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平成20年2月定例会(第6号) 本文




2008年03月07日:平成20年2月定例会(第6号) 本文

       午前10時00分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいまの出席議員は、定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告を申し上げます。
 監査委員から、平成20年1月の例月現金出納検査の報告が議長のもとに提出されましたが、その報告書は、既に配付している写しのとおりであります。
 本日の議事日程は、議案第21号から第35号までに対する質疑であります。
 なお、質疑終結の後、これらの議案を各常任委員会に付託いたしたいと思います。
 それでは、議案第21号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」から第35号「平成19年度鳥取県営病院事業会計補正予算」までを一括して議題といたします。
 これより、議案に対する質疑を行っていただきます。
 7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)皆さん、おはようございます。日本共産党の市谷知子です。
 日本共産党県議団を代表して、議案第21号、平成19年度一般会計補正予算の中の債務負担行為、首都圏アンテナショップ設置事業について質疑をいたします。
 初めに、このたび東京・新橋にアンテナショップを設置するとの提案に至った経過にかかわってお尋ねをいたします。
 昨年の6月県議会においてアンテナショップ検討部会の予算が可決されたわけですが、この検討部会の位置づけはアンテナショップの設置を前提としたものではなく、設置するかどうかも含めて検討するものであると、当初執行部から聞いていたように思いますが、そのことに間違いはないかどうか、お尋ねをいたします。
 そしてその上でさらにお尋ねいたしますが、この検討部会ではアンテナショップを設置するかどうか、さらから検討するということであれば、以前、平成9年11月から平成11年12月にかけて鳥取県が東京に設けていたアンテナショップが一度撤退をしているわけですから、なぜ撤退をしたのか、なぜうまくいかなかったのかを検討部会の皆さんがしっかりと議論ができるように、どのような総括資料を検討部会に提出をされたのか、お金の収支報告も含めてきちんと報告書に書いて検討部会に報告されたのかどうかをお尋ねをいたします。
 次に、アンテナショップを設置する目的の一つに鳥取県産品の販路拡大ということが掲げられていますが、市場開拓局が作成した資料の中で、以前撤退したアンテナショップは、販路開拓機能が果たせなかったと書かれています。そうであるならば、検討部会の中で、販路拡大の方向や方法としてアンテナショップ先にありきではなく、アンテナショップは非常に多額の税金を投入しても入居できる県内業者は一握りにしかすぎませんから、輸送コストがかからず多くの業者が参加しやすい鳥取県内での販路拡大、いわゆる地産地消を広げることについてこの検討部会の中で提案、あるいは検討したかどうかをお尋ねをいたします。
 最後に、今回アンテナショップ設置のために約1億9,000万円という多額の予算が提案をされていますけれども、このために何回の検討部会を開催したのかお尋ねをいたしまして、第1回の質疑といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)森安市場開拓局長


◯市場開拓局長(森安保君)アンテナショップの御質問に対して御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、検討部会の位置づけということでございますが、アンテナショップ検討部会は県産品の販路拡大の有力な手段であるアンテナショップにつきまして、本県にふさわしいあり方を検討するために設置したものでございます。検討部会の議論の過程では、総合店舗を設置するといった一方法に限定することなく、他の手法も含めて検討を進めております。その意味で議員の認識と差はないものと思います。
 次に、アンテナショップ検討部会の資料提供ということで、平成9年から11年にかけて渋谷の東急プラザ地下1階に出店しておりました「ふるさととっとりや」について資料を提供したのかということでございますけれども、第1回の検討部会の資料にその概要を盛り込んで説明をいたしております。委員からの質問に対しましても当時の状況をお答えをしております。ただ、議員がおっしゃいました収支を含めた総括資料ということについては、提出はいたしておりません。今回のアンテナショップ検討部会では、現時点におきます本県物産振興の課題ですとか、他県のアンテナショップの取り組み状況、成果、課題、これを設置ごとの費用対効果などを中心に検討を進めております。時代背景ですとか規模、運営方式など考え方に大きく差がありました「ふるさととっとりや」につきましては、検討部会の中で大きな議論とはなっておりません。
 続きまして、地産地消の視点での検討を加えたのかということでございますが、アンテナショップ検討部会では、販路拡大の方向ですとか手法として県内の販路拡大の取り組みに比べまして県外へ打って出るそういう取り組みが、情報発信も含めまして不足しているという御意見が多かったものでございます。この点から、アンテナショップが必要であるとの認識で検討部会では一致したものと考えております。検討部会では、したがいまして、アンテナショップの取り組みと地産地消を比較したような議論は行ってはおりません。
 なお、検討部会を何回開催したかということでございますが、都合3回開催をいたしております。


◯議長(鉄永幸紀君)7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)今の御答弁を聞かせていただきまして、このアンテナショップの設置について検討する検討部会の中では、以前うまくいかなかったアンテナショップについて概要を説明した資料は出したけれども大きな議論はなかったということや、それから以前撤退したアンテナショップのお金の収支報告の資料は出されなかったということ、また、打って出るということが話の中心であったので、地産地消の販路拡大については議論されなかったこと、検討部会は3回の会合であったということを確認させていただきました。
 それでは、次にお尋ねをいたします。アンテナショップの設置に当たって、今回県が先行投資として入居ビルの内装工事期間の家賃、敷金、仲介手数料、内装工事費、オープニング経費、立て看板代などに約1億1,600万円の税金投入をすることが予定をされています。このうち敷金の8割となる4,440万円は後で戻るということですけれども、それは撤退したときの話なのでいつ戻ってくるかわかりません。そして、これ以外にも別途アンテナショップをオープンしてからの家賃として来年度約3,300万円の支払いが予定をされていますが、そのうちの約2,000万円はアンテナショップに入居した飲食を担当した業者の家賃の支払いと、それから物品販売や弁当の売り上げなどが入るということで、オープン以降の来年度の県の予算の支出は1,300万円程度になるということが試算をされています。つまり県は、アンテナショップを運営してくれる業者が売り上げの一部を納めてくれるから、県が支払う家賃負担が軽くなるという試算をしているわけです。
 そこで、この業者の売り上げをどのように試算されたのかをお尋ねいたします。議長にも許可を得まして、商工労働部が作成した運営業者の収支シミュレーションの資料を皆さんにもお配りしていますので見てください。一つは、物品販売では、ここに書いてありますけれども、月800万円を見込み、また飲食でも800万円の売り上げと、この中には弁当1日100個の売り上げを見込んでいるわけですけれども、この試算の根拠をお尋ねをいたします。また、この資料を検討部会に提出し、議論したのかどうかをお尋ねをいたします。
 次に、物品販売では月800万円の売り上げで、諸経費を差し引くと業者は月6万1,000円のもうけ、800万円売り上げて6万円ちょっとしか手元に残りません。飲食では800万円売り上げて、諸経費を抜いて手元に残るのがたったの2,000円、業者の取り分が非常に少ないというふうに思いますけれども、この試算を業者に見せて、ちゃんと入札の際に説明をするのかどうか、また、これでアンテナショップの運営を引き受けてくれる業者があると見込んでいるのか、また鳥取県が参考にしている香川、愛媛のアンテナショップは県内業者ではなくて東京の業者がこのアンテナショップに入っていますけれども、どんなところが引き受けてくれると考えているのかお尋ねをいたします。
 次に、アンテナショップに出店を決めた業者がもうけるものを中心に置くということになって、売れ筋のものだけを取り扱うということになってしまっては鳥取県産品の情報発信にならないというふうに思うのですけれども、アンテナショップでもうかるものばかりを取り扱うということがないように契約やルールづくりはどう検討しておられるのか、またしておられなければ、今後検討するつもりがあるかどうかをお尋ねをいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)森安市場開拓局長


◯市場開拓局長(森安保君)4点についてお答えをいたします。
 最初に、きのう常任委員会で御説明をいたしました収支シミュレーションについてでございますが、その根拠ということでございます。
 試算につきましては、鳥取県のアンテナショップ開設予定地の近くに香川県と愛媛県が共同でアンテナショップを運営されておられます。「せとうち旬彩館」という格好のモデルがございます。その売り上げデータを参考に試算をいたしたものでございます。あわせて、弁当販売で1日100個見込んでいるけれどもということでございますが、これにつきましては、立地が汐留という新しいビジネス街に近く、昼食需要が非常に大きいという観点で、検討会にも入っていただいておりました都内在住のマーケティングコンサルタントの意見をお聞きして設定をさせていただいております。
 次に、試算をその検討部会に出して検討したのかということでございますが、これはあくまでも事務的な作業として行いましたので、検討部会での検討は加えておりません。
 続きまして、その試算によると業者の取り分といいますか、利益部分が非常に少ないけれども、引き受けていただける見込みはあるのか、またはこの試算を説明するのかということでございますが、試算につきましては、アンテナショップ運営事業者を公募いたしたいと考えております。その過程で試算については公開いたしますし、説明会のようなものを開かせていただいて説明をしたいということを思っております。
 実際にそれであるのかということでございますけれども、実際にまだ募集はいたしておりません。ただ、予算に提案をさせていただいたということで、問い合わせは複数いただいております。事業者の方からよい企画提案を寄せていただけるものと期待をいたしております。
 最後に、アンテナショップがもうけ中心になってしまうような、いわゆる売り込みとか、もうかる商品ばかりを取り扱うことがないような仕組みづくりが必要ではないかということでございますが、これにつきましては、アンテナショップの機能として、その店舗だけでどんどん売り上げを伸ばしていくということ以外に、そこが販路拡大の拠点になるという公的な使命があるものと思います。もう一つは、その店舗の運営がスムーズに行われていくという、そのバランスをとる必要があると考えております。そのために販路開拓ですとか、情報の受発信ですとか、商品の紹介、そういったこと、いわゆる公的な役割が発揮されるように職員を1名配置させていただけたらということもあわせて今回提案をさせていただいております。
 それに加えまして、県とそのアンテナショップの運営事業者の方、それからマーケティングコンサルタントなどを含めました運営のための協議会のようなものを設置をいたしまして、運営事業者への助言ですとか意思の共有を図るような仕組みを検討させていただきたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)7番市谷議員


◯7番(市谷知子君)今御答弁いただきまして、検討部会にこの試算シミュレーションは出されていないということで、私たち議員も最近になってこの資料をもらったわけですけれども、やっぱり以前撤退をした経過もあるわけですし、非常にうまくやっていけるだろうかということや、業者の皆さんが本当に出てくれるのだろうかということは、慎重に議論をすることがこの検討部会でも必要だったというふうに思うわけですけれども、今の御答弁を聞かせていただいた限りでは、こういうシミュレーションをしっかり出して議論がされていないというふうにお伺いいたしました。
 それでは最後に、アンテナショップ設置後のことについてお尋ねをいたします。
 アンテナショップを設置をするというのは、先ほどにも話がありましたけれども、単に東京にお店を置いてそこで県産品を買ってもらうということだけではなくて、これをきっかけにして鳥取の県産品の販路拡大を図ることを目的の一つに掲げているわけですから、この販路拡大ということの波及効果、どのように試算をされているのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。波及効果といっても、また宣伝効果だとかいろいろあると思うのですけれども、こういう波及効果を期待しているからこそアンテナショップを置くという提案だと思いますので、そこら辺の波及効果、どの程度試算をされているのかお尋ねしたいというふうに思います。
 次に、鳥取県が出店を予定しているビルの近くの香川、愛媛のアンテナショップ、先ほども御答弁の中にありましたけれども、ここの香川、愛媛のアンテナショップの家賃なのですけれども、付近で開発工事が行われたということで、ことし家賃が値上がりをしたということを聞いているのですけれども御存じでしょうか。知っておられるかどうかをお尋ねをいたします。また、もし途中で家賃が値上がりした場合どうするつもりか、どうしようと思っておられるのかをお尋ねをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)森安市場開拓局長


◯市場開拓局長(森安保君)販路拡大の波及効果ということでございます。
 アンテナショップの設置による効果でございますが、まず一つは、そこの店舗で物産販売、それから飲食、その年間売り上げについては約2億円と推計をいたしております。これは数値化されるものでございます。ただ、アンテナショップで収集した消費者とか実需者の情報を県内の業者の皆様へフィードバックしていくといった機能ですとか、マスコミへの情報発信、それからアンテナショップを拠点にいたしまして外に打って出る効果といったものは数値化が難しいものでございます。これにつきましては波及効果を試算するといったことは現在できておりません。しかしながら、既にアンテナショップを設置している県からお伺いいたしますと、百貨店から問い合わせがふえる、それから物産業者からは拠点にして販路開拓が進みやすくなった、あとは都市生活者に対するその地域に対する関心が高まるといった効果を上げる声を聞かせていただいております。小売とか外食産業に対する商品紹介など、その実施を通しまして波及効果が上がるように取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、香川県と愛媛県のアンテナショップの家賃の値上げというお話でございますけれども、値上げについて交渉をしているということはお聞きしておりました。ただ、幾らになったかというような結果についてはお聞きしておりません。
 そういう事態が本県についても想定されるのではないかということでございますが、それは可能性としてはあり得ると思います。それはその時点の対応ということになろうと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、8番錦織陽子議員


◯8番(錦織陽子君)おはようございます。日本共産党の錦織陽子です。
 それでは、第1回目の質問に入らせてもらいます。
 私は、議案第21号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算、債務負担行為補正のうち警察本部の業務委託についてお尋ねいたします。
 安全運転管理者講習委託、高齢者講習通知業務委託、自動車保管場所証明事務委託、運転免許証更新通知業務委託、パーキングチケット管理運営委託。今回、この5つの業務がこれまでの委託から民間に公募することになりました。自動車保管場所証明事務委託は地方自治法により、そしてそれ以外は道路交通法で法律上は委託できるとありますが、公募でという法的根拠はございません。事前の聞き取り調査では、民間でできるものは民間活用をということで説明を受けました。これまでも既に委託をしていますが、今回公募するに至ったのはなぜでしょうか。警察本部がこれらの事業を財団法人交通安全協会、社団法人鳥取県安全運転運行管理者協議会連合会、社団法人鳥取県指定自動車学校協会にそれぞれ業務委託をしていた理由を伺います。
 2番目に、安くするということならこれまでの委託先に委託費の削減の方向で話し合いをすることもできるのだと思いますが、例えば運転免許証更新通知業務、パーキングチケット管理運営、自動車保管場所証明事務委託事業、この3つの仕事を長年委託されている財団法人鳥取県交通安全協会は、競争入札によって債務負担行為の今回のこの金額、合計で5,570万6,000円、この仕事を今回の入札によってはすべて失う可能性もあると思いますが、安全協会が受ける影響について検討されたのかどうかという点についてもお尋ねいたします。第1回目の質問とします。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)御指摘をいただきましたそれぞれの業務につきましては、従来、財団法人鳥取県交通安全協会など3団体に委託して実施してきたところでございます。これは、それぞれの団体が当該委託業務について必要かつ適切な組織及び能力を有していることを勘案していたものでございます。
 これらの業務の委託を、御指摘のように一般競争入札に移行することとしておりますけれども、その経緯につきましては、まず、平成13年度に実施された鳥取県監査委員による包括外部監査で自動車保管場所現地調査、運転免許更新通知について競争入札を検討すべきとの指摘を受けております。また、国の規制改革・民間開放推進会議において平成16年12月に自動車保管場所証明事務、平成17年12月にパーキングメーター等の保守管理等各種事務事業の委託先の拡大、一般競争入札などによる民間開放について答申がなされております。この答申を受けて、平成18年3月には規制改革・民間開放推進3カ年計画の再改定というものが閣議決定の形でなされてもいるところでございます。
 このような諸般の情勢を踏まえつつ、県警察が発注する契約の透明性を確保するとともに、競争原理の導入により予算の効率的な執行を図る観点から、今般これらの業務委託について一般競争入札を実施して委託先を選定することとしたものでございます。
 次に、お尋ねのございました鳥取県交通安全協会にこれまで委託していた業務についてということでございますけれども、従来これらの業務を交通安全協会等の団体に委託していた、それに当たりましても、契約の時点において当該業務を実施するのに最も適当な団体を選定するという観点から単年度限りの契約としてきたところでございます。先ほど御説明申し上げましたようなことで、民間開放、コスト削減等のため、一般競争入札方式を採用することといたしますが、引き続き単年度の契約方式をとることでその時点における最適な委託先を選定していくというところにつきましては、これまでの考えと変わるところではなく、そういった観点から今回のような変更をしようとするものでございまして、個々の団体についての格別の考量といったようなことはしておりません。


◯議長(鉄永幸紀君)8番錦織議員


◯8番(錦織陽子君)ただいまお答えいただきました。これまでの委託については必要かつ適切な能力を有していた、このことには間違いなかったという御答弁でしたけれども、ちょっとここで一つ追加でお願いしたいのですが、県外の事業者でもこの入札に参加することにできるのかという点を追加で確認をしたいと思います。
 次に、清掃業務など一般的なサービス業務と違いまして、個人情報の管理が必要なものもこの中にはございます。当然守秘義務というものはうたってありますが、落札者の決定方法は、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするとありますが、他のこれまでの業務委託でもありましたように、低価格入札になるというおそれも当然出てきます。民法第34条に基づいて設立されました財団法人、社団法人はそれぞれ公益法人でありまして、営利を目的にしないということもその設立理由になっていたわけです。落札者が営利を目的とする民間業者ということになった場合には、そうした理由で、例えば下請に出すとか2次に委託するということがないよう、例えば契約上の項目に上げる、こういったことは考えておられるのかどうかという点についてお尋ねいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)まず、お尋ねのありました県外の業者も入札に参加できるかという点につきましては、組織能力があれば県内、県外を問わず、これは参加できます。
 次の、2次委託についての御懸念を承りました。この点、議員のおっしゃるとおりと思います。
 今回委託することとしている業務につきましては、おっしゃいましたように個人情報を取り扱う内容のものも多くございまして、業務の適正な執行を確保するという観点から2次委託を禁止する方針でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって議案に対する質疑を終結いたします。
 それでは、議案第21号から第35号までは、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
       午前10時25分散会