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平成20年2月定例会(第7号) 本文




2008年03月10日:平成20年2月定例会(第7号) 本文

       午前10時00分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、まず、各常任委員長の付託議案に対する審査報告の後、その可否を決定、次いで、県政に対する一般質問であります。
 まず、議案第21号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」から第35号「平成19年度鳥取県営病院事業会計補正予算」までを一括して議題といたします。
 各常任委員長に、順次審査結果の報告を求めます。
 教育民生常任委員長藤縄喜和議員


◯教育民生常任委員長(藤縄喜和君)(登壇)おはようございます。そういたしますと、本会議から、教育民生常任委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第21号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第26号「平成19年度鳥取県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」、議案第27号「平成19年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計補正予算」、議案第31号「平成19年度鳥取県育英奨学事業特別会計補正予算」及び議案第35号「平成19年度鳥取県営病院事業会計補正予算」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、経済産業常任委員長興治英夫議員


◯経済産業常任委員長(興治英夫君)(登壇)本会議から、経済産業常任委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第21号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第28号「平成19年度鳥取県県営林事業特別会計補正予算」及び議案第29号「平成19年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予算」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、議案第21号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」、債務負担行為、アンテナショップ賃借料については、アンテナショップは首都圏に向かって本県が打って出るための情報の受発信や物産販売、食の提供の拠点としての機能が期待されている。このことを踏まえ、ショップ運営の中核的役割を担う運営事業者の募集に当たっては、円滑な店舗運営が行われ、期待される機能が存分に発揮されるよう、応募条件等について十分検討することとの附帯意見を付すべきと決定いたしました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、企画土木常任委員長安田優子議員


◯企画土木常任委員長(安田優子君)(登壇)本会議から、企画土木常任委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第21号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第30号「平成19年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算」、議案第32号「平成19年度鳥取県営電気事業会計補正予算」、議案第33号「平成19年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算」、議案第34号「平成19年度鳥取県営埋立事業会計補正予算」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、総務警察常任委員長内田博長議員


◯総務警察常任委員長(内田博長君)(登壇)本会議から総務警察常任委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第21号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第22号「平成19年度鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計補正予算」、議案第23号「平成19年度鳥取県給与集中管理特別会計補正予算」、議案第24号「平成19年度鳥取県公債管理特別会計補正予算」及び議案第25号「平成19年度鳥取県収入証紙特別会計補正予算」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で、各常任委員長の審査報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
 討論は、ただいま委員長報告のありました議案第21号から第35号までを一括して行っていただきます。
 それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 8番錦織陽子議員


◯8番(錦織陽子君)(登壇)おはようございます。日本共産党の錦織陽子です。
 議案第21号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算についてであります。今回、ハローワークが廃止される境港市、郡家町の住民へのサービスの低下を最小限に抑えるための鳥取県ふるさとハローワーク整備事業、また石油高騰に対する福祉灯油の実施や公衆浴場への支援を素早く決断されたことは、県内はもちろん、全国に温かい支援が広がるきっかけとなりました。知事並びに職員の皆さんには敬意を表したいと思います。
 しかしながら、このように評価すべき事業もありますが、以下の点については賛成できません。まず、米子~ソウル便緊急運航支援事業は昨年9月議会でもソウル便支援について保証金の支払いに反対いたしました。今回はアシアナ航空に対する緊急支援の補正ですが、緊急事態とはいえ、民間企業に他県に比べても破格の財政投資に上乗せをする支援を認めることはできません。また、債務負担行為補正、アンテナショップ賃借料ですが、これは知事のマニフェストでもあり、東京都新橋のビルの一角に県内の物産飲食店舗を設置し、都心で鳥取県を発信しようという計画です。私は県職員の熱意はとても感じていますが、この間議員に示された資料説明や質疑からも約1億9,000万円もの初期投資をする事業に対して、一言で言って余りに拙速であると言わざるを得ません。財政が厳しいときだからこそ、もっと慎重に検討されるべきです。国の構造改革路線によって家計は痛めつけられ、中小零細企業、個人事業者はコスト削減や原油高騰などで極めて厳しい経営を強いられています。県は打って出る鳥取県と、ソウル便問題でもアンテナショップでも外向きの事業を強く推進しようとしていますが、県民の暮らしに軸足を置き、県民の懐を温めてこそ鳥取県経済の活性化につながると確信いたします。
 次に、債務負担行為補正、安全運転管理者講習委託、高齢者講習通知業務委託、自動車保管場所証明事務委託、運転免許証更新通知業務委託、パーキングチケット管理運営委託はいずれも平成19年度まで営利を目的としない公益法人である財団法人鳥取県交通安全協会、社団法人鳥取県安全運転運行管理者協議会連合会、社団法人鳥取県指定自動車学校協会にそれぞれ業務を委託しておりました。警察本部長はこれまでの委託理由を必要かつ適切な能力を有していたと述べられましたが、今回この5事業を競争入札にして民間活力を導入しようというものです。入札によって県外を含む営利を目的とする事業者の参入も予想されます。これは民間活力導入と公益法人を縮小する国の行革の流れです。天下りや違法献金など公益法人の問題点は是正すべきですが、県は主体性を持って個人情報管理を含む業務委託を安易に競争入札に付すことはやめるべきです。
 よって、平成19年度補正予算の否決を求めるものでございます。
 以上で討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、18番伊藤保議員


◯18番(伊藤保君)(登壇)皆さん、おはようございます。錦織陽子議員が先ほど数々の反対討論をされましたが、議案第21号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算について、賛成の立場から討論をいたします。
 この米子~ソウル便緊急運航費支援事業費は、昨年の9月県議会において、将来にわたり本県経済、観光、国際交流など、地域の発展にとって重要な資産となる米子~ソウル便の運休を回避するため緊急避難的な政策として、昨年の10月からことしの3月までの半年間、目標搭乗率の70%に達しない場合はコストの一部を保証金としてアシアナ航空に支払う債務負担行為の設定について提案が行われ、議会での議論を踏まえた上、民主主義のルールに基づき賛成多数で可決されてきた経過があります。このたびの補正予算は、その債務負担行為の決定に基づき、搭乗実績により緊急運航費支援補助金としてアシアナ航空に支払われる予算が計上されたもので、あえてゼロから政策を議論すべき課題ではないと思います。
 私自身、急速に経済成長を続ける北東アジアに向けた日本海側の玄関口として国際定期路線を維持することは、空港を持つ鳥取県の経済政策の一つとして将来に向け大いに期待をいたしております。また、運休問題を発端に、知事や県議会議員の皆さんの素早い行動、さらには民間を巻き込んだ中での日韓交流の意義、ソウル便の意義が改めて議論され、搭乗率も回復する一方、韓国江原道と鳥取県との交流再開、韓国プロゴルフ公式ツアーの開幕戦が県内のゴルフ場で開催されるなど、新たなる交流の可能性も広がり、一定の効果が得られているものと評価をいたします。
 ただし、将来について課題が全くないわけでもなく、民間活力をさらにどう生かしていくのか、今後の対応については改めて活発な議論をし、政策を決定すればよいと考えております。
 また、東京でのアンテナショップの開設については、鳥取県産品の新たなる紹介、販売ツールを新たに開拓するという観点から、農産物の生産者でもある私自身、大いに期待をいたしております。現に東京で、食材は魚から野菜、果物に至るまで鳥取県産品を中心に活用をしていただいている料亭があります。しかし、産品の情報が乏しいということで、松田県議や私がおいしい産物を試食品として送り、活用していただいております。このように、鳥取県産品のファンである潜在的な消費者や業者は東京でも結構いると思いますが、現実的にはPR不足や販売拠点がないため余り知られていないのが現実であります。
 経済産業常任委員会も個別検討課題として改めて常任委員会が開催され、慎重に議論もされてまいりました。私たち議員も県行政をただ傍観や評論するのみでなく、投資的効果がより上がるよう、それぞれの政治活動の中での努力が必要で、期待感を持ってお互いが努力することが共有できたらと思っております。
 以上の観点から、私は議案第21号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算について賛成をいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって討論を終結いたします。
 これより、順次起立により採決いたします。
 まず、議案第21号は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第22号から第35号までは、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、以上14議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第21号の附帯意見について採決いたします。
 議案第21号については、経済産業常任委員長の報告のとおり、附帯意見を付することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、附帯意見を付することに決定いたしました。
 これより、一般質問を行っていただきます。
 21番福間裕隆議員


◯21番(福間裕隆君)(登壇、拍手)皆さん、おはようございます。一般質問の一番手として、まず行き過ぎた官製キャンペーンに関する議論を行う前に、民主党の考え方を述べさせていただきます。
 機関投資家を中心としたマネーゲームによる原油価格高騰の影響を受け、寒冷地のお年寄りが、灯油が高くなって朝晩しかストーブがつけられないという話を聞きました。市場原理主義の行き過ぎたツケを庶民、特に弱い立場の方に負わせることがあってはなりません。
 電車やバスなどの公共交通機関が発達した東京などの都会と違い、地方に暮らす我々は移動手段として車に頼らざるを得ず、車を複数台所有する世帯も少なくありません。1世帯が負担する自動車関連税を東京と鳥取で比較すると、試算値でありますけれども、3倍もの差が生じていると言われています。
 私ども民主党は、ガソリン代が高騰している中で、地方の生活者の負担を軽減する意味で、ガソリン1リットル当たり54円かかっている税金のうち、昭和49年から続いている25円の暫定税率を廃止すべきと提案をしています。また、トラック輸送の燃料である軽油が同じく値上がりを続ければ、物流コストに影響が出て、消費者物価もさらに上がると考え、消費者の負担を軽減する意味で軽油に1リットル当たり17円上乗せされている暫定税率を廃止すべきと提案をしています。
 しかし、自民党政権や国土交通省の官僚は上乗せの暫定税率がなくなれば地方には高速道路が整備できなくなるとし、おどしともとれるような発言を繰り返しています。しかし、皆さん冷静に考えていただきたい。税の集め方と、どこから優先的に高速道路を整備していくべきかという問題は全く別の問題であります。今日まで自民党政権や霞が関の官僚は東京一極集中で国づくりを考えてきましたが、私ども民主党は国土の均衡ある発展、地方分権を考え、地方から高速道路を整備すべきと提案をしています。
 ちなみに鳥取県内の山陰道の全線完成まで残り1,900億円、鳥取自動車道の全線完成まで400億円と試算されていますが、何兆円もかけて新たに地下トンネルでの首都高速道路を整備する前に、地方の高速道路の整備を優先すれば済むことであります。
 また、今日の道路特定財源5兆円余りの中で6,000億円を超えるお金が道路整備以外の箱物施設、使われていない地下駐車場の整備、国土交通省の官僚の天下り先の団体への委託費として無駄遣いをされています。その委託費のうち、昨年度で3,500億円が73団体、1,300人の国土交通省の天下り先に行っています。そしてそのうちの97%が随意契約となっています。
 ところで、暫定税率がなくなれば、地方の財源に穴があくと心配をする向きもありますが、民主党は国直轄事業の地元負担金1兆円をなくす、市町村においては交付税で対応し、地方の財源に穴があかない、迷惑がかからないようにと考えています。
 民主党は、地方の生活者や消費者の負担軽減と、東京一極集中ではなく国土の均衡ある発展、地方からの道路網の整備を優先し、道路特定財源の特別会計での利権構造、税金の無駄遣いも改革したいと考えております。
 以上、民主党の考え方を申し上げました上で、質問に入らせていただきます。
 2月11日に開催をされました高速道路の早期完成と道路財源の確保を求める鳥取県民総決起大会の実施結果について、我が会派「信」の鍵谷純三会長名で知事に照会をいたしましたところ、出席者総数は約1,300名、業務として出席した県職員は知事部局から38名、共催をいただいた団体は83団体あったと回答されました。そこで、まず1つには、県職員に対して参加要請をされたのか。2つには、共催団体への参加要請は一切行わず、共催のみを依頼されたのか。3点目に、市町村への参加要請は行ったのか。以上3点について知事にお伺いをいたします。(「もう1人抜けている。民主党県連代表も入っている」と呼ぶ者あり)
 続きまして、指定管理者の運営体制について、知事及び代表監査委員にお伺いをいたします。
 指定管理者制度は、平成18年度から本格的に導入されましたが、その多くは管理期間が3年とされていることから、21年度に向けて選定準備に入るよう債務負担行為の予算が要求されているところであります。その要求を見ますと、管理期間を3年から5年に延伸をしています。大変よいことだと思います。といいますのが、職員の雇用が少しでも安定するからであります。職員の雇用が安定していなければ、有能な職員を確保することは困難であります。もっと言うと、施設の運営さえままならない可能性も否定できません。例えば、こどもの国は正職員が6人、非正規職員が11人で運営をしています。非正規職員がほかで正社員として雇ってくれるからといってやめてしまったらどうするのでしょうか。それで県立施設としていいサービスが提供できるのでしょうか。指定管理者の募集条件の中に正職員の採用条項を盛り込み、安定した雇用を確保するべきと考えますが、知事の所見をお伺いをいたします。
 また、先月25日に監査委員から提出された平成18年度決算に係る財政的援助団体等監査結果報告書の中で、指定管理者制度における施設の管理運営上の課題の解決について、退職者の発生や不安定な雇用のため、有能な専門職員の確保が困難な状況となっていること等の課題があり、解決に取り組むべきという監査意見が付されておりました。私も全く同様な懸念を抱いておりますので、この監査意見に至った背景と詳しい内容について、代表監査委員にお伺いをいたします。
 次に、障害者扶養共済制度についてお伺いをいたします。
 この制度は、障害者(児)を扶養している方を加入者とし、毎月掛金を納めていただいて、その加入者に万一のことがあった場合、障害者に対し終身年金を支給する相互扶助の制度であります。
 今回この制度を取り上げたのは、ある方から相談を受けたことがきっかけでありました。自分の兄弟に障害者がいるが、その子のためにと親が本共済に加入をしていた。ただ、そのことを親本人しか知らなかったため、親が亡くなってからだれも年金を請求していなかった。ところが、親が亡くなってから5年たった昨年になって、県から年金の受給権が発生しているので支給手続をとるようにという通知があり、そこで初めて親が本共済に加入しているということがわかったというものでありました。残念ながら時効のため過去3年間までしか年金の請求はできなかったそうで、それはさぞ残念だろうとその方に言いますと、そんなことより、ほかの者にも共済に入っていることがわかるような工夫をしてもらえればそれでよいと、制度自体の仕組みに問題を投げかけられました。また、受給者が心身障害者であることを考慮いたしますと、受給者と加入者以外にも本制度の加入に関して知っている者が必要ではないかとも思います。
 そこで、今回のように受給権が発生していながら長く未請求のままといったことが起こらないように、県としてきめ細かい対応はできないでしょうか。例えば、掛金の払い込み中はもとより、完了した後も内容を定期的に通知するなどにより、加入者、受給者以外に、家族など縁の深い方にも制度の加入について知っていただくような工夫が県としてできないのか、知事にお伺いをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(発言する者あり)


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、県民総決起大会についてのお尋ねをいただきながら、その際には民主党の道路の暫定税率についての考え方の御披瀝をいただきました。福間議員のほうから丁寧な御説明をいただきまして、民主党の考え方はよくわかったような気がいたします。
 その中で、若干のコメントをお許しをいただければ、マネーゲームのゆえに今回のこの狂想曲が始まったということは私も同感であります。そこで忘れてはならないのは、これは世界的な投機マネーがあっちへ動いたりこっちへ動いたりした結果だということです。現在は例えばドルの信用が失われつつあります。したがいまして、また原油の価格が動いてきたりしている。こういうのが現在の世界の市況でございまして、私は資本主義が新自由主義的に発達してきたその弊害が出始めているかなというように思っております。ゆえに市場の首を絞めるという、そういう不合理があるのではないかという気がいたします。
 これに対する処方せんは、先ほど錦織陽子議員から図らずもお褒めをいただきましたが、私ども最初になりまして、灯油の価格のための是正措置といいますか、我々としての応援の措置を出しました。これは市町村も呼応をしていただきまして、全国的に見て比較的早い動きがとれたのではないかと思っております。
 こういうことで、県民の民生の安定ですとか、あるいは産業活動の安定のためには、別の方途を本来は考えるものが筋でありますし、また国家的見地に立って、また世界的にG8などの場でぜひともこうした市場がもたらす弊害を除去し、原油価格の安定を図る、そうした話し合いを世界的にも行うことが本筋なのだろうと思うのです。
 たまたまこの時期に暫定税率の期限がやってきた。それでこの暫定税率を何だったら廃止しろという議論になってしまったのは、私は若干腑に落ちないところもあるのです。確かに、これで原油価格はその税率分だけは下がるわけでありますし、私もいろいろな話をお伺いしておりますけれども、そのことを大切に考えておられる県民の方々が少なからずおられるのも事実だろうと思います。しかし、本来はこの暫定税率は道路のユーザーから道路をつくるがために集めているお金でございまして、この税率の設定の水準というのは、どれだけの道路をつくる計画があるか、どれだけの道路を今つくらなければならないか、この議論がまずありまして、それを割り勘にしてガソリン1リッター当たりどれだけというように決めるのが筋合いなのだと思うのです。それが本来の税率設定のあり方なのですが、原油価格の話と全く一緒になって混乱してしまっているのは、私はもう少し整理が必要なのではないかなと思っておりました。
 また、今お話がございましたように、無駄遣いが現在の道路行政の中にあるのであればそれは正すべきだと思いますし、全国的に見ていろいろな道路計画があって、中には必要なもの、進度をおくらせてもいいもの、全く必要でないものが含まれているかもしれません。その議論をしていただくのは、むしろこれは全国的に見て今やらなければならない作業かもしれないと思います。そういうことは全く違和感がなくお伺いいたしたわけでありますけれども、ただその際に、今のこの本質でありますのは2兆6,000億の税源が暫定税率を今廃止することで直ちにおっこちてしまうということであります。
 これに対する手当てについては、地方側への手当てのお話はございました。これは絶対に穴があかないように、地方道路特定財源を保障しましょうというお話がございまして、それはそれで我々地方団体は安心できるかもしれないと思います。しかし他方で、逆に地方側に配慮をしようと思ってお金を引き出しますと、現在の本則税率で取っている国の直轄事業分まで食ってしまうことになります。ですから、量的な問題を申し上げれば、量的には大体4,000億かそこらぐらいしか国の直轄事業のお金が残らないのではないか。これでは、全国で山陰道を優先するようなそういう濃淡をつけた道路計画に直したとしても、果たしてこれが整備できるかどうか。年々5,000億ぐらいかかる道路の維持補修費にすべてとられてしまうのではないかというのが我々の懸念なのです。
 ですから、私は議論を正常化すべきだと思うのです。原油の問題であれば原油の問題に対する対処方法、我々は既にスタートしておりますが、さらに必要であれば国のほうも一緒になってそうした原油対策のことを考えたらいい。また、道路計画の全体を見直して、では本来の税率設定をどうすべきなのかとか、あるいは暫定税率の期間をどうすべきなのかという議論があるのでしたら、そちらのほうに議論を進めていただきたいと思います。
 現在の状況はちょうどチキンレースのようになっていると前回申し上げましたけれども、その趣旨は、チキンレースというのは要は全速力で車を走らせるわけであります。その向こう側にがけがある。どっちかがブレーキをかけない限りはこの試合は終わらない。先に車をとめたほうが負けだというルールがありますので、ぎりぎりまで行ってしまう。何だったらそのがけから向こう側に突っ込んでしまうということであります。
 現在のまま全速力で与野党が突き進んでいることがそのまま行ってしまいますと、3月31日に暫定税率が期限を迎えてしまいます。これによりまして、2兆6,000億の財源が失われます。あわせて、今民主党さんのほうから地方には手当てをしますというお話をしていただいておりますけれども、地方道路特定財源もすべておっこちてしまい、さらに予算のほうは成立をしてしまうということになりますので、結果として予算上の穴が地方にも国にも応分にあいてしまうということになってしまいます。
 このまま行くのは私は非常に不合理だと思いますし、地方に混乱をもたらすことになると思いますので、ぜひとも現在の鳥取県が置かれたハイウエーを整備しなければならないという特殊性にかんがみた与野党の議論を望みたいと思います。
 そして、県民総決起大会についてのお話をいただきました。詳細のお話でございますので、実務を担当しておりました県土整備部長からお答えを申し上げたいと思いますが、これは地方六団体として実施をさせていただいたものであり、それぞれの団体から応分の負担をいただきながらさせていただきました。これまでも六団体としては共同で地方に関する税財政の問題などを取り上げて共同行動をとってきました。市長会、町村会あるいは市町村議会の議長さんたち、こういう皆さんでさせていただいているわけであります。今回もその運動の一環でありますし、さらに言えば、この議場でも道路特定財源についての理解を県民の間で進めるべきではないかという議場での御議論もありましたので、私どもは必要なことだと考えまして、あえてこのような大会を開く意義はあるのではないかと思い、やったわけであります。
 しかし、その際に注意をいたしましたのは、ただ反対意見があったりすることを全部封殺するとかそういうことにしてはいけないという思いでありまして、これは六団体の話し合いの場でも確認をさせていただきました。したがいまして、党派を超えて国会議員の皆さんにも呼びかけましたし、いろいろな方々に共催していただけるところは呼びかけようというお話し合いをさせていただいたのはそういう趣旨であります。それを強制しようということは一切ありませんでした。それについて詳細は部長から御答弁申し上げたいと思います。
 次に、指定管理者の運営体制についてでございます。
 問題意識は福間県議がおっしゃったことと私は共有をしていると思います。そういう意味で、この指定管理の制度の見直しについて、就任当初から事務局のほうにいろいろとお願いをしたり相談をさせていただいておりました。ですから、現在その改正について、皆さんのほうにもお話をさせていただいていると思います。3年から5年に延ばすということが一つでありますし、それから雇用をできるだけ保証したほうが運営効率が上がったり、県民サービスの向上にも資するだろうと考えまして、継続雇用というものを審査条件に加えさせていただくというようにさせていただいたところでございます。
 今御提案いただきましたのは、さらに一歩進んで、指定管理者の採択の要件、募集の条件の中に、正職員としての採用を書き込んではどうかということであります。
 それは一理あるとは思うのですけれども、ただ契約の期間が今5年に延ばすとしても5年で切られてしまうという期間になっておりますので、ですから5年の期間の制限がある中で、正職員としての雇用を全部の雇用者に対して強制をするのが果たして合理的かどうかということもあります。
 経営は経営サイドの企業側といいますか、受注者側の自分たちの工夫の余地を残しておかなければならないと思いますので、そういう意味で正職員がいたり、非正規職員が中にはまざったりして、全体としての経営体で受けるという、その余地を残すことはそれはそれで必要かなと思いますので、あえて募集条件にまで入れるのはどうかなとは思います。
 しかし、おっしゃる趣旨もよくわかりますので、審査の採点の基準といいますか、継続雇用を審査の際の採点の基準に入れるのと同じように、正職員の配置状況も審査をさせていただいて、それでどういう状態が組織として、経営を受注する組織にふさわしいかどうか、これを判定させていただいてはいかがかと思います。
 次に、障害者扶養共済制度についてでございます。
 これは議員が御指摘のように、年金の受給者である障害者の方が家族の方の善意で掛けておられて、それが受けられないという不合理をぜひとも是正しなければならないと思います。
 私どもも同じ問題意識を持ちまして、平成17年度からその是正に努めさせていただきまして、実際に受給権があるような方に我々のほうから、市町村を通じてということもありますが、お声がけをして、こういう制度になっていますよ、皆さんは受給資格ありますよということをお知らせをさせていただいております。そういたしますと、14名の方が未受給であったということがわかりまして、それを新たに受給の態勢のほうへと移行させていただきつつあるということでございます。
 こういうようにして、今不合理の解消に努めさせていただいているところでありますが、議員が御指摘のように、県としてもっときめ細かい対応が必要ではないかというお話でございますので、それは市町村と連携してさせていただきたいと思いますし、加入者御自身はもとよりといたしまして、その受給資格者、あるいはそれを見守っておられるような御家族の方にも周知させていただく、そういう仕組みをぜひとらさせていただきたいと思います。できれば新年度から市町村を通じて、そうした御家族の方も含めて広く知っていただけるようにしていきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)総決起大会の参加要請についての補足説明をいたします。
 まず、県職員の参加についてということでございます。これは庁内LAN等で職員全体が閲覧可能な掲示板への掲載、それから所属長からの案内というものもしておりますが、人数的に割り当てたというような動員はしていないと思っております。
 続きまして、共催団体への参加でございますが、これは開催の趣旨に賛同して共催者に加わっていただきたいという旨の共催依頼と同時に、共催いただける場合は会員の方々に御出席をいただくよう御案内をお願いしたものでございます。これも強制的な参加を促したものではないというふうに思っております。
 ちなみに、120団体に御案内をし、そのうち受諾をしていただいたのは83団体、それから拒否をされたのが12団体、それから無回答という団体が25団体ということになっております。
 続きまして、市町村への参加でございますが、市町村へは県からの案内は行っておりませんが、主催者の一員である市長会、町村会のほうから案内が行ったというふうに聞いております。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 石差代表監査委員


◯代表監査委員(石差英旺君)監査委員が、先月25日でございますが、提出いたしました財政的援助団体等監査結果報告書の中で指定管理者制度に関する意見を付しているが、監査意見に至った背景とその内容について伺いたいとの御質問でございました。
 監査委員が先月県議会議長、知事等に対して提出いたしました監査結果報告書は、県が出資したり補助金を出したりしている団体や、県の公の施設の指定管理者となっている団体60団体に対して、昨年秋からことしにかけて監査を実施した結果をまとめたものでございます。
 鳥取県においては、指定管理者制度が平成18年度から本格的に導入されました。このため指定管理者に対する初めての監査となったわけでございます。監査を行いました結果、指定管理者制度について、課題と思われる点が何点かございました。そこで、それぞれの所管課で改善を進めていただくよう監査意見を提出したものでございます。
 それらの監査意見の中の退職者の発生や不安定な雇用等の課題に関する部分を読み上げてみますと、大多数の施設の管理期間が3年となっているため、指定管理者としては管理期間終了後の職員の雇用に責任を持てないことから、このことに不安を感じた職員から退職者が出ている。また不安定な雇用などのため有能な専門職員の確保が困難な状況となっている。ついては、県はこれらの課題の解決に取り組まれたいとしておるものでございます。3年間の管理期間では、ようやく運営が安定してくる3年目に新たな指定管理者の募集が始まることになります。どの団体も次の募集の際、再び指定管理者として選ばれる保証がないことから、職員の雇用面について、3年を超える雇用を保証することが難しいものとなっておるわけでございます。
 監査委員は指定管理者となっている団体の監査をしまして、この3年間という管理期間について、職員が雇用面で不安を感じていること、また施設の運営について欠くことができないベテラン職員の退職が相当数見られること、さらに退職者の後任として必要な有能な職員の確保が難しいことといった課題を団体から直接聞き取りしました。その後、事実確認をした上で、今回監査意見とさせていただいたものでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)21番福間議員


◯21番(福間裕隆君)道路特定財源、ちょっと一番最後にします。
 指定管理者制度の運営体制について、今監査委員からもお話がありましたけれども、働く人たちの雇用条件が重要であるということが監査委員の指摘でもあるわけです。身分保障をすべきだと。いい人材、いい仕事のために労働条件が重要であるということ、このことをやっぱり──知事は3年から5年に延伸するからそれで一つは方向づけが多少出るのではないかということをおっしゃっていますけれども、私はちょっと根本的な議論が違うなと思っているのですよ。指定管理者制度そのものの根本的なところを見直す時期ではないのかなという思いです。いみじくも、知事が矛盾したことをおっしゃっているのがあるのです。一方で来年度予算の中で次世代改革という名のもとに、雇用を最重点で元気のいい鳥取県にしようということを提案されていますよね。雇用が重要ですよ、産業発展が重要だということで提起をされていらっしゃる。一方で、県立施設の中で労働条件が極めて悪質な、監査委員の指摘まで受けるような労働条件が存在をしているということ自体は極めて大きな矛盾が出るのではないのか、そう思っているのですよ。だから、それは指定管理者の責任もあると思いますけれども、公開入札の中での、いわゆる経済性だけが重視された契約のあり方そのものにも問題があるのではないのか。そこら辺を私はこの指定管理者制度の中でやっぱりきちっと見直す必要があると思っています。
 指定管理者制度の各事業所の内容をずっとつぶさに拝見をいたしますと、指定管理者を受けた方は大変な御苦労をされているなということがうかがえますよ。やっぱり限られた契約金額の中で、やりくりやりくりをしながら、赤字は出せないと。結局、雇用者の、労働者のところにしわ寄せを持ってきていると。それでは健全な公的サービスのある指定管理者運営体制ということにはならないと、このことを一つはやっぱり根本的にメスを入れるべきだと。契約金額がもっと上がるかもしれませんよ。そういうこともしながら、私は県立施設のあり方について根本的に見直すべきだと、このことを提起しておきたい。
 もう1つは、極めて重要な課題が私はあると思っているのです。一方でこれだけノーマライゼーションの社会をつくろうということで大きな運動が起こってきているのに、障害者雇用率というのはチェックしていますか。指定管理者を導入した鳥取県立施設の障害者雇用率はどうなっているのかチェックしているのですか。私は指定管理者を指定するときに、そのこともきちっと条件に入れるべきだ、このことを知事はどうお考えかお聞かせを願いたいと思います。これが1点。
 障害者扶養共済制度は、一言で言うとこの共済制度は当事者の申告制度では成り立たないなと僕は思っているのですよ。普通の保険制度とは違うという思いがあるのです。生まれてからベッドに寝たきりの重度の障害を持つ家族に対して、保護者であるお父さんかお母さんが元気なときに保険金を掛けられる。そのことが当事者には全然わからないのです。だれかが、お父さんが亡くなってから年金を支給する制度になっているわけですから。そうすると、親子二人だったらどうしますかというのもあるのですよね。しかも申告制度でないとこの制度は成り立たない。
 民間の保険会社の人に何人か私伺いましたけれども、非常にきめ細かな対応をしていらっしゃいますね。制度は確かに時効を3年とかいろいろなことがあるようですけれども、いわゆる保険外交員の人がその地域に存在して非常にきめ細かな対応をしていらっしゃる。
 そういう意味からして、私は県と市町村の対応、といっても率直に申し上げると、2年ぐらいで県も市町村も担当者がかわるのですよ。きめ細かな加入者本人や受給者の追跡調査みたいなことというのはなかなか不可能かなと私は思うのです。だから、この制度そのものについて、本当は変えるべきではないのかなと思いますけれども、一つ具体的には、加入時に複数のいわゆる年金管理者を置くことになっているのですが、1人しか今のところ条例上もなっていませんね。これを複数置くべきではないのか、これが1点。それから年金受給権というのがいわゆる3年になっているのです。この時効期間というのをもっと延伸できないのかなと、こういうぐあいにちょっとお尋ねをしたい。もう1つは、これは今回の議論では時間がありませんからやめますけれども、平成20年度から掛金が場合によれば2倍ぐらいになっているのですよ。これはちょっと僕はこの制度そのものがこんなことで名前だけの、障害者扶養共済に名をかりた、中身が余りにも掛けなさいよみたいなイメージ、これはいささか腹立ちさえ覚えるような掛金のアップ提示ですね。以上、ちょっとそこまでお願いします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、指定管理者制度についてのお尋ねをいただきました。
 私は先ほど申しましたように、福間議員の問題意識と同じような問題意識を持っていると、今も確認させていただきながらお伺いをいたしておりました。
 ただ、非常に大きな問題として、現在我が国がワーキングプアの問題に直面をしているわけであります。先般も公表されましたが、全国で3分の1を上回る人が非正規職員となってしまっている。このことは確かに自由主義経済として雇用のあり方は自由でありますし、何となれば、実は雇われる方にも選択権があるわけでございまして、どういう雇用形態を望むかという相互の意思の合致によって契約は成り立つわけでありますから、両方が選択していくという面がないわけではないかもしれませんけれども、ただ、これが現実問題としては所得格差を、欧米の特にアメリカのように拡大をしていく危険を持つのではないかということがあります。
 この問題は非常に大き過ぎる話でありまして、恐らく一地方公共団体の手には余る部分だろうと思います。ですから国全体でこのことはぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、そういうことも含めて、私どもとしては雇用の場が確保できるような地域社会にできるだけ進んでいきたい、そういう思いで次世代改革を唱えながら、現在現実の雇用の場である企業の誘致だとか、現在の産業活動の活性化だとか、それからハローワークを県独自でつくるとか、そうした取り組みをさせていただいているところであります。
 それとあわせて今問題の御指摘がありましたのは、そういう中で県のほうが今受託をしている指定管理者制度について、確かにこれ自体は効率化を求めるという経済合理性の面はあるかもしれないけれども、その運用において、かえって雇用条件を悪化させている、そういう側面があるのではないか、効率性優先になっていないかということであります。
 これは先ほども申し上げましたけれども、私自身も同じ問題意識を持っておりまして、もともとはイギリスだとかニュージーランドなどから輸入された制度だと思います。特にサッチャリズムの関係でありますが、入札をして、どの業者がとるか、中には地方公共団体自身も落札者となり得るということにしまして、そうやって価格を競争してやったわけであります。しかし、これは後ほど反省がありました。イギリスの歩みをたどってみれば、単なる価格競争ではいけないということで、その後、質の問題だとか、だんだんと入札制度が変わっていくわけであります。
 私どもは鳥取県からそこはいじってもいいのではないかと思っておりまして、ですから、就任当初から見直しができないだろうかということを申し上げました。先ほど議員は3年から5年に延ばしたというお話を取り上げられましたけれども、私はむしろそれだけでは足りないと思いまして、あえて雇用の継続というのを実は審査条件の中に入れて、そして有能な人材が施設の運営に確保されていく、その姿を出すようにしてくれというふうに申し上げまして、現在議会のほうにその旨の御相談をさせていただいているところであります。ですから、そうしたいろいろな手当てをしながら、雇用の継続だとか、先ほど正職員のあり方も中に入れてはどうかというお話がございましたけれども、そういうのも取り入れたらいいと思います。
 今おっしゃいましたのは、障害者雇用の問題でございます。現在鳥取県では1.8を切る、1.7台の状況になっていますし、さらに6割弱の団体しか法定雇用率を障害者について達成をしていないという状況でございます。これは改善されなければならないと思いますし、これ自体はいわばルールの問題でございますので、こうしたルールを守ってくださっているかどうか。それを審査の点数の中に加えたりして評価の対象とすることは私はとり得るテーマだろうと思っております。検討させていただきたいと思います。
 次に、障害者扶養共済制度について、幾つか御提案をいただきました。
 これは随分長い間継続してやっておりまして、その間制度がいろいろと移り変わってきております。ただ、事の本質は、実際に扶養している方が不幸にしてお亡くなりになった場合に、その後も安心して子供が成長していける、社会生活を営めるようにと、そういう意味で掛けるものでございます。ですから、これ自体は契約の世界からすると生命保険の派生にどうしてもなるのです。ですから、国全体の仕組みも生命保険会社が受託運用しているような格好になっておりまして、県や市町村は発足当初の経緯がありますのでかんでおりますけれども、国全体の制度になった関係もありまして、保険の仕組みが色濃く反映されることになっております。これ自体はある程度しようがないところはあるのだろうと思います。しかし、議員が御指摘になりましたように、いろいろと改善点はあるのではないかと思いますので、国のほうに制度の改善をこれから呼びかけていったり、我々でできることはやっていったらいいと思います。
 まず第1点で御指摘いただきましたのは、年金の管理者を複数置くように制度を改めるべきではないかとおっしゃったわけでありますが、私もそれは可能だと思います。検討させていただきたいと思います。
 実は事務局と随分議論させていただきましたけれども、混乱するのではないかということです。管理者が複数いた場合、ひょっとすると年金の管理者をめぐって、実は受給権者にかわって受け取ることができますので、変なトラブルに巻き込まれはしないだろうかというお話はございました。私はそういうことはあってはならないと思いますので、ですから、例えば順位づけをしたり、その複数置いた場合のルールづくりをして、それで県独自の制度をつくってもいいのではないかと思います。これは国全体の仕組みとも矛盾をすることはないと思いますので、検討をさせていただきたいと思います。
 次に、時効の延長でございますが、これは商法だとか全国の契約約款の問題がありまして、我々のどうにもしようがないところがあります。この点は福祉保健部長から御答弁を申し上げたいと思います。
 さらに、予算に関連してといいますか、国全体でありますけれども、制度改正がありまして、保険料が倍ほどに上がるというお話がございました。私どもその情報が最初に入りましたときに、もちろん障害者団体にもそれをお知らせをいたしましたけれども、我々も随分国のほうにこれはひどいではないかといいますか、何とかならないものかというかけ合いをさせていただきました。ただ、国のほうとしては結局制度が破綻をする、このままでいくと保険財政が破綻をしてしまうということになるのでやむを得ないというようなことでありまして、これから自後、加入をしてこられる方にそうした保険料をアップするようなことで対処をするというようなお話でございました。そうした経緯も福祉保健部長から御説明を申し上げたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 田中福祉保健部長


◯福祉保健部長(田中謙君)2点補足説明を申し上げます。
 まず年金の消滅時効の関係でございますが、本扶養共済制度につきましては、福祉医療機構と生命保険会社が締結する生命保険の死亡保険金を原資として運用して、それに基づいて年金を支払うという制度でございます。この生命保険の契約というのは商法上では2年で消滅するということでございますが、約款で延長されておりまして、消滅時効というのは3年が適用ということでございます。したがいまして、3年以上経過した場合には保険会社から生命保険金は支払われないと、こういうのが全国共通の仕組みになっております。したがいまして、県としても全国共通の約款によりましてこれを運用しておりますので、扶養年金の支払いの時効を延長することは現状では困難だと、できないというふうに考えております。
 続きまして、掛金が平成20年度から大幅にアップするということでございます。
 この制度につきましては、過去何度か制度改正というのをやっておりまして、現状では障害者の方、受給される方の平均寿命の延長によりまして、年金財政というのは非常に悪化しているという状況でございます。このために来年度から新規加入者の方につきましては、現行の保険料を1.8倍から2.7倍に年齢に応じまして引き上げる。それから既加入者につきましては現行保険料を1.1倍から1.6倍に引き上げるというふうな見直しを行うこととしております。
 これにつきましては、実は公費が入っておりまして、扶養共済制度の年金会計をパンクさせないということで、福祉医療機構に対しまして平成7年から国、県が2分の1ずつ特別調整費という形で負担をいたしまして制度維持を図っております。具体的な金額で申し上げますと、年間で7,200万円負担をいたしております。この調整費というのを年金保険の給付金を支払う信託会社のほうが引き受けて運用していただくということで、この運用益で年金の原資の不足分というのを補てんするということにしております。
 こういうことをやっているわけでございますが、近年低金利がずっと続いておりますので、なかなか利回りがよくないということでございます。今回こういうことで特別調整費のほうも負担の期間というのを、当初平成27年までになっておりましたが、62年まで延長するということで、県の負担というのが15億でございましたが、これが見直し後で41億というようなことで、県としてもそれなりの努力をしているところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)21番福間議員


◯21番(福間裕隆君)鳥取労働局が労働基準法のポイントというきちっとまとめた冊子を発行しておられます。局長さんからこの間ちょうだいをいたしまして、非常にわかりやすく鳥取県版的につくっていらっしゃるなと。あわせて、私危惧しているのは、鳥取県の最低賃金が指定管理者制度導入された施設の中で本当に守られているのかな、そんな危惧すら持つのですよ。そこら辺も含めて、知事は改めてチェックをきちっとしたいということをおっしゃっていますから、雇用契約書を本当に交わしてあるのかどうなのか。やっぱり人を雇用するときの原点、イロハのイのところですから、そこからやっぱり県立施設の中ではきちっと遵守をしていますよということは、私は県側が新たな改定の中で見直しをされるということを強く要望をしておきたいと思っています。
 道路特定財源で、6分しかないのでちょっとどこまでいけるのかよくわかりません、ポイント絞りますが、結局、冒頭申し上げたように、私どもが主張している思いと、鳥取県に道路が必要というのは知事の発言でもわかるのですよ。私どももそれはそうだということを言っているわけです。問題は、では財源をどうしますかというところなのですよ。それは今国会で議論中でしょう。なぜ鳥取県知事がその財源のことについて一方の政党の主張だけを取り入れて、声高に主張されるのか。県民大会まで開催をして主張されるのかがよくわからない。
 私はこんなぐあいに思っているのですよ。知事の道路の必要性の主張というのは、暫定ありきに聞こえるのですよ。暫定がなかったら道路はできないというぐあいに聞こえるのですよ。そうではないと思うのですよ、私は。そこがボタンの、思いの違いかなと思っているのです。私は暫定税率の問題は移動値だと思っていますよ、知事。言い方がちょっとわからないかもしれません。動いているテーマだと思っているのです、暫定税率は。今参議院で国会が中断していますね。暫定税率をめぐってどこかで終結点を求めようという動きというのが出てきていますね。福田総理も修正も場合によればやむを得ないかなという議論も出てきていますね。そういう意味を含めて、暫定税率そのものがゼロになるかもしれないし、場合によれば税率が移動するかもわからない。それはすぐれて国会の議論を今やっている最中ではないですか。そのことを何で平井知事が自民党、今の政権与党の主張を声高に主張されるのか。そこがどうしても私はわからない。(発言する者あり)
 逆に言うと、鳥取県の事情、必要性の主張のみすればいいではないですか、県大会されても。地方には道路が必要だということを主張されればいいのですよ。財源は国会でしゃんと議論して結論出せということを主張すればいい。何でかそこがよくわからない、私は。私たちも鳥取県の道路の必要性を否定していないのですよ。結局結論はそこですよ、一つは。
 それと、もう1つは行き過ぎた官製キャンペーンという私はテーマを今回設定しましたけれども、確かに地方六団体、知事は鳥取県議会議長と連名で共催を依頼したということですけれども、中には補助金や各種支援を受けている団体もたくさんあるわけです。80団体の中には、あるいは先ほど県土整備部長から答弁がありました120団体に対して要請を送って、83団体に共催団体として受諾をいただいたと。これを見る限り、私の知っている福祉団体で、県からの補助金、助成金というのがたくさん入っている団体がありますよ。そこの団体が知事名や議長名や市町村会長名あたりで、通常の県政の遂行にも支障を来すおそれがありますというような文章で参加要請をされれば、みんなで参加せざるを得ないではないですか。これが行き過ぎた官製キャンペーンだと私は言いたいのですよ。そこまでしなければならないのですかということを指摘したかった。
 だから、先ほど申し上げたように、鳥取県における道路整備の必要性は私どもも理解をいたします。問題は財源をどうするのか。すぐれて国政課題で今議論しているのではないですか。そこのところを私はきちっと区分けをした主張をしてほしかった。そのことについて答弁を求めたい。
 もう1点。暫定税率の必要性について、知事の主張は確かにあるのですが、一方で役人の天下りや無駄遣いの根絶という知事の発言というのは、今先ほど聞いたのが初めてですよ、私、ここで。本来、県民大会を開催されたのであれば、道路特定財源に名をかりて、幾つかのところで私ども国民が今回の議論の中で初めて目にするような無駄遣いが次々と出てきている。きのう、おとついだって出てきているではないですか。そんなことを含めて、知事はその根絶をすべきだという主張を私は声高にすべきだ、そう思いますよ。だから、余計あなたが何か自民党の先頭部隊長みたいな格好で行けえ行けと、どうもそこがよくわからない。(発言する者あり)そこのところを答弁……(発言する者あり)あなたに質問しているのではないのです。そこを答弁してほしい。
 最後にもう1点、道路特定財源で、日吉津村は暫定税率の計上を見送っているのです。今月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率について、廃止の事態も想定し、新年度予算に計上していないです。私は鳥取県もそうされるべきだったなと思うのです。この日吉津村のとられた態度について、知事の答弁を求めたい。(発言する者あり)


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、道路特定財源についてのお話をいただきましたが、その前に若干コメントがありましたのは県有施設の指定管理の問題であります。
 労働法制を守っているかどうか、労働基準監督署の関連でどうかということでございますが、それも私どもの契約書の中とか、あるいは審査基準だとか募集要項の書き方などで工夫をさせていただきたいと思います。そういうところを含めながら、我々としては県民の共有のお金でございますので、税金を大切に使うという意味で効率よく無駄のない運営をしてもらいたいという思いはありますし、それを実現してほしいわけでありますが、それともう片方でルールを守った実際の事業活動である、受託者としての責務を果たしていただく、これを守っていただけるようにしなければならないと思います。これは、私はサッチャリズムのように単に価格だけでやるということではなくて、調和がとれる方策は可能だと思いますので、そこを目指していきたいと思います。
 次に、道路特定財源についての御主張、御質問がありました。まず、要するになぜ私が声高に財源の問題を訴えるのかというのが一つだったと思います。
 これは、私は現在の県政の状況を見てみますと、これから10年、20年を考えれば、ぜひともハイウエー網は必要だと思っています。これについては福間議員も思いは共通するとおっしゃっていました。これをやるためには何が手順として必要かということであります。これは私どもは執行部の立場でございますので、責任を持って県民の皆様にその道筋をお示ししたい、あるいは県民の皆様と一緒にその実現を図っていかなければならないと思います。
 現在の国論の趨勢としては、一つには暫定税率堅持の議論があり、もう片方でその25円は廃止するのだというお話があります。この両方が闘わされていまして、どういうふうに決着をするのか、現在2月の末の段階を迎えて多少別の局面になっているかもしれませんけれども、要は与野党それぞれ主張をぶつけ合っているという状況でございます。私が恐れるのは、これが一種のチキンレースになってしまいまして、最終的に結局地方の大事なものが全部ほうり出されてしまうのではないかということであります。そのためには鳥取県として、県の特殊性のある立場をぜひとも国政のほうに反映をしていただかねばならないだろうと思っています。それは道路をつくってくれと、なぜこの道路が必要かという必要性を訴える話が一つありますし、それとあわせて、それに見合う財源を確保してもらわなければ困りますということをやはり言わなければならないと思うのです。
 現在、民主党さんの議論、確かに先ほどのように合理性のあるお話もたくさんあると思うのですけれども、ただ最後の財源をこうやって用意をしますというところがなかなか出てこないわけでございまして、これはぜひ考えていただきたいと思うのです。そういう意味でいえば、政府・与党が言っている暫定税率を堅持して現在計画の中に盛り込んだであろうものは10年でつくりますよというほうが、執行者の立場としてはまだ安心感があるというのが率直なところなのです。
 ただ、私はその話し合いを全く否定するものでもありませんし、無駄遣いがある、先ほど天下り先で無駄遣いがあるのではないかというお話がありました。私はそういうことは言語道断だと思いますし、例えば都会の高速道路と私どものように地方部の高速道路の意義は違いますので、その濃淡を考えてもらいたいという思いはあります。ですから、そうした見直しをしていただくことは全くやぶさかではありませんし、そうして協議を調えていただき、本当の意味で現実的な考え方を導いていただきたいと私は再三再四申し上げているわけです。現在のところ、その2案の間では暫定税率を堅持をしてやるほうが執行者としては安心ができると、そういう率直な感想を持っているということであります。
 日吉津村のお話がございました。この日吉津村について私もちょっと詳細を聞いておりませんので、確かめなければいけないかもしれませんけれども、予算の組み方はいろいろとあり得るのだろうと思います。現実に我々も今回予算組みをしたり議案を出すに当たりまして、庁内で大分議論をしました。ただ、我々が考えた選択肢としての提案は今お示ししているとおりになっておりますが、これは我々はやはり税制をきちんと議会でも議論しなければならないだろうと思っています。ですから、地方税の改正案をこの場に上程をする必要があるだろうと思いました。その中にはこの暫定税率も当然含まれた地方税法の改正案の提案でございます。それを条例化してお示しをしております。
 これは私どもはそれについての議論も当然あるだろうと思いました。ただ、その条例案を書くときに最後にこういう一項をつけさせていただきまして、もし国会においてこの条例案とは異なる内容の法律が成立したときはその限りにおいて失効しますというように書かさせていただき、条例案として出させていただきました。ただ、そうして条例案を出す限りは、それに見合う予算案も同時に歳入歳出提示をする必要があります。ですから、我々としては予算は全額でお示しをしたわけであります。我々としてはそれこそが県民の福利にかなうと思いますし、そういう思いでやったわけであります。
 日吉津村さんは我々と違いますのは、軽油引取税を持っておりません。ですから、税法上、軽油引取税のようにそれを提示をする必要が余りない、市町村の場合はそういうことになります。ですから、予算の額で半年分見積もるか、1年間分見積もるかという組み方は可能でありますので、そういう選択肢をとられたのかもしれません。現在大阪府が4カ月分の予算しか計上していないと言っていますけれども、それと同じことをやろうと思ったら予算組みとしては可能であります。それでそういう個性が出たのかなと理解をいたしております。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、16番銀杏泰利議員


◯16番(銀杏泰利君)(登壇、拍手)皆さん、こんにちは。花粉症の季節になってまいりました。少し雰囲気を変えて質問をしたいと思います。
 初めに、森林林業対策について、知事に質問をします。
 山の現状を見ると、鳥取県では境界のわからない山がふえてきています。民有林、中でも私有林については、境界のわからない山林が、多少オーバーかもしれませんが半分くらいあるのではないかと私は推測しています。市町村では土地の境界確定を順次進めていますが、山の境界確定までは及んでいません。数十年先にならないと手がつかないのではないかと思われます。県では森林環境保全税として間伐を進めていますが、一般の私有林までは及んでいません。私有林の境界があいまいなため間伐もなかなか進まないと思われます。
 また、山林所有者も代がかわり、山のことがわからなくなっております。都会に移り住んだ後継ぎなどはどこに山林があるのかさえもわからなくなっています。ただ、固定資産税の関係で所有していることはわかっております。その中には手入れをしてみたいと思う所有者もいるはずですが、残念なことに地名を見てもどこにあるのか、どう行けばいいのかもわからなくなっております。
 今後、民有林、私有林の整備を進めるには、まず山に関心を持ってもらう、所有者に目を向けてもらうことが必要であります。鳥取県では、県民に身近な地図情報をインターネット上で「とっとりWebマップ」として一般の方へ提供しています。ぜひ森林の情報も提供すべきです。森林情報を自宅で手軽に見られるようにホームページ上に公開すべきであります。
 この点で少し進んでいるのが岐阜県です。議長の了解をいただいて画面のコピーをお配りしております。これがそうでございます。航空写真上に境界まで示した図面で表示すれば、山林所有者の関心度は一気に上がることは間違いありません。ちなみに、この画面では青い部分が間伐実績があるエリアということであります。
 現在、鳥取県で進めている森林GISは進みぐあいが遅いというふうに言おうと思いましたら、岐阜県程度ならこの夏までには表示ができるということになっているようであります。さすが対応が早いと感心しましたが、ただ岐阜県並みではだめであります。完全ではないのであります。細かいところまでは表示ができません。つまり字名や番地が地図上に表示されないのであります。個人情報の問題ということですが、インターネットの地図サイトやカーナビでは出せているのですから、ぜひ鳥取県では字名や番地まで出せるようにすべきであります。今後の取り組みを知事にお尋ねをいたします。
 一昨年、東京都が進める総合的花粉症対策の勉強に行ってきました。この対策は石原知事の肝いりのようであります。平成17年には知事本人が花粉症にかかったのが大きな推進力となったようであります。事業費は18年度で34億円、中心的事業が多摩の森の杉花粉対策であります。杉花粉は杉の木植栽後30年以上になってくると多く発生するそうです。都民の花粉症対策として元凶の多摩の杉2万1,000ヘクタール、これを何とかしなくてはいけない。都では花粉の少ない杉を開発し、多摩地区の私有林を買い上げて主伐する、10年間で1,200ヘクタール。また小面積伐採を実施、10年間で2,000ヘクタール。さらに間伐の実施、10年間で1万6,200ヘクタール。そこに花粉の少ない杉を植林する、また混交林化もする。これらは花粉症対策だけではなくて、温暖化防止対策、災害対策にもなっているとのことです。
 東京都では都民の4人に1人が花粉症患者と言われておりまして、全国平均の16%よりも多いようであります。鳥取県の花粉症患者は何人か。全国平均で推測すると、鳥取県で何と10万人、6人に1人で10万人ということになります。驚くほど多いわけであります。東京都と京阪神地域に花粉を大量に飛散させる要注意の杉の森林は15都府県で約9万5,000ヘクタール分布しております。大阪が3,000ヘクタール、兵庫1万8,000ヘクタールと並んで、鳥取にも1,000ヘクタールの要注意の杉林があるとされております。
 この花粉症対策ですが、林野庁では花粉の少ない森林づくり対策事業として、1、花粉症対策苗木安定供給事業、花粉症対策苗木の委託生産に対する助成事業であります。2番目、林種転換協力金事業としまして、杉花粉の少ない森林への転換に対して、1ヘクタール当たり20万円または10万円の交付を行うという事業があります。また林種転換のために立木を買い取る資金の支援もあるということです。3番目、その他、花粉症対策林整備推進事業というのがあります。
 鳥取県の当初予算では、花粉の少ない杉優良品種苗木生産技術の確立51万9,000円しか見当たりませんが、鳥取県内の要注意に指定された1,000ヘクタールの杉、またそれ以外でも、火事の煙を思わせるほどたくさんの花粉をまき散らす杉は県内至るところにあります。ぜひ国の支援を得て花粉症対策を実施すべきでありますが、知事の所見を伺います。具体的にお尋ねすれば、その1,000ヘクタールの花粉要注意杉はどこにあるのか。私有林か公有林かなどについてもお尋ねをいたします。
 次に、花粉の少ない苗木については、過去公明党会派で出した花粉症対策の要望に対して、花粉の少ない杉を開発中ということでございました。しかし、東京都では既に開発をされております。また近県でも開発済みの苗木があるのではないかと思います。活用すべきと思いますが、知事の所見を伺います。
 次に、先ほども述べましたが、東京都で実施している対策を紹介をいたします。議長の了解を得まして、お手元に東京都が出している「森林所有者の皆様へ」というパンフレットをお配りをしております。この中には、めくって開いていただきますと3事業が載っております。1番目、左の分ですが、東京都農林水産振興財団が所有者の立木を評価額から伐採搬出経費を差し引いた額で買い取って主伐を行うと。そして花粉の少ない苗木を植栽する費用とその後30年間にわたる保育費用を財団が負担をするといったことであります。2番目、真ん中でありますけれども、また東京都はその主伐事業をするためにその山林まで作業道をつくる。そして3番目、一番右の3番目の分です。さらに500平米程度の小面積の伐採と周辺の透かし伐採、広葉樹への転換を東京都の10割補助で行う。所有者への負担はかけないと、こういった事業をされております。東京都はこれらで3,200ヘクタールの杉林対策を実施することにしておられます。山林所有者に対して負担を非常に少なくして事業を進めやすくしていると感心をいたしました。鳥取県においても大いに参考になると思いますが、知事いかがでありましょうか、御答弁をお願いをいたします。
 次に、鳥取の食と安全対策について、知事に質問します。
 初めに「砂丘らっきょう」の偽装表示事件について。県内2つの販売業者が昨年1月からことし2月12日までの約1年間、約1万7,000袋、仮に販売単価を1,000円とすれば1,700万円、量でいうと1袋300グラムとして計算すれば約5トンの偽装中国産ラッキョウが「砂丘らっきょう」として県内で販売をされていたということです。大変な量であります。栃木県にある製造元の清水漬物工業株式会社はこの1年間に約110トンの中国産ラッキョウを国産と偽って9県以上に出荷をしていました。鳥取名産の「砂丘らっきょう」として売られていたのがそのうちどのくらいなのかわかりませんが、大変な量であることに変わりはなく、県内のラッキョウ業者が打撃を受けたことは間違いありません。またそれ以前にも出荷していたのは間違いなく、さらに莫大な量が流通していたと思われます。鳥取の「砂丘らっきょう」ブランドは著しく傷ついたと言わなければなりません。
 実は、この問題は2年前にもありまして、私も常任委員会で取り上げました。が、対応はしていただけませんでした。そのときと同じ商品が今回再び指摘を受け、検挙まで発展したのであります。なぜ行政の対応が違うのか、どうも腑に落ちないので、わかるように説明をいただきたいと思います。
 次に、昨年はミートホープ、船場吉兆などの食品表示の偽装が相次ぎました。報道によりますと、新年早々福田総理は、食品の問題が起きたらどこかでまとめて対応する方向に持っていきたいと述べ、食品の問題を担当する行政の組織を一本化する考えを示したということです。さらにことしに入りますと中国製ギョーザの中毒事件で食品表示への関心が頂点に達しております。私ども公明党も早速2月2日に平井知事に対して緊急要望をいたしました。幸いにも鳥取県内では学校給食も含め被害は出ておらず、一安心ということでございました。
 私は以前から感じておりまして、発言もしたこともありましたが、食品衛生監視員の設置規模なり、食品表示監視の体制が年々小さくなってきているのではないかと心配をしております。鳥取県ではまじめな県民性で、良質で安心安全な農産物や加工品がつくられていると確信をしておりますが、そういう安心安全の鳥取ブランドを守るためにも今後さらにしっかりした体制をとっていく必要があると思います。この点、知事の所見をお尋ねします。
 同時に、知事は県産ラッキョウのブランドを守る取り組みの検討に入ると定例記者会見で述べられていますが、その取り組み状況を伺います。
 さらに、「砂丘らっきょう」はJA鳥取いなばが商標登録しているとのことですが、今回のような表示問題は解決できないものなのでありましょうか。「加世田砂丘らっきょう」という鹿児島特産のラッキョウがあります。日本3大砂丘の一つに吹上浜というのがありまして、そこでとれたラッキョウということで、「砂丘らっきょう」として大量に流通しているということであります。こうしたこともあり、商標登録だけで差別化を図り、他を排除するのは難しいと思います。この点について、知事の所見を伺います。
 最後に、育児短時間勤務制度施行に向けて、教育長に質問をいたします。
 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正をされ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、環境整備を目的として昨年の11月議会で改正案が可決成立したものであります。私も今後の女性の働き方、また男性の育児に対する積極的なかかわり、ワーク・ライフ・バランスを進める上でもこの制度でよい結果を残したいと念願をしております。
 さて、議会で可決した条例の施行前にお尋ねするのは心苦しいわけでありますけれども、PTAの関係者からこの制度に対して運営上不安を感じているとの声を聞きましたので、あえてお尋ねするものであります。そしてこの点につきましては、知事部局と県警本部については今月7日の常任委員会でお尋ねを既にいたしました。4月当初からの取得で申請が出ている方は知事部局では3名、県警本部においては2名ということであります。また、知事部局では年度途中から取得したいとの希望が数名あったということです。これらの方へは十分対応が可能で特に問題はないということでありました。
 さらに交代勤務とか専門職、また長い研修期間とか、時間外でも急な業務が入る職域など代替が難しい場合ももしかして出てくるかもしれません。そうした場合、人事異動も含めて、可能な限り育児短時間勤務がとれるようにしたいというお答えでしたので、それを了としてここでは質問をいたしません。また、病院局では今のところ申請が出ていないということであります。
 そこで教育長にお尋ねをいたします。申請は1カ月前までにすることとなっておりまして、既に4月当初からの短時間勤務の申請も出ていると思います。現在の申請状況と問題点、例えば人事異動上苦慮している職場がないのか、あればそれへの対応など、現状と今後の対応方針をお尋ねをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)銀杏議員の御質問にお答えを申し上げます。まず森林林業対策について、幾つか御質問をいただきました。まず、県が森林GIS情報を今整備しようとしている。これについて字や地番まで出せるようにすべきではないかということでございました。
 この森林GIS情報につきましては、岐阜県などの先進例もございますが、いろいろと使いにくい面も確かにあるのだろうと思いますし、山について所有者の方が関心を持っていただき、それがいずれ施業につながったり、山の管理の適正化に向いていけば何よりかと思います。そのための公開の資料として森林GISを活用させていただき、ウェブサイトでごらんいただくようにしようということであります。
 おっしゃったのは、多分今までもいろいろと私どもの農水部ともやりとりをされたのだと思いますけれども、確かに字だとか地番だとか、個人情報の問題などもあるではないかと、そういう議論もあろうかと思いますが、私は字とか小字ぐらいまで、それが個人が特定されるような情報、直接の個人情報ではもともとありませんし、それは森を示す情報でありますし、字や小字程度のものであれば、それが特段の弊害を発生するというものではないと思いますので、字、小字ぐらいの公開はGIS上でやってみたらどうかと思っております。
 地番については、それはかなり細かい情報になってきまして、個人との牽連性も高まったり、また経費がかかったり、それから正直な実務上の隘路を申し上げれば、地番までいきますとどこが境界かというのは不分明になりがちであります。ですから、そういう意味で私どもが情報を公開できるだけの調査がなし得ているかどうかということも片方であろうかと思います。ですから、森林についての情報を我々は持っていますが、地番についてはこうだというところまで持っていますが、それが地図上に落として航空写真と照らし合わせてどうだろうかというところまではっきりと示せるかどうか、そこはややちゅうちょするところがあります。今の御質問の趣旨に従いまして、よく検討させていただきまして、できるだけ早く、例えば連休時期とかというときまでに作成をさせていただきたいなと思っております。
 次に、花粉症に要注意な杉林が全国にあり、鳥取県にも1,000ヘクタールあるとされていると。国のほうではこのたび花粉対策の林野庁の事業が編成をされて、新しい事業ができたところであり、これを活用すべきではないか、要注意の杉林はどこにあるのかというお問い合わせでございますが、まず前段のほうでありますけれども、これについては、ぜひ国の施策を円滑に実施できるように我々も支援をさせていただきたいと思っています。
 今回国のほうから花粉症対策で示されましたのは、御紹介いただきましたように、植えかえをした場合に1ヘクタール当たり20万円という、そういう支援金を出すとかいうような事業などでございますが、これらはいずれも民間に国が直接お金を出すものでございまして、私どもが関与する余地はないわけでありますが、こういう制度ができましたということをぜひPRをさせていただき、特に要注意林とされているところ、助成対象になるようなところについて、重点的に広報活動をさせていただくなどして、支援をさせていただきたいと思います。その杉林の場所や私有林かどうかにつきましては、農林水産部長からお答えを申し上げたいと思います。
 次に、東京都や近県で既に開発されている少花粉の杉の苗木を活用できないだろうかというお話でございますけれども、林業種苗法の規制がございまして、ゾーニングがしてございます。東京とかその近県は我々のところとゾーニングが異なりまして、植生を混乱させるという意味から、私どものところでそれを植えるわけにはならないようになっております。それと関連をして、岡山とか兵庫の県境あたりなど、我々のほうで使えるゾーニングのところもございますけれども、そちらのほうの種苗生産は今間に合っておりません。ですから、鳥取県内でできるだけのものは現在確保できない状況でございまして、そういう意味で県独自で苗をつくるかという話でございます。
 私どものほうは挿し木による苗が主流でございますので、そうした県の実情に合わせて開発をするのが今の近道かなというように思っております。いずれにしましても、何かいいアイデアがあって、これが早道だというのがあれば、試していきたいと思います。
 次に、東京都では東京都農林水産振興財団が経費を全額負担をして立木を買い取ったり、その後の保育をしたりしていると、こうした思い切った事業を鳥取県でもできないだろうかというお話でございます。
 別段私がまだ花粉症を発症していないからというわけではありませんけれども、若干ちゅうちょを覚えるところでございます。やはり財布の大きさが違うのかなというのが率直なところでございまして、片方で銀行をつくったり、400億円を追加出資をしたりできる団体と、私どものようにつめに火をともすような、そういう財政運営をしているところとはややスケールが違うのかもしれません。
 正直申し上げまして、立木を買い取って、それで搬出運賃などを差し引いて買うこと自体でも恐らく赤字が出るだろうと思いますし、それからその後の保育を30年間やるのは、これも全額都が出資をするようにしますと結構なお金になります。ですから、手法として同じことができるかというと、これはちゅうちょせざるを得ないところはありますが、ただ、現在の荒れ放題の山を放置していいとは全然思っておりません。そういう意味で、11月の議会でお認めをいただきました森林環境保全税を活用するなどして、現在の森林所有者が施業をやりやすくなるような、他県にはないような仕組みの導入は私は可能だと思っていますし、今回も提案をさせていただいております。
 そうした工夫をいろいろさせていただいて、東京都ほどではないかもしれませんけれども、我々なりに民間の皆様の活力は活用しながら、県や市町村も応援をした山づくり、森づくりを手伝わさせていただきたいと思っております。
 次に、食の安全について、幾つか御質問いただきました。
 まず偽装ラッキョウの問題でありますが、私のほうも庁内で報告を受けまして、栃木のほうに調べに行ってもらって、それで現実に栃木県のほうで問題が出てきたということで、それに基づいて早速に業者に対する指示という行政手続をとらさせていただいたわけであります。これが2月13日のことでございました。
 その経緯でいろいろと隘路があってできなかったこと、できたことがあったのだと思います。詳しくは生活環境部長から御答弁を申し上げたいと思いますが、現在の国全体の食の安全についての仕組みに問題があるのかなという思いもあります。点検はさせていただきたいと思います。
 次に、食品衛生監視員について、しっかりとした体制をとっていく必要があるではないかということでございます。
 これも生活環境部長から詳細は御答弁をさせていただきたいと思いますが、結論から申し上げれば、必要な体制はとらさせていただきたいと思いますし、今後も点検しながら進めてまいりたいと思います。これはその監視員自体の話もありますし、それをバックアップして検査をする衛生環境研究所のようなシステムの問題もあります。そうしたこととあわせて、民間のウオッチャーを活用するという手もあるわけでございまして、食を監視するそういう食品表示のウオッチャー制度も活用させていただきながら、こうした食の安全を県として取り組む体制を整えていきたいと思います。
 次に、県産ラッキョウブランドを守る取り組みについてということであります。
 問題が発覚をいたしまして、行政上の指示をさせていただいて、すぐに私ども何回か調査を関係方面にさせていただきました。幸いなことに、今回の偽装事件で県内の業者に損害が出ているような状況ではなさそうであります。これも不思議な感じでありますし、なるほどそうかなと思うのですが、むしろ本物の「砂丘らっきょう」に対するニーズが高まっているという手ごたえを感じる向きも出てきていて、産地証明をつけてくれという引き合いがあるということであります。ですから、これを私ども教訓として、ぜひ県産ラッキョウのブランドを育てていきたいと思います。
 今、JAともいろいろな相談をさせていただいておりますけれども、新しいラッキョウを売り出すような時期に、私どもも一緒になりまして本物宣言をするような、そうした取り組みもいいではないかなと思いますし、そのほかにも県産であることを証明できるようなブランドづくり、これは高度なブランドもセレクションのようなブランドもありましょうし、県産ならというブランドもありましょうし、これは「食のみやこ」の検討の中で検討させていただきたいと思っております。そうしたブランドづくりで「砂丘らっきょう」を応援をし、農家の方々の潤いが出てくるように努力をしていきたいと思います。
 次に、「砂丘らっきょう」はJA鳥取いなばが商標登録しているけれども、「加世田砂丘らっきょう」という、そういう事例もありまして、これによる排除は難しいのではないだろうかということであります。
 これは法的な問題であります。商標法の規定に基づいて排除をしていくということであります。今回も問題の発覚後、JA鳥取いなばのほうから問題業者のほうに警告をしたりするなどの指導をやっておられます。もし状況が悪ければ、さらに排除を求めていくということになろうかと思いますが、こういうように商標法に基づいて、一定の手続をとることは現在で可能だと思います。
 ですから、今の「加世田らっきょう」のお話でありますけれども、これはもともと「加世田砂丘らっきょう」という名前を使っていたわけでありまして、これは商標の例外規定がございます。例外規定によりまして、従来からその「砂丘らっきょう」という名称を使用している場合には、類似名称であるなどの理由での排除を求めることは商標権者のほうでできないという規定になっていまして、これがゆえでございます。ですから、鹿児島の部分は例外でございますが、それ以外のところは今後とも実効性を持って排除をしていくことが可能な法制であろうと思いますし、それについて疑問な点があれば、JA鳥取いなばの御相談を受けて、我々も関係機関と調整をしてまいりたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)石田生活環境部長


◯生活環境部長(石田耕太郎君)それでは、偽装ラッキョウの問題について、2点補足をさせていただきます。
 まず、2年前と今回となぜ取り扱いが違ったのかということでございますけれども、今回は昨年の12月の末ごろといいますか、御相談に対応してやったものですけれども、その前、18年3月に一度同じような通報を受けております。実はこの食品関係の法令関係省庁というのは非常にたくさんありまして、その辺の問題もあるのだろうと思っていますけれども、簡単に今回の件に即して申し上げると、食品の衛生管理にかかわる法律が食品衛生法、それから表示にかかわる部分が農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法という法律ですけれども、この2つの法律がございます。
 実は18年3月の際には、その通報があったのが、県内で販売されておりますこの「砂丘らっきょう」と表示のあるものについて、国産の表記があるけれども、そのラッキョウの形状、それから価格、こういった点から見て中国産ではないかと、こういう通報でございました。県として早速販売業者のほうに立入調査をいたしましたけれども、販売業者からは栃木県の製造業者に確認したところ国産であるという報告を受けているということでございました。
 そういうことで、どこ産のラッキョウであるかということの判別ができないかということで、農林水産省農政事務所や農林水産省の消費安全技術センターとも協議をいたしましたけれども、DNA分析とか、微量元素分析といったような科学的な手法が確立されていないということで、ラッキョウの形ではその産地が判別できないということで、農林水産省のほうとしてもこれ以上の調査はできないということから、栃木県への通報は断念をしたということでございます。
 昨年の12月は、2年前とは異なって、通報内容に商品の風味がおかしい、味が変だという通報がございました。そういったことから、私どもとしては食品添加物の使用が非常に多いという、そういうことも含めて、食品の安全面での不安があるということから、今度はJAS法ではなくて食品衛生法に基づいて、栃木県に通報を行ったということでございます。その結果偽装が判明したということでございます。結果から見ますと産地偽装であったということですので、当時もうちょっと違う対応があったのかなというふうにも思っており、直接栃木県に食品表示についても通報してもよかったのではないかという気もしておりますけれども、そういう意味でも今後円滑な連携のとり方についてよく検討していきたいというふうに思っております。
 次に、食品衛生監視員について、もう少しその辺の規模が縮小になっているのではないかということでございます。
 この食品衛生監視員の仕事自体は、食品関連施設への立入調査等を行って衛生監視を行い指導する、あるいは食中毒が発生した場合の調査ですとか、今県内で流通しておる食品を収去をして検査をする、そういった食品の安全を確保する上で大切な職員だというふうに思っております。
 現在の体制ですけれども、総数については特に減らしてきているということはないのですけれども、平成18年に若干見直しを行っています。主としてこの食品衛生に従事する職員を若干減らしました。これは本来食品の安全管理は事業者自身で自主管理をきちっとやっていただくということが基本になるだろうということから、若干そういう人員体制を精査をしたところでございます。ただ、こういった非常に偽装ですとか、食中毒等も含めて、いろいろな問題が発生している時期でもありますので、先ほど知事が申し上げました食品表示ウオッチャーなどの活用も含めて、今後の体制についてよく検討したいというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)河原農林水産部長


◯農林水産部長(河原正彦君)京阪神地域におきます花粉症の発生原因とされる要注意杉林の位置等について、答弁をいたします。
 昨年の8月31日に発生源の位置等、林野庁から発表されておりますが、これにつきましては京阪神地域における花粉の飛散量、それから周辺の杉林の面積、それから日照あるいは風向等、気象データをもとにシミュレーションにより推定されたものでございます。そのうち鳥取県、発生源とされている森林の位置でありますけれども、智頭町那岐周辺の26年生以上の杉林だということであります。発表では1,000ヘクタールとなっておりますけれども、これは四捨五入の関係がありまして、約500ヘクタールだということでございます。ちなみに、智頭町内の杉林の約6%に当たる数字でございます。それから所有区分でございますけれども、明確な位置がわかりませんので、正確なことはわかりませんけれども、私どもが持っているデータから見ますと、ほとんどが民有林ではないかというふうに考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)銀杏議員から育児短時間勤務制度について御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 御質問の趣旨ですけれども、施行まで1カ月を切った現時点での申請状況と問題点など、現状と今後の対応方針はどうかというお尋ねでございました。
 議員から御指摘のありましたように、この制度、少子化の流れ等の中で、職員が仕事と育児を両立させるというふうなことができるように、子育ての環境の整備を行うというふうなことでの目的でございます。幼児教育の充実に取り組んでおります県の教育委員会としましても、この制度の円滑な運用を期待するところであります。
 現在の申請状況はどうかというお尋ねでございますけれども、4月からのこの制度の利用を申請している者は全部で19名でございます。内訳を申し上げますと、教育委員会事務局はゼロ、小学校が11名、中学校が3名、高等学校が5名、特別支援学校はゼロ名でございます。教諭が18名、養護教諭はゼロ名、事務職員が1名というふうな、そういう内訳でございます。
 導入に当たっての問題点というふうなことでございますけれども、私が改めて申し上げるまでもありませんで、学校は一般の職場とやはり違うというふうに思っています。それは子供たちが目の前にいるというふうなことに対応しなければいけないというような特性があるからだと思っております。子供たちに影響がないように配慮する必要があるというふうに考えております。
 例えば、問題点ですけれども、担任や校務分掌上の重い役割というのをやっぱり担当させにくいというふうなことはあると思っています。それから、担当教科によっては、なかなか代替の教員が見つかりにくいというようなこともあるというふうに考えております。そういう意味で、円滑に学校運営ができる体制の確保とか、代替の教職員の確保ですね、こういうふうなことが大事なことかなと思っています。
 今後の対応方針ですけれども、学校では担任とか校務分掌について、まずその学校の中の他の教員、教職員で対応できるようにしっかりと調整をしてほしいというふうに思っています。その上で、今度は県の教育委員会ですけれども、小・中学校における代替教員については、欠員となる時間がありますので、その時間、あるいはそれ以上にプラスして勤務できる非常勤講師等を配置したいというふうに考えています。特に小規模な学校で取得者が出た場合、かわりになる方がいませんから、非常勤講師でなかなか対応ができにくいというふうなことがあります。そのときには常勤講師を配置して対応することも考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
 いずれにしましても、制度の導入に当たっては、必要な定数を予算案に盛り込んでおります。市町村の教育委員会や学校と一緒になって、学校運営に支障が生じないように配慮をして、制度導入の趣旨を踏まえて円滑な運営ができるように努めていきたいというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)16番銀杏議員


◯16番(銀杏泰利君)答弁いただきました。続けて重ねて質問をしますが、まず森林林業対策で東京都が進めています意気込みを示すものでちょっと2つほど、これがポスターです。別の意味で問題になったポスターですけれども、東京がやるということで、「花粉」と黄色い字で書いてありまして、都知事が手をぐっと突き上げております。これは募金箱です。花粉の少ない森づくり募金ということで、スリーコイン・ワンツリー運動ということで、500円玉3つで杉1本を切り出し、花粉の少ない杉に植えかえることができますということで募金箱、本当に1,500円でできるのかなと思いますが。
 というようなことを紹介いたしまして、知事からも今御答弁がありまして、この東京都で進めています主伐事業、私、都の担当者から聞きましたら、大体1ヘクタール当たり平均130万円ぐらいの査定でされているということで、伐採した杉は多摩産材というブランドで売り出されておるようであります。この件につきましては、知事も森林環境保全税等を使って、そういったふうな方向で、方向といいますか、間伐を進めるということを一生懸命やっておりますという御答弁がありましたので、それ以上の質問はいたしません。
 続いて、森林林業対策でもう1つ今国会に提出をされています法律があります。森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案、これは2月8日、衆議院に提出をされております。これは花粉とは関係のない、いわゆる専ら間伐だけに限った法律です。地球温暖化防止のために、温室効果ガス削減目標のうち3.8%分、これを森林の吸収能で賄う必要があると、そういった前提の上に、国の現在の間伐目標が年間35万ヘクタールなわけですけれども、これでは足りないということで、さらに上乗せ間伐分、年間20万ヘクタール、これが全国で必要になると。その上乗せ分、20万ヘクタール分の間伐を実施するために、各県が基本方針を策定し、それに従って市町村が具体の計画を立て実施することになっておるわけであります。実施された間伐に対しては交付金措置がされるということであります。期間は2007年から2012年、この6年間ということで、鳥取県はどのくらいなのかな、単純に私計算してみますと、多分2,000ヘクタールぐらいを毎年上乗せしなければいけないということで、これは大変な量だなと思いました。実施するのは本当に非常に困難ではないかというふうに危惧をしておるわけでございます。
 鳥取の場合は11月までぐらいしかなかなか山に入れませんので、法案が通って施行ということになりますと、余り期間がないということで、早くから準備をしておく必要があるのかなと思って質問をいたします。計画策定の予定とどういう工夫をされるのかとか、意気込みなど知事にお尋ねをしてみたいと思います。
 教育長に引き続いて質問をさせていただきます。
 今も多分人事異動の関係で調整が難しく大変になっておられるだろうというふうに思いますが、これが、今はよろしいですが、年度途中になるとなかなか異動が難しいということで、下手をすると、先ほど言われたように代替要員が見つからないといったことで、なかなか希望に沿えない場合も出てくるのかなというふうに思いますが、できる限り調整をお願いをしたいなと思います。
 学校の特殊性ということがありまして、特に小・中学校では時間割りが決められていて、時間割りに従って授業が行われるので勝手になかなか先生を動かすわけにいかないといった、そういった苦労はあろうかなというふうに思います。先ほど教育長からお話がありましたように、やっぱり現場では担任の先生は短時間勤務の先生ではどうも無理ではないかといった声もあります。それから先ほど言われたように、かわりの先生がどうしても見つからないということがありまして、そういった場合、本当に常勤の先生をつけるような取り組みをぜひお願いをしたいというお話でございました。それから、校務分掌についても、育児短時間勤務の先生に校務分掌を持たせてもよいといったことになっておるようですけれども、やっぱり現場サイドとしてはなかなかこれも難しいのではないかなという声がございます。この辺についても十分な調整をお願いをしたいと思います。
 もう1点、養護教諭の問題があります。今申請は出ていないといったことでございますけれども、修学旅行などになりますと、短時間勤務の先生では宿泊を伴うのは不可能だといったことでございまして、これをどうするのかといった問題があります。この養護教諭の問題と、それから担任の先生、また校務分掌の問題、もう少し踏み込んで御答弁いただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)森林林業の対策についてのお話がございました。東京都とは手法が違うかもしれませんが、私どもも森林環境保全税を活用するだとか、あるいは低コスト林業を導入するとか、いろいろな仕組みで山の手入れを進めて、実際に環境対策にも資するように、花粉の発生なんかも抑えられるようなことにいずれなってくるような、そういう山づくりに努めてまいりたいと思います。
 引き続きまして、地球温暖化防止のためには3.8%分森林で吸収しなければならない、そのために森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案が現在審議中であって、20万ヘクタールの間伐を全国で進める一翼を鳥取県でやっていく必要があるだろうというお話でございます。
 これはまことにそのとおりだと思います。現在、環境対策というのはこれからの地球社会で一番大切になっている課題ではないかと思います。これは今までの各種の施策といいますか、いろいろな行政というのはそれぞれの国がそれぞれにやっていればよかった話でありますけれども、今地球全体を考えて、環境に対する負荷を世界じゅうでコントロールしなければならない、そういう新しい手法の行政が始まろうとしているのだと思います。それを試されるのが今回の地球温暖化対策なのだろうと思います。その意味で、鳥取県も日本の一翼を担う部分として、国全体での役割を果たしていく必要があろうかと思いますし、割り当てられることになろう、そうした上乗せ間伐もぜひ進める必要があるだろうと思います。これは国に言われたからということではなくて、地球の中でそれぞれの地域が果たすべき役割を果たさなければならない、そのことだと思います。
 鳥取県で今回20万ヘクタールの中でどれほどやらなければならないかでありますけれども、試算をしてみますと、700ヘクタールがそれに対する数字だということであります。詳細は農林水産部長から申し上げたいと思います。この700ヘクタールについて、どうやって対策を打っていくか、部長のほうから御答弁申し上げたいと思いますが、森林環境保全税の活用とか、低コスト林業などを進めていく必要があろうかと思いますし、今回、国のほうで示されるさまざまな支援策もあろうかと思います。これを市町村と一緒になりまして進めていくことになるだろうと思います。そうした対策を総合的にやることで700ヘクタールの課題をクリアしていきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)河原農林水産部長


◯農林水産部長(河原正彦君)温暖化防止に伴って、新たに上乗せで年間20万ヘクタールの間伐が国で必要ということで、鳥取県は年間700ヘクタールが上乗せになるということにつきまして、補足説明をさせていただきます。
 まず、間伐促進に関する特措法についての今後のスケジュールでありますけれども、国会のほうで4月か5月ごろに成立したということになりますれば、国のほうで基本指針が6月ごろに策定がされるというふうに想定をしておりまして、それをもとにいたしまして、県では7月に基本方針を策定したいというふうに考えております。その後、今度は市町村段階で特定間伐等促進計画の策定というのが必要になってきますけれども、これは8月以降ということになろうかと思います。
 鳥取県の上乗せ分でありますけれども、今後2007年から2012年までの6年間でやっていくわけであります。従来鳥取県の間伐は年間3,500ヘクタール程度やってきましたけれども、これに700ヘクタールが乗って、年間4,200ヘクタールを目標にやっていくということになるわけでございます。
 これをどうやっていくかというお話でございますが、先ほど知事からもお話がありましたけれども、森林環境保全税を活用して保安林の造林事業、これの負担軽減を図るということが一番大きな手だてではないかと思っておりまして、これで400、500ぐらいこなせたらいいなというふうに思っておるところであります。
 さらに、お話にもありましたけれども、今回上乗せ間伐をするに当たって、国のほうでは新たなスキームを用意されております。これは従来造林事業につきましては県が主体となってやってきておりますけれども、新たに市町村が主体になってやる造林事業のような制度を創設されることになっております。県といたしましては、こういった新しい事業もよく市町村のほうにお話をして、可能な限り間伐に取り組んでいただくというふうなこともしていきたいというふうに考えておるところであります。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)銀杏議員から育児短時間勤務制度について重ねて御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 学校現場で年度途中で申請があった場合、代替者が見つかりにくいとか、あるいは授業とか担任などを具体的にどういうふうに対応していくのかというふうなことでのお尋ねでございます。
 先ほどもお答えしましたとおりでありまして、いろいろな課題があると思っていますけれども、特に御指摘のように、年度途中というふうなときにどういうふうに対応するかというのは大きな課題だなというように思っているところであります。幾つか具体的な場面について御質問がありましたので、個々に少し申し上げてみますけれども、例えば時間割りについてというふうなことですけれども、中学校である教科の教員が中途で申請があって勤務を行うというふうなときには、学校全体で時間割りを確かに変更しなければいけないような部分もあるというように思っています。そういう授業を途中から組みかえるというのは学校の中で非常に難しい部分が結構あるというふうに考えています。ですから、できるだけ時間割りは変更しないで、非常勤で対応するとかしていく必要があるのかなというふうに思っています。
 学級担任ですけれども、これも学級担任は非常に大事でありますから、やはり初めから決まった方がずっと年間を通じて担任をしていくというのが基本だろうというふうに思っています。ただ、教職員の数が少ない小規模の学校では、学級担任が育児短時間勤務を行う場合は、同じ学校でほかに学級担任ができる人がそうたくさんいるわけではありませんので、なかなかそのときには難しいというふうなことがあります。これはさっきお答えしましたように、そういう場合については常勤講師を充てて、変わらないでいけるようにするというふうなことをしていく必要があると思っています。
 校務分掌についても、校務分掌を持たせないと、全然校務分掌なしでいきますと、ほかの教員の負担が非常に大きくなってしまいますので、ある程度はしていただかなければいけないなと思っていますけれども、ただ本当に担当できる分掌であるかどうかというふうなことを見定めながらやるとか、あるいはほかの教員とペアになってその辺をするとかというようなことも必要かなというふうに思っています。
 養護教諭ですけれども、修学旅行のお話がたしかありましたけれども、これについては非常勤講師のその週の勤務時間を割り振り変更をして、まとめてそこに集中させて変更させていくというようなこともできるのかなというふうに思っています。
 いろいろなこともあって、なるべく常勤講師をというそういう御指摘でありますけれども、さっき言いましたように、できるところはそういうふうなことで必要なところをやっていきますけれども、ただ財政的な面とか、それから代替者の確保という点から、すべてそれで対応していくということは無理だと思っています。そういう意味で非常勤講師も活用していかなければいけないなと思っています。
 いずれにしても、代替数の定数もお願いしているところでありますので、学校現場に混乱ができるだけないような形でしっかり代替者を確保したり、それから学校ですとか市町村の教育委員会と一緒になって、意見をしっかり聞いて、円滑な運営に努めていきたいと思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)16番銀杏議員


◯16番(銀杏泰利君)答弁いただきました。もう少し質問をしてみたいと思います。ちょっと時間がありませんので、早目に。
 ずっと話をしてきましたように、まず森林林業の関係ですけれども、私は民間ではなかなかこれから手に負えなくなってくるのかなと。今後、東京都の例を見るように、公がより森林対策にかかわってくるようになるのかというふうに思っております。かつての農地開放ではありませんけれども、今度は森林集約といったことが、そういった方向に向かっていくのかなというふうにも感じておるわけであります。
 そこでもう1点、現状を示すような質問をいたします。一昨年に智頭森林組合に議連で視察に行きました。智頭では当時木材の取引がだんだん細くなっているということで、山を売りたいという人がふえてきておるようであります。これは杉の町、智頭でもそうだということです。言っておられましたのは、売りたいと言われておる山のリスト、これが70ヘクタールに上るということでありました。山持ちの方がもう手入れもようしないと、管理もできない、関心もない、税金だけ払っているような山であればもう手放してしまいたい、そういう人は今後さらにふえるのかなというふうに思っております。
 問題は、そういった山の売買を仲介するような仕組みが今なかなか機能していないのかなと思ったりもしております。手放したいという方、片や山に関心があっても山持ちの情報もないといった方、需要と供給になかなかつながりがないといったことで、やはり仲介する仕組みがあってもいいのかなというふうにも思いますが、知事の御所見をお尋ねをいたします。
 鳥取の食と安全対策について、続けて質問をさせていただきたいと思います。
 「砂丘らっきょう」の問題につきましては、食品衛生法、JAS法の関係で対応が違ったのだといったこととか、知事のほうからは国の食の安全対策に問題があるのではないかというふうなことも答弁いただきました。
 そこで、考えてみますと、他県業者の食品の表示義務違反、これにはなかなか県だけでは対応に限界があるなというふうに思いました。食品表示監視強化ということを考えてみますと、食の安全の観点で言うならば、鳥取県の消費者にとっては大変ありがたい意義が大きい話だと。しかし生産者や加工業者にとってみれば、食品表示監視が強化されるということはどうしてもコスト高になってくると思います。ということで、鳥取県の行政が県内の業者しか取り締まれないといったことになりますと、食品の表示監視を強めれば、県内には厳しく、県外業者に対してはどうしても甘いといった結果になってくるのだろうと。行政機関としては本当に痛しかゆしの思いもあるのではないかなというふうに私は思います。本来、県の垣根を超えて県外業者の分も通報、告発ができるようにすべきであると思いますが、そのために少なくとも国が情報の一元化の中心となる必要があると、こういうふうに思います。今後どういう体制、仕組みで臨むのがいいのか、御所見をお伺いをしたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、森林林業対策についてお尋ねがありました。民間ではなかなか手に負えなくなるのではないか、森林の集約を進める必要があるのではないか。こういうことで、今の森林所有者、持っておられる森林を手放してもらって、そして別の人へ移していく、そういうあっせんといいますか、そういう仕組みが考えられないかということだろうと思います。
 これは、現在森林組合のほうがその機能を果たしている面があります。このことは農林水産部長から御説明を申し上げたいと思いますが、現在も一部やっていることはやっています。ただなかなか成立をしておりません。現在の制度からいいますと、森林組合が間に入りまして、森林が所有者から所有者へと移転をしていく場合には、この場合は譲渡所得の控除が認められていまして、所得税法上有利な仕組みになっております。ですから、この仕組みを活用しながら、もっとPRをして、買い手の方も出るような形で、何かうまい仕組みができないだろうか。要は森林組合と行政とが連携をするような形で森をみんなで守ろうと。そのためには私がこれから頑張ってやろうという人が集約をしていくとか、そういう元気が出るような、そういう仕組みを考えてみたいと思います。ただこれは森林組合の実情もありますし、いろいろと研究課題もあろうかと思いますけれども、ただ、現状のままでは山は動かないことになります。少しずつ木材が動き始めている実情もありますので、この機会に森林組合とちょっと協議をさせていただきまして、どういう仕組みができるか、連携して研究をしてみたいと思います。
 次に、食品表示監視について、どういう体制、仕組みで臨むのがいいのか、所見があればというお話でございます。
 現在の食品表示など、食品の安全については、幾つかの国の省庁にまたがっていまして、それぞれの法律の運用で仕組みが異なっています。例えば、食品の基本法関係は内閣府のほうがやっておりますし、それからJAS法の関係は農水省のほうがやっておられますし、それから食品衛生法は厚生労働省がされると、こういうふうにばらばらでございます。ですから、国のほうでは現在消費者庁のようなものをつくろうではないかという構想が生まれているのは、こうした食品安全関係も当然視野に入っているのだろうと思います。
 ややこしいのは、我々のほうは同じ監視員が見に行ったりするわけでございますけれども、例えば食品衛生法であれば、直接私どものほうがこれはおかしいと、先ほどのことであれば添加物の問題とかということがあって、栃木のほうに調べてくれという話ができたわけであります。これは食品衛生法のほうは県から県へ、地方団体同士が通報し合ってやっていくようなものが内在をしております。しかし、片方で農水省のJAS法は農政局が県域をまたぐ場合にはかむようになっていまして、まずは農政局に相談をして、農政局がさらに管轄の前段の農政事務所から農政局のほうに上がりまして、農政局同士で相談をして、さらにそれをおろして、それが都道府県を使ってということであります。ただ現実には、JAS法の検査に行くのは我々県の職員でありますので、そういう意味からしますと、今国をかませて検査をしているのはむしろ迂遠な感じがいたします。
 ですから、現場主義でもう一度この制度を組み直して、JAS法だとか食品衛生法だとか分かれていますけれども、それぞれ整合性を持たせる意味で統一した法律制度にすることも可能かと思いますし、調べ方、あるいは検査の仕方も県域をまたいでやる場合に迅速にできるようにすべきだろうと思います。
 おっしゃるように、自分の県には甘く、他県には厳しくということはあるかもしれませんけれども、そこは良心的にやっていると思います。国のほうの監督をかませながらやれば、私はそうそう不合理なことにもならないのではないかと思いますので、もう一度制度を点検させてもらって、この機会に我々も今回のラッキョウの問題で学んだこともありますので、国に制度改正を働きかけてみたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)河原農林水産部長


◯農林水産部長(河原正彦君)山林売買の仲介システムについてお答えをいたします。
 先ほど知事からも話がありましたけれども、山林の仲介システムは森林組合法の中に森林組合の業務として位置づけがされております。それは集約化、簡単に言えば山林経営の規模拡大というものを目指すために位置づけられておるわけであります。まさに農地で言うと、農地保有合理化法人、あるいは農業委員会みたいな業務が位置づけられているということでありまして、県下の森林組合のほうでも取り組んでおられますが、先ほどお話があったように、その内容はまだ微々たるものでありまして、13年度から17年度の5カ年間で面積的には16ヘクタール、件数でいったら8件というふうなことでございます。
 組合によりますと、やはり買い受け希望が今のところないというのが現実だというふうに伺っております。この買い受け希望が少ないというのは、御案内のとおりであります。材価の低迷に伴って、山林が経営資産として成り立ちにくくなっているという厳しい現実が背景にあるものだというふうに思っております。県といたしましては、この仲介システム、どんなことをすれば今より円滑になるのか、森林組合のお話を伺ってみたいと思いますし、低コスト林業のほうにもあわせて力を入れていきたいというふうに考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)16番銀杏議員


◯16番(銀杏泰利君)最後に、鳥取の食ということで、地産地消というのはこれは消費者の立場に立った言葉だと思いますが、生産者にとってみれば地産他消がこれは、打って出る食でなくてはいけないと。そのためにも安心安全な鳥取の食……。


◯議長(鉄永幸紀君)銀杏議員、時間です。
 暫時休憩いたします。
 午後の本会議は午後1時30分より再開いたします。
       午後0時23分休憩
   ────────────────
       午後1時30分再開


◯副議長(上村忠史君)再開いたします。
 引き続き、一般質問を行っていただきます。
 31番石村祐輔議員


◯31番(石村祐輔君)(登壇、拍手)それでは、早速質問に入らせていただきます。
 先日、各都道府県の平成20年度当初予算案についての新聞報道がありました。これによりますと、多くの道県で税収減や地方交付税の減少等を背景に平成19年度対比でマイナスの予算が編成されております。その中では公債費の増加が総じて目立ち、地方債残高も増加基調で、職員定数の削減や給与カット等での人件費の縮減、公共事業等の投資的経費の増額を多くの都道府県で行っております。
 そこで本県の状況はと見れば、税収減を2.3%と見込み、一般会計の総額を5.3%減としております。ただ、この数値には商工金融制度の見直しに伴うものが含まれており、実質は3%の減ということであります。ただ、全国のデータではこのような制度見直しについての取り扱いが一定ではないということもありまして、はっきりしたことは言えませんけれども、新聞報道を見る限りではこの5.3%は全国でもトップクラスの削減率となっております。しかし、本県での公債費は平成16年度をピークに減少傾向にあり、起債残高は総額で見れば増加しているものの、臨時財政対策債を除けば平成15年度から減少が続いており、公債費や地方債が増加傾向にある全国的な傾向とは異なるように感じております。
 さらに、実質赤字比率や実質公債費比率でも早期健全化基準を十分にクリアしており、財政再建団体への転落回避を歳出抑制の理由としている道県がある中では、本県の財政は健全に運営されているものと評価しております。
 また、平成19年度の6月補正後の予算と比較しても、歳入は188億円減少しておりますが、商工の金融制度の見直しに伴う69億円を除けば、主として繰入金の50億円と臨時財政対策債を除く純粋な県債57億円、国庫支出金22億円の減額であります。ただ、国庫支出金については、歳出の公共事業費と連動することを考えれば、平成19年度との実質的な歳入の減は預金の取り崩しと借金を抑制した結果との見方もできます。
 知事の示された財政運営の誘導目標では、平成22年度の基金残高300億円以上、実質的な借入金残高を平成18年度水準以下とすることとしておりますが、財政推計を見る限りではこの目標は十分に達成できると予想できます。ただ、推計では平成22年度の基金残高が若干不足するようになっておりますが、借入金残高については推計値と目標値との間にかなりの余裕があり、基金の取り崩し分を起債に変えれば、基金残高についての目標も達成できると考えております。さらに、後年度に交付税措置される起債であれば、運用益を含めても基金の取り崩しよりはるかに有利となります。
 これらから考えれば、三位一体改革で大幅な歳入減とはなっておりますが、その影響額をはるかに上回る予算規模の縮小により、現時点での本県財政は比較的健全な状況にあると考えますが、知事はどのような評価をしておられるのかお伺いいたします。
 一方で、県内経済の動向を見れば、県内総生産で見た平成17年度の実質経済成長率がマイナスとなっているのは、全国で唯一鳥取県だけであり、県民1人当たりの所得も231万円と全国40位に低迷しております。さらに有効求人倍率も0.72と一向に回復の兆しを見せず、若者を初めとして、働き場所を求めての人口流出が続き、県人口の減少速度は加速しております。また公共事業を初めとした建設工事の減少により、建設関係業界の疲弊が著しい等県内経済は深刻な状況にあります。平成14年度以降縮小を続けてきた県予算の中での産業政策と、県内経済への影響についての知事の評価をお伺いいたします。
 平成20年度当初予算では、県内企業の立地促進や中小企業対策、企業誘致、観光振興等の経済・雇用振興策を積極的に取り組むこととしておりますが、現在の深刻な状況を改善しようとすれば、さらにこれらの充実や実効性を高める必要があると考えます。しかし、将来ビジョンや経済・雇用振興キャビネットは現在進行中であり、産業活性化についての方向や提言等は十分に出尽くしてはいないと考えております。このため当初予算に盛り込まれていない効果的な施策等が今後提言されることを期待しておりますが、これらについては真摯に耳を傾け、時期を失することなく機敏に施策を実行することだと考えます。
 当初予算の審議をしているさなかに予算の補正のようなことを発言することへのはばかりもありますが、経済産業政策以外にも当初予算では十分盛り込めなかった施策や、予算編成時点に想定できなかった効果やふぐあいも出てくると考えます。
 知事は、今議会で福田首相が施政方針演説の中で引用した、井戸を掘るなら水が出るまで掘れとの石川理紀之助の言葉を紹介されましたが、実施する施策の効果をモニタリングにより確認し、年度中途であっても制度の導入や見直しを柔軟かつ迅速に行い、無駄のない効率的な行政を進めることが、十分な水が早くわき出ることにつながると考えます。これらについては、現下の財政状況の中では特に積極的に対応すべきと考えますが、知事にお伺いをいたします。
 これに関連して、先日、20年度から廃止することとしております子供の心臓精密検査についての投稿がありました。これによると、支援打ち切りにより、お金と時間の保護者負担が発生し、受診率の低下が懸念されるという内容でありました。これについても支援の打ち切りによる影響度をモニタリングし、ふぐあいが発見されればその対応を迅速に行うべきと考えますが、知事にお伺いをいたします。
 知事は公共投資について一定の配慮をし、その抑制は緩やかにと発言をしておられます。多くの道県が建設事業費を大きく削減している中で、本県の削減幅は小さくなっており、公共投資に大なたが振るわれたかつての予算と比べて胸をなでおろしているところであります。また、2月補正でも一般公共事業費の増額補正がなされ、本県の社会資本整備のための事業費確保に努力をしておられることは評価をしております。しかし、国の公共事業予算の削減が続く中では、せっかく計上された予算が日の目を見ないということも予測されます。このことについては、国との箇所づけでのやりとりに帰趨することになりますが、特に道路特定財源が確保できるかどうかということが大きく影響するものと考えます。また、本議会では11月定例会で道路特定財源に関する意見書を議決しているところでもありますし、知事が道路特定財源の維持を主張されるのは当然だと考えております。公共事業費の満額確保に向けて、知事はどのように対応なさるのかお伺いをいたします。
 次に、定数見直しについてであります。
 片山前知事時代には数値目標ありきの定数削減は行わない。ゼロベースでの定数組みかえは難しい。現人員を基本に前年での定数見直しの影響や超勤等の現状分析に基づいてプラス・マイナスするとの方針でありました。これに対し、平井知事は庶務機能の集中化や庁内LANの活用、無理、無駄の廃止等を視点に棚卸し作業、職場点検をゼロベースから行い、4年間で5%以上の定数削減を行うこととしておられます。数値目標をみずから公にし、その実現に向かって進まれる姿を大いに評価しております。
 今回の見直しでは、5%の対象としている警察、病院を除く約1万人の職員から169名を削減することとしております。しかし、そのうちの126名は業務の縮小、廃止や少子化に伴う学校職員の自然減等と考えられるものであり、組織の再整備や職務の見直し等によるものはそれほど多くはないと感じております。予算規模の縮小が続いている中では当然業務量は縮小しますし、また県営施設等の廃止、学校職員の自然減は今後も続くものと予測されますが、今後これら業務量の縮小や自然減によるものを5%のうちにどの程度見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
 定数見直しに当たっては、退職者と採用者のバランスを図りながら行う必要があり、単年度での大幅な見直しは不可能と考えております。したがって、今回の見直しで積み残したものや先送りしたものがあると考えますが、今後これらを含めてどのような方向で見直しを進められるのか、また5%以上を達成する見込みはどうなのか、お伺いをいたします。
 いわゆる棚卸しや職場点検についてであります。私には実際の棚卸し作業がどのような方法で行われたのか、その実態が見えないのであります。事務の集約化や外部委託、派遣職員や非常勤職員への切りかえ等の検討は十分なされたと思います。しかし、その職場に真に必要な定数の分析や確認がどのような基準・物差しで行われたかということが見えないのであります。やはり今回も以前のトータルコスト予算での人員張りつけのように、現定数を基本に業務量の増減により定数を算定されたのではと感じるのであります。今回の見直しでは5%以上を削減しなければとの思いで、その数値結果のみを最大の目標に作業が進められ、職場点検も十分にしないで、欠員を不補充にするなど、いささか強引に進められた部分もあるのではと感じております。定数見直しは効果的に県政を遂行することを最大の目標に、県民や職員の納得できる物差しや工夫を基本に行うべきと考えますが、今回の見直しの手法と結果についての知事の評価をお伺いいたします。
 現場を一番よく把握しているのはその現場の担当者や所属長だと考えますが、みずからの職場の定数の削減には総じて消極的になるものであります。また定数削減が叫ばれている中では、新規事業がなければ増員要求には腰が引けるのではとも考えます。現在の職場間での非常に大きな超勤時間の格差がこれを物語っていると考えます。今後これらについては行財政改革局で総合的に点検するようでありますが、これと同時に所属長や人事担当部局以外の第三者の目での客観的評価の方法も検討すべきと考えますが、知事にお伺いをいたします。
 平成18年度県決算の包括外部監査で、教育委員会の給与事務についての指摘がなされております。この対応が今回の定数見直しに反映されていないようでありますが、所属の担当職員の業務量と定数についての評価と、そして今後の対応について、教育長にお伺いをいたします。
 農林水産関係の試験研究機関で大幅な定数削減がなされております。本県の農林水産業の苦戦が続いている中では違和感がありますし、生産者も同様に感じていると考えます。しかし、試験研究の場を生産現場にも求め、生産者への業務委託等により、より現場に密着した試験研究がなされれば、今まで以上の成果が得られると考えますが、今回の見直しはこれらの視点を加味したものなのかどうか、知事にお伺いをいたしまして、壇上での質問といたします。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)石村議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、県財政の課題につきまして、何点かお尋ねをいただきました。
 まず、第1番目には、本県の予算規模が縮小をしてきている。それとあわせて本県の財政状況は比較的健全ではないか、どのような評価だろうかと、こういうお尋ねでございます。
 確かに、今回御提案申し上げました私どもの平成20年度当初予算案におきましては、対前年5.3%の減となっております。これは全国的に見て単純に比較をいたしますと全国第2位の削減幅ということになります。ただこの中には、議員のほうも今御指摘くださいましたけれども、実は制度的な見積もり方の変更がございまして、特に大きな変更は今までの融資のやり方、制度金融のやり方につきまして、利子補給方式に変えたものですから、現ナマをぽんと出しまして預託をするというものと比べますと相当額減ることになります。これを除外した場合に、3%減ということになります。これですと、大体全国で10番目ぐらいのカット率ということになりますし、さらに言えば、私どもが6月の補正予算で提案をいたしましたが、ファンドを積みまして、そこに貸し付けるという仕組みをいたしました。これは県をトンネルするような形のファンドなのでございますが、それの影響額を除きますと、大体全国平均並みかちょっと多いぐらいの削減幅かなということになります。これはいろいろな計算の仕方があると思いますので、何とも言えませんが、それでも抑制型であることは間違いはないだろうと思います。
 これは選択と集中を積極的に行いまして、必要な事業についてはどんどん推進をしようという考え方、その片方で不要不急の事務だとか、仕事のやり方の見直しなどで切り詰めていく、それをお互いに総合してやりました結果、全体としては5.3%減ということになったということであります。
 それでは、私どもの財政状況はいかがかというお話でございますが、全国の都道府県の中では私どもはまだ比較的健全なエリアにいるのだとは思っております。すなわち、実質公債費負担比率を見ますと、これが13%でございまして、起債について国の許可を必要とする18%までまだ随分低いレベルにありますし、全国的にも大体10番台の健全な状況にあるということであります。ただ、これはいろいろな要因が入っております。それは私どもは公債費の中に積極的に交付税措置があるものを組み入れているわけであります。その交付税措置がある関係を考慮したのが今の13%という数字でございまして、それ以上に実は年々の公債費負担はあるわけでございます。こちらのベースで見ますと、全国平均並みぐらいまでおっこちてくるかなと思います。
 こんなように、いろいろな比較の仕方はございますけれども、確かに健全性はありますが、将来への不安なしとはしないわけであります。端的に申し上げれば、臨財債を除いたベースで起債残高4,500億ほどでございますが、これ自体も財政規模を上回るレベルでございますし、さらに臨財債を加えますと、全部で6,200億円の起債残高があることになります。そういう意味で、私どもの財政規模以上に起債残高が膨らんでいること自体は事実でございまして、国のほうの制度改正が万が一ありまして、こうした臨財債の取り扱いとか含めて、交付税のあり方が変わってきますと、大きな影響を受けかねないということだろうと思います。
 私どもはそもそも税収規模が小さいものでありますから、国のほうの税財政制度の組み方によって左右される面が非常に大きいわけでありますから、常にかぶとの緒を締めておかなければならない、そういう状況だろうと思います。いずれにいたしましても、持続可能な財政運営となりますように、歳入歳出、徹底的に見直しをしながら、今後も健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。
 次に、産業に与える、こうした財政、特に産業政策関係の県予算の縮小の影響について評価を問うということでございまして、これは実質経済成長率が平成17年度は随分マイナスになっている、そういう特徴があるという御指摘でございました。
 平成17年度の実質経済成長率がマイナスになっておりますのは、本県が唯一ということでございまして、これはショッキングなデータではあります。分析をしてみますと、もちろん経済的な地合いが悪いわけでありますけれども、それに加えて特殊な事情が入っていることは申し上げておく必要はあるかなと思います。
 例えば、県内で液晶関係などを非常に手広くやっておられる企業さんの経営形態が変わることにあわせまして、工場の操業のあり方とか、会計のやり方が変わったことが多分にこのことには影響しております。ですから、一時的に突出したマイナスが出たという格好になっているとは思いますけれども、それでも県経済は決してよろしくない。先行きの見通しが暗いといいますか、停滞感を持っている経営者が多いという状況であろうと思います。
 そういうこととの関係で、県予算が縮小してきたことが影響しているのではないかということでございますが、現実に商工関係の予算は、先ほど申しました制度融資のことを除きますと、ほぼ前年並みといいますか、同水準で推移をしておりまして、特に平成20年度に向けまして、19年度の補正予算でもさせていただきましたが、中身をいろいろと組みかえて積極的に企業さんの意見を取り入れてやろうというやり方に変えてきております。
 あわせて、もう一つ恐らく議員がおっしゃりたいのは、公共投資の予算が非常に減ってきているということだろうと思います。御指摘いただきました平成14年度では984億円ですから1,000億近い公共事業があったということでありますが、現在、平成19年度予算ベースで655億円とかなり減っておりました。これが県経済に与える影響はどうだったかという御指摘だろうと思います。
 私は、率直に申し上げて、パイが小さくなってくるのは全国的な傾向であってやむを得ない面もあったのだろうと思いますけれども、ただ、この数字自体が財貨の供給として県内に与えていた影響は少なからずあったことは認めるべきだと思います。したがいまして、平成20年度予算では673億円と踏みとどまるようにさせていただきました。
 これまでこのように商工関係の予算は大体横ばい、公共投資は縮小ぎみということでやってきておりましたけれども、私どもも反省点はあっただろうと思います。
 1つには、そのように横ばいという予算の額の問題ではなくて、実際に企業さんのお役に立つような政策の中身になっていただろうかということであります。このことは率直に反省したほうがいいかなと思いまして、キャビネットを設けて現場の意見を吸収しようということに努めさせていただいたり、臨機応変に商工関係の方々、あるいは農業者の皆さんのお話を聞いて、県独自の施策も小さいながらも盛り込まさせていただいているところであります。
 公共投資の額も削減が全国に比べて厳し過ぎるということが経済に与えた影響もなしとはしないと思いますので、平成20年度の当初予算に向けましては、全国並みの削減率である3%を目安としてさせていただこうという考え方に至ったわけでございます。このほかにも例えば商工関係の商店街の活性化の問題でありますとか、中小企業者のニーズを的確にとらえていたかとか、いろいろと反省材料はあろうかと思います。これからも謙虚に耳を傾けながら、現場感覚で産業政策を行うことによって、私ども行政も後押しをするような形で景気の向上に努めてまいりたいと思います。
 次に、予算について、モニタリングを通じて柔軟に見直しを行うべきではないかと。予算編成時点で明らかにならなかったことも、年度途中でも補正を考えるべきではないかということであります。
 議員がおっしゃいますように、現下の経済状況を見れば、これは生き物でございますので、月々どんどん変わってきております。例えば、サブプライムローンの問題でありますとか、さまざまな新しい課題がこの年初以来、押し寄せるようにやってきているわけでございます。ですから、私どもも常に警戒モードに置くことにいたしまして、現場で必要な施策があれば取り上げるように、柔軟に補正予算でも対応していきたいというふうに思います。
 おっしゃいましたように、石川理紀之助さんの言葉にありますように、井戸を掘るならば水が出るまで掘れというようなお言葉があるように、我々も効果が出ないのであれば、不断の検証を行って、当初予算に盛り込まれていても編成がえを途中で行うことにはちゅうちょしないように努めてまいりたいと思います。
 次に、心臓精密検査の廃止についてでございます。
 詳細の考え方など、福祉保健部長から御説明を申し上げたいと存じますが、これは随分前にいろいろな組みかえが始まってきております。と申しますのも、平成7年から学校の中での健診のやり方が変わりました。それまで心臓の検査については、要は聞きながら、聴打診、聴診器を当てて心臓の鼓動を聞いて、それで精密検査の必要性を判定するというものだったのですが、これがその時期に心電図検査に変わってきております。皆様も御案内のように、心電図検査によればかなりのことはわかるようになるわけでございまして、学校でのそうした健診のやり方が高精度化されてきております。
 他方で、すべて学校の検査を終わった後、スクリーニングをして、それで精密検査は親御さんなりを伴ってお医者さんに行って、お話をお医者さんから聞きながら、注意点なんかもありましょうし、精密検査を受けるという仕組みになっているわけであります。心臓のところだけ、途中にもう一過程挟んでいたということでございますが、これも端的に他の精密検査と同じようにしたほうが親御さんのほうで直接状況を聞いていただける、第三者の学校が聞くのではなくて、そのほうが適切ではないかという考え方もありまして、今回いろいろな検討を踏まえた上で改めようとしているところであります。
 これについてもモニタリングをということでございますが、とりあえずこれで私どもとしてはスタートをさせていただいて、今議員のほうでおっしゃいますように、もし受診率が極端に低下をするとか、この政策はおかしいなということになればそれは考えてみたいと思いますけれども、恐らく今までの受診状況から見ても、そう問題が大きくならずに進んでいくのではないかなと我々は見ておるからこそ、今回こうした改正を提案をさせていただいているところであります。
 次に、公共投資についてでございますが、国との箇所づけについて、満額確保の努力を図るべきだというお話でございます。
 議員が御指摘のように、全国的にはまだまだ財政状況はどこも厳しいわけでございまして、公共投資を切り詰めておりまして、3%という国の水準よりも大きな削減を行っているところが多々あります。そちらが大勢を占めていると言ってもいいかもしれません。ただ、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、経済に与える影響などもなしとはいたしませんし、これまでやや一辺倒に大きく毎年下げてきたということがあります。ここらで我々自身も行財政改革努力をやって、できるだけソフトランディングしながら業態転換をするとかいうことが可能になるようにいたしたいと思いますし、また地域での必要最小限の公共投資、すなわち基盤整備を行える素地をつくりたいと思っておりましたので、全国平均の3%減の水準にさせていただきました。
 さらに、あわせまして、前倒しをして2月補正のものも入れさせていただこうと積極的に行いました。例えば、山陰自動車道ですとか、鳥取自動車道ですとか、現在国でも論議が行われておりまして、来年度以降の財源の確保について不透明な状況もある中でございますので、積極的にそうした前倒しできる国直轄事業の負担金なんかも計上させていただいたところであります。そういたしましたところ、対前年で2月補正への前倒しも含めれば2.2%減ということになりまして、私どもが当初、予算編成時もくろんでいました、急カーブではなくてソフトランディングをするような線形に変わってきているかなと思います。
 ここまで来た以上は満額確保をしろということでございまして、私どもも先般、国選出の4名の国会議員の先生方に2月12日に、満額の、要は箇所づけについて説明をさせていただき、その採択についてのお願いをさせていただきましたし、関係省庁も手分けをして回っておるところでございます。議員がおっしゃるように、私どももぜひとも満額の箇所づけ確保に向けて積極的に動きたいと思います。
 次に、定数の見直しについてのお尋ねを幾つかいただきました。まず、組織の再整備や職務の見直しなどによるものは126名程度の自然減などを除けば大して多くないという御指摘でございまして、今後、こうした動向をどういうふうに見ているのかということでございます。
 詳細の、縮小だとか自然減によるものなどの見込みなど、総務部長のほうから御答弁を申し上げたいと存じますが、今回我々が工夫をさせていただきましたのは、前提を置かずにゼロベースで議論をしようという、そういう考え方であります。そのために、これまでとっておりましたトータルコスト予算の考え方から実は脱却をした点があります。トータルコスト予算で予算の分析だとか、そういうものには使わさせていただきたいと思いますけれども、定数査定までトータルコスト予算でやると、結局前提があり過ぎてなかなか切りづらくなるといいますか、実際の柔軟性を持った定数組織の見直しがやりづらくなるという弊害を感じましたので、ここは独立して定数組織の編成作業をさせていただいたところであります。
 その際に、議員のほうから今御指摘がございましたが、確かに片方で生徒・児童減による教員の減数などがございますけれども、御指摘いただきました民間への施設移管で39名あるというお話がございますけれども、これなどは私どもとしてはこれ自体が行政改革、組織の見直し、財政的な効果もあったと思っています。これは実際にあちらのほうに、民間のほうに人の点も含めて移管をするということになります。ですから、5,000万ほど財政効果があるものでございまして、まさにこういうことを目指しているのだろうと思っております。
 さらに、私どもは、今まででしたら例えば産業技術センターの見直しをやりました。産業技術センターは独立行政法人に移行するということでありまして、その定数がそのまま法人のほうへ動いたということであります。ただ、その裏で我々交付金を払うということになりますので、確かに定数は見かけ上減りますけれども、それほど行財政改革の効果があるかどうかという御指摘を受ける点はあろうかと思います。ですから、私どもは今回農林試験研究機関のときに試みさせていただきましたけれども、実際に独立行政法人に制度移管するのではなくて、我々の中でできる限りそうしたスリム化努力をやってみようではないかということをいたしました。実質をとるようにさせていただいたわけであります。そちらのほうで15名程度減っておりますし、1億円ほどの抑制効果もあったと見込んでおります。こういうように、私どもなりの努力をしていることを御理解いただければと思います。
 今回の見直しで積み残したものや先送りがあるかどうか、また5%以上達成する見込みはどうかという御指摘でございます。
 今回の見直しで積み残しとか先送りをしたものは特にありません。その片方で、私どもはぜひ任期明けまでの間に5%減のめどをつけたいと思っていますし、できればさらに上を目指したいと思っております。
 それに向けた今後の見込みということでございますが、それはこれからの努力によるわけでございまして、何とか組織とか仕事のあり方を見直す中で取り組んでいきたいというように考えております。
 例えば、小玉議員のほうから代表質問でお話がありましたが、総合事務所と地方事務所との関係性を見直してはどうかというお話もございました。そういういろいろなテーマを取り出してやっていけば、決して不可能な数字ではないだろうと思っております。その際に、前田八壽彦議員のほうから代表質問で御指摘がございましたけれども、技術職と事務職との兼ね合いなども配慮をすることによって、現場に負担がかからないようにしていく方策も見出したいと思っております。
 さらに、お話がございましたのは、県民、職員が納得できる物差しなんかが必要であって、今回の定数見直しの過程と結果についてどうであったかということでございます。
 この点については総務部長のほうから詳細申し上げたいと思いますけれども、議員のほうの問題意識の中にありました業務の棚卸しが見えにくいという率直なお話がございました。私どもは新年度に向けて行程表をつくって組織を管理しようと思っています。これは裏返せば、どういう仕事をやっているかということにもつながってくるだろうと思いますし、棚卸しの材料にもなろうかと思います。そうしたいろいろな可視的な、棚卸しの可視化を、見えるようにすることにこれから工夫を考えてみたいと思いました。
 何らかの物差しのようなものが必要ということでございますので、物差しになるかどうかはわかりません。こういう考え方でゼロベースで定数、組織を見直しますよというのは、今後随時方針をつくりながら、こういう場でも議論をさせていただきながら進めていきたいと思っております。
 次に、第三者評価をこの組織の見直し、定数見直しでも入れるべきではないかという御指摘でございます。これもおっしゃるとおりだと思います。どういうやり方ができるかどうか、例えば外部監査を活用してやるとかいう手もあろうかと思いますし、何らかの第三者の目で見ていただく機会を考えてみたいと思います。
 最後に、農林水産試験研究機関の組織見直しを行いましたけれども、これが生産現場に密着した試験研究をすることによって従来よりも成果が上げられることにつながるのかどうかというお話でございます。
 私どもは、今回の農林の試験研究機関の見直しについて、3つの原則で考えようと思いました。これは独立行政法人化を目指すかわりにこれをやるのだとしたら、これはやりなさい、こういう視点で行きなさいというのを現場のほうに指示をさせていただきまして、方針を取りまとめたところであります。
 1つは、先ほど申し上げましたように、単なる定数移管の問題は別といたしまして、我々はその組織の中で実際定数を削減することをやってみようではないかということでございまして、組織の効率化、スリム化をしようという考え方でございました。これは事務的な事務管理の部門を統合したり、そうしたことで生み出してきたものでございます。現場での不要不急な研究なんかももう一度点検してみようという作業も試験研究機関のほうでやっていただきました。
 2つ目に、私どもが目指しましたのは、現場に密着をした試験研究が行われるようにすべきだということであります。ですから現場の声を取り入れて、しかも外部から研究成果に対して評価をしてもらって、そういう仕掛けを考えようではないかということでございまして、これもビルトインをさせていただいたところであります。
 あわせて3つ目として、実際に受託研究なんかを導入しまして、収入を得ることも積極的にやろうではないかというお話をさせていただきました。
 こうした3つの原則で見直しをさせていただいたわけでございまして、議員から御指摘いただきましたように、現場と密着した試験研究を進めることで、むしろスリム化を図りながら、役に立つ、行政サービスの提供の水準が上がるような、そういう方向性を追求したわけでございます。詳細は農林部長からお答えを申し上げたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)補足答弁を求めます。
 瀧山総務部長


◯総務部長(瀧山親則君)定数関係につきまして、今後業務量の縮減ですとか自然減等によって、5%のうちどの程度見込んでいるかということで、補足の答弁をいたします。
 まず、自然減として見込んでいますのが、これは学校職員でございます。児童・生徒数の4年後の姿を見ますと、19年度の教職員の定数6,475人おりますけれども、児童・生徒数の減少によって、大体5%程度の減、300数十人の減が見込まれるのではないかと考えているところでございます。
 事業等の縮小あるいは施設の廃止でございますけれども、本年度末に岩井長者寮、母来寮を廃止するというような、現在のところ明確に廃止を見込んでいる施設というのは、現段階ではまだ言えるものはございません。
 予算等について縮減というふうなこともございました。予算規模が総じて、今一般的には縮小すれば定数減も想定されますけれども、この場合でも業務自体がどうなのか、その内容を逐一点検する必要がございますので、これにつきましても、現段階でどの程度削減が見込まれているかということは申し上げることができません。
 続きまして、定数見直しの、来年度へ向けまして本年度どういう手法を行って、その結果はということでございますけれども、20年度定数に向かいまして、我々が用いた過程、あるいは手法でございますけれども、例えば観光振興など、本庁と総合事務所、あるいは部局間の重複が排除できないかというような視点、あるいは業務を見直して無駄の排除、あるいは効率性の確保、あるいは組織内での意思決定の早さなど、そのような観点から定数の査定を行ったところでございます。
 見直しに当たりましては、定数査定の方針を各部局にお示しして、各所属の業務にダブりがないか、各所属でも点検を行っていただいたところでございます。このような重複排除の洗い出し等については、まだ緒についたばかりでまだまだ進めていかないといけないと思っております。知事からもありましたけれども、トータルコスト予算での個々の事業に想定された人役をもとにした今までのトータルコスト予算での予算査定をしておりましたけれども、その弊害等がございましたので、先ほど申しましたが、業務の重複ですとか、無理、無駄の排除、組織改組の見直し等事務事業そのものを見直す、あるいは時間外勤務の状況を勘案するなどして、今回の定数査定を行ったものでございます。


◯副議長(上村忠史君)田中福祉保健部長


◯福祉保健部長(田中謙君)県単独の心臓精密検査の廃止につきまして、補足答弁を申し上げます。
 平成6年までの学校定期健診につきましては、聴打診による心臓健診でございましたが、平成7年度から心電図検査が追加されたということで、精密検査が必要な方、心臓の疾患の疑いのある方、そういう方の把握が的確になりました。
 現在のやり方でありますが、まず学校で健診を受けていただきまして、要精密になった方に県単独で心臓精密検査を集団で実施しております。この検査で要精密になった方につきまして、医療機関で心臓精密検査をさらに保護者の方が同行して受診していただくという仕組みでございます。保護者の方につきましては、やはり精密検査が必要な子供さんを医療機関に同行して検査を受けていただくと。診察医から直接検査結果とか日常生活上の注意の説明を聞いたほうがより安心していただけるのではないかというふうに思っております。そういうことで、中間にあります県単独の心臓精密集団検査を今回廃止するものでございます。
 石村議員のほう、新聞を見られまして御質問をされたわけでございますが、少し新聞のほうのコメントをさせていただきますと、小児の心臓超音波検査のできる開業医が少ないということが書いてございましたが、小学生の検査が可能な医療機関というのは県内18医療機関ございます。それから保護者が医療機関に同行するのに仕事を休む必要があるということが書いてございましたが、土曜日に心臓精密検査が可能な医療機関というのも12医療機関ございます。
 それとあと受診率の低下が心配だということでございましたが、医療機関での心臓精密検査の現在の受診状況は97.4%ということで、受診率は高いというふうに考えております。今後の制度変更の影響による未受診者の状況というのをよく把握いたしまして、対応が必要であれば教育委員会のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。


◯副議長(上村忠史君)河原農林水産部長


◯農林水産部長(河原正彦君)農林系の試験場の見直しについてでございます。
 見直しに当たりましては、現場により近い園芸試験場内への農林総合研究所の新設、それから専門技術員の集中化、これもやることにしておりまして、生産者と試験研究普及が一層連携できるように配慮したものでございまして、組織の統合一元化による効率化を目指したものでございます。
 内訳は、先ほど知事申し上げましたけれども、総務部門の集中化による効率化で事務職の3人減、あるいは研究課題の重点化、一方では農業試験場に有機特別栽培研究所の新設、それから農試と畜試の研究室統合というようなことで、結果としては研究職のマイナス7というようなことで、合わせて15人の定数減を提案させていただいているところであります。
 御指摘のあった現場に密着した試験研究の実施、ふやすべきではないかというお話でございますけれども、これらは試験場のほうが現地の農家に栽培とか、中には試験も依頼してやるような形態でございますけれども、これまでも県はこういったことは非常に重要だというふうに思ってはおりました。19年度には146カ所の現地実証をやっておりますが、20年度にはさらにふやして155カ所を予定しているところであります。今後ともこういった現地実証での試験ということもふやしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯副議長(上村忠史君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)石村議員の御質問にお答えを申し上げます。
 包括外部監査で県の教育委員会の給与事務についての指摘がなされているけれども、今回の定数見直しに反映されていないようだと。担当職員の業務量と定数についての評価、あるいは今後の対応についてどうかというお尋ねでございます。
 御指摘いただきましたように、平成18年度の包括外部監査において、給与支払い事務の支給誤りが多かったというふうなことの御指摘をいただきました。御指摘のとおりでありまして、大変に遺憾でございます。支給誤りの主な原因ですけれども、これは学校現場とそれから教育委員会事務局と2つの場面でですけれども、基本的なデータの入力誤りですとか確認漏れ、あるいは制度が改正されたときにその制度を十分に理解していなかったというふうなことによるものなどでございました。
 このため、正確な事務の実施を行うように文書を発出しまして、改善を指示しました。それから2月に県立学校長会ですとか事務長会、それから事務職員の研修会等で改善するように指示をいたしたところでございます。事務手続の改善の周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
 今お尋ねの業務量と定数についての評価のようなことですけれども、これについては教育委員会の組織定数については従前から業務の本当の必要性ですとか、それから業務量についてはかなり細かく調べております。限られた人員をより効果的に業務が行えるように配置するなどして、毎年きめ細かく見直しの必要なものは見直しをしてきているところでございます。そういう精査によりまして、平成18年の4月に今まで3名だったものを4名ということで、1名増員したところでございました。包括外部監査において、知恵を出すことで少ない人員で正確に事務を行うような体制にすべきというふうな御意見をいただきました。今後増員を考えるだけではなくて、事務のチェック体制の見直しですとか、給与等のデータのチェックができるような電算の給与システムの再構築などを工夫して取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。


◯副議長(上村忠史君)31番石村議員


◯31番(石村祐輔君)御答弁をいただきました。大体予算については満足のいく答弁をしていただいたと思います。
 私がまず産業政策で言いたかったのは、平成14年度以降、非常に県予算が縮小しておりまして、その中でとられた産業政策というのが県経済にどんな影響を与えたのか、本当に十分であったかどうかという視点でお聞きしましたが、知事のほうから現場の意見、現場の実態をよく把握しながら柔軟に対応するという答弁がありましたので、それはそれでよろしくお願いをしたいと思います。
 また、いろいろな施策についてもモニタリングにより柔軟に対応するということでございますから、これも答弁どおりしっかりやっていただけたらと思います。
 心臓病検査のことなのですが、今、福祉保健部長から答弁いただきましたけれども、私が一番問題にするのは、現職の医師の方からそういう投稿があったということなのです。一般の方からだと知識不足とか情報不足とかあるのでしょうけれども、医師の方からなぜこんな投稿があったのかなということを重視して今回はお尋ねをしたわけであります。
 いずれにいたしましても、今の福祉保健部長の答弁のようであれば、やはり十分にその実態を県民の皆さんによくわかるように周知をしていく、説明をしていく、私はこんなことが今後の予算規模が小さくなる中では特に必要ではないのかなと思いますので、あえて答弁は求めませんけれども、その方向でよろしく御検討をいただきたいなと思っております。
 次に、定数の話でありますが、まず民間への委託というのは行革の最たるものだという知事の答弁がございました。ただ、私ちょっと気になるのがあるのです。これにつきましては午前中福間議員のほうから指定管理の件についてありましたけれども、福間議員がおっしゃいましたので詳しくは述べませんけれども、私は指定管理で行っておられる団体の方というのは大変な状況であろうと思っております。そこで、私が一番心配するのは、この指定管理の考え方と同じような考え方で経済性だけを多く見て、そういうような方向で民間へのアウトソースが検討されれば、ほとんどの業務でアウトソース有利という結果になってくるのだろうと思うわけであります。私は将来的に考えれば、やっぱり行政サービスの質や量というのにも影響を与えてくると思うわけでありまして、やはりアウトソースの検討対象というのは、今後どんな業務を中心にお考えになるのか、そしてまたどの程度の業務を想定されておるのか、そしてまた先ほど申し上げました比較の手法というのはどのようなことを考えておられるのかというのをまずお聞きしたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)石村議員のほうから、答弁求めないということでありましたが、心臓病の検査を学童・生徒に対して行う、そのことがお尋ねがございました。
 おっしゃることの意味はよくわかります。ですから、先ほど申しましたように、県内でも受診できる、精密検査のできる病院がありますが、そういう情報など、しっかりと生徒さん、生徒さんの親御さんなど保護者に伝わるように、教育委員会と連携をいたしまして、周知徹底を図っていきたいと思います。
 ただいまお尋ねがございましたのは、アウトソーシングのことでございます。アウトソーシングの検討対象業務をどういうふうに選定をしていくのか、どういう考え方なのかということでございます。
 先ほども行財政改革のお話を申し上げましたが、アウトソーシングが適正に行われれば、行政サービスの向上を図りつつ、経費を抑制をするという、こういう効果が出てくるだろうと期待をいたしております。またアウトソーシングをすること自体で民間において雇用の場が生まれるのではないか、仕事の種になるのではないか、こういうように考えます。ですから、アウトソーシング自体はもし可能であれば、ぜひ領域は広げていきたいというように思います。
 ただ、このときに我々のほうで審査をするといいますか、選定をする基準は幾つか持っていたいと思っておりまして、例えば一つは効率性ですね。現に現在我々が直接職員で執行するのと比べて効果が効率性という意味で上がるだろうかということがまず1つです。これは経済性の問題でありまして、ただこれだけに特化するわけではないだろうと思っております。すなわち、これは公権力の行使に当たるものかどうかというのが一つあります。もし公権力の行使に当たるようなものでありましたら、やはり行政の組織として責任を持って対処しなければならないことがあるかと思います。ですから、要はサービスとして、行政サービスとして提供するようなものであるかどうか、これが一つのメルクマールになるかと思います。それから、政策、立案の責任がとれるような体制になっているかどうかとか、そのほかにも幾つかの視点があろうかと思います。危機管理への対応だとか、あるいは直営での問題点が現実に生じているかどうかとかということだと思います。こうしたいろいろなメルクマールで我々のほうも検証をしながら、単に経済合理性だけでなくて、これは要は民間に委託することでむしろ行政サービスも向上するし、公務の執行も適正に担保されるしということでないといけないだろうというように考えております。
 あともう1つ大きな課題は、現実に我々のほうでこういうものを委託できるかなと思っても、それをやれる受け皿が民間ベースであるかどうかであります。
 今回、私ども新年度に向けまして、業務を全部棚卸しをいたしました。こんな仕事を県庁がやっておりますけれども、どうですか、民間の皆さんでやってみたいという、これは我々ができるというような提案はありますかということで募集をさせていただきました。その募集に基づいて、現実に審査をしながら、そしてこのたび予算の中でも御提案申し上げております、新しいこういう民間委託、アウトソーシングは2つでございます。1つは労働相談系の話と、あともう1つはこれはインターネットを活用いたしまして、企業者の情報、雇用者の情報というものを出したり、そうした職業紹介機能を民間事業者でやっていただくと、そんなような話がございます。こうした二系統は出てきたわけでありますが、まだなかなか民間のほうのこういう行政サービスに対する基盤と、それから我々のほうでこれは何だったらアウトソーシングできるなというものとのマッチングがうまくできていないところがあります。こういうマッチングをどうやって図るかが本当の意味のネックになっているのかなと思います。
 さらに次年度以降もいろいろと我々の業務の棚卸しをしたり、それから我々のほうでもこういう形でならという工夫をして、パートナーを探して民間委託のアウトソーシングの領域を広げる、そんな努力をしてまいりたいと考えております。


◯副議長(上村忠史君)31番石村議員


◯31番(石村祐輔君)大体知事の答弁でわかったのですが、午前中からの議論とまた重複するかもしれませんけれども、やっぱり行政として、行政にかわって業務を行うということですから、私はやっぱり一定の基準になければならないと思いますし、そのためには有能な職員というものの雇用、採用というものも必要だろうと思います。やっぱりそれらのことを考えれば、今の指定管理者制度における、何といいますか、県の管理下にあったときと比べ物にならないくらい給与水準が下がるようなことでは、やっぱり有能な職員は私は得られないだろうと思います。そのあたりも含めて、やはり業務の内容、それから有能な職員の確保、それはぜひ検討の視点に入れていただきたい、このように考えております。
 次に、ほとんどが今回の見直しで先送りしたものはないような答弁でございましたが、さっき今回の定数見直しの手法というか、その結果について、若干評価をしたわけですけれども、いささか強引な部分があるのではないのかなという気がしております。というのは、これまた私がすぐ数字にこだわるものですからちょっと大変なのですが、今回の見直し結果を、知事部局なのですが、定数を知事部局で削減をしておられます。それからもう一つ、知事部局の退職者から採用者を差し引いた数、これが一致しないのです。通常ですと、定数削減分は退職者から採用者を引いた数と一致するのですが、これは一致しない。なぜかというと、それは欠員の不補充であるということであります。欠員の不補充だから、欠員のままで19年度その組織が機能したのだからということはあるかもしれませんけれども、余りその議論が進むと、欠員が出たところはそのまま減らされる、欠員を出さないところはその定数が正しいかどうかはチェックせずにそのままでおるという、欠員を出したところだけが、欠員を不補充にされたところが将来ともその職場は大変になってくるという、何かそんな矛盾を感じるわけでありまして、その点についての見解を、御答弁をいただきたいと思っております。
 もう一つは、先ほど棚卸しの活性をという知事の答弁がありまして、それは当然やっていただけたらと思うのですが、私はもう一つは、やっぱり物差し、その活性の中には業務の量はもちろんですが、私はやっぱりどこまで掘り下げた業務を行うかという質も加えていくべきではないのかなと、こんなふうに思っております。やっぱり量と質を超える、これを明確にしながら、その量と質を超えるリスク、超えることによって発生するリスクというのは私は個々の職場ではなくて、県庁の全体の責任とするというような、そんな一つの目安がなければ、業務に見合う正確な人員の把握というのはできないだろうと思いますし、いたずらに職員に不安も与えることになると思うのです。
 なぜこんなことを言うかといいますと、私も以前県に勤めておりましたからよくわかるのですが、超勤をする職員はどこの職場に行ってもずっと超勤をするというような職員もおりますし、超勤をしないことを念頭に置いておる職員というのは超勤をしないでも何とか時間内に片づけようという努力をするわけであります。そのことは超勤をしない職員よりも自分はもっともっと仕事を掘り下げているという、そういうことかもしれませんけれども、どこまでをその人に与えられた仕事の質とするかという、そこの部分もある程度明確にしなければ、いつまでたっても超勤をする人は徹底的に業務を掘り下げてやって超勤をするという、そんなことにもつながるのではないのかな、こんな気もしておりますが、その辺についての御答弁をいただきたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、アウトソーシングする際の有能な職員を確保する、その方途をきちんと配慮すべきだというのはおっしゃるとおりだと思います。先ほど指定管理者の問題につきまして福間議員からお尋ねをいただきましたのと同様、このアウトソーシングについてもそうした視点をどのように生かせるか、研究してみたいと思います。
 今回の定数の削減でありますけれども、退職者から採用者を差し引いたこのあい差の部分、つまり人の数に穴があくといいますか、ことしと比べまして人の数が足らなくなる部分、この数字と定数を削減した数字がこれが見合うと、こういうやり方というのはいかがなものかなというお話だと思うのですけれども、私どもは今回たまたま一致したというのが事実で……(石村祐輔君「いや、合わないんですよ」と呼ぶ)この生首の削減と定数の削減が通常は合わないけれども今回は合ったということではないですか。(石村祐輔君「合わない」と呼ぶ)その辺の数字の話でしたら、総務部長のほうからもう一度改めて答弁をさせていただきたいと思いますけれども、申し上げたかったのは、今回は定数をゼロベースで見直しをさせていただきまして、この職場はこうだということを申し上げました。それで随分現場とのやりとりを実はいたしております。これはもちろん管理者ベースの話でございますけれども、議論をさせていただきました。ただ私どものほうで、要は総務部局で提示をしたものではどうしても回らないというのであればまた是正をするとか、こういうキャッチボールをしながら策定をしていきました。その結果が今回の削減数でございまして、現状において欠員があるからそれを不補充で置いておくという前提では動いておりません。仕事の中身から出発をしているように我々のほうはやっているつもりでございまして、もしかすると何か実例があるのかもしれませんけれども、総務部長のほうから詳細はお答えを申し上げたいと思います。
 次に、業務の量と質について、何らかの物差しが必要ではないかと。仕事をこの課として、組織としてやるのはこの程度の仕事であって、こういう量のものだというような何か一つのものがあって、それで定数を見ていくべきではないかというお話でございます。
 私どももできる限り客観化しながらそうした定数の査定をやっていくようにいたしたいと思いますが、県職員でいらっしゃいましたので、その評価がなかなか難しいことは多分御理解いただけると思います。ただ、そういう中でいろいろ議論をして、あなたのところは大体何人分ではないですかというような話を個別にやっていくということにいたしたいと思います。ただ、それを超えてしまった分、県庁のほうで全体組織で受けとめるべきではないかというのはおっしゃるとおりでありまして、私はもっと庁内の人の張りつけ方を流動化してもいいのではないかと思います。
 私ども鳥取県は全体の規模が小さい全国最小の県庁でございます。ですから人員に限りがあるのは当初からわかった話でございます。ですからここの所属が急に今忙しくなったと。量や質でもう超えてしまったということであれば、その上のほうの所属長の権限で、ほかの部局に今職名上はなっていますけれどもこっちを手伝うとかというのを柔軟にやるなどして、もっと流動化させながら全体として県庁で受けとめるという方式を進展をさせていきたいと思います。こんな工夫をやって、何とか片方で効率化をしながら、もう片方で柔軟にどんな業務量にも対処していけるような組織に改めていきたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)瀧山総務部長


◯総務部長(瀧山親則君)職員の欠員をそのまま定数減にしているのではないか、退職者から新規採用予定者を差し引くと数が合わないではないかというお話でございます。
 ちょっと具体的な数字で説明させていただきたいと思います。本年度末に定年退職も含めまして退職者を大体今132人見込んでおります。20年度、来年度の採用者が66名でございまして、差し引きで66人少なくなります。それから欠員が現在32人ございます。これは昨年の末になって急遽やめて採用ができなかったとか、募集したが応募がなかった。あるいは19年度中途に退職されたというようなことで欠員が32人ございます。これと先ほどの退職者、それから新規採用者の差し引き66人と申しました。これに欠員が32人ありますので、現員ベースとしますと、ことしの4月では定数と比べると両方足しますと98人不足することになります。もう一度申しますと、本年度132人退職されますので、現員ベースで定数と比べたら132人少なくなります。それから19年度の欠員が32人ありますので、定数に対して32人不足している。これに対して来年度4月の採用者が66人ということで、差し引きしますと98人不足するということですけれども、これに準じて今回来年度の定数を算定したのですけれども、これで定数査定では97人の減ということにしておりますので、この両者が本年度、20年度の定数の場合ではたまたまほぼ一致したということになりますので、19年度は確かに欠員でしたけれども、それを理由に来年度定数を削減したというようなつもりはございません。来年度の場合ですけれども、来年度、20年定数では退職者、欠員者から採用者を差し引いた数字と、来年度組織改正で減員にした数字とがたまたまほぼ同一の人数になっていますので、そのようなことはないのではないかと思っております。


◯副議長(上村忠史君)31番石村議員


◯31番(石村祐輔君)数字の議論はまた後ほどさせていただこうかなと思うのですが、私はさっきの説明、ちょっとよくわからないのですけれども、ことしの退職者と20年の新規採用者の差し引き、これもちょっと合わないのですが、私なりに確認したら、知事部局でその差が大体63人かなと、こう思ったのです。そして知事部局で91人減員されるということは、やめる人と採用者の数と、本来はそこで調整すべきなのです。それが合わないということで何かと聞いたら、欠員の不補充だということの答弁がありましたので、そのような強引な方法はいかがなものか、もっときちっとした説明が要るのではないかということでお尋ねしたわけでありまして、また数字のほうは後ほど説明をしていただくことにしまして、時間も来ましたのでこれで終わりたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
       午後2時42分散会