議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 鳥取県

平成20年2月定例会(第13号) 本文




2008年03月25日:平成20年2月定例会(第13号) 本文

       午前10時02分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告を申し上げます。
 去る11月定例会で採択し、執行部に送付いたしました請願、陳情について、議長のもとに処理状況の報告が提出されましたが、その写しは、お手元に配付のとおりであります。
 本日の議事日程は、まず各常任委員長の付託案件に対する審査報告の後、議案の可否並びに請願、陳情の採否を決定、次いで、各常任委員長及び各特別委員長の調査活動報告の後、引き続き議員派遣の団長報告を行います。
 それでは、議案第1号から第20号まで及び第36号から第81号まで並びに請願、陳情を一括して議題といたします。
 まず、各常任委員長に順次審査結果の報告を求めます。
 教育民生常任委員長藤縄喜和議員


◯教育民生常任委員長(藤縄喜和君)(登壇)皆さん、おはようございます。
 本会議から、教育民生常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計予算」、議案第6号「平成20年度鳥取県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、議案第7号「平成20年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計予算」、議案第15号「平成20年度鳥取県県立学校農業実習特別会計予算」、議案第16号「平成20年度鳥取県育英奨学事業特別会計予算」、議案第20号「平成20年度鳥取県営病院事業会計予算」、議案第37号「鳥取県福祉のまちづくり条例の全部改正について」、議案第39号「鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について」、議案第42号「鳥取県基金条例の一部改正について」、議案第43号「鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」、議案第44号「貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正について」、議案第45号「鳥取県手数料徴収条例の一部改正について」、議案第47号「鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例等の一部改正について」、議案第48号「鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正について」、議案第49号「鳥取県国民健康保険財政調整交付金条例の一部改正について」、議案第50号「公害に係る紛争の処理の手続に要する費用等に関する条例の一部改正について」、議案第51号「鳥取県石綿による健康被害を防止するための緊急措置に関する条例の一部改正について」、議案第52号「鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正について」、議案第53号「鳥取県廃自動車等の適正な保管の確保に関する条例の一部改正について」、議案第54号「鳥取県希少野生動植物の保護に関する条例の一部改正について」、議案第55号「鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」、議案第56号「鳥取県被災者住宅再建支援条例の一部改正について」、議案第57号「鳥取県木の住まい建設資金助成条例の一部改正について」、議案第63号「鳥取県病院局企業職員定数条例の一部改正について」、議案第68号「財産を無償で貸し付けること(湖山池漕艇場のリギング場及び駐車場の用地)について」、議案第69号「財産を無償で貸し付けること(吉川経家公銅像設置用地)について」、議案第71号「財産を無償で譲渡すること(県営住宅小江尾団地)について」、議案第79号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」、議案第81号「鳥取県営病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、陳情について、その結果を申し上げます。
 初めに、今回新たに提出されました7件の陳情について申し上げます。
 20年2号「特別医療費助成制度の継続について」は、採択。20年1号「地域医療と国立病院の充実について」は、鳥取県保健医療計画の中で、本県の独立行政法人国立病院機構の各病院の役割については明確な位置づけが行われる予定であり、さらに国立病院機構病院の経営に関することは、国や国立病院機構が責任を持って判断されるべきものであることから、不採択。20年3号「軽費老人ホーム鳥取県立福原荘の運営について」は、運営者がかわり、生活環境が変化することに対する入所者の不安感は十分理解できるものの、長期的な運営の継続性や入所者の処遇の安定確保を考慮した上で現在民営化への検討が行われており、入所者の皆さんの不安の解消に努めることはもちろんのこと、運営者決定の際には入所者処遇の影響がないよう十分配慮しながら進められることとされていることから、不採択。20年4号「父母負担軽減のため、就学援助金の市町村への助成等を求めることについて」は、就学援助については、市町村の責務として国の補助制度や地方交付税上の措置がなされていることもあり、県としての助成は必要ないものと思われる。また、県立高校の授業料等については、県の財政状況や経済情勢及び国の定める基準等を勘案して定められており、引き続き教育環境整備等の充実を図るためにも引き下げは困難であることから、不採択。20年5号「義務教育費国庫負担制度を2分の1国庫負担に回復するよう政府に働きかけることについて」は、義務教育制度については、三位一体改革の中で、その根幹を維持し義務教育費国庫負担制度を堅持することとし、国庫負担割合は3分の1とされたところであり、その負担財源についても税源移譲されており、負担割合を2分の1に復元することは現段階では困難な状況であると思われることから、不採択。20年6号「複式学級を解消することについて」は、県では、市町村教育委員会の判断に応じて学級編制について弾力的に取り扱うなど複式学級の解消に努めているところであるが、県の財政状況等を考慮すると、すべての複式学級を解消することは困難であると思われることから、不採択。20年7号「30人以下学級の実現について」は、少人数学級による教育効果については県でも検証がなされ、高く評価されているところであり、そのため県教育委員会は市町村教育委員会の判断に応じて協力金方式をとって弾力的な対応をしているところであるが、県の財政状況等を考慮すると、すべての学年に対象を拡大することは困難であると思われることから、不採択と決定いたしました。
 なお、20年3号「軽費老人ホーム鳥取県立福原荘の運営について」は、採択にすべしとの少数意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、11月定例県議会から継続審査中の陳情について申し上げます。
 陳情は1件ありましたが、19年28号「鳥取東高等学校、倉吉東高等学校、米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について」は、今定例会の本会議でもさまざまな議論がなされたところであり、さらに今春の専攻科の状況も参考にしながら、議会決議以降の社会状況の変化等いましばらく調査をする必要があることから、研究留保と決定いたしました。
 今まで申し上げました陳情のうち、研究のため留保と決定いたしましたもの並びに本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 以上をもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、経済産業常任委員長興治英夫議員


◯経済産業常任委員長(興治英夫君)(登壇)本会議から、経済産業常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計予算」、議案第8号「平成20年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算」、議案第9号「平成20年度鳥取県農業改良資金助成事業特別会計予算」、議案第10号「平成20年度鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算」、議案第11号「平成20年度鳥取県県営林事業特別会計予算」、議案第12号「平成20年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計予算」、議案第13号「平成20年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算」、議案第43号「鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」、議案第58号「鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について」、議案第59号「鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部改正について」、議案第60号「鳥取県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第66号「財産を無償で貸し付けること(育成牧場事業用地)について」、議案第70号「財産を無償で貸し付けること(米子勤労者体育センターの建物及び周辺施設の用地)についての議決の一部変更について」、議案第73号「国営土地改良事業の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更について」、議案第74号「土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部改正について」及び議案第75号「特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関し同意することについて」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、陳情について、その結果を御報告申し上げます。
 平成19年11月定例県議会から継続審査中の陳情は1件でありましたが、19年7号「保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について」は、保険業法の一部改正は、被保険者の心の支えである保険に万が一でも契約者保護の観点に反するような事業者が入ってくることがないように対処するためのものであるが、陳情者から願意の聞き取りを行い、小規模共済等の実情は厳しく、陳情に至った経緯は十分に理解できることから、趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、企画土木常任委員長安田優子議員


◯企画土木常任委員長(安田優子君)(登壇)本会議から、企画土木常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計予算」、議案第2号「平成20年度鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計予算」、議案第14号「平成20年度鳥取県港湾整備事業特別会計予算」、議案第17号「平成20年度鳥取県営電気事業会計予算」、議案第18号「平成20年度鳥取県営工業用水道事業会計予算」、議案第19号「平成20年度鳥取県営埋立事業会計予算」、議案第43号「鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」、議案第46号「鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について」、議案第64号「工事請負契約(奥日野2期広域農道三国山トンネル工事(補助))の締結について」、議案第67号「財産を無償で貸し付けること(内港地区ふ頭用地)について」、議案第74号「土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部改正について」、議案第75号「特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関し同意することについて」、議案第76号「県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更について」、議案第78号「公の施設の指定管理者の指定(みなと温泉館)について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、陳情について、その結果を御報告申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情は1件でしたが、20年1号「私学助成を増額し、授業料補助制度を拡充することについて」は、私立高校に対する運営費助成の生徒1人当たりの補助金額は既に全国的に最高水準にあり、加えて授業料減免助成においても公立高校と同じ水準を確保するなど高等教育支援の充実を図っていることから、不採択と決定いたしました。
 なお、本委員会所管に係る道路網・河川等の整備並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、総務警察常任委員長内田博長議員


◯総務警察常任委員長(内田博長君)(登壇)本会議から、総務警察常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告をいたします。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計予算」、議案第2号「平成20年度鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計予算」、議案第3号「平成20年度鳥取県給与集中管理特別会計予算」、議案第4号「平成20年度鳥取県公債管理特別会計予算」、議案第5号「平成20年度鳥取県収入証紙特別会計予算」、議案第36号「鳥取県公益認定等審議会条例の設定について」、議案第38号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」、議案第39号「鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について」、議案第40号「鳥取県職員定数条例の一部改正について」、議案第41号「鳥取県行政組織条例等の一部改正について」、議案第42号「鳥取県基金条例の一部改正について」、議案第43号「鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」、議案第61号「鳥取県警察職員定員条例の一部改正について」、議案第62号「鳥取県監査委員条例の一部改正について」、議案第65号「財産を無償で貸し付けること((元)浜村警察署奥崎駐在所)について」、議案第72号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」、議案第77号「包括外部監査契約の締結について」、議案第79号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び議案第80号「鳥取県税条例の一部改正について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、陳情について、その結果を御報告申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情は1件でしたが、20年1号「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止について」は、いましばらく調査を行う必要があることから、研究のため留保と決定をいたしました。
 なお、研究のため留保と決定した陳情並びに本委員会所管に係る主要事業、本県の行財政問題について、防災体制の整備について及び交通安全対策・犯罪の防止などについて、閉会中もこれを継続審査及び調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で、各常任委員長の審査報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
 討論は、ただいま各常任委員長から審査報告のありました議案第1号から第20号まで及び第36号から第81号まで並びに請願、陳情を一括して行っていただきます。
 それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 8番錦織陽子議員


◯8番(錦織陽子君)(登壇)おはようございます。日本共産党鳥取県議会議員団を代表し、委員長報告に反対し、以下の討論をいたします。
 まず、議案第1号、平成20年度鳥取県一般会計予算です。
 私たちが2月に行ったアンケートで、物が売れなく苦しくなった、収入はふえないのに支払いや物価は上がるばかりと、暮らし向きが悪くなったと答えた方が69.7%でした。
 知事は、昨年の参議院選挙後の9月議会で、構造改革の負の遺産が大きく、痛みどめが不十分だった、政策転換を大胆に望みたいと。そして今後の県政運営に当たり、現場主義で県民の声を率直に聞き、どこに県民の本当のニーズがあるのか見きわめたいと述べられました。
 昨今の原油、穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが家計や中小企業、事業者に追い打ちをかけていますが、そうした情勢をまともに受けているのが鳥取県であります。高齢者を差別する後期高齢者医療制度も4月から始まろうとしています。無駄遣いをやめ、家計を応援し、内需を温める県政こそが県民の声、県民の願いであると私は思います。
 その点から県の20年度予算を見ますと、経済政策では東京新橋のアンテナショップ設置事業と同様、DBSクルーズ貨客船就航へのCIQ体制のための仮設ターミナル建設事業は1億8,000万円の初期投資をする事業ですが、事前のニーズ調査や他県の調査、県内企業がどれだけ利用を希望しているかの調査も不十分です。コンテナ貨物の取り扱いでは、先進県に比べ海上運賃や地理的条件など現段階では大きくおくれをとっている課題があり、本当に環日本海大交流時代への展望が開けるのか疑問であります。その一方で、鳥取県の漁業がどうなるかという危機的な状況の中、燃油高騰に対する沿岸漁業の経営安定化への支援策が出されていますが、漁業者は、このえらいときにだれが省エネ対策などできるかと、燃油助成など直接支援を望んでいます。また、中小企業の組織支援事業は、交付対象職員や商工会を減らす計画の予算です。制度融資は、県の補助率を下げるなど実質企業や事業者の負担増になります。打って出る鳥取県、「食のみやこ」推進事業に乗れない多くの中小企業や地場産業、生産者にもっと手厚い支援をすべきではないでしょうか。
 次に、福祉、教育政策では、白兎養護学校訪問学級の新築計画や盲学校の肝炎ワクチン接種代、肝炎治療の充実などは評価できますが、特別医療助成制度の障害者の医療費の有料化や、羽合ひかり園の職員の重度加算の廃止、母子保健指導振興費でわずか240万円の心臓検診費用がカットされました。教育振興基本計画の策定事業や全国学力・学習状況調査の活用推進、中高一貫教育など教育の国家統制と子供たちを差別、選別する地ならしには賛成できません。さらにエキスパート教員養成も、管理職を強化し政府の教育方針を一層押しつけるものであります。学校が楽しく、子供たちがわかる喜びや真の教養を身につけるためにも、もっと教師集団の自由で自発的な研さんの場を保障すべきで、反対であります。
 県は厳しい財政運営を強いられていますが、米子空港滑走路延長事業や緑資源機構のスーパー林道事業を県が32億円をかけて引き継ぐなどの無駄遣いはやめ、差別を固定化する同和関連の補助金や年間3億円もの隣保館事業、また県民からの批判の多い議員の海外視察をやめれば、もっと暮らしや教育への予算を生み出すことができます。
 次に、議案第40号、鳥取県職員定数条例と、議案第41号、鳥取県行政組織条例等の一部改正についてです。
 今回、知事部局の職員定数を80人減員するとしています。全体として物流や国際便利用促進、アンテナショップなど外向きの事業には定数がふやされていますが、その対比として県民向けの福祉分野や農林系試験研究所は大幅な職員の削減です。また、日野総合事務所の福祉保健局日野保健所について、一部の窓口業務を残して西部総合事務所米子保健所にそれぞれの業務を集約するものです。日野郡への総合事務所の機能強化は、西部地震の大きな被害に遭った当該地域住民にとって県は見捨てないという大きな意思のあらわれだと歓迎されました。効率化と機能の集約化では、はかり知れない影響を地域に与えることについて危惧するものであり、反対です。
 次に、議案第62号、鳥取県監査委員条例の一部改正と議案第77号、包括外部監査契約の締結について。
 この2議案は、国の財政健全化法によるものです。もともと今日の自治体の財政悪化は、三位一体改革による交付税抑制と90年代以降の自治体の長期債務が膨張していることにありますが、そもそも国の経済政策によるところが大きかったにもかかわらず、財政健全化法で新たな自治体財政規律のルールと中央統制を強化しようというものです。特に公営企業会計を連結決算するなどで公営企業の料金引き上げや民営化を加速するおそれがあります。よって、この財政健全化法に基づく2議案には反対いたします。
 最後に、総務警察陳情20年1号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止についてです。
 御承知のように、2005年に議員提案によって成立し、2006年2月定例会で施行が凍結された人権侵害救済条例は、見直し検討委員会によって1年半に及ぶ慎重な審議がされました。その結果のまとめについて陳情者の鳥取弁護士会は評価をし、現行条例の速やかな廃止の決議を要望していますが、当然のことと思います。議会として、執行部待ちではなく、速やかに廃止の決議をすることに賛同し、研究留保でなく採択を主張するものであります。
 以上で私の討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)(登壇)おはようございます。日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表して、次の議案の委員長報告に対する反対討論を行います。
 まず、議案第42号と49号は、いずれも後期高齢者医療制度の実施に伴う県条例の改正です。
 後期高齢者医療制度は、今まで扶養家族だった高齢者も家族から引きはがし、高齢者だけの別建ての保険制度にするという世界でも例のない差別医療制度です。内容も高齢者人口がふえれば保険料は自動的に上がり、その上、月額1万5,000円以上の年金収入がある人は、保険料は有無を言わず年金から天引きです。そして、保険料が払えなければペナルティーとして保険証が取り上げられ、医療費全額自己負担となります。お金がなくて保険料が払えないのに、どうして医療費が全額払えるでしょうか。死ねということでしょうか。また、受ける医療も制限され、健診も義務から努力義務に格下げされ、高齢者は長生きするなと言わんばかりのひどい制度です。
 現在、中止や見直しを求める意見書を提出した自治体は全国530自治体を上回り、政党では日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党が廃止法案を提出しています。日本を支えてこられたお年寄りを粗末にし、命を脅かす後期高齢者医療制度の実施につながる議案第42号と49号には反対をいたします。
 次に、議案第47号、鳥取県心身障害者扶養共済制度についてです。
 この制度は、障害児を持つ親が、自分が死んだ後残された障害児の生活を支えるためにとお金を積み立てておく共済制度です。ところが、今回掛金が従来からの加入者では最高1.6倍に、新規加入者では最高2.7倍に引き上げられようとしています。保険会計が大変だから掛金を引き上げるとしていますが、掛金が大幅に引き上がれば新規加入者を減らし、財政基盤をますます弱くすることにつながります。国の責任で公費負担をふやし、この制度を維持強化していくことこそが必要ではないでしょうか。そして、何より今回、障害者の家族の負担をふやす条例改正ですので、反対をいたします。
 次に、議案第56号、鳥取県被災者住宅再建支援条例についてです。
 この制度は、鳥取県西部地震のときに国からは、被災者の住宅補償は個人補償になるからやらないと拒否される中、鳥取県が独自に、全国で初めてつくった災害時の住宅支援制度です。このたび、国に制度ができたからという理由で国の制度にあわせて助成金を減額し、特に西部地震のときに一番利用が多かった一部損壊への助成はゼロとなっています。このたび、国が鳥取県と同様の制度をつくったことは本当にうれしいことですし、鳥取県の制度がまさに国を動かしたと言ってもいいと私は思います。しかし、だからといって鳥取県の制度を後退させるわけにはいきません。よって、本条例には反対をいたします。
 次に、議案第80号、県税条例の一部改正についてです。
 この中には、道路特定財源の鳥取県分の暫定税率の延長が盛り込まれています。しかし、そもそも暫定税率は暫定と言いながら30年間も継続をし、国民、県民に大きな税負担を強いて無駄な道路づくりに使われてきました。しかも、今国会で議論が尽くされておらず、結論も出ていない中で、先駆けて県条例の延長を決めるやり方はよくないと思います。よって、本議案には反対をいたします。
 次に、陳情についてです。
 企画20年1号、教育民生20年4号は、いずれも教育の保護者負担の軽減を求める陳情です。
 現在、鳥取県では就学援助を受ける子供の比率が約1割、高校の授業料減免が約2割と子育て世帯の家計は深刻です。しかも、小・中学校では教科書は無償とはいっても体操服や制服、運動靴、ドリルや算数セット、辞書など学用品の出費は相当なものがあります。その上、中学や高校ともなれば部活の費用などがかさみます。こういった経費は、子供のことを考えると削りたくても削ることができないというのが保護者の思いではないでしょうか。県としても、より一層教育にかかる保護者の負担を軽減するためにもっと力を注ぐべきと考えますので、本陳情の採択を主張いたします。
 次に、教育民生20年5号、6号、7号は、義務教育の国庫支出をふやすこと、複式学級の解消と30人以下学級の拡大を求めるものと、いずれも子供たちの教育環境の整備と、そのためにもっと行政がお金を使ってほしいという陳情です。
 そもそも日本は世界第2位の経済大国でありながら、日本の教育予算はOECD先進諸国30カ国の中でも最低です。年間5兆円にも上る軍事費や無駄な公共事業をやめて、年間5兆円から6兆円にも上る道路特定財源を一般財源化し、教育にも使えるようにすれば財源はつくれます。また、県財政では緊急性のないソウル便に約1億円、効果が不透明なアンテナショップや貨客船就航にそれぞれ1億円以上も使うといった県予算の使い方の優先順位を変えれば、もっと教育のための財源はつくれます。
 また、予算面だけでなく、とりわけ複式学級については、一人の先生が一つのクラスで複数の学年を同時に教えないといけないのでプリント学習になってしまうなど、一学年だけ教える通常のクラスに比べて最初から教育環境に格差があります。複式学級では子供たちが自分の学年に合った学習を受ける権利が保障されていません。子供たち一人一人が大切にされ、学ぶ権利がしっかりと保障される条件整備を求めて、本陳情の採択を主張いたします。
 次に、教育民生20年1号は、現在国が進める国立病院の統廃合計画をやめるよう国に言ってほしいという陳情です。
 鳥取県内の国立病院は、とりわけ精神疾患や重度心身障害者医療で大きな役割を果たしており、県の新しい医療計画でも国立病院の役割が位置づけられる予定です。そうであるならば、なおのこと国立病院の廃止、縮小が進められれば、鳥取県の地域医療が大きな損害をこうむることは間違いありません。よって、陳情を採択するよう求めます。
 最後に、教育民生20年3号、民営化が予定をされている軽費老人ホーム鳥取県立福原荘の運営に関する陳情についてです。
 福原荘は、前回、3年前の指定管理者制度導入の際に、福祉施設としては唯一指名指定ではなく競争入札となり、職員が総入れかえとなりました。その上に、今回民営化して売却するということになれば、だれが買い取ることになるかわからない。陳情書にはこう書かれています。「また運営するところが変わると聞いて一同落胆し、心配で眠ることができない者もおります。どうかこのままなれ親しんだ職員の皆様と残り少ない余生が安心して過ごせるようお願いいたします。」職員が変わるということは、家族が変わるのと同じことです。職員を、家族を変えないでほしいと、平均年齢80歳を超えた入所者の方たちが、全員が震える手で必死に書いたこの手書きの陳情書、この願いにこたえられない県議会ではいけないと思います。どうしても陳情を採択していただきたい。そのことを最後に述べまして、私の討論を終わらせていただきます。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって討論を終結いたします。
 これより、議案並びに請願、陳情について採決いたします。
 まず、議案について、順次起立により採決いたします。
 議案第1号、第14号、第17号、第19号、第36号、第40号から第42号まで、第45号、第47号、第49号、第56号、第62号、第64号、第74号、第77号及び第80号は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、以上17議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号から第13号まで、第15号、第16号、第18号、第20号、第37号から第39号まで、第43号、第44号、第46号、第48号、第50号から第55号まで、第57号から第61号まで、第63号、第65号から第73号まで、第75号、第76号、第78号、第79号及び第81号は、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、以上49議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、請願、陳情について採決いたします。
 まず、陳情20年総務第1号「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止について」、20年福祉保健第1号「地域医療と国立病院の充実について」、20年福祉保健第3号「軽費老人ホーム鳥取県立福原荘の運営について」、20年教育第4号「父母負担軽減のため、就学援助金の市町村への助成等を求めることについて」、20年教育第5号「義務教育費国庫負担制度を2分の1国庫負担に回復するよう政府に働きかけることについて」、20年教育第6号「複式学級を解消することについて」、20年教育第7号「30人以下学級の実現について」及び20年企画第1号「私学助成を増額し、授業料補助制度を拡充することについて」は、各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、以上の陳情は、委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、先ほどの陳情を除く請願、陳情は、各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、請願、陳情は、委員長報告のとおり決定いたしました。
 なお、ただいま研究留保となった請願、陳情及び所管事項について、各常任委員長から先ほど報告がありましたとおり、それぞれ閉会中も継続審査及び調査いたしたい旨、申し出がありましたが、これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、これらの事項は閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
 次に、議案第82号から第91号までを一括して議題といたします。
 これより、順次起立により採決いたします。
 まず、議案第82号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、議案第82号は、原案に同意することに決定いたしました。
 次に、議案第83号から第91号までは、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、以上9議案は、原案に同意することに決定いたしました。
 次に、各常任委員長及び各特別委員長の調査活動報告を求めます。
 最初に、教育民生常任委員長藤縄喜和議員


◯教育民生常任委員長(藤縄喜和君)(登壇)平成19年度における教育民生常任委員会の調査活動について御報告申し上げます。
 本委員会の所管調査事項は、福祉保健部、生活環境部、病院局及び教育委員会の所管に係るものであります。
 本年度、本委員会では県内調査として2つの県立病院及び高校再編により新しくなった県立高校など、県の機関の現状や児童養護施設の現状及び児童虐待防止に取り組む民間団体の活動状況について調査を実施いたしました。
 特に鳥取こども学園では、児童虐待などの理由により親から分離された子供たちの入所が年々増加しており、こういった子供たちが健全に成長していくためにも、職員配置や環境整備等の支援体制づくりの必要性を認識したところであります。
 県立中央病院では、東部圏域の中核病院の一つとしての三次救命救急機能や周産期医療の整備状況及び地域医療連携室を中心にした地域完結型の医療の現状を調査すると同時に、災害拠点病院としての機能充実のためにも早急な耐震対策の必要性を痛感したところであります。
 また、来年5月に全面リニューアルオープンする県立厚生病院では、新外来・中央診療棟などの整備状況について調査を行うとともに、中部圏域における多様な役割を担った中核病院としてさらに一層の充実を図る上でも、医師や看護師など医療関係職員の確保に向けた早急な取り組みの必要性を再認識したところであります。
 次に、県外調査として、福祉医療分野では、障害のある者が主体的に社会の一員として自立を目指した取り組みを行っている福岡県内の授産施設や、併設した保育所との統合保育の実践により、障害のあるなしに関係なく子供たちが活発に交流を行っている山口市内の障害児施設を視察するとともに、愛知県のがんセンターにおいて、がん診療拠点病院としての役割や、がんに関する最新医療について調査を実施いたしました。
 環境分野では、愛知県及び大分県において、地域で発生した生ごみやペットボトル、廃材等を燃料としたバイオマス発電を行っている施設を視察し、新エネルギーの導入に向けた先進的な取り組み状況について調査を実施いたしました。
 教育分野では、他の施設と複合設置され、子供たちへの教育的効果を重点に運営されている愛知県立美術館や、病院に併設された学習棟を持つ大分県立の特別支援学校を視察するとともに、独自の教育プランを打ち出し、少人数指導授業の導入などさまざまな教育改革を行っている犬山市教育委員会の取り組みや、官民が一体となり、伝統的建物群保存地区を文化財、観光資源、生活環境として有効に活用している日田市豆田地区の町並み保存活動の取り組みについて調査を実施いたしました。
 これらの調査活動の成果は、議案の審査、あるいは事業執行のチェックに十分生かすことができただけでなく、執行部に対する指摘、提案など、今後の施策の方向性を見出す上で大いに役立ったと考えております。
 さらに、本委員会では、鳥取医療センターに入院している白兎養護学校の生徒のための教室の確保や、鳥取東高等学校等に設置されている専攻科の存続についてに関する陳情の審査の参考とするため、現地調査、あるいは関係者を招請して意見交換を行うなど、委員会の審査、調査の充実を図ったところであります。
 また、本委員会の所管事項に関する勉強会も積極的に開催し、全国学力・学習状況調査の調査結果の取り扱い、県立中高一貫校の設置及び医師及び看護師の確保対策に関して関係者との活発な意見交換を行い、委員会運営に反映させるなど調査の充実を図ったところであります。
 これをもちまして、本委員会の調査活動報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、経済産業常任委員長興治英夫議員


◯経済産業常任委員長(興治英夫君)(登壇)平成19年度における経済産業常任委員会の調査活動について御報告申し上げます。
 本委員会の所管調査事項は、商工労働部、農林水産部及び労働委員会の所管に係るものであります。
 まず、県外調査でありますが、森林環境保全税を財源とした森林保全、首都圏アンテナショップの運営状況、農商工連携によるビジネス開拓の取り組み、和牛振興、海外への県産品の販路拡大に向けた取り組みについて調査を実施するとともに、調査先において県産品のPRに努めたところであります。
 この県外調査の内容は、現在本県が抱えている課題等に関連したものであり、各調査先において活発に質疑を行うなど、それぞれの施策、取り組みの重要性を認識したところであります。
 県内調査におきましては、鳥取県産業技術センターの地方独立行政法人化後の運営状況、鳥取県産業振興機構における企業の海外支援の状況や本県の森林整備の状況などをつぶさに調査し、それぞれの状況や解決策について検討を行ったところであります。
 また、今後の県内経済の活性化策を検討するため、新分野進出に積極的に取り組んでおられる事業者、農業者との意見交換を行うなど、現場の生の声の把握について努めてきたところであります。
 また、郡家と境港のハローワークの統合方針に対しては、総合方針の撤回と地域の雇用の実情を踏まえた雇用施策の実施が図られるよう、厚生労働省を初め関係機関に強く要望をいたしました。
 さらに、これらの調査活動や日ごろの政調活動を踏まえ、議案の審査、あるいは執行部に対する指摘、提案などを積極的に行ってまいりました。例えば商工労働部の所管事業につきましては、企業誘致や人材育成、雇用問題、アンテナショップの設置、農林水産部所管事業につきましては、森林環境保全税の活用方策、耕作放棄地対策、経営安定対策、新たな漁法への支援方策など活発な議論を重ねる中で指摘、提案を実施し、施策にも反映されてきたところでございます。
 さらに、本委員会では請願審査の参考とするため、現地に赴き現況等を確認するとともに関係者から意見を聴取するなど、委員会の審査の充実を図ったところであります。
 今後とも、経済・雇用対策、県の基幹産業である農林水産業の振興は県政の最優先課題であります。さらに精力的に調査を行い、県政の発展に努めていく必要があると、改めて認識しているところであります。
 これをもちまして、本委員会の調査活動についての報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、企画土木常任委員長安田優子議員


◯企画土木常任委員長(安田優子君)(登壇)平成19年度における企画土木常任委員会の調査活動について御報告申し上げます。
 本委員会の所管調査事項は、企画部、文化観光局、県土整備部及び企業局の所管に係るものであります。
 本委員会では、特定重要港湾・中核国際港湾である苫小牧港における物流やポートセールスの活性化に向けた施策、首都圏での観光情報発信拠点であるアンテナショップにほんばし島根館での取り組み、伊達市のNPO法人や津和野町役場における地域観光振興策、水島港区域内におけるリサイクル産業等の振興などについて県外調査を実施する一方、中国横断自動車道姫路鳥取線及び山陰自動車道の早期整備が図られるよう、国土交通省並びに県選出国会議員に対して要望活動を実施いたしました。
 また、鳥取県内と東京を結ぶ航空便において、利用者の利便性の向上、地域の観光振興にとって喫緊の課題である他空港との運賃の格差是正等を強く求めて、全日本空輸、ANAに対して要望活動を実施いたしました。
 県内におきましては、世界ジオパークネットワーク加盟に向けた浦富海岸の状況や、鳥取放牧場風力発電所における自然エネルギー施設の稼働状況を聞き取りするとともに、県内における鳥取自動車道、山陰自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道などの高速道路並びに殿ダム建設事業の整備進捗状況を確認するため現地調査を実施しました。
 また、岡山県議会土木委員会と合同会議を開催し、中国横断自動車道姫路鳥取線及び北条湯原道路の早期全面開通、今月末に全面開通する志戸坂峠道路の国による一元管理並びに中国横断自動車道岡山米子線の4車線化など、鳥取・岡山両県境を横断する道路の整備促進について意見交換をするとともに、中国地方整備局及び西日本道路株式会社に対し、合同で要望活動を実施いたしました。
 これらの調査活動及び要望活動の成果は、議案の審査、あるいは執行部の事業執行のチェック等に十分生かすことができたと思っております。
 また、道路特定財源制度を堅持し、道路整備財源を確保するとともに、都市と地方との交通基盤格差の解消に向け、真に必要な道路整備への重点的配分が図られるよう、県内各種団体と一致団結して国土交通省を初め関係機関に強く要望をいたしました。
 今後とも、本県の産業経済活動の大動脈となります中国横断自動車道姫路鳥取線や山陰自動車道が計画どおり整備が図られるよう、精力的に取り組んでいくことが重要であると強く認識しております。
 なお、開通間近に迫った鳥取自動車道を初め、高速道路網の整備により予想される交流の伸展を見据え、地域に根差した観光資源の掘り起こし、県内交通の確保など官民一体の取り組み、おもてなしの機運の醸成をより一層積極的に行うことも必要であると考えております。
 また、米子~ソウル便の運航休止問題をきっかけに、観光行政や支援策のあり方について議論を深めた結果として、江原道との交流再開に達したこと、搭乗率が大幅に増加し、運航が4月以降も継続されることとなったことは、大きな成果であったと考えております。
 今年度新たに導入された入札制度に関連して、建設業者等から現場の実態について意見を聞くなどして、総合評価方式等の細部に係る見直しについて議論を行いました。
 その他、鳥取県の将来ビジョンの策定、インターネット利用においてフィルタリングを義務づけた青少年健全育成条例の一部改正、三徳山の世界遺産登録に向けた取り組みなど活発な議論を重ねる中で、執行部に対し指摘、提案を行い、施策にも反映されてきたところであります。
 これをもちまして、本委員会の活動報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、総務警察常任委員長内田博長議員


◯総務警察常任委員長(内田博長君)(登壇)平成19年度における総務警察常任委員会の調査活動の報告を申し上げます。
 本委員会の所管調査事項は、防災局、総務部、行政監察監、出納局、警察本部、監査委員、人事委員会及び県議会の所管に係るものであります。
 本年度は、本委員会では、県外調査として、県業務の改善運動への取り組みを初め、行政業務の民間開放の推進、市町村との連携による効率的な税徴収体制、大阪事務所の各種取り組み状況の調査など、精力的に実施をしてまいりました。
 特に、広島県では、住民税などの市町村税の徴収率向上などを目的に県職員の市町併任職員制度を創設しており、一定の成果が上がっております。こうした取り組みについては、今年度から税源移譲により住民税が増額になっている中、効率的かつ効果的な税徴収の体制の強化は一層重要となっているところで、本委員会において執行部に対して問題提起を行い、来年度当初予算に県と市町村の税務職員の短期相互併任が盛り込まれたところであります。
 また、岩手県では、行政サービスに対する県民満足度を向上させるため、県独自の業務改善運動としてIMS、いわて・マネジメント・システムを推進し、コスト削減や事務処理の迅速化等が図られていました。
 こうした運動の推進は職員の意識変化につながるとともに、今後厳しい財政事情の中で、県民への行政サービス向上と行政コスト削減の両立に向けて大いに参考とすべきであると認識をしたところであります。
 このような本県が抱える諸課題について、他県でどのような施策でどういった効果を上げているのか、あるいはどういう問題があるのかという現実を調査できたことは、本委員会における議案の審査及び執行部の事業執行のチェックに十分生かすことができただけではなく、今後の施策の方向性を見出す上で大いに役立ったと考えております。
 さらに、本委員会では、所管調査事項における諸課題に関して、徹底した聞き取り調査や議論を重ねた結果、昨年9月定例会において、身体障害者等が運転する自動車等に課せられる自動車税の見直しについて、関係者への周知が不十分であることから、適用を延長するよう「鳥取県税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」の議案を提出いたしました。
 また、今2月定例会ではパチンコ店の営業時間の制限について、関係団体からの意見聴取、委員の深夜に及んだ現地調査の結果を踏まえて、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」の議案を提出しようとするものであります。このように、委員会から積極的に条例改正を提案し、本委員会の活性化を図ってきたところであります。
 今後とも、さらに精力的に調査を行い、県政の発展に努めていく必要があると改めて認識をしているところであります。
 これをもちまして、本委員会の調査活動についての報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、決算審査特別委員長松田一三議員


◯決算審査特別委員長(松田一三君)(登壇)おはようございます。平成19年度における決算審査特別委員会の調査活動について御報告申し上げます。
 本年度、本委員会では、平成18年度一般会計及び特別会計決算、県営企業決算並びに県営病院事業決算について調査を行ってまいりました。
 この決算につきましては、本委員会に分科会を設け、書類審査や現地調査を通じて、多角的かつ詳細に調査し、さきの11月定例会におきまして、原案のとおり認定すべきとの委員長報告を行い、本会議で可決されたところであります。
 さらに、決算認定に当たり、速やかに改善または検討すべきと指摘しました事項につきましては、本定例会においてその対応状況並びに平成20年度当初予算への反映状況の確認を行いました。
 本委員会は、議会の監視機能をより充実強化していくという観点から、通年設置することとされております。つきましては、本県の行財政運営の一層の効率化が促進されるよう、今後も指摘事項の対応状況について引き続き調査を行うとともに、公益法人の経営状況に関する調査などを行うこととしております。
 これをもちまして、本委員会の活動状況の報告といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、中山間地域振興調査特別委員長福間裕隆議員


◯中山間地域振興調査特別委員長(福間裕隆君)(登壇)おはようございます。平成19年度における中山間地域振興調査特別委員会の調査活動について御報告申し上げます。
 本年度、本委員会では、所管しております中山間地域振興策のあり方について検討を行ってまいりました。中山間地域が抱える問題は、交通、通信、情報の格差解消、地域コミュニティーの維持、雇用の場の創出、耕作放棄地対策、地域医療の維持、都市部との交流促進、地域遺産、伝統文化の継承といったような多岐にわたる要素が複雑に絡んでおり、かつ地域ごとに抱える課題はそれぞれ異なっております。
 本県においては、中山間地域振興に向けて、以上申し上げましたように多角的な観点から施策に取り組んでいるところではありますが、地域からは県民所得の向上、人口減少社会に応じた持続可能な地域運営システムの構築、住民の住み続けたい思いの尊重、県のもっと踏み込んだ積極的なかかわりなどを望む声が上がっております。
 これらを踏まえて、平成19年12月には、財団法人とっとり政策総合研究センター坂本誠研究員、日南町内田格企画課長、このお二方から中山間地域の実情等について御意見を伺いました。その中において、集落当たりの農家戸数が多いという鳥取県の特徴、集落の担い手である壮年人口、30歳から64歳の活動状況がかぎである、人口減のため地域活性化施策を受けることさえ困難になってきている集落の存在、限界集落を救うことが現実的には困難である、30年後の雇用を含めた地域経済や自治体の姿を見据える、地域の活性化にはリーダー的人材の育成が急務といった厳しい現実について認識を深めるとともに、その対策として、周辺地域やNPO等の外部組織との連携、むらおさめ、誇りある撤退という概念、若年層への就業及び子育て環境への支援、企業誘致による地域経済の活性化等が上げられることを改めて認識し、もっと前向きに取り組むべき事案であることに感銘を受けたところであります。
 そういった中で、集落や地域固有の魅力や課題を明らかにして個別に取り組みを展開していくことが必要であり、後継者確保、農地の維持、林地の保全といった生活基盤、バス等の交通機関、荒廃する空き家を活用したU・I・Jターン、地域の情報発信等の生活環境の整備に向けて、まず、すぐにでもできることは何なのか、中山間地域振興に向けた条例の策定も視野に入れた上で、地元・市町村・県の役割を明確にすべきである旨、委員会として強く執行部へ申し入れを行ったところであります。
 今後も議会として鳥取県内の中山間地域の実情の把握に努めるとともに、各地域で生活する住民の意思にこたえるべく、的確な施策が行われるよう積極的かつ前向きな提言をしていく必要性を感じたところであります。
 これをもちまして、本特別委員会の活動状況の報告といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、地球温暖化対策調査特別委員長初田勲議員


◯地球温暖化対策調査特別委員長(初田勲君)(登壇)平成19年度における地球温暖化対策調査特別委員会の調査活動について御報告申し上げます。
 本委員会で所管しております地球温暖化対策は、廃棄物の減量化、適正処理に関すること、二酸化炭素排出削減に関すること、地球環境保全活動、環境教育の推進に関すること、新エネルギーの普及促進に関すること、森林吸収源対策に関することなど広範囲に広がっているため、効率的に検討を進める上でプロジェクトチームを立ち上げ、検討を行っているところでございます。
 また、今月5日には、鳥取環境大学における地球温暖化対策への取り組みについて調査を行いました。地球温暖化対策の取り組みの一環として実施されている学長直轄型エコプロジェクトについては、食材の輸送時に排出される二酸化炭素に着目したフードマイレージや、廃食油を精製してできた燃料を通学用のバスへ利用するなど、二酸化炭素の排出削減に向けた具体的な取り組みに関する説明があり、今後の施策の方向性を見出す上で大いに役立ったと考えております。
 さらに、民間での取り組み状況について、とっとり環境ネットワークの関係者と意見交換を行うなど、調査の充実を図ったところであります。
 さて、ことしは温室効果ガス削減を各国間で取り交わした京都議定書の第1期のスタートに当たります。日本では2008年から2012年の間に1990年度の温室効果ガス排出量から6%の削減をすることが目標とされております。
 今後は、家庭や企業など鳥取県全体が一丸となり、地球温暖化対策に取り組むための施策の提言、また条例の制定に向けて関係機関と連携をとりつつ努力してまいりたいと考えております。
 これをもちまして、本委員会の調査活動報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)最後に、産業振興調査特別委員長斉木正一議員


◯産業振興調査特別委員長(斉木正一君)(登壇)平成19年度における産業振興調査特別委員会の活動状況について御報告いたします。
 本年度、本委員会では、産業振興に係る諸課題、具体的には企業立地及び雇用の促進、観光立県の推進について検討を行ってまいりました。
 本県の雇用の状況は、有効求人倍率が0.7倍台と1倍を大きく割り込み、大変厳しい状況が続いております。そのような中で、商工業については、企業立地の状況や技術開発の支援状況、商工業における職種別の求人格差の状況、人材育成のための産業と学校の連携状況などについて調査を行いました。
 また、本県製造業の製品出荷額の4割以上を占める液晶関連産業での企業立地及び雇用の創出を検討するため、液晶産業の集積が高い三重県において県外調査を行ったところであります。
 それらの結果、企業の求める技術、技能を持つ人材の育成や地の利、地域資源を生かした企業活動を支援することがぜひとも必要であり、また、その情報を広く内外にアピールすることの必要性を感じ、今後の施策を検討する上で大変参考になりました。
 農業分野における雇用については、新規就農者確保の取り組みの状況、就農相談の状況、教育機関での養成状況等について調査を行ったところでありますが、現在の新規参入の状況では、本県農業の担い手不足の解消は非常に困難な状況にあると感じたところであり、新規就農者に対しての今まで以上の支援と就農相談者に対しての継続的な情報提供、兼業農家対策など、就農者の高齢化が急速に進行する中、総合的な対策を早急に行う必要性を感じたところであります。
 観光立県の推進に係る事項としては、観光立県推進のための現状、温泉地の魅力向上と振興に関する取り組み状況、農林水産業と観光との連携による取り組み状況等について調査し、近年、観光客は横ばいで推移しているものの、入湯客は減少傾向にあり、多くの温泉地を有する本県にとって有効な対策を打ち出すことが喫緊の課題であることを認識しました。
 そのような中、旅館関係者と農業者、小売業者等が連携して、鳥取県の魅力を十分に来県者に伝えることができる着地型の観光メニューの開発に力を入れつつありますが、この取り組みは緒についたばかりであり、農、商、工に観光を加えた農、商、工、観連携に取り組み、本県で生産された農畜水産物を県民や来県された方、ひいては県外の方においしく食べていただくシステムの構築に向けて支援策等を検討してまいりたいと思っております。
 今後も議会として県内産業を振興し、雇用の場を確保するため鋭意調査活動を行い、積極的な施策の提言をしていく必要性を感じたところであります。
 これをもちまして、本特別委員会の活動状況の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で各常任委員長及び各特別委員長の調査活動報告は終わりました。
 次に、議員派遣の団長報告を求めます。
 34番前田宏議員


◯34番(前田宏君)(登壇)韓国江原道訪問団の御報告を申し上げます。
 鳥取県議会韓国江原道訪問団、前田宏と福間裕隆議員が1月20日から22日までの3日間、平井知事ら執行部の代表とともに韓国江原道を訪問いたしました。また、あわせて安田優子議員、浜田妙子議員、福本竜平議員も自主的に参加をされ、訪問団と行動をともにいたしました。
 鳥取県と韓国江原道とは、いわゆる竹島問題が起きてから、昨年2年9カ月ぶりの交流再開を果たし、このたび鳥取県議会を代表して訪問することができましたが、これまでと変わらぬ熱烈な歓迎を受け、交流中断の影響を感じさせない江原道と鳥取県の結びつきの強さを実感したところであります。
 まず、江原道平昌郡の大関嶺雪花祭に参加をいたしました。この祭りは韓国最大とも言われる冬の代表的な祭りで、会場周辺には動物などをかたどった50数体の雪像が並び、家族が一緒になって雪を楽しむイベントなどが開催されるなど、多くの参加者でにぎわっておりました。鳥取県をアピールするゲゲゲの鬼太郎の雪像は7メートルの高さとひときわ大きく、目をみはるものでありました。この鬼太郎の雪像の前で写真撮影される人々がまことに多く、韓国でも人気のほどが感じられたものであります。
 大雪が降りしきる中、鳥取県のイベントステージ周辺には約300名の祭りの参加者、大会関係者が集まっておられ、その中にはキムジンソン知事も群衆の中に参加しておられました。平井知事や私があいさつを行うたびに大きな歓声を上げてくださり、特に鳥取県が2018年冬季オリンピックの江原道の誘致に対して支持を表明したことをとても好意的に受けとめられ、鳥取県との交流の再開を切に歓迎されていることを肌身に感じたところであります。
 祭りの参加の前にキムジンソン知事とも面談を行い、このたびの江原道と鳥取県の交流再開につき、キムジンソン知事の決断に対して心から感謝を申し上げたところであります。当時の韓国内の政治情勢をかんがみますと、まさしくキムジンソン知事は想像を超えた決断であっただろうと思いをいたしております。今後一層の交流の促進、日本海を挟んだパートナーとしての結びつきをより強固にする必要があると意を強くしたところでございます。
 次に、同じ江原道の東海市の金鶴基市長、キムジンファ議長等と面談を行いました。韓国のDBSクルーズフェリーという会社が計画をされておる境港から東海港、ウラジオストクへと結ぶ貨客船の就航計画について、この実現に向けて、関係地元先である東海市に強く協力を要請をいたしました。これに対して東海市としても、この航路の実現によりソウル首都周辺の貨物取り込みの可能性や観光面の効果などに期待できることなどから、航路開設が一日も早く実現できるよう行政的な協力をしたいという前向きな回答をいただいたところであります。特に東海市では市長以下、職員総出の出迎えがあり、東海市の意欲をしっかりと感じ取ることができました。
 次に、この貨客船が就航いたします東海港を視察するとともに、管轄する東海地方海洋水産庁を訪問いたしました。
 東海港は、かつて北朝鮮との間に就航していた時期に使用されていた旅客ターミナルビルがあり、現在は封鎖されて未利用の状態でありましたが、CIQの検査場所など、建物設備としては既に整っており、多少手を加える必要がありますが、おおむねそのままの使用が可能という良好な港でありました。
 また、所管の東海地方海洋水産庁庁長も、韓国の政府としても、韓国東海岸の港と日本とを結ぶ航路について全面的に開放したいという思いを持っており、将来的な北東アジアの貿易拡大を期待していると航路実現の後押しをしていただきました。
 結果的には2月21日に韓国海洋水産部からこの貨客船の就航について許可がおりたところでありますが、東海港と境港は日本海の中では比較的近く、この貨客船の就航実現により境港は北東アジアのゲートウエーとして、物流、人の流れの中心を目指し、お互いの行き来をさらに活発にする必要があると痛感をしたところであります。
 最終日に、ソウル特別市にある財団法人自治体国際化協会ソウル事務所を訪問して、李明博大統領就任に伴う影響、韓国の最新情勢について意見交換をいたしました。1月の訪問当時はまだ大統領に就任していませんでしたが、日本に対しても未来志向の実利主義で向かうという、そういうことを鮮明に打ち出されており、日韓両国がお互い利益を生み出すような交流、経済的な結びつきを強調されるなどの方針が、今後は鳥取県と江原道などの地域間交流にも影響を及ぼすのではないかという見通しでありました。いずれにいたしましても、李明博大統領の行動に韓国国民の大きな期待が寄せられているという雰囲気でありました。
 最後になりますが、今回の江原道への訪問については、先々で温かい歓迎を受け、鳥取県と江原道の交流再開を心から祝福されている感じを受けました。友好提携から今日までのさまざまな分野での交流の実績が、2年を超える中断を経てもなお強く息づいていることが再確認できました。
 この訪問を踏まえ、一層の交流の推進が必要であるとの思いを強くいたすとともに、今後の議会活動に生かしていく所存であります。
 以上をもちまして、鳥取県議会江原道訪問団の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、32番小谷茂議員


◯32番(小谷茂君)(登壇)平成20年1月28日から2月1日の日程で行いました鳥取県議会台湾訪問団の調査活動について御報告申し上げます。
 訪台団は、団長小谷茂、副団長野田修、秘書長藤縄喜和、団員斉木正一、石村祐輔、内田博長、安田優子、米井悟の議員8名であります。
 今回の台湾訪問は、鳥取県農産物の台湾への輸出拡大を図るため現地の輸入業者や農業団体など現場の生の声を聞き取り、農産物輸出の現状と課題を調査すること、また観光交流の拡大を図るため台湾からの観光客のニーズや動向について調査することを目的に実施いたしました。
 まず鳥取県農産物の台湾への輸出についてでは、現在鳥取県では二十世紀ナシを初め、あたご、王秋、あんぽ柿、富有柿など果物を中心に輸出しており、特に大玉のナシは台湾では中秋節や春節の贈答品として高い評価を得ております。また、昨年11月からはコシヒカリの輸出も始まったところであります。台北第一卸売市場や太平洋そごうなどの有名百貨店では鳥取県産のあたごナシは韓国産ナシの5倍近い値段で販売されていました。王秋や西条柿なども高値で取り扱われており、今後はナシの栽培面積が減少する中にいかにして出荷量を確保するか、とりわけ台湾で重宝されている大玉の出荷量をいかに確保するか生産対策が課題であると感じました。
 また、台湾には韓国等の外国や日本の各地から多くの農産物が既に輸出されており、今後輸出をめぐる産地間競争が激しくなると予想されます。ナシに続く農産物の輸出を模索する上で、台湾の消費者のニーズを十分に把握し、台湾にないもの、ほかと差別化できるものを求めることが必要であります。その際、現在のように国内消費の余剰分を輸出に振り向けるという考えでは難しいと思われます。事前にマーケット調査をし、人の派遣も含め、市場開拓のため集中投資を行うぐらいの意気込みが必要であろうと感じました。
 一方、台中県へは石岡郷を中心に本県から赤ナシの穂木を輸出しておりますが、石岡郷農会などとの意見交換の中で、現地のナシ農家の間で鳥取の穂木に対するニーズが非常に高いこと、約束した輸入量が確保できず、農会が対応に苦慮していることがわかりました。栽培面積の減少や当局の輸入規制など穂木の輸出量の確保に厳しい問題もありますが、関係機関で十分に話し合い、解決に当たる必要があると考えます。
 次に、観光交流について、日本観光協会台湾事務所で現状と課題について聞き取り調査を行いました。台湾の人は海外旅行が好きで、人口比で日本の約2.7倍もの人が海外旅行を行っており、しかもここ数年日本への旅行が伸びていることから、台湾からの観光客の誘客のポテンシャルは高いと思われます。
 台湾からの観光客は、雪、日本食、温泉文化、紅葉など四季折々の美しさなど台湾にないものを日本に求めると言われており、また、日本のアニメ、特にコナンは台湾の子供や若者に大変な人気であります。そうしたことから、大山、温泉、日本海の幸などうまく組み合わせてアピールすれば、台湾からの観光客にとって鳥取県は魅力的な観光先と評価される可能性が十分にあると感じました。その際、鳥取県単独で取り組むのではなく、例えば台湾との定期便が就航する広島空港などと結んで、面的な広がりを持つ観光ルートをつくったり、島根県など近隣県と連携したプログラムチャーター便の運航を目指すことは非常に有効と思われます。とりわけ台湾国内では、台湾新幹線の開業による国内航空路線の廃止、縮小により機材に余剰が生じており、こうした追い風を生かして民間のエージェントやNPO法人とも連携しつつ、チャーター便の誘致を行っていくことが大切であると思います。
 最後に、今回議会団として初めての単独の訪台でありましたが、台中県政府、台中県県議会、石岡郷公所、石岡郷代表会などと親密な交流を図ることができ、お互いに理解し合う絶好の機会となったことは、台湾訪問の大きな成果でありました。これを機に両県の間で農業や観光の面はもとより、文化、芸術、青少年などのさらなる交流が深まることを期待いたします。県議会としてもさまざまな交流活動を支援したいと思います。
 今回の訪問を通じて、日本と台湾とは歴史的にも関係が深く、地理的にも近い上に、親日派が多く、日本文化に対する理解も深いことを改めて実感することができました。国と国との間に国交はありませんが、今回の訪問で培った地域と地域とのつながり、人と人とのつながりを大切にし、今後の議会活動に生かしていきたいと考えます。
 これをもちまして、鳥取県議会台湾訪問団の調査活動の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で団長報告は終わりました。
 議員提出議案7件が提出されております。
 お諮りいたします。
 この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 まず、山根英明議員、小谷茂議員、鍵谷純三議員及び前田宏議員外33名提出の議員提出議案第1号「鳥取県議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」及び第2号「鳥取県議会議員の報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例」を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 以上の2件は、提案理由の説明及び委員会付託等を省略して、直ちに採決することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、起立により採決いたします。
 議員提出議案第1号及び第2号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、議員提出議案2件は、原案のとおり可決されました。
 次に、総務警察常任委員長内田博長議員提出の議員提出議案第3号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について、提案理由の説明を求めます。
 12番内田博長議員


◯12番(内田博長君)(登壇)議員提出議案第3号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」について、提案理由を申し上げます。
 パチンコ店の閉店時間は法律では原則午前0時までと定められていますが、条例により午後11時までとすることが可能であり、全国では本県を含む7県を除き、条例で閉店時間を規制をしています。
 そこで、本委員会でも検討を始め、県内のパチンコ店の営業時間の制限について、昨年11月に本条例を所管する警察本部との意見交換、12月には業界から意見聴取を行いました。その後も本委員会において慎重に調査、検討した結果、善良な風俗や正常な風俗関係を害する行為や青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、県内のパチンコ店の営業時間を一律に午前9時から午後11時までとしようとするものです。
 なお、施行時期については、県民への周知に期間を要するため、今年の6月1日といたします。
 以上で提案理由の説明を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本件については、質疑、討論を省略して、直ちに採決することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、起立により採決いたします。
 議員提出議案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。
 次に、前田八壽彦議員外9名提出の議員提出議案第4号「中山間地域における投票機会の確保を求める意見書」から第6号「原油価格高騰に関する対策を求める意見書」までを一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 以上の3件は、議会運営委員各位の発議に係るもので、別段御意見もあるまいと思いますので、提案理由の説明及び委員会付託等を省略して、直ちに採決することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、起立により採決いたします。
 議員提出議案第4号から第6号までは、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、議員提出議案3件は、原案のとおり可決されました。
 次に、山根英明議員、小谷茂議員及び前田宏議員外6名提出の議員提出議案第7号「道路特定財源に関する意見書」を議題といたします。
 本件について、提案理由の説明を求めます。
 26番前田八壽彦議員


◯26番(前田八壽彦君)(登壇)議員提出議案第7号「道路特定財源に関する意見書」の提案理由説明を行います。
 本県における高速自動車道ネットワークの整備状況は、これまで本議場において種々多々議論がありましたので詳細には述べませんが、全国で最下位の水準にあります。このことは議員の皆様は十分認識しておられると存じます。そして、その高速自動車道の道路整備のおくれが、本県の今日の産業や雇用の低迷、ひいては地域間格差の拡大、換言すれば景気拡大に本県が取り残されている現状の最大の要因であることは論をまたないのであります。
 本意見書は、高速自動車道ネットワークから隔絶された本県のような地域に対して、国の責任において国家政策として重点的かつ集中的に道路整備を進めるよう国に対して強く求めるものであり、整備のための安定的な財源を確保するためには道路特定財源の堅持は必要不可欠であると認識しております。さらには、租税特別措置法による暫定税率を初めとする道路特定財源制度については、現在、国、国会において議論されているところでありますが、関係法令がこのまま今年3月末で失効した場合、県民生活に多大な混乱を生じさせるだけでなく、県民すべてが長年待ち望んだ山陰自動車道を初めとする各地域高規格道路、さらには一般道路整備や道路維持対策にも重大な影響が及ぶことが大いに懸念されるのであります。一日も早い問題解決を国及び国会に対して強く要請するものであります。
 本意見書提出に対しまして、議員の皆様の良識にお願いをするものであります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に移りたいと思いますが、これに異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。
 7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)(登壇)日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表して、議員提出議案第7号、道路特定財源に関する意見書への反対討論を行います。
 本議案は、鳥取県は道路整備がおくれているから暫定税率を含む道路特定財源を維持すべきとの内容になっていますが、私は以下の理由から本議案には反対をいたします。
 そもそも、道路特定財源は戦後1949年ガソリン税としてスタートし、もともと使い道は道路に限定をされていない一般財源でしたが、1954年田中角栄元首相の時代に、国道、県道の舗装率が5%以下とおくれているという理由で道路にしか使わない道路特定財源とされました。さらに1979年暫定税率が上乗せをされ、当初2年間の期限つきであったにもかかわらず約30年間も継続され、あわせて年間5兆円から7兆円もの税金が道路整備だけに注がれ続けてきました。その結果、全国の道路舗装率もほぼ100%となったにもかかわらず、この道路特定財源は集めた税金をすべて道路に使い切るということから、無駄な道路をつくる自動装置となってきました。ですから、日本共産党はかねてから道路特定財源は使い道を道路に限定しない一般財源とし、必要な道路にも福祉や教育にも自由に使えるようにすることを提案をしてきました。それでも、鳥取県は全国に比べれば高速道路整備がおくれていて、やっとその順番が回ってきたのだから道路特定財源の維持をと言われるのでしょうが、それでは、なぜ今まで多額の道路特定財源があったにもかかわらず鳥取県は道路整備がおくれてきたのでしょうか。それは、歴代長く与党であった自民党が国土のバランスある発展を考えた道路整備の順番決めや予算編成をしてこなかった、この自民党政治にこそ最大の原因があるのではないでしょうか。
 さらに、ではこれから道路特定財源を維持したら鳥取県の必要な道路がつくられるかといえば、その保証はありません。鳥取県の高速道路がつくってもらえる根拠として、政府が今後10年間の道路整備計画をまとめた中期計画の中に鳥取県の高速道路計画が入っていることを上げ、だからその財源となる道路特定財源を維持することは必要とも言われます。しかし、国土交通省の道路局長が国会答弁の中で、この10年間の中期計画に盛り込まれている道路の順位は毎年毎年決めることになる。つまり、これから考えますとしています。中期計画に入ったからといって予算がつくかどうかわからないわけです。それどころか、この中期計画は国際競争力強化の名のもとに、主要港湾から高速道路のインターチェンジまでの時間を12分を10分にする、たった2分の時間短縮のためといった無駄な道路建設なども多数入っている高規格道路整備が約4割を占めます。その上、東京湾など全国6カ所で海を渡るほどの大きな橋をかける計画も含まれるなど、無駄な大型開発が多数盛り込まれています。鳥取県の道路整備が必要だからといって単純に道路特定財源の維持を訴えるということは、このような無駄な大型開発も許すことになり、さらに過去にあったように無駄な道路に予算をとられて鳥取県の必要な道路整備にお金が回ってこないことだってあり得ます。まず鳥取県が言うべきことは、無駄遣いをやめよということではないでしょうか。
 さらに、暫定税率延長の法案が通らないと財源が入らなくなって混乱するとも言われますが、そもそも3月末に期限が切れることになっていたわけですから、それを未来永劫続くものだという前提で予算を組んでいること自体が問題です。それに、暫定税率廃止で税収が減ったとしても、その分は国の責任で交付税という形で賄えばいいことです。また、現在の国会審議においては、衆議院で与党が法案を強行採決したことは大問題ですが、だからといって参議院で一部議員が欠席し議会が開かれていないということはいけません。ちゃんと議会に出席し、議会での審議を通じて結論を出すことが必要です。
 以上、日本共産党は今後10年間に59兆円もの税金を道路にだけ使い切る中期計画の中止と抜本的な見直し、そして道路予算を2倍にまで膨れ上がらせる県民の大きな負担となっている暫定税率は今月いっぱいの期限どおり廃止をすること、そして道路特定財源を一般財源化し、地方が道路にも福祉教育など暮らしのための予算に使えるようにして、自民党政治によってつくり出された格差と貧困から国民生活を守るために、税金を優先的に使うべきだということを重ねて主張をいたしまして、私の反対討論といたします。(拍手)


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって討論を終結いたします。
 これより、起立により採決いたします。
 議員提出議案第7号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり可決されました。
 以上で、議事はすべて終了いたしました。
 これをもって、鳥取県議会2月定例会を閉会いたします。
       午前11時55分閉会