えます。知事の所見をお伺いしたいと思うのであります。
 次に、過疎・中山間地振興について知事にお尋ねをいたします。
 私がこの問題を一般質問で取り上げましたのは、昨年の11月定例会でありました。平井知事には、過疎・中山間地対策は市町村の役割と突き放すのではなく、市町村も国も県も住民、特にNPOなど行政以外のセクターの活動も期待されるので、それぞれの役割を示した過疎・中山間地振興条例を検討したいと答弁していただいたところであります。
 このときの質問で触れました鳥取県過疎・中山間地域対策研究会は、この4月までに計4回開催をされております。4月には企画部に地域づくり支援局が立ち上がり、移住定住促進課もできたところであります。
 一方、総務省の過疎問題懇談会でも「集落の価値を見つめ直す」と副題をつけた提言を4月にまとめられました。この提言では、過疎集落は生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加など重大な問題が発生しており、今後さらなる高齢化の進展により問題は一層深刻化するおそれがあると指摘した上で、住民と行政の強力なパートナーシップを形成していくことが強く望まれるところであり、市町村に集落支援員を設置し、集落点検や話し合い、集落対策の推進をサポートすることが重要であるとしております。
 知事の11月定例会での答弁とこの過疎問題懇談会の問題意識は、私は共通していると思うのであります。県は、中山間集落見守り活動支援事業を今年度からスタートさせ、これに応募する形で新日本海新聞社とその販売店組織である日本海新聞を発展させる会が安心・安全見守り隊を発足し、販売店の日常業務を通じて異常に気づいた場合、関係自治体に連絡し、高齢者を中心に県民生活の安心・安全をサポートする活動を展開されるとのことであります。既に平井知事も出席をされて知事公邸において協定書の調印が行われたところであります。協定市町村は13市町村とのことでありますが、全県での展開も期待されるところであります。
 また、日野郡では、食料品の移動販売車を展開しておられます安達商事さんが、大手コンビニエンスストア、ローソンとフランチャイズ契約を結んで総菜などのローソン食品の移動販売を始めておられます。ローソン商品の移動販売は、全国でも初めてのことであるというふうに聞いております。先進的な取り組みとして注目されているところであります。
 このように、民間事業者が自身の営業活動を地域活動に生かす取り組みが県内で始まっている。さすがは旧郵便局時代からひまわり活動を全国に先駆けて進めてきた鳥取県であります。民間レベルでの素地が育ちつつあるあかしであると思うところであり、地域住民によるNPOなどもたくさん立ち上げておられます。今や過疎・中山間地域振興条例を制定する機運は大きく盛り上がっていると思うのであります。
 そこで、条例制定に向けた取り組みの現状と具体的なスケジュールについて知事にお尋ねいたします。また、このたびの過疎問題懇談会の提言をどのように受けとめておられるのか、さらにポスト過疎法についての検討状況に対する所見もあわせてお伺いいたしたいと思います。
 次に、福祉・医療の人材確保について、知事及び病院事業管理者にお尋ねいたします。
 先ほど後期高齢者医療制度をめぐっては議論をさせていただきましたが、制度の設計論としては一定の評価すべき点があることは申し上げたとおりであります。しかし、これほどの反発を受けた背景に関しては十分に踏み込んでお尋ねすることができませんでした。それは社会保障費の削減ノルマとも言うべき小泉元首相のもとでまとめられた骨太の方針2006が本当に正しい方針なのか、今も守るべき方針なのかという問題であります。
 なぜ私が、そして県議会自民党がこうした問題設定をするのか疑問を持たれるかもしれません。しかし、それは介護や福祉現場の実情をお話しすれば理解いただけると存じます。
 介護・福祉サービスの従事者は、全国で施設、在宅を合わせて112万人に上ります。その離職率は、平成18年の雇用動向調査と介護労働安全センターが行った実態調査を比べると全産業平均が16.2%なのに対し、介護職員とホームヘルパーは20.3%と大きく乖離しております。このうち勤続1年未満の者は全産業平均では37%ですが、介護職員では42.5%となっております。介護職員が定着しない理由は何かということについて日本介護福祉士会のアンケート結果が出ております。その結果によりますと給料が安過ぎるが83.7%、次いで仕事がきついが58.2%、将来に展望が持てないが50.0%と続いております。
 なぜこうなったのでありましょうか。小泉内閣は、財政再建を最優先し、当面の目標として平成23年度、2011年度に基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指す経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006を閣議決定しました。この中で各般の歳出削減策が打ち出され、社会保障制度の総合的改革も打ち出されました。社会保障関係費は本年度予算で22兆円に上り、国債費を除いた一般歳出の半分近くを占めております。高齢化の進展に伴って社会保障費は毎年約8,000億円の自然増が想定されていましたが、この自然増を5年間で1兆1,000億円圧縮することになりました。単年度に直すと2,200億円の抑制を毎年度の予算編成でノルマ化したのであります。
 この方針に基づいて介護報酬も医療報酬もマイナス改定されました。介護現場はもちろん、多くの福祉の現場は設置基準、運営基準、報酬基準などの決まりの中で運営されています。したがって、幾ら良心的な経営者でも報酬基準が引き下げられると従事者の給与をカットせざるを得ない。これが福祉現場の低賃金体質の本質で、景気回復に伴って都市部での福祉関係人材の流出がとまらない主因ではないでしょうか。
 さすがに事態の深刻さをやっと理解した国は、今国会に介護労働者の人材確保に関する法律案を提出しました。衆議院を通過して、5月21日には参議院で成立をいたしました。また、これに先立ち、昨年8月には「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」、いわゆる福祉人材確保指針を14年ぶりに見直しをされました。
 平井知事は、福祉の人材確保の現状をどのようにお考えでしょうか。多様化、高度化した国民・県民のニーズに対応した福祉人材を質・量とも充実させるために知事には国に自然増抑制ノルマを排し、適正な報酬基準に引き上げるよう強く発信していただきたいのであります。その背景にある骨太の方針2006の評価とあわせて御答弁いただきたいと思います。さらに、福祉人材確保指針が求めている県の役割についてどう対応されるおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
 医療の現場では、福祉現場とは違って給与面というよりも仕事量に見合う人員増が不可能な人材総量の管理による医師不足、また看護師不足としてあらわれているのが特徴ではないでしょうか。現象は違いますが、同じ根から発した問題であり、大切なことではありますが、県単独でドクターバンクやナースセンターをつくったり奨学金や貸付金を設ける制度だけでは解決し得ないのではないかと思います。福田首相や舛添厚生労働大臣も社会保障費の抑制にはおのずと限界があると言っているのですから、同じように大もとである骨太の方針そのものを見直せと強く迫るべきだと考えますが、知事、病院事業管理者の所見をお伺いいたします。
 次に、県政の最重要課題となっております雇用確保について知事及び出納長にお尋ねいたします。
 鳥取労働局が発表した3月の県内の有効求人倍率は0.68倍と、前月を0.06ポイント下回り、再び0.7を割り込み、前年同月と比べてもマイナス0.03ポイント県内の雇用状況は一層深刻化をしております。有効求人数は前月に比べてわずかながらふえていますが、有効求職者数が10.6ポイントもの大幅な増加で、求職者増が有効求人倍率を引き下げていることがわかるのであります。これは、懸念されておりました三洋電機コンシューマエレクトロニクス、旧鳥取三洋電機の派遣社員の縮小、またJAの人員削減、建設業の倒産などによるものと推察されます。
 この事態を重視した県は、5月1日に緊急幹部会を開催し、青木出納長をトップとするキャラバン隊を組織され、早速翌2日から求人開拓に向けた企業訪問活動を始められました。この素早い対応は評価するところでありますが、この緊急幹部会での議論も含め、県は現在の雇用状況をどのように分析しているのか、知事にお伺いいたします。
 また、これまでの企業訪問の感触について、チーム長である出納長にもお尋ねをしたいと思います。
 次に、穀物不足時代の農業についてお尋ねをいたします。
 ことしに入ってから軒並み食料品の値上がりが目立っております。食パン、牛乳、マヨネーズ、パスタ、例を挙げれば切りがありません。バターに至っては、先月末店頭での品薄に対応して農水省が大手乳業メーカーに在庫の緊急放出と増産を要請する事態にまでなっております。
 これらは世界的な穀物高騰の影響を受けており、報道によりますとこの1年で大豆やトウモロコシは2倍、小麦は1年半で3倍になったとのことであります。米の消費量の15%を輸入に頼っているフィリピンでは、たった1週間で20%値が上がって、安い米を求めて長蛇の列をつくる市民の映像がテレビに映し出されておりました。
 この要因は、異常気象による不作に加えてアメリカの穀物によるバイオ燃料化政策、世界経済の牽引力とされる中国やインドの需要急増などと説明されておりますが、もう1つ、これが最大の要因ではないかと言われているのですが、サブプライムローンの崩壊で行き場を失った投機マネーの穀物市場への流入であります。
 世界銀行の総裁は、33カ国が食糧危機による社会的混乱に直面している、世界食糧計画に5億ドル緊急援助するよう各国政府に呼びかけております。これに呼応してアメリカもEUも日本も緊急支援を決めています。人道的見地や倫理的側面から見ると極めて妥当な措置のようには見えますが、もう一つ同時にやるべきことがあるのではないでしょうか。
 天変地異や需要拡大による値上がりに便乗して、食糧さえ金もうけの道具にする投機マネーの規制であります。これをしないで各国が緊急支援をしたのでは、貧困層の救済を名目に各国の国民の税金が結果として投機資金の利益貢献に注ぎ込まれ、まことに奇妙なことになると思うのであります。一国のゆがんだエネルギー政策が最貧国を襲う矛盾や投機資金の規制こそ、来るべき洞爺湖サミットや世界銀行が論じるべきだと私は考えます。今、緊急時なればこそ我々も容喙すべき問題であり、地方議会の場から、あえてこの議場から質問をさせていただきます。知事の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、入札制度についてお尋ねをいたします。
 この問題については、このところ毎定例会必ず取り上げられております。それは官製談合で県政のトップである知事が逮捕される事件が相次ぎ、公共工事の発注のあり方が厳しく問われたことを受けて、県でもよりよい入札制度の設計を目指して今現在も改善途上であるからであります。
 公共事業では、最小のコストで最大の効果を上げることが求められます。入札制度は、その原則を実現するためにこそあるのですが、現実には談合が後を絶たず、透明性や公平性、競争性が十分に確保できているとは言えません。この背景には、公共事業全体の大幅な削減があるわけです。県の公共事業費も平成10年度決算では1,620億円ありましたが、昨年度の最終予算額は675億円と半分以下になっておるわけであります。これを国の景気浮揚策としての公共事業積極推進時代にふえた業者が奪い合うのですから、談合情報が寄せられたり低価格競争が横行しているのであります。
 県では、昨年の2月定例会において全国に先駆けて入札手続条例が制定され、入札制度基本方針の策定に議会の承認を求めることで議会の関与を可能にし、透明性の確保が図られてまいりました。昨年の8月からは、新基本方針に基づいて制限つき一般競争入札の導入と公募区域の拡大が実施されたところであります。ねらいは談合の排除、換言すれば競争制の確保だったと伺っております。しかし、残念ながらこの間、顕著になってきたのは低価格受注の増加であります。
 4月の常任委員会に示されました最低制限価格の実態調査の結果によりますと、聞き取り調査を行った18件のうちちょうど半分の9件が資材費や労務費、会社経費などを賄えない原価割れとのことでありました。平井知事には我が会派として既に提言も行ったところでありますが、測量設計業務については今年度に入ってからも若干の改善が見られるものの、依然として低い落札価格水準となっております。まずは最低制限価格実態調査の結果を踏まえ、知事はこの現状をどのように分析されておられるのか。また、会派要望もいたしましたが、最低制限価格の引き上げについての具体的な対応策についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、スポーツ振興について教育長にお尋ねいたします。
 今春の選抜高等学校野球大会で本県の代表として12年ぶりに八頭高校の出場が決まったとき、県民は甲子園での彼らの活躍を期待し、そして初戦を最小差で勝ち上がった際には多くの県民が歓喜いたしました。5月に入って倉吉東高出身の和田見里美選手が8月に開かれる北京オリンピックの自転車トラックレースに出場されることが正式決定いたしました。地盤沈下が続く県内に大きな朗報として、まさに県民に勇気と元気を与えてくれたことは皆さんの記憶に新しいところであります。それほどスポーツには、特に地域に関係するアマチュアスポーツには人々の心を結集させ、心を揺さぶるものがあるのであります。この点は皆さんにも同意していただけるものと思います。
 そこで約30の競技が行われました、いわゆる高校選抜大会の結果を調べてみました。野球以外にも相撲の団体で準優勝した鳥取城北高校、弓道の女子個人で準優勝した倉吉西高の戸崎泉選手、自転車の女子個人で同じく準優勝した倉吉東高の松本世良選手など気を吐いた選手もありますが、地方予選を勝ち抜けずに出場権を得ることができなかった競技も多いことを改めて認識をさせられました。
 本議場には高校陸上界で名をはせられた横山隆義議員もいらっしゃいますが、アマチュアスポーツが持つ意義とその振興に対する県の支援体制について、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
 また、先ほど紹介しました高校選抜大会を含めた本県のスポーツの現状をどのように分析し、今後、競技力向上に向けどのように取り組んでいこうとされているのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、犯罪被害者支援について知事及び警察本部長にお尋ねいたします。
 犯罪被害者支援につきましては、皆様御承知のとおり全国的にもおくれていた本県の取り組みがようやく昨年予算化され、12月には被害者支援センターの設立準備会が発足し、ことしの秋の設立に向けて今準備が進められているところであります。
 この準備会が発足した当時、昨年の11月定例会においては我が会派の村田議員の代表質問や浜田議員の一般質問などでもこの問題が取り上げられ、知事も警察本部長もそれぞれのリーダーシップのもとに県の関係部局が力を合わせて懸命に取り組んでいくとの大変力強い決意を示されたと記憶しております。
 その後、半年が経過いたしまして、着々と準備が進められておりますが、先月末の新聞報道で設立のための資金集めが難航しているとのことでありました。伺ったところ、設立運営に必要な財源目標である約900万円のうち賛助会費及び寄附金での収入を380万円見込んでおり、申し込み状況は5月14日現在で315万円とのことであります。設立までにはまだ4カ月あるわけですから、今後の努力で目標額達成クリアが可能であるとは思いますが、クリアすることよりも私はこの設立する初年度の県民の機運の盛り上がり、これが大切なのであり、それが2年後、3年後の今後のセンター運営にも影響していくのではないかというふうに考えておるのであります。
 全国被害者支援ネットワークによりますと、既に設立された団体のほとんどが財源確保の悩みを抱えているとのことであります。全国で一番最後に取り組んでいる鳥取県です。鳥取県ならこのあたりのことは当初から十分承知されていたはずであり、資金集めについては関係者が総力を挙げて工夫を凝らした取り組みをされていたと思うのでありますが、果たして行政としても財源確保の取り組みとして、まずは身内である職員への周知徹底が積極的に行われていたのでありましょうか。もちろんこれは強制されるものでは決してありませんから、県民のだれもが犯罪被害者になる危険性があるという設立趣旨にのっとって、まずは県職員総勢約1万2,000人余のうち一人でも多くの職員の賛同が得られ、またその職員が積極的に広めていくような周知対策を講じる必要があると考えます。さきの定例会での知事及び警察本部長の力強い決意が職員まで届いていないとするならば、周知徹底されていないということで大変残念な思いをするわけであります。周知手法の工夫について再検討すべきであると考えますが、知事及び警察本部長の所見をお伺いしたいと思います。
 最後に、高齢者の交通事故対策について警察本部長にお尋ねをいたします。
 県内における交通事故は、平成13年の3,172件をピークに減少傾向に転じ、昨年は2,539件とピーク時の2割減となっております。特に交通事故死亡者数は、平成14年の79人から昨年は34人と6割近く減少し、改めて警察や交通安全協会など関係機関の皆様の大変な努力による成果と高く評価をしております。しかしながら、事故死者に占める高齢者の割合は約65%と、依然として非常に高い率を示しております。さらに高齢者が第一当事者、平たく言えば加害者となった事故は昨年が401件で、平成10年の1.3倍にふえております。死亡事故の一層の減少のためにも高齢者への交通安全教育は極めて重要であります。だからこそ70歳以上の免許更新時の受講の義務化に続いて、ことしの6月からは75歳以上の運転者はもみじマークの表示が義務づけられることになったところであると思われます。
 まずは本県における高齢者の交通事故の現状を踏まえ、今後何を重点に置いて交通安全啓発活動を進められるのか、警察本部長の所見をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、ふるさと納税についてでありますが、現在予算額上は寄附金額3,000万円を持っておりますけれども、その自信のほどはいかがかと。
 正直申し上げて、これは全国各地の国民の皆様の善意に支えられるものでありまして、必ず達成できるかどうか、それは正直100%わかりませんが、ただ、我々としてはできるだけこれを目標にして集めていくことで子供たちの未来が輝くように、図書やジュニアスポーツの充実に役立つようにやっていきたいと考えております。現在のところ既に各地から寄せられましたのは、10件10人の方に御協力をいただいております。報道はまだ数字は出ていなかったかもしれませんが、10人の方にいただいておりまして、関東方面とか山陽方面から既に善意が届けられております。ただ、まだまだ目標にはほど遠いわけでございまして、これからいろいろと工夫をしてやっていかなければならないと思います。
 その意味で議員が御指摘のように、単に教育委員会だけでやるのではなくて、もっと全庁的な組織を挙げた取り組みが必要ではないか、教育委員会が所管することもいかがだろうか、こういう御指摘でございます。
 私ども予算の所管としては、これは寄附金を基金として積んで、そこから取り崩しながら図書あるいはジュニアスポーツの応援の費用に充てるものですから、これは予算執行上、教育委員会ということにさせていただいておりますけれども、職員にはよく徹底をさせていただいておりまして、全庁的に取り組もうという取り扱いにいたしております。現に東京本部のほうに行っていただきますと、そこの入り口にはふるさと納税寄附金受け付け窓口と書いてあります。東京、名古屋、そして関西の本部、こうした県外の本部はもとよりでございますし、ホームページ上も呼びかけたり、それからふるさとファンクラブという私どもの組織がございまして、こちらにもダイレクトメールで案内をさせていただいたりと考えております。教育委員会のほうからもできれば同窓会という機会を通じたり、そのネットワークで募集をしていただいたりお願いできないだろうか。私どもも東京本部などで組織されている県人会、こちらの皆様にも御案内をさせていただこうと思っております。さらにお盆のころなど帰省客が多い時期にメディアへの露出も含めましてキャンペーンとして鳥取駅の周りだとか、こうしたふるさと納税の募集をさせていただいてはいかがだろうかと考えております。
 今は直接寄附として採納させていただくというやり方でございますが、本当はインターネットでクレジットカードなどで収入することも可能だろうと思います。それができるかよく検討してもらいたいと事務的にやっていただいておりまして、これも何とか今年度中にそうした納めやすい方策も考えていきたいと思います。
 ふるさと納税は、私たち若手の知事でも提案をさせていただきましたし、特に私どもこども未来基金を設置して使途を明らかにしてというやり方をやっていますが、この発想は実は鳥取県の発想でありまして、鳥取県の発想が今、全国各地の都道府県でもだんだんと伝播しているというのは本当に心強いことだと思います。ふるさとを思ったり、また応援しようという、地方を応援しようという気持ちがこのふるさと納税を通じて広がっていくことをぜひ期待を申し上げたいと思いますし、県としてもこの取り組み自体が鳥取県のPRにもつながることを考えまして全面的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、鳥取県の売り出し方についてというお尋ねでございまして、砂丘イリュージョンですとか砂の美術館、これらを県として積極的に支援するなどして常設化できないだろうかというお尋ねでございます。これも一つの考え方かなと思います。
 正直申し上げて、今砂丘イリュージョンの担い手になっておられますのは従来は民間の方が非常に元気を出してされていました。なかなか大変なものですから、ことし末からは鳥取の青年会議所のほうでこれを主催しようということがようやく決まったようであります。砂丘にイルミネーションを設置するものですから、常設化しようと思うと、やはり観光客の邪魔になるとかということもあるかもしれません。ですから季節として四季を通じてというわけになるかどうかはありますが、もう少し長くできないだろうか、名所として冬だけではなくて夏とかそうした時期もできないだろうか、いろいろなアイデアは考えられようかと思います。今度主催者になります青年会議所の皆さんともいずれ話し合っていったり、このバックにあります新発見伝という100人委員会といいますか、地元の盛り上げ組織とも話をしてみたいと思います。
 砂の美術館も私どもでも応援をさせていただいておりますし、イリュージョンもそうなのですが、観光PRに使わせていただいていまして、旅行商品として私どもの観光プランナーの皆さんに回っていただきまして宣伝をいたしております。来年度の砂丘におきます世界砂像フェスティバルも同様に今売り込みを図っているところであります。砂の美術館のようなのも今回非常に好評でございますので、常設化のような形に持っていけないだろうか、鳥取市にはまた話をしていきたいと思います。
 次に、漫画の活用ということでのお尋ねがございました。たびたび登場されました横山議員と石村議員と伊藤議員の地元の青山剛昌先生のコナンが非常に人気を呼んでいまして、私どもの地元の青山剛昌先生、このコナンは既に全世界的に有名な人気者になっております。それから水木しげるロードに端を発します鬼太郎もこのたび韓国でアニメ放送が始まりました。「打妖魔」という、そういうタイトルなのですが、そういう番組が始まりました。ですからこれをてこに売り出していくということは大切なことだと思っております。例えば韓国からアニメーション関係者といいますか、そういう旅行にかかわるような方々に来ていただきまして、早速水木しげるロードや青山剛昌ふるさと記念館のあたりを観光地化して回ってもらうようなコースも商品化して発売しようという運びになってまいりました。こういうことをどんどんやっていきたいと思います。
 お尋ねの主眼は、県の封筒のデザインで鬼太郎などを使ってはどうかということであります。
 先ほどお示しいただきましたサミットですね、あれも非常にすばらしいし、鳥取県の宣伝にもなるなと思いました。コナンを使ったものでございますが、これは国のほうで今回サミットのPRをするときにコンペをされたそうでありまして、そのコンペで受けたのは小学館。その小学館が自分のところのキャラクターでコナンを使われたということであります。ただ、我々でこれをやろうと思いますと小学館と違って著作権を持っているわけではありませんので、どうしても許諾をもらったりロイヤルティーを払ったりが考えられます。ですからそこはちょっとよく話をしてみなければならないと思いますが、例えば水木先生などと御相談させていただいて、年に2回ぐらいは封筒を改めたりしますので、可能であればそうした鬼太郎などのデザインも取り入れられるかどうか打診をしてみたりしたいと思います。企画料というか、若干のお金でできるようであれば私どもも一度取り組んでみたいと思います。ちなみに私自身も今、水木しげる先生の御許諾をいただきまして自分の名刺にもビビビのねずみ男を使わせていただいていまして、ねずみ男の年です、ですから鳥取に来てくださいという観光宣伝に使っているのですが、そういうように積極的に先生方のほうでも協力してくださる場合もありますので、一度相談してみたいと思います。
 次に、過疎・中山間地域振興条例についてでございます。非常に広範な総務省の過疎問題懇談会ですとか、あるいは現在の見守り活動など御紹介いただきまして、機運は盛り上がっているのではないかというお話がございました。私もそうだと思います。ですからこの機をとらえて、ぜひに条例を御提案申し上げる運びに持っていきたいと考えております。現在TORCですとか学識経験者、それから市町村の方にも入っていただいて、この条例化の中身について検討している真っ最中でございます。その状況について地域づくり支援局長のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
 次に、過疎問題懇談会の提言をどういうふうに受けとめているかということでありますが、総務省の過疎問題懇談会のほうで出されました支援員というのは非常におもしろい制度だと思います。それぞれの村といいますか、集落の問題、課題を実際に専門的なアドバイザーに入ってもらって診断をしてもらう。それで対策を地元の人と一緒に練ろうということでありまして、これはこれでおもしろい取り組みだろうと思います。ただ、私ども今これから条例の中でも議論しようとしていますが、その受け皿といいますか、地域での担い手としていろいろな方々に入っていただいて、その地域の見守りとかコミュニティービジネスだとかを支えることが実は重要ではないかと思っていまして、そちらのほうもあわせてこうした支援員の仕組みと組み合わせてやっていく必要があるかなと考えております。
 先ほど御紹介ありました日本海新聞社によります中山間地域の見守り隊の活動や、あるいは安達商事さんのローソンを使ったコミュニティービジネス的な販売活動などいろいろな実例が出てきておりますので、こういうものを参考にしながら地域での組織づくりといいますか、見守るための体制づくりを考えることもあわせて支援員と一緒に考える必要があるだろうと思っております。
 ポスト過疎法についてでありますけれども、私も委員に入っておりますが、全国知事会でポスト過疎法についての検討会議を始めております。
 先般も中国の知事会のときにみんなで話し合いましたが、中国四国、できれば四国も巻き込んで我々のブロックで新しい過疎法になるその提案をやってみようではないか、こういう話し合いもしたところでございます。これから年末にかけてが勝負どころの時期になろうかと思っております。私は、過疎法の対象となるような地域について集落単位だとか、あるいは旧市町村単位とか、いろいろと考え方はあろうかと思いますが、その要件づくりのこと、それから従来ですとハード中心の過疎対策事業でありましたが、情報通信あるいは安全・安心のための防災活動など、そうした従来とは違った支援のあり方、これも過疎法のテーマになってくるのではないかと思います。過疎法は累代、議員立法でできておりまして、国会議員が御提案されまして制定をされてきたという、そういう伝統的な経緯がございます。そういう意味で政府が案を取りまとめるということになりませんので、一番大事なのは私たちはアイデアを出すことだろうと思うのです。こういうアイデアがありますよというのをいろいろと集めさせていただきまして、中四国ブロックないしは中国ブロックでまとめて出していくのが一番効果的かなというふうに考えております。
 次に、福祉・医療の人材につきまして御議論がございました。
 まず、現在の福祉の人材確保の現状について骨太の方針2006の評価とあわせていかがであろうかと、このお尋ねでございます。介護報酬が抑えられているということも含めてのお尋ねでございました。
 私は、これは先ほども申し上げたかもしれませんが、骨太の方針2006自体は1兆1,000億をこれから5年かかって削減するのだ、年間2,200億にわたって削減をかけていくのだという余りにも割り切った提案になっておりまして、これを閣議決定、政府として決めてしまい、縛られているのはやや硬直的なやり方ではないかと思っております。これがもとで介護報酬を引き下げる。それで介護を担う人材が流出してしまう。それからそのための専門学校や大学にも行かなくなってしまう。これでは何のための介護保険制度かということになろうかと思います。ですから、私どもとしてそうした介護報酬のあり方についてこのたび国のほうに要望を出すべきであろうと考えておりますが、医療の問題だとか障害者福祉の問題だとかテーマごとにこういうことでないと制度が回らないということを政府に厳しく突きつけていく必要があるのだろうと思います。その中で結局財源の話が次に来ると思いますし、2,200億円削れるかどうか現実論へと入ってくるだろうと思います。それでおのずからこの骨太の方針2006というものを改めてもらうように政府に働きかけていくというのが現場サイドからの動き方ではないかと思っております。
 次に、福祉人材確保指針が改定されたわけでありますが、これについての県の対応でございますけれども、私どもとしては社会福祉協議会の福祉人材センターと協調しながらこれを進めていきたいと考えているところでありまして、実行しつつあります。このことにつきましては福祉保健部長から御答弁申し上げたいと思います。
 次に、医師不足、看護師不足についても現象は違うけれども、同じもとから生まれたものではないか、骨太の方針の問題ではないかということであります。
 私は、それは正直申し上げて一因としてあると思います。いかにきれいごとを言っても、結局は財務省が厚生労働省に対して枠をかけて、これだけ削ってこいという注文を出すわけですね。それを毎回予算編成のときに宿題で出すものですから、その後、七転八倒して厚生労働省が財務省に打ち返す。結局それが政府案となってしまってということになりまして、我々地方団体あるいは利用者の方にしわ寄せが来るというのがこれまでの繰り返しだったと思うのです。もうそろそろこのやり方を改めるべきではないかと自分も思います。
 ただ、医師不足については複合的な要因がありまして、この骨太の方針だけでは解決できない部分があると思います。昨日も全協のとき議論がございましたが、臨床研修医の制度、これを廃止というお話もありましたけれども、少なくとも例えばブロック内で臨床研修をするような仕組みに改めるなどの抜本的な見直しをしないと、これが大都会への子供たち、学生の流出原因になっておりますので、こういうものを考えなければいけない。それから平成9年に医科大学の医学部の定員を事実上抑制してしまう、つまり医師になる人の数を最初で縛ってしまうという、これも閣議決定がなされていまして、これも現在の現状に合うだろうか、見直す必要があると思います。こうした幾つかの要因が複合的に重なっていますので、医師不足、看護師不足については多面的なアプローチが必要ではないかと思います。
 次に、現在の雇用の状況についてどのように分析をしているかということでございます。
 議員のほうでも御指摘がございましたが、鳥取三洋が改組されまして三洋電機コンシューマエレクトロニクスに生まれ変わりました。このたびジャスコといいますか、イオングループと提携をして新しい白物家電のノーブランド商品、プライベートブランド商品を世に問うていくこの動き、ぜひ歓迎したいと思いますし、そういうことで企業として生産活動を立ち直らせて雇用の受け皿になってもらいたいと願うばかりでありますが、ただ現実問題、確かにあそこが一時的に臨時雇用の職員を使うロットが減ったものですから、この分が雇用に影響したのではないか、私はそういう面が一つにはあろうかと思います。それで0.68ということに有効求人倍率がなってしまったわけでございます。さらにきょうの公表ですと4月、これも随分心配したのです。4月もその後、JAグループの中でのやはり雇用が削減される問題があったり、それから西のほうで水産会社の雇用の問題があったりしまして、また随分有効求人倍率が下がるのではないかなと思いましたが、今のところ0.67で下げどまっているというか、踏みとどまったようなことになっていまして、何とか底が割れるようなことになっていないことに若干の安堵といいますか、そういう感はありますけれども、ただ、それでもまだまだ厳しい状況であろうかと思います。
 鳥取県の特徴は、有効求人倍率が今のように大分下がっている片方で完全失業率は全国平均よりは改善されているといいますか、上目をいっているという、上目というか、いいデータになっているわけであります。これは何をあらわすかというと、結局企業内で就職された後の方々が在職でありながら求職票を出される。この比率が比較的高いという、そういう結果のようであります。それはやはり雇用に対する不安があるとか、職場としてもっともっと満足のいく職場を地域で求めたいとか、そういう意識が背景にはあるのかもしれません。ですから我々としては、抜本的な解決策は地場の企業に頑張ってもらって雇っていただくこと、それから外から我々の雇用を応援してくれるような企業に来ていただくこと、これを進めていくことだと思います。最近も倉吉のほうでコンピューターの会社が200数十名雇う計画を持って新たに進出するということが決まりました。これで既に雇用も数十名単位、80名始まっているわけでございますし、さらに非常に厳しい中でもエプソンイメージングデバイス、鳥取三洋から分かれたこのエプソンも他の地域の拠点の工場から鳥取の工場のほうにシフトをして、こちらで生産を集約していこうと、厳しいながらの選択を鳥取にシフトする形で行う、そういう話もようやく引き出すことができてきております。我々が1年間取り組んできたことの芽は少しずつ見え始めたようにも思いますけれども、ただ、まだまだロットの面で追いついていないというのが現状であります。全力を挙げて元気な産業としっかりとした雇用の育成に努めてまいる所存であります。
 次に、穀物不足時代の農業に関連をいたしまして、現在のエネルギー政策、投機マネー、こういう問題がある。これが現在の食糧事情にも影響しているのではないかと。これを洞爺湖サミットや世界銀行などで論じるべきではないか、あえて質問するという、こういうお話でございます。
 私は全く同感でありまして、人間の欲望はここまで浅ましいものかと思うときもあります。結局余ったお金、ただでさえお金持ちの人たちのお金が、これが右へ左へ国を越えて動き回ったり食物市場や、それから油の市場、そうしたところを流転をする、その際に利ざやを稼いでいく。これで苦しんでいくのが飢えた人々であり、浮くか沈むかの戦いをしている中小企業の皆さん。これはいかにも不合理だと思います。ですから、もういいかげんでこうした新自由主義的な過度のマネーゲームを抑制するのが本来であろうかと思います。シカゴのほうにアメリカの商品先物取引市場なんかがあるわけでありますが、そちらのほうを規制をするアメリカのほうの商品取引の規制の委員会のほうでも先般、4月でしたか、こうした投機マネーによる商品インデックスの商品、投資商品ですね、これについての懸念が表明をされています。そういう常識的な反省がそろそろ先進国間あるいはオイルマネーも含めた富裕な国の中でされなければならないだろうと思います。当然ながら今回の洞爺湖サミット、それから世銀などの場で国際的な問題として議論をしてもらいたいと思います。これは県というよりは地方の現場に立つ者の意見として申し上げたいと思いますし、このたび開かれることになっておりますローマの食糧サミットの中でもこの問題、白熱した議論を望みたいと思います。
 次に、測量設計業務などについての御指摘がございまして、最低制限価格の実態調査の結果と現状分析のお尋ねがありました。これについては県土整備部長からお答えを申し上げたいと存じます。
 そして最低制限価格の引き上げについての対応策のお尋ねがございましたけれども、今御説明申し上げますような下請に非常にしわ寄せが行くような不正常な状態だと私は思っておりますので、これはいろいろと御理解いただかなければいけない点はあるわけではございますが、今議会中に議会のほうで常任委員会等で御議論をいただいたりした上で、入札契約についての審議会もございますので、そちらのほうにも諮らせていただき、できるだけ速やかにこの最低制限価格といいますか、入札制度の必要な改正をきちんとやっていきたいと考えております。
 次に、被害者支援センターの設立について一人でも多くの職員の賛同を得るように周知工夫をすべきではないかということでありまして、これもまず隗より始めよでありますから、県警さんとか県職員、教育委員会など県関係の職員の中でも理解の輪を広げることが必要だと思います。ただ、現状でも既に1,300人の県関係の職員が賛助会員として入ってきております。なお一層のいろいろな工夫につきまして、これは生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)補足答弁。
 磯田福祉保健部長


◯福祉保健部長(磯田教子君)福祉人材指針が求めている県の役割についてでございます。
 福祉人材指針が求める県の役割につきましては、大きく3点あると思います。1点目は、広域的な視点に立ちまして市町村単位では行うことが難しい人材確保の取り組みを進めていくことです。2点目といたしましては、雇用情勢を踏まえ従事者の需給状況や就業状況を把握することでございます。3点目といたしましては、従事者に対する研修体制の整備でありますとか経営者や関係団体とのネットワークの構築でございます。
 社会福祉事業に従事する人材を確保するためには、知事も申し上げましたが、鳥取県では社会福祉協議会を福祉人材センターに指定して無料職業紹介でありますとか希望者への説明会、休業中の方の福祉施設等への復帰支援のための講習会などを実施しております。
 先日も私も福祉人材バンクとか求人の関係でいろいろな現場へ出向きました。そうしたところがミスマッチが起きておりまして、事業所としては求人するのだけれども、求職者のほうはやっぱり常勤等を求めており、マッチしないということです。福祉の現場では職を求めておられても、議員もるるおっしゃいましたけれども、賃金が安く仕事がきついとか働けない。その原因は、介護報酬が下がる一方で十分な賃金が払えないという状況が起きております。先般も国に参りましたけれども、今後も社会福祉法人や現場で働く方の声を聞きながら需給状況とか雇用状況の課題等を把握し、引き続き国に強く要望してまいりたいと思います。福祉は、やはり人あっての現場ですので、声を聞きながら引き続き強く強く要望してまいりたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)石田生活環境部長


◯生活環境部長(石田耕太郎君)被害者支援センターの資金集めについてということでございますけれども、まずはやはりこの支援センターの意義というのをしっかり理解をしていただくということが大切だろうということで、昨年から市町村や企業のトップの皆様向けの人権セミナーですとか、あるいは人権情報誌の「ふらっと」の掲載、あるいは県政だよりでの啓発、そういった取り組みをしながら理解を求めてきた。あわせて賛助会費でありますとか寄附金については、準備会の構成団体ですとか協力団体ごとに目標を定めて、特に警察のほうを中心に準備会のメンバーとともに分担をしながら働きかけをしてきたということでございます。県職員、特にこの知事部局については4月からということで少し対応がおくれたわけですけれども、4月以降それぞれの各部局、担当課を通じてチラシをつくって職員に働きかけをしてきたところでございます。先ほど知事のほうからも申し上げましたけれども、警察等も含めて5月14日現在で1,300人から234万円余りの賛助会費等が集まっているところでございます。ただ、まだまだ不足しているという現状がございますので、引き続いて職員に働きかけをして財源確保に協力していきたいというふうに思っております。
 また、県職員だけではやはりいけないということでございます。県民全体の取り組みにしていかないといけないというふうに思っておりますので、これから事業所等への協力要請とあわせて特に市町村の協力もいただいて、例えば町内会とか、地域で何かの集まりがある際に県職員が出かけていってPRをする、そういった働きかけをする、そういったような取り組みをこれからしながら支援要請を行っていきたいというふうに思います。


◯副議長(上村忠史君)谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)実態調査の結果を踏まえまして、現状と分析についてということでのお尋ねでございます。お答えいたします。
 まず、調査の結果でございます。これは議員のほうからも御指摘がございました18件中の9件、これが工事に直接必要な経費が請負金額を上回っているということ、いわゆる原価割れの状況ということがわかりました。
 普通作業員の日当の平均が設計額の94.6%ということで、これも労務費へのしわ寄せがあるということでございます。
 下請の契約額の平均が設計額の86.4%。悪いほうでは60から70%というケースも見受けられたということで、これも下請へのしわ寄せがあるのではなかろうかということが判明しまして、これによりまして工事目的物の品質の低下が懸念されることから、県民に対して不利益が発生するおそれがあるのではなかろうかというふうに考えております。
 また、県内の建設業の最近の状況でございます。平成19年度の倒産件数、これが20件でございました。県内の企業倒産全体で見ますとこれが約40%に当たるということ。失業者数は19年度242人ということで、これも全体の25%に当たります。特にことしの3月、4月には中部地区で大型倒産が相次いで発生したという状況も見受けられます。銀行の貸し渋りが発生しているという状況もお聞きしております。
 さらに、先ほど有効求人倍率のお話がございましたが、県内全県の0.68に対しまして土木系が0.59ということで、さらに低くなっているという状況などで大変疲弊した状況、地域の経済の面では深刻な状況になっているのではなかろうかと思います。
 このような状況が続けば、今除雪とか災害時の応急対応等をお願いしている分が、これが望めなくなるという状況も懸念されるということもありまして、県にとっては大きなマイナスになるというふうに考えます。
 先ほど知事申しましたが、最低制限価格を引き上げる方向での見直しというものを今議会常任委員会のほうにお諮りいたしまして、御意見を伺いたいというふうに思っております。
 測量設計業務のお話ございました。昨年12月以降非常に低落札ということで、極端な22%というような安値受注がございまして、60%以下の受注が全体の1割というような状況がございましたが、3月に制度の見直しを行いまして、3月下旬から適用しております入札では60%以下の低価格入札がゼロになるというようなことで若干改善されているのかなということで、極端な低価格落札がなくなったという状況でございます。今後の落札率の推移等を注視をしていきたいと考えております。


◯副議長(上村忠史君)林地域づくり支援局長


◯地域づくり支援局長(林昭男君)中山間地域を振興する条例の検討状況について補足で説明をさせていただきます。
 11月以来、議員からもお話ございましたが、過疎・中山間地域対策研究会で4回開催いたしまして、条例に盛り込む項目や論点、その考え方を整理し、取りまとめながら意見交換を重ねてきたところでございます。
 今まで研究会において出てまいりました主な意見といたしましては、その地域で活動していただく人々の意欲が大切だ。あるいは地域を支えていくためには多様な組織の連携した取り組みが必要であるとか、地域を支える持続可能なシステムの構築が必要と。この点につきましては議員からもお話がございました中山間地の見守り活動だとか、あるいは過疎地域の共助の仕組みづくりというような取り組みについても今年度の当初予算で盛り込ませていただいたところでございます。
 条例に盛り込む主な項目案ということで検討している内容でございますが、現状認識といたしましては中山間地の重要性というものを盛り込むべきだと。一方で、非常に厳しい現状に置かれていること、そして協働連携した取り組みというものがぜひ必要だということ。そして基本方針といたしましては、住民の主体的な取り組み、さらにはさまざまな主体の連携協力、県民が共助の意識を持ってともに支えていくという考え方、それから過疎地域あるいは中山間地域と都市との交流というものの重要性というものでございます。そうした進め方の中におきまして県や市町村や県民の役割も定めていきたい。必要な施策の取り組みの方向性というものも盛り込むことを検討いたしておりまして、暮らしの安全・安心のための医療や福祉だとか生活交通や情報基盤の確保、地域の人材の確保や組織づくり、さらには企業立地や特産品づくりによる就業の確保といったような内容を検討いたしておるところでございまして、4月の研究会におきまして条例に盛り込む項目、論点につきましてはほぼ意見集約ができたところでございます。近々この内容について県民の皆様にパブリックコメントを実施をして広く意見を求めていきたいと考えております。その後、いただきましたパブリックコメントでの意見や、あるいは研究会での意見、そうしたものを踏まえまして条例の骨子を作成し、お示しをしたいと考えているところでございます。


◯副議長(上村忠史君)引き続き答弁を求めます。
 青木出納長


◯出納長(青木茂君)雇用問題に関連しまして、キャラバンで企業に求人要請をしたその結果で企業の感触はどうかというお尋ねであります。
 5月2日から副知事以下県庁、そして総合事務所を挙げて取り組んでまいりました。各部局で関連します事業所、法人、こういうところを回りまして、現在の雇用情勢の理解をいただき、そして従業員の新規採用を検討していただくということをお願いをしてきました。きょう現在で277社を訪問いたしましてお願いをしてきましたけれども、御案内のように県内の企業は景気回復はまだまだという状況であります。そして原油高、そして原材料高ということで、回復要素にはマイナスの要素ばかりであります。そういう状況でありますから、雇用をさらにというような見通しが立たない。そして新規採用というような余裕はないよという企業がほとんどであります。がしかし、その中で277社の3割に当たります82社から臨時でも検討しようかというような前向きな回答をいただいております。本当にありがたいことだと思っております。今後も企業訪問といいますか、キャラバンは続けていきたいというふうに考えております。
 訪問した結果、2点ばかり私、感じたことがあります。
 1点は、建設業、製造業や情報産業、こういう事業所で人材が大幅に不足している。これは技能職でありますとか技術を要する職に対してでありますけれども、これが不足していることであります。高等技術訓練校などの教科の見直しが必要であろうというふうに考えております。
 国とか県を通じまして雇用支援制度がたくさん盛り込まれておりますけれども、末端であります事業所に普及していない。やはり普及啓発ということが課題かなというふうに感じております。
 収穫としましては、今回のキャラバンに労働局の皆さんが参加してくれたことであります。そしてこのキャラバンをしたことで意見交換を副知事以下労働局長を交えてできたことであろうと思っております。今後とも労働局等と連携しながら現場を回り、施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯副議長(上村忠史君)坂出病院事業管理者


◯病院事業管理者(坂出徹君)医療の人材確保と骨太の方針についてお答えを申し上げます。
 先ほど知事のほうからお話がございましたが、私も考え方として何ら変わるところはございません。10年ぐらい前から医師の養成数をずっと抑えてきておりますけれども、これはやはり医療費を抑制するという目的があってやってきたことであろうと理解しておりますので、骨太の方針と相通ずる、根っこのところでは通じておるものであろうと思います。
 ただ、現在の医師不足あるいは看護師不足というのは、やはり新臨床医師研修制度、それからまた診療報酬での7対1看護、入院基本料の高い点数を設けたというここが直接その原因になっておりまして、セーフティーネットのないままこういうことが実施に移されたものですから、やはりあちこちにひずみが出てきて、特に一番割を食っているのは最後に住民の皆さんに頼りにされておる地方の公立病院、こういうところが一番問題であろうと思います。したがいまして、その2,200億をどうにかして医療費確保するという、もちろんそれはそれで私どもとしては願っておるところでございますけれども、やはりそれ以外にもいろいろな手だてを講じる必要があろうと、こんなふうに思っております。


◯副議長(上村忠史君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)(登壇)浜崎議員から4点御質問がありました。簡潔に申し上げたいと思います。
 ふるさと納税制度の受け皿である鳥取県こども未来基金は3,000万円の寄附金を予定しているけれども、それを集める決意のほどはどうかということでございます。
 これも先ほど知事がお話しになりましたとおり、始まったばっかりでございます。ただ、県の教育委員会は一生懸命精いっぱい頑張っていきたいと思っております。どれくらいの予想かということはわかりませんけれども、頑張りたいと思います。決意でございます。
 2点目でございます。ふるさと納税の寄附を広く県外に呼びかけることについて県の教育委員会より別の部署がいいのではないか、効果があるのではないかというふうなお尋ねでございます。
 この部署の考え方ですけれども、この制度を導入するに当たって寄附の使途が具体的に見えたほうがいいのではないかということがありました。そのほうが寄附の賛同が得られやすいということです。その意味で形の見える子供たちの読書とかスポーツというふうなそういうふうな面で考えたらどうかというふうなことでございます。そういう意味で、県としてはこれを使わせていただくことは非常にありがたいと思っております。このため、県の教育委員会としましても広く県外在住の方に呼びかける取り組みを、寄附金の受け付けについてもあわせてですけれども、知事部局の県外の本部ですとか、それから企画部の広報課、それから文化観光局の交流推進課などとしっかり連携をとって全庁的な中でやっていきたいというふうに考えております。2点目でございます。
 次に、3点目でございます。スポーツ振興についてアマチュアスポーツの意義とその振興のための支援体制はどうかというお尋ねでございます。
 議員が御指摘になりましたように、私もスポーツは人の心を結びつけるですとか、それから人の心を揺さぶる、感動させるというそういうふうな大きな力があるというふうに思って全く同感でございます。まだほかにもスポーツを見ていますと、やっぱり社会が明るくなりますし、それから社会に何か活力があるような感じがもちろんいたします。それから郷土の選手が活躍しますと誇りですね、そういうものも自信もつくような気がしております。そういう意味で非常にすばらしい力を持っていると思います。個人的にも子供たちのいろいろな忍耐力みたいなものを培いますし、それから協調性とかフェアプレーの精神だとか、そういうものも培いますので大事だというふうに思っています。
 県の教育委員会、そういう意味で支援体制ですけれども、3つ柱をつくっております。1つは、生涯スポーツの充実ということであります。それから2つ目が、競技スポーツの向上です。3つ目が、学校における体育スポーツの充実ということでございます。この観点を大事にして、鳥取県のスポーツ振興計画というのを今後策定してみたいと思っておりますので、その方向に向けて頑張っていきたいと思っております。
 最後に、4点目でございます。高校生とか中学生のスポーツの現状をどのように分析しているのか、それから今後、競技力の向上にどのように取り組んでいこうとするのかという御質問でございました。
 中学生、高校生を対象とする全国大会、ちょっと私のほうも調べてみました。全国の中学校の体育大会、それから全国の高等学校の総合体育大会、インターハイです。それから春のころにあります全国の高校選抜大会ですね、大きなものを3つほど調べてみましたけれども、入賞の実績は人数の点で近年大体横ばいというふうなことであります。ただ、入賞した数を見ますと、一部の競技に少し偏っているという傾向があると思っていますので、もう少し広げていく必要があるかなと思っています。
 国体の成績を見ました。少年種別で獲得した得点の割合が若いほうは若干低下傾向にあるかなというふうな気もしておりますので、その競技のすそ野を広げていくというふうなことが少年期の競技力向上の大事なところかなというふうに考えておるところであります。その意味でジュニア期の競技力向上については競技人口、すそ野を拡大する、それから優秀な指導者を確保するということで取り組んでおります。
 そういう意味で、1つは外部指導者をお招きして活用させていただくということ。
 今度教員の採用試験を行いますけれども、今年度から中学校、高等学校の教員の採用試験についてはスポーツや芸術の分野に秀でた者の選考に配慮するような仕組みをつくったところでございます。
 議員お話しになりました和田見里美選手ですけれども、本人の資質とか努力、非常にすばらしいものがあると思っていますけれども、自転車競技になって、いい指導者を得て力をますますつけたのではないかなと思っています。私も何回かお会いしましたけれども、ちょっと謙虚な感じがしますけれども、ファイトとか夢とかを思い切り持っていらっしゃって、元気のいい選手だなと私は思っています。ぜひ応援をしていきたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)(登壇)初めに、犯罪被害者支援についての御質問にお答えいたします。
 被害者支援への思いを同じくする司法、行政、医療、経済など各界の有識者、関係者、ボランティア団体のリーダー、そして被害者代表の方々から構成される民間被害者支援団体設立準備会が昨年末に発足し、月1回のペースで活発に開催され、この秋に設立予定のとっとり被害者支援センターの運営財源の確保方策やボランティア支援員の確保・育成方策等について御検討をいただいております。具体的な方策が次々と講じられ、準備活動を大変精力的に推進していただいておりますことに、私ども県警察としましても本当に感謝の念にたえません。
 センターの財源につきましては、一部の機関、団体に偏ることなく、準備会委員の方々が所属する団体のみならず、広く問題意識を分かち合ってくださるさまざまな団体、そしてすべての県民を対象に働きかけを行うこととし、本年3月から資金協力のお願いを本格的に各方面に展開しているところでございます。
 そうした中で日ごろ犯罪被害者とじかに接し、その支援に取り組んでいる警察職員は趣旨をよく理解してくれまして、匿名の者を除き少なくとも6割の者が賛助会員になったり、あるいは寄附を行うことによって被害者支援センターの設立をバックアップしている状況であります。そして県職員で資金の応援をしてくださる方々の輪が日増しに広がっておりまして、ありがたく、心強く感じております。
 もとより議員御指摘のとおり、センターを継続的、安定的に運営していくためには、2年後、3年後の安定した財源の確保ということを見据えて考えていくことが重要であると認識しているところでありまして、むしろセンターの本格的な活動開始後の平成21年度以降の運営基盤につきましては、なお一層真剣に備えをしていく必要があるのではないかと私としては考えております。今後、引き続きセンターの必要性、重要性について県民の皆様の御理解、御協力が得られるよう、あらゆる機会をとらえて説明を行ってまいります。警察職員に対してさらに働きかけを行っていくことはもとより、各分野の関係機関と連携した広報啓発活動を展開し、被害者支援に関する講演会やシンポジウムも積極的に開催するなどしつつ、犯罪被害者を社会全体で支えていく機運の醸成に努めてまいる所存でございます。
 続きまして、高齢者の交通事故防止対策についての御質問にお答えいたします。
 県内の交通事故は、3年連続して発生件数、死者数、負傷者数のいずれも減少し、特に昨年の死者数は34人にとどまり、実に50年ぶりに30人台前半まで減少いたしました。しかしながら交通事故死者に占める高齢者の割合は依然として高く、昨年34人中22人の方が高齢者であり、うち14人が歩行中、3人が自転車乗用中に事故に遭われています。
 一方、高齢運転者が第一当事者、いわゆる加害者になった死亡事故についても近年増加しており、昨年の死亡事故の約3分の1に当たる11件が高齢者によるものでありました。
 このような観点から、歩行者、自転車利用者としての面と運転者としての面の双方にわたって高齢者が安心して道路を通行できるようにするための対策を総合的に講じていくことが喫緊の課題であると認識しております。
 まず歩行者、自転車利用者としての面につきましては、公民館や老人クラブ連合会等と連携して街頭における実地指導を行うとともに、スクリーンの映像を見ながら道路横断の危険性を疑似体験できる高齢歩行者横断システムを活用した参加体験型の交通安全教室を実施しております。
 また、警察官が高齢者宅を訪問して交通安全指導を行うとともに、高齢者の履物やつえ、手押し車などに反射材を張りつける広報啓発活動を積極的に展開しているところでございます。
 次に、運転者としての面につきましては、昨年4月から非常勤職員のシルバーセーフティーインストラクターによる交通安全教育制度を導入し、交通安全教室や高齢者宅において持ち運び可能な運転適性検査機器を活用しつつ、地域密着の出前型の安全指導を行っております。
 折しも、来る6月1日から道路交通法の一部改正により、75歳以上の運転者についてはいわゆるもみじマークの表示が義務化されますことから、現在各種講習会、テレビ、新聞、ミニ広報紙、街頭広報等を通じて広報啓発活動を行い、周知に努めているところでございます。
 今後とも自治体を初め関係機関、団体と連携を深め、これらの交通安全対策を一層強力に推進してまいります。


◯副議長(上村忠史君)暫時休憩いたします。
 10分後に再開いたします。
       午後3時18分休憩
   ────────────────
       午後3時29分再開


◯議長(鉄永幸紀君)再開いたします。
 引き続いて追及質問を行っていただきます。
 9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)答弁をいただきました。しっかりとそれぞれに答弁をいただきましたが、今後の答弁もしっかり簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
 まず、ふるさと納税についてでございますが、知事のほうから鳥取県の発想だということで、全庁的にやっていこうということであります。10件ほど来ているということもありましたけれども、しっかりとやっていただきたい。ただ単に納税という額だけの話ではなくて、これを鳥取の応援団、U・J・Iターン等、鳥取ファンクラブ、いろいろあります。そういったゆかりのある方々にこれを通して、これをきっかけにしっかりと鳥取県を余計に多く認知していただくということが大事だろうと思います。ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。また、同窓会等県人会の話もありました。しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
 鳥取県の売り出し方ですけれども、1つ売り出し方の追及で申し上げたいのは、鬼太郎などの人気キャラクターのついたインパクトがあり、鳥取県を大きくPRする鳥取県袋、これを、先ほどは封筒の話でしたけれども、県の袋をつくって県職員みずからが歩く広告塔となってはどうかというのが私の意見であります。知事の所見をお伺いしたいというふうに思います。
 売り出し方についてもう1つ、日経産業地域研究所が東アジア、オーストラリアの6都市に住む消費者3,000人の意識調査をやりました。リピーターがやっぱりリゾート、また滞在型ということを希望している。その中でのいわゆる日本でやりたいことの第1位は何かといったら、温泉につかること。それからリピーターが日本で買いたいものの第1位は何かといったら、食料品なのですね。温泉、そして食料品、まさに「食のみやこ鳥取県」を展開している我々の県に十分当てはまるのではないかというふうに思っております。先ほど知事のほうからインバウンドの話で青山剛昌さんの地域にも韓国のお客様をというようなお話があったと思いますが、今度台北漫画博覧会であるとか春川アニメタウンフェスティバルへ漫画王国・鳥取をPR、アピールするまたとない絶好の機会が設けられております。こういったチャンスを生かしていただいて台湾、韓国でも本県のイメージアップを図っていただきたい。漫画王国・鳥取ならではの全県を挙げたおもてなしをする必要があると思います。もし知事の所見があれば伺いたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)鬼太郎、コナンなどを使いました鳥取県袋につきましても先ほどお答え申し上げました県の封筒と同じように検討をさせていただきたいと思います。ロイヤリティーなどの問題があるかと思いますので、その辺をよく確かめながら安い価格というか、リーズナブルなことができるのでしたら取り組んでみたいと考えております。
 2点目といたしましてリゾートだとか滞在型で温泉や食料品、これを求めるのであるから鳥取県に来たい海外からのお客さんを呼び込むべきではないか。その際に海外での富川や台北の漫画のイベントなどを活用して漫画をてこにして日本へ呼び込む、鳥取へ呼び込むことを考えてはどうかということでありまして、これは全く同感でございます。ぜひその意味のわかりやすい仕掛けとして、一つはパンフレットをつくりたいと考えておりましたが、このたびでき上がりました。コナンとか、それから鬼太郎、そういった海外でも売れているものをテーマにしまして、それで台湾も含めた中国語、それと韓国語によりますパンフレットを作成させていただきまして、こういうものも活用したいと思っています。
 ことしは京都であるのですが、国際マンガサミットというイベントがございます。これは東アジア地域での漫画家の集まりでございまして、結構な人出もあるインパクトのあるそういう会議でございます。大体4年に一遍ぐらい日本に回ってくるようでございまして、ことしは京都なのですが、もし多くの方から御賛同なり御支援いただけるのでしたらば、24年以降こうした国際マンガサミットにも私どもの地域で立候補といいますか、誘致を考えてもいいのではないかと思います。いずれにせよ、こうしたさまざまな話題づくりも含めまして漫画をきっかけとした地域への観光客の国際的な呼び込みに努めてまいりたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)ありがとうございました。ぜひ今知事がおっしゃったような方向性でしっかりとPRをお願いしたいというふうに思います。
 それでは、過疎・中山間地の追及をさせていただきたいいうふうに思います。
 実は近年子供による親殺しであるとか虐待死であるとか、非常にそういった悲惨な犯罪が後を絶ちません。つい先日もお隣の島根県で孫による老夫婦の殺害などという耳を疑いたくなるような事件が報じられたばかりであります。
 私のところにも昨今の考えられないような事件の続発を心配して、過疎地域でも警察はしっかり見守ってほしいとの強い要望が寄せられております。議場を通じて本部長に要望としてお伝えをしておきたいというふうに思います。
 中山間地の再生ということでいいますと、やはりもう成熟型を通り越して過熟型の社会というのが今の状況ではないか。何らかの介助が必要なようには思えるわけであります。そういう中では、やはり地域で生活する人々の輪と行政が互いに連携協力して地域力を育てることが大切だというふうに思っております。これはいわば新たな公共の概念を再構築することが必要だというふうに痛感をしております。行政にあれもしてくれ、これもしてくれということを要求するのではなくて、みずからも体を動かす、そして汗もかく覚悟を固めて地域の共通の目標に向けて強制ではない緩やかな連携をつくり上げる、そういうイメージが大事なのではないかというふうに思うわけです。先ほど知事からのお話もありました。鳥取県はボランティア活動への参加が非常に高いということであります。中山間地の集落でも町内会の何倍もの部落費を出し合って集落機能の維持に力を尽くしております。農耕社会の連帯のきずなは消え去ったわけではない、私はそう思っております。
 近年地域コミュニティーの話題では、ソーシャル・キャピタルという言葉をよく聞きます。このソーシャル・キャピタルに関して、町内会とか自治会など地縁団体を特定地域に住む人を構成者としているので内部志向的、そして一方、NPOはテーマに基づく外部活動組織ですから外部志向的というふうにとらえる向きもあるようであります。そこでNPOの育成に力を注ぐ自治体が多いというふうに思うわけであります。この地縁団体の強化がこれからの中山間地の活性化には絶対に必要ではないかというふうに感じております。この地縁団体を強化して集落再生の核に据えることを過疎条例の中にぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思うわけですが、知事の所見をお伺いしたいというふうに思います。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)議員が御指摘のとおり、これからの中山間地域あるいはそうして今人口が希薄になっていくところを支えていくには、従来の公共の概念では乗り切れないことだろうと思います。その意味で先ほどの御指摘の中にもありましたが、集落を支援するようなそういう支援員の活動というものも一つあると思いますが、むしろ地元の方の地縁団体、町内会、村組織、これの役割も重要であるというように考えます。そういう意味で、先ほども御答弁の中で担当から申し上げましたけれども、現在条例をつくっておりますが、そうした地域のほうのネットワークづくりといいますか、組織づくりのところにも力を注ぐ必要があると思いますし、その中で地縁団体が果たす役割についても言及をしていきたいと思います。
 いずれにせよ、単に孤立するばかりでは中山間地は機能を低下させるばかりで、安全・安心のとりでとしての防災すら賄えなくなるのは必定であります。ですからさまざまなファクターが、さまざまな人たちがその村の中に入っていって、そうして支えていくような姿を条例の中で議論していきたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)答弁いただきました。ぜひ今おっしゃるようにさまざまなファクター、さまざまな価値観がしっかりとつなぎ合えるようなそういった条例にしていただきたいというふうに思います。
 続きまして、福祉・医療人材の確保について追及をさせていただきます。
 まず、職員の資質向上のため、それぞれの経営者が職場内研修や関係団体などを通じた職場外研修に懸命に励んでおります。しかしながら、実効性のある職員研修には、はっきり言いまして指導者が必ずしも十分でないこともあって苦慮をしているというふうに聞いております。
 そこで、低額でスキルアップに役立つ研修が受けられるように、県としても直接、また間接の支援を行うべきではないかと考えますが、知事の所見を伺いたいというふうに思います。
 続いて、病院に勤務する医師不足、そういう状況の中で勤務形態が余りにも過酷で、このままでは体を壊すという、そういうことで退職する事態も大きな要因というふうに聞いております。
 そこで、この超多忙をもたらしている要因の一つには、医師でなくてもできる業務を医師が行っているケースがあるのではないか、そういう指摘があるようにも聞いております。そういうことで厚生労働省も昨年の暮れ、医政局長が「医師及び医療関係職と事務職員等との役割分担の推進について」ということで各都道府県知事に文書で通知したということであります。診断書、診療録、処方せんの作成、医師が最終的に最終確認の署名をすることを条件に、医師の補助者としていわゆる記載の代行が可能だとか、そういうようなオーダリングシステムなどへの入力代行ということであります。抜本的な解決策ではないと思いますが、少なくとも医師の仕事量の削減には役に立つのではないかなというふうに思います。この医政局長の通知の内容を含めて医師の業務削減策にどのように取り組んでおられるのか、病院事業管理者にお尋ねしたいというふうに思います。
 続けてまいります。福祉人材確保の追及でありますが、福祉は人なりと申します。先ほど磯田部長のほうからも福祉は人なりということを言われました。老人介護も障害者の問題もマンパワーが第一であります。しかし、マンパワーの充実と言いながらも人材が確保されないであるならば今後の福祉向上は図れないのであります。人材福祉の視点から障害者福祉の充実についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 舛添厚生労働大臣になって始まった全国知事会の意見交換会、4月23日に3回目が開かれたということであります。今後の障害者支援のあり方についてということで知事会と大臣との間で意見交換会がありました。利用者負担、そして事業者の経営基盤の強化、障害程度区分の認定、施設入所と地域移行、そして精神障害者支援、この5項目でありました。利用者負担については年度末までとなっている負担軽減措置の恒久化を求めた。来春の人員配置基準とか報酬単価の改定で経営基盤の強化を求めたということであるそうであります。これは週刊福祉新聞、この記事でありますが、舛添大臣は通達を出して、はい、やりなさいではなく、地方の声の受け皿になり、対応できるポストをつくらないといけないかもしれないというふうに発言されました。企画段階から話しておけばこういうことにならなかったと後期高齢者医療制度や自立支援のスタート時の混乱への反省の弁を述べられたというふうに聞いております。こうした考え方を大臣だけではなくて厚生労働省のすべての職員にも持っていただければなというふうに感じるのは私だけではないかもしれません。この機会にこのことを国に対して強く言うべきではないかと思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 児童福祉の現場で、やはり同じようなことが起こっております。自立支援法の施行に伴って児童福祉法も基本的には措置から契約へと移行しましたけれども、この支給決定が中国5県でも岡山が79%、島根県が71%、広島県が20%、鳥取県は12%、最も低い山口県が7%というふうになっております。判断基準をやはり明確化して差別を解消すべきではないでしょうか。県の判断基準を示していただければお願いしたいと思います。必要であれば国に対して基準改正を求めていくべきだと思いますが、知事の所見を求めたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず福祉の人材の確保につきまして、県として低額でスキルアップに役立つような研修など直接・間接支援ができないかということであります。
 先ほど申しましたとおり、福祉人材センターを社会福祉協議会に委託しまして運営をしているところであります。そこでさまざまな研修メニューを持っておりまして、ここで最終的な負担が1万円になるような低額のサービスを実施をいたしております。浜崎議員のほうからも御指摘ございましたが、現場でさまざまな研修ニーズがあると思いますので、その声をぜひお寄せいただき、また新たにオーガナイズ、再組織化させていただきまして、研修メニューを充実して比較的低廉な価格でそうしたスキルアップメニューを受けられるように手配を整えていきたいと考えております。
 次に、舛添大臣のほうから現場の声を早く聞くような受け皿が必要ではないか、こういうお話があったということであります。
 私も昨年の秋に首相官邸で各大臣や総理と懇談をするといいますか、意見交換する機会がございました。そのときに障害者福祉の自立支援の関係で、例えば3人目とかお子さんの多い御家庭で、保育所だったらまけるのに障害児の施設だと利用料金が減額にならない、これはおかしいではないですかと。そのとき舛添大臣しっかりメモをとられまして、後からそこのところが制度改正、この春から入ったりいたしております。そういう意味で、ある意味アンテナはきちんと立てておられて、現場の声を聞くという態度があるなというように思っておりました。
 議員がおっしゃるように、今の厚生労働省をめぐるさまざまな制度改正を見ておりますと、現場の声が十分に反映されていないという状況にございますので、現在知事と大臣との意見交換の組織がございますが、これ以外にもそういう制度改正に当たって地方の声が十分に入るような仕組みを求めていきたいと思います。
 最後に、児童福祉法の改正によって児童福祉施設への入所が原則契約になったけれども、措置になる場合との差があって、これが県ごとでばらばらではないか、県の判断基準いかん、それについて国に対する要望が必要なのかと、こういうお尋ねでございますが、詳細部長のほうから御答弁申し上げたいと思いますが、これはちょっと国のほうでそもそも判断基準を示してもらっていないのが原因だと思います。知事会としても国に対してそこを明確にするように今求めているところでありまして、それで今の余りにも格差が極端になっておる各県間のばらつきの状況が是正されるように求めていきたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 磯田福祉保健部長


◯福祉保健部長(磯田教子君)障害児入所施設における措置の判断基準でございます。
 議員おっしゃいますように、確かに平成18年10月の児童福祉法の改正によりまして障害者自立支援法と同様の仕組みが導入され、原則として契約制度となっております。
 ただし、保護者によります虐待等があり、保護者と施設とが利用契約を締結することが困難な児童の場合は、従来どおり措置制度によることとされております。
 その判断基準でございますが、これは国の通知で示されておりまして、1点目といたしましては保護者が不在であることが確認され契約締結が困難な場合でありますとか、2点目といたしましては保護者が精神疾患等により制限行為能力者またはこれに準ずる者である場合、3点目といたしまして保護者の虐待等により入所が必要であるにもかかわらず利用契約の締結が困難と認められる場合等でございます。
 議員御指摘のように、各県によって措置と契約の状況がばらばらでございますけれども、その原因は私どもでは承知はいたしておりませんけれども、先ほど知事が申しましたように国としての判断を明確にしていただくよう要望しているところでございますし、引き続き要望してまいりたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 坂出病院事業管理者


◯病院事業管理者(坂出徹君)県立病院の医師の負担軽減策という御質問がございました。
 お話にございましたように、医師はいろいろなことをやっておるものですから非常に忙しいのが実態でございます。この4月から厚生労働省からの通知にもございましたようないわゆる医師のアシスタントといいましょうか、非常勤職員ですけれども、医療作業補助者という者を入れております。中央病院で18名、厚生病院で3名を入れております。さまざまな事務作業をこの補助者のほうでやるようにしておりまして、まだ今模索段階でございますが、先日ある医師に聞きましたところ、例えば臨床研修医の研修プログラムですとか、あるいは研修の結果報告ですとか、あるいはデータ整理だとか、そういうものを全部医師本人がやっておったのをこの補助者にやってもらえるようになった、もうそれだけでも随分助かっています、こんなふうな話をしておりました。有効に使ってくださいというふうに言っておりますので、これから効果は出てくるであろうというふうに思っております。
 それ以外にもいわゆるコメディカルの職員を、定数条例改正をここ2年連続増員お認めいただきましたので、ふやしてきております。これによりまして例えば超音波検査などは医師ではなくて臨床検査技師が行う、そんなふうなことの肩がわりもできるようになってきております。
 また、外来患者さんは一般の開業医さんあるいはほかの病院で診ていただける方はなるべくそちらで診ていただきたいということで、どちらかというと県立病院は紹介患者さん中心でいきたいということでやろうとしておりまして、そのために地域医療連携室のスタッフなども充実して外来の患者さんを絞っていく、そんなふうなことで医師の軽減を図ろうとしておるところでございます。今後ともいろいろな手だてを講じて、できるだけ医師が人間的な生活ができるようにしてまいりたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)答弁をいただきました。
 まず知事並びに磯田部長のほうの御答弁に関しましては、しっかり国のほうに要望お願いしたいというふうに思います。余りにも格差というものがありますので、できるだけ早い時点でということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 坂出病院事業管理者のほうの今のお話でありますけれども、本当にそういう話が我々の耳にもよく入ってきておりますので、ひとつしっかりと医師のそういった環境整備ということで、そういうものが負担がかからないようであるならば、そういったところも積極的にお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 それでは、引き続き追及をさせていただきます。あと農業とスポーツと教育と県警だけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 穀物不足の農業についてということで申し上げたいと思います。
 世界の人口増のペースや工業化による農地の減少などを考えていくと食糧、特に穀物の価格が上昇傾向で続くということは疑いの余地がありません。だとすれば、食料自給率を40%を割り込んだ食料小国日本にとって、逆に今が農業政策を大きく転換するチャンスなのかなというふうにも私見では感じるわけであります。食料・農業・農村基本法で食料の自給率の向上は最重要目標に掲げられておりますが、40%を割り込んでいるのが現状であります。今や飽食から危機へ農政も大胆に変わるべきだと思います。潮目が大きく変わろうとしているのではないかなというふうにも感じるわけであります。こういった状況において米によるパンづくりが広がりを見せたり、飼料を国外穀物に依存してきた酪農家も、飼料米や耕作放棄地を活用した牧草栽培に取り組むとかというような動きも出てきているという情報が入っておりますが、こういった状況の中で知事に穀物不足時代の農政のあり方、とりわけ中山間地の多い本県農政の目指すべき方向をお伺いできればというふうに思います。
 あと農業と農村の維持活性化ということで一つ申し上げたいのですが、つまるところは後継者、継承問題ではないかというふうに感じるわけであります。仮に認定農業者や集落営農組織が一定数できたとしても、何年後か何十年後には継承問題に突き当たるのではないかというふうに思います。認定農業者らの主体は農家ですから、家族農業経営の継承は農業の将来に決定的なかかわりがあります。これも政策課題として明確に位置づけられてはいないと思うのであります。どう農業家族以外から新規就農者を見つけてくるか、その新規就農者へどう支援するのか、どちらかというとそちらのほうが中心になっておりますけれども、しかし農業技術は未熟であっても農地という経営基盤を持っている跡継ぎに、いわゆる継承意欲を高める取り組みができないのかなというふうに感じるところもあるのです。跡継ぎの農業者に対する支援の実態と強化策をお伺いできればというふうに思います。
 また、近年はふえていると言われる町工場などで親族ではない従業員などに経営移譲するための養子縁組の農業版、こういうものができないのかなということも感じております。あわせて知事にお尋ねします。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、世界的な穀物需給のあり方が変わってくる中で、我々としてどういう農政を目指すべきかということだと思います。
 これについては昨年度末から順次やってきておりますが、米作のビジョンをつくったり、あるいは特別栽培、有機栽培などのプランづくりをしたりということをやってきております。私たちのところは豊かな農地がございますし、豊富な水もありますので、これからの穀物生産を全国の中で支えていけるだけの底力はあるのだと思います。
 ただ、販売力の問題だとか、それから付加価値を高めるための有機栽培などの新しい手法への転換など、ここらにまだ課題や、あるいはこれからの挑戦すべきものが眠っているのではないかと思いますので、そこを掘り起こしながらやっていきたいというように考えております。
 そして農家の後継者問題でございますが、現在新規就農者に対する対策をいろいろやっております。ただ、最初のところで資金を貸し付けたり、あるいは農業大学校などで研修を行ったり、またことしから実際に農家暮らしのサポーターも含めましたアドバイザーを現地でお願いをしたり、委嘱をさせていただいたり、こういうようなことをやっております。これらは実は新規就農者は大体8割が農家の後継者でございまして、実は農家の御子息等がそうした今回の新規就農者のメニューに入ってくるのが実情であります。ですから、そういう意味では農家の後継者対策にも同時になっていると御理解をいただければと思います。
 あわせて、今おっしゃるような養子縁組のように事業を承継していく仕組みができないだろうか。これは全国の農業会議所が中心となりましてそうしたマッチング、私のところはこれでもう農家はやめるのだけれども、これを後継してやってもらう人がいるだろうか、こういうマッチングをしております。全国でモデル市町村をつくりましてやっているのですが、こういうところに手を挙げる、あるいは我々でも県独自でそうしたマッチングをやっていくことは可能だと思いますので、その辺は全国農業会議所の事業の仕組みを勉強させていただいたり、県としてできることはないか研究してみたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)御答弁をいただきました。ぜひ今知事がおっしゃったように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 新規就農者もいわゆる跡継ぎといいますか、そういった方々がおられるというのは逆に喜ばしいことだと思います。どうかひとつしっかりと支えていく方向でよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、スポーツ振興についての追及に移りたいと思います。
 教育長から御答弁をいただきました。競技のすそ野をしっかり広げていく、優秀な指導者を確保していく。たしか今回の補正予算でもこういった指導者を採用の時点でということで先ほどおっしゃっておりましたけれども、しっかり鋭意取り組んでおられることに県議会スポーツ議員連盟の一員としても、競技団体の役員としても敬意を表したいというふうに思います。
 1つ提案ですが、人数が不足して例えばチームが組めない、いわゆる大会に出たときに、そういった状況があると思うのですね。いろいろな競技があるわけですが、チーム自体が組めないということも結構伺っております。高校でも中学でも同じような事情があるように聞いております。こうした困難を克服して競技を広く普及するということは大事なことですから、人数が不足してチームが組めない学校同士が合同チームをつくって大会などに参加するというようなそういった工夫といいますか、実例もあるかもしれませんけれども、そういった必要性もこれからは考えていかなければいけないのかなというふうに思うわけです。人数が足らないからチームがつくれない。非常に子供にとっては残念なことであると思いますし、また我々関係者としてもそういうことはやっぱりあってはならないなというふうに思うわけです。そういったところを体系的にそれこそネットワークといいますか、その辺の可能性をしっかり吟味していただきたいというふうに思うわけであります。教育長の所見があったらお伺いをしたいというふうに思います。
 続きまして、信頼できる県警察への取り組み、犯罪被害者支援についてということで追及をさせていただきます。
 昨年の11月からことしの2月にかけて、内閣府が初めて行った地方公共団体における犯罪被害者支援に関する調査がありました。全国の市町村の8割が犯罪被害者の相談窓口を設けていないという実態が明らかになっております。犯罪被害者等基本法では、地方公共団体の責務を規定しているのみであります、残念ながら。都道府県と市町村の役割については言及がされていないということだと思います。特に市町村は住民にとっては身近な存在ですから、まずは一時的な相談窓口、また犯罪被害者等からの相談や問い合わせ等丁寧な対応が望まれてしかるべきだというふうに思うわけであります。県としても市町村、民間団体、関係者等と十分な連携をとりながら被害者の意見を反映した犯罪被害者支援基本計画を策定され、それぞれの役割を明確にした上で、被害者に寄り添った支援ができるような対策を講じることが必要であると考えますが、知事の所見をお聞きしたいというふうに思います。
 最後に、高齢者交通事故対策について警察本部長にお伺いをしたいというふうに思います。
 10年ぐらい前に運転免許の申請による取り消し、つまり免許の返納制度、そういった制度が出てきたというふうに認識をしております。そのことについてお尋ねをします。
 高齢者というのは、加齢に伴ってどうしても反射神経も鈍ります。こうした状況からの事故を避けるために、免許の自主返納を勧めることも安全教育の一つに加えるべきというふうに思います。もちろん、我々鳥取の場合には公共交通機関が十分ではない。また、免許の返納は、住民生活の上では大きな支障になるということもあると思います。一方で、生活の足としての公共交通機関の維持の努力は絶対に必要だとは思います。
 免許証は、身分証明書としての有効性が高いという事情もありますが、他県では免許証にかわる身分証明書になる住民基本台帳カードの取得費を助成するとか、市民バスの無料乗車券を交付するなどそういった支援制度も行っているところもあると聞いております。こうした取り組みは、言うまでもなく警察本部だけでできるものではないと思います。市町村や交通機関などの協力を得るためにも、県も一肌も二肌も脱がなくてはならないのかなというふうに感じるところであります。このような取り組みについて検討する価値は十分にあるというふうに思いますが、知事及び警察本部長の所見をお伺いいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず犯罪被害者の対策につきましてでございますが、議員が御指摘のとおり、被害者に寄り添って適切なケアをしていかなければならないわけであります。その際にできるだけ住民に身近なところ、被害者に身近なところにそうした窓口なり相談対応者がおられることが大切だと思います。
 ただ、一方で、人材が限られているところもございまして、その被害者、つまり犯罪についてのエキスパートといいますか、よく中身のわかった方、それから精神的なケアとなりますと、これも専門的な医療の関係者、こういう人材に限りがあるのも事実であります。ですから今回提案をさせていただいております鳥取県犯罪のないまちづくりの条例、安心・安全のまちづくりのための条例を提案させていただいておりますが、ここで県としての計画をこしらえようとしております。その中で市町村とも協議をさせていただきまして、例えば市町村の大きなところにそうした窓口をつくってもらうとか、ただ、その場合でも県の精神保健センターだとかそういうところとのネットワークをつくらせてもらうとか、何らかの仕組みが必要だろうと思います。その辺は今回条例提案させていただいておりますものを御可決いただければ、その上で計画づくりの中で考えていきたいと思います。
 次に、免許の自主返納を高齢者の方に求めるかわりのバスの無料化とかおっしゃいましたけれども、そうした特典を付与することはできないか。警察本部とこれも協議していきたいと思いますが、私は、他県でも例えばタクシーの1割引きだとかバスの割り引きとか、あるいは店舗の割り引き、これは東京都なんかが警視庁が音頭を取って随分大々的にやっております。従来若者といいますか、子育て世代のためのパスポート事業をやっていますけれども、あれの高齢者版のようなことを考えられるかどうか、検討に値すると思います。特に自分で車を運転しないでかわりに公共交通機関に頼ろうという場合、バス協会だとかタクシー協会などでいわばそれは潜在的なお客さんがふえるということにもなりますので、そちらと話し合いをさせていただいて割り引きなりなんなりの制度がつくれるのであれば、一緒になって民間と官民協調型でやっていく子育て応援のパスポート事業みたいなことが応用できるのではないかとも考えます。これもせっかくの御提案でございますので、実際にそうした関係事業者と話し合って、どういうことが可能か考えていきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)御答弁申し上げます。
 中学校や高等学校の部活動で人数が少なくなっていてチームが組みにくいときに、合同でもってチームを組んで大会に出られないかということのお尋ねでございます。
 これについては、中学校のほうで平成14年の7月に鳥取県中学校総合体育大会、これは地区予選会ですけれども、ここにおける合同チーム編成規定というのを設けて合同チームが参加できるようにしてあるというふうに聞いています。
 高等学校ですけれども、中学校のような規定は定めていないように聞いていますけれども、ただ、全国の高体連の方針というものはやはり同じような方針で考えておられるようでして、県の高体連としては、県大会あるいは地区大会レベルで合同チームが組めるというふうなことであるならば、そういうところから複数の学校での合同チームをつくって参加を認めているというふうになっています。実際ほんのわずかな例ですけれども、昨年ですけれども、倉吉東高と倉吉総合産業技術高校が、ラグビー部ですけれども、合同チームをつくって中国大会に参加したというふうに聞いておるところでございます。ただ、全体としてはまだ少ないというところでございます。
 浜崎議員が御指摘のとおりでございますので、県の教育委員会としても今後も学校の意見を聞きながら、前向きに検討していくように高体連のほうに働きかけていきたいというふうに思います。


◯議長(鉄永幸紀君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)答弁に先立ちまして、過疎・中山間地域における警察活動に関する先ほどの御要望につきましては真摯に受けとめさせていただきまして、巡回連絡やパトロールを初め治安対策の各般にわたり一層しっかりと推進してまいります。
 それでは、運転免許の返納制度に関する追及質問にお答えいたします。
 運転免許を保有する方が自発的に公安委員会に免許の取り消しを申請していただく、いわゆる免許の返納制度につきましては、平成10年4月から導入され、加齢に伴う身体機能の低下などにより免許を返納したい場合や大型免許は不要だけれども原付免許は残しておきたいといった場合に、免許の全部あるいは一部について返納することができることとなりました。
 本県における制度導入後の実績を見ますと、制度開始当初は年間10数件にとどまっていましたが、近年になって大幅に増加し、昨年は100件以上の返納をいただいているところであります。引き続き返納制度の広報を積極的に実施してまいりますとともに、高齢運転者御本人や御家族の方から相談をいただいた場合には、制度の趣旨や手続についてのわかりやすい説明に努めてまいります。
 そして議員御指摘のとおり、他県では運転免許を返納した方に対してバスやタクシーの割り引きを行ったり、商店等において商品の割り引きを行ったりといった特典を設けて返納の促進を図っている例もあると承知しております。その状況を見ますと、公共交通機関が発達している地域や協力企業等の特典が充実している地域では免許の返納が増加したところがあるようであります。多くの県では、いまだこうした取り組みが始まったばかりであり、効果の検証には若干の時間を要するかとも思いますが、先進県の情報を積極的に収集しつつ、返納にどのようなインセンティブを付加することが可能か、そして効果的か、多角的に検討を行い、その上で県を初め関係各方面にも御相談を申し上げてまいりたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)9番浜崎議員


◯9番(浜崎晋一君)御答弁いただきました。ありがとうございます。
 まず犯罪被害者支援については、知事から御答弁をいただいたわけですが、被害者に寄り添った支援がしっかりとしていただけるように、人材に限りがあるとかいろいろな状況もあるかと思いますが、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
 スポーツ振興についてでありますけれども、ぜひ高体連に対しても働きかけをお願いしたい。恐らくこれからまたそういう状況がいろいろな分野で、スポーツの分野でも出てくるのではないかなというふうに思うわけです。よろしくお願いします。
 警察本部長、今お聞きしておりましたら10数件が昨年100件になったということであります。これもやはり本部長初め皆さんの御努力のたまものだというふうに思います。どうかこういう観点から返納制度というものについてしっかりと支えていただきたいというふうに思います。
 質問を終えるに当たりまして一言。平井知事を初め誠実に御答弁をいただきました執行部の皆さん、長時間にわたりまして本当に御清聴をくださった先輩・同僚の議員各位、傍聴いただきました方々にお礼申し上げます。
 私の率直な感想を申しますと、今議会は2月定例会閉会からまだ2カ月、新年度がスタートした直後からの質問準備では何を取り上げるべきか悩みました。ただ、年度を挟んで揮発油税などの暫定税率の執行に伴って県民はガソリン騒動に巻き込まれ、県財政には大きな歳入欠陥の穴があきましたし、後期高齢者医療制度が始まるなど国政上の混乱が直接的に県民生活に大きな影響を与えているのは皆さん御存じのとおりであります。今や国政は国会で論じてもらい、地方議会はそれぞれの自治体の課題について真剣に論じ合うという従来の役割分担の中では県民生活を守ることができない状況になっております。
 このため私は、鳥取県が明確な将来ビジョンを確立した上で、そのビジョンを実現するために望ましい国と地方の関係をどのように築いていくのか、2年目でトップギアに入られた知事を初めとする執行部の皆さんと議論を深めたいとの思いで質問に臨みました。思いだけが先走った部分もあったと思います。拙速な質問に対しても意を酌んでいただき御答弁いただいたことは先ほど感謝したとおりであります。
 ともあれ、県民福祉の向上を願う点では執行部も我々議員も同じであります。平井知事は、地方分権と自立、そして連携によって将来ビジョンで描こうとするものが一日も早く具現化され、多くの県民が体感し得る地方自治のモデルとして、知事がお好きな印象派の絵画のように光差す鳥取県を招来すべく全力投球いただくようエールを送って質問を終わります。長時間御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(鉄永幸紀君)本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
       午後4時16分散会