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平成20年2月定例会(第4号) 本文




2008年03月04日:平成20年2月定例会(第4号) 本文

       午前10時00分開議
◯議長(鉄永幸紀君)おはようございます。
 ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、知事から発言を求められておりますので、許可いたします。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)皆様、おはようございます。
 先般の小谷県議の御質問に対する私の答えの中で、種雄牛行政について一部適切を欠く表現がありましたことをおわびを申し上げ、議長にその議事録の訂正をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(鉄永幸紀君)それでは、ただいま知事から申し出がありましたとおり取り扱いますので、御了承願います。
 本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
 これより、代表質問を行っていただきます。
 35番小玉正猛議員


◯35番(小玉正猛君)(登壇、拍手)おはようございます。傍聴者の皆さん、朝早くから大変ありがとうございます。
 皆さん、おはようございます。会派「自由民主」の小玉正猛でございます。
 憲政の神様とも、議会政治の父とも呼ばれた尾崎行雄先生が、人生の本舞台は常に将来にありという言葉を残しておられます。何歳になっても、これまでの人生は除幕にすぎない、これからが本舞台なのだという人生観を意味した言葉であります。将来に開花する先見性を持って県政に当たるべきことを、議会人である我々に諭された言葉でもあります。21世紀という新しい時代をつくるときにあって、実に味わい深い言葉であります。官から民へ、国から地方へと、日本は今大きな節目にあります。国と地方、官と民との好ましい役割分担を考えながら、地方自治の本旨を実現し、住民の幸福と魅力のある地域づくりをしていかなければならない、まさに政治の真価が問われる正念場であります。まず初めに自分自身に対する戒めの意味を込めた言葉を述べさせていただきまして、そして平井県政を誕生させた責任政党、自由民主党は知事と是々非々の論議を通して平井知事の公約を実現していくことを県民の皆様にお約束をし、会派「自由民主」を代表して質問をいたします。代表質問は3日目ということで、多少重複する点があるかもしれませんが、なるべく切り口を変え、質問したいと思いますので、熱意ある御答弁をお願いできればと思います。
 最初に、県政に対する基本姿勢であります。
 昨年4月の統一地方選挙において、23万票を超える圧倒的な支持を受けて平井伸治知事が誕生して以来、はや1年にならんとしております。平井知事にとって初めての予算編成、平成20年度当初予算案は3,379億円と、緊縮型の予算案となっております。それもこれも、大都市圏においては景気回復傾向にあるものの、本県経済の回復は遅々として進まず、将来も税収増が見込めない中、三位一体改革に伴ういわゆるだまし討ちによって財源確保もままならず、また、行財政改革による歳出削減も限界に近づいているという、まことに憂慮すべき状況にあるからであります。このような前途遼遠の状況をかんがみますと、知事の心労幾ばくかとお察しするものであります。
 知事は「次世代改革-鳥取新時代へ」と題するマニフェストを掲げられ、当選されたわけですが、少子高齢化の大波の中で次世代に負担を押しつけることのないよう、財政の健全化との両立を考えながら予算編成に取り組まねばならないことは至難のわざとも思えます。知事は予算額を「さんざん泣く」とごろ合わせをされているように、その御苦労ははかり知れないものがあると思いますが、この厳しい状況を踏まえ、財政改革を推し進める中で、県内の経済動向や人口増減の見込みなど、鳥取県の今後の行方についてどのような予算プランをお持ちなのか、知事の所見をお伺いします。
 このように厳しい財政状況にあっても、平成20年度当初予算案では、マニフェスト関連事業として346事業を盛り込んでおられます。さらにまた、知事は現在、かつての総合計画にかわる、毎年の予算や事業を決めていく指針とする将来ビジョンをタウンミーティングなど県民的議論を重ねながら策定されようとしておられますが、マニフェストと将来ビジョンの関係について知事にお伺いします。
 私は、大変厳しい県財政にあって、あれもこれもの政策が実現できるのか疑問を抱かざるを得ませんが、知事は果たしてどのようにしてマニフェストと将来ビジョンを実現されようとしているのか、財源や市町村との連携をどう考えているのかも含め、所見をお伺いします。
 次に、地域格差、なかんずく道路特定財源の今後の見込みとハローワークとの連携についてお伺いいたします。
 まず、道路財源確保の今後の見込みについてお伺いいたします。
 現在、国においては、道路特定財源制度をめぐって今後の地方財政にかかわる重要事項が議論されています。国の慢性的な財源不足と道路の整備水準の向上に伴い、道路は既に足りているなどといった誤った認識から発生した道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止の議論は、渋滞に苦しむ都市や、道路整備がいまだ道半ばであり、幹線道路でありながら救急搬送の不便性や防災施設の不十分な路線を抱える地方の実情が全く理解されておらず、納税者を無視した議論であり、到底納得できるものではありません。
 言うまでもなく、道路特定財源は道路整備のための財源であり、本県のようにおくれている道路整備を促進するため、ガソリン税には本則より高い暫定税率が適用されており、今後も暫定税率の維持が必要不可欠であります。平成21年度の鳥取自動車道の県内全線開通を初め、山陰道、鳥取豊岡宮津自動車道など、道路特定財源により今後10年間で7,200億円をかけて整備できるとこれまで長い間待ち続けていた本県が、国の財政状況の変化を理由に、ひとり整備から取り残されることになっては、まことに公平を欠くものであり、さらに地域格差が広がり大変な事態になるわけであります。
 こうした状況の中で、1月23日、東京の憲政記念館で開催された道路特定財源堅持を求める都道府県議会総決起大会には、全国の議員約500人とともに鳥取県からは発起人の私と自民党議員6名が参加し、また、2月11日には県内地方六団体による高速道路の早期完成と道路財源の確保を求める鳥取県民総決起大会を倉吉未来中心で開催し、約1,300人の参加者を集めるなど県民にアピールするとともに、一致した声を国政の場に伝える運動を展開したところであります。
 都道府県議会総決起大会以降、国会ではつなぎ法案の衆議院委員会可決、議案取り下げ、議長あっせんへの与野党合意、そしてその後の環境税化や部分的な減税論議、道路の中期計画の見直しなど、このところ議論百出の感があり、1月末の山場は越えたものの、いまだ情勢は流動的で、むしろこれからが本当の意味での正念場と考えております。
 こうした状況で、今後、知事はどんな展開になると予想されるのでしょうか。私は、どんな展開になろうとも、鳥取県において今後10年間に整備の必要な道路は必ず整備できるよう、この際、県民総力戦できちっと担保をとる必要があると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、ハローワークとの連携強化による就業支援についてお伺いいたします。
 ハローワークの雇用改善に果たす位置づけは極めて重要であり、このたびの国の機関統廃合は、有効求人倍率低迷にあえぐ本県にあって極めて遺憾な事態で、ますます地域格差を広げる国の処分であったと思っております。
 そういった中で、速やかに知事が関係市町とともに国に働きかけを行い、このたびの鳥取県版鳥取県ふるさとハローワーク設置に至った経緯については高く評価しておりますが、知事は鳥取県ふるさとハローワークについて、どのように評価されているのか所見をお伺いいたします。
 本県の雇用情勢は、12月の有効求人倍率が0.72と依然低迷し、引き続き非常に厳しい状況であり、雇用情勢改善に向けたまさに正念場であります。今回の鳥取県版ハローワークの設置に安堵することなく、県はこれまで以上に国との連携強化を図る、あるいは民間も含めた職業訓練機関との連携を図るなど、求人開拓や職業紹介、さらには人材供給の視点も含めた総合的な就業支援に向けた積極的な取り組みが必要だと考えます。今後、ハローワークとの連携強化による就業支援の強化が望まれていますが、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、国(鳥取県)づくりは、人づくりと題して何点かお伺いいたします。
 まず、人づくりについてお伺いいたします。
 産業おこしは、資本も土地、設備も必要でありますが、それを組み合わせ、活用し、付加価値を創造するのは人であります。まさに事業は人なりと言えます。私は、人づくりは鳥取県発展の基礎であり、鳥取県が豊かで未来に向かって成長する、活力を持ち続ける鳥取県であるためには、豊かな個性と創造性を備え、心温かく、たくましい人材が必要であると考えます。
 そこで、知事にお伺いいたしますが、「次世代改革-鳥取新時代へ」新たな地域を切り開く県政がいよいよ始まるわけでありますが、これを実行するためにどのような人づくりをされるのか、知事及び教育長にお伺いいたします。
 次に、おもてなしの心についてお伺いいたします。
 県民待望の鳥取自動車道については、県内区間が2009年度にいよいよ開通し、岡山県側の区間も含めて、遅くとも2012年度には全線開通する見通しとなりました。私は、この開通を契機に予想される観光客の増大に対し、鳥取県の対応を考える上で、おもてなしの充実こそが最も取り組みが急がれることであると考えます。
 心理学の分野では初頭効果という言葉が広く使われていますが、簡単に言えば、初頭効果とは第一印象など最初のイメージがインパクトとして記憶に残る効果であります。また、一目ぼれという言葉があるくらい、我々は初対面、最初の印象である程度の好き嫌いが決まってくると言われています。つまり、鳥取に来られる観光客にとっては、第一印象で鳥取県の評価が決まると言っても過言ではないと考えます。第一印象をよくするため、例えば道路案内標識であったり、パーキングエリアや道の駅などの休憩所、トイレなど施設の整備も大事でありますが、それだけでは不十分だと思っております。肝心なのは、観光に携わっている方々はもちろんのこと、そこに住む人々や一般の県民の方々がおもてなしの心を持ち、いらっしゃいませ、ありがとうございます、どうなさいましたかと感謝の言葉をかけたり、何か困っている人に声をかけることが大事だと思います。私が前々から提唱しているあいさつ運動とあわせて、県民運動として観光客の方にあいさつや親しみを込めた言葉が自然にかけられるようになれば、再び鳥取県へ来てみたいということになり、リピーターにつながると思います。
 しかし、このおもてなしの心をはぐくむのは、ひとり行政の力だけではどうにもなりません。ホテル、旅館を初めとする宿泊施設やタクシー等の交通機関、あるいは土産物店、そして地域の人々の自覚と協働が必要だろうと思います。このあたりの協働連携をどのように進めて、おもてなしの心をはぐくみ、定着させるのか、知事及び教育長の所見をお伺いいたします。
 次に、心の教育についてお伺いいたします。
 いじめの問題、妊娠中絶の問題など、この議場においても何度となく取り上げられてきましたが、近年はインターネットを使った匿名による言葉の暴力など新たな課題も発生しています。平成11年度に鳥取県「心の教育」推進協議会が県民を対象にした意識調査などを行い、心の教育を充実させるための提言をされました。家庭、地域社会、学校でそれぞれ何を行うべきかを明示されるとともに、県民運動として推進していくための方策を提唱されました。今読みましても現在の課題に通じるものであり、逆の言い方をすると、その提言後、十分な取り組みがなされてきたのかと疑問を持たざるを得ません。景気低迷が長引き、県民も行政も疲弊している中、心の教育を県民運動にまで高めていくことは困難な面があるとは承知しておりますが、子供たちのため、また、将来の鳥取県のために力を入れて取り組むべきと考えますが、知事並びに教育長の所見をお伺いいたします。
 次に、健康づくり文化の創造についてお伺いいたします。
 今日、高齢化の進行と生活習慣病の増加、要介護高齢者の増加、医療費の増大などが社会的課題となっております。そのような中、私は豊かで魅力ある県土づくりはまず県民の健康づくりからと考えており、県民一人一人が健康について関心を持ちながら、積極的に健康づくりに取り組むことが必要と感じています。しかし、残念ながら、一般的に県民の健康維持に対する意識は低く、発病や健康診断の異常結果によって対症療法的に初めて健康に関心を持たれるのが実情ではないでしょうか。健康は、豊かな食生活やスポーツ活動、充実した労働環境など、幾つもの要素が重なり合ってこそ得られるものであり、健康づくりを文化としてとらえる視点は重要と考えます。
 そういったことから、県が今年度から取り組まれている健康づくり文化創造事業、具体的に言いますと、家庭や地域など社会全体で健康維持に対する意識啓発と、鳥取県の自然、食材、人材を生かした健康づくりの取り組みは評価できるものと思います。この事業は、来年度以降も引き続き実施されると仄聞しておりますが、一方で、この健康づくり文化という言葉、事業が県民に十分に浸透していないと思われますが、知事の所見をお伺いいたします。
 基本姿勢の最後に、平井知事の芸風についてお伺いいたします。
 平井知事は就任直後の記者会見で、片山前知事とは芸風が異なると述べておられます。この1年間、幾つかの芸風の違い、すなわち政治手法の違いを私なりに感じておりますので、自己評価も含めてお聞かせ願いたいと思います。
 まず、昨年、県内を回られたタウンミーティングで、参加者から自立と連携という文言の使い方とその意図がよくわからないというような質問があったと仄聞しております。前知事は自立を強く唱え、平井知事は自立と連携を並立的にキャッチフレーズとして掲げておられます。まだまだ自立への道半ばの現状にありながら、次の段階での連携を重視するとはどういう意味なのでしょうか。一見、相反するように見えるこの2つの言葉ではありますが、自立を果たしてからの連携なのか自立を目指しながらの連携なのか、知事のマニフェストの中の自立と連携による県政について、政治手法の内容をお聞かせください。
 2番目は、トップダウンか、ボトムアップかであります。強力なリーダーシップで職員に指示を出せば、指示される方向に向かって迷うことなく仕事をするので時間の無駄は省ける。その反面、職員は余り考えなくなる。これがトップダウンの長所、短所であります。ボトムアップはその反対で、職員からの提案が上がってくるのを待つから時間がかかるが、職員はいろいろと考えをめぐらすでありましょう。平井知事は両方をうまく使い分けているように思いますが、どちらかというとボトムアップのほうが多いように感じます。トップダウン、ボトムアップ、いずれにしても職員との意思疎通が大事と考えますが、知事が理想とする職員操縦法をお聞かせください。
 最後に、知事と議会のあり方についてであります。
 よく車の両輪に例えられる知事と議会との関係は、ほどよい距離を置いてこそチェック機能が正常に働くというのが前知事の持論であります。平井知事はどのようにお考えかお聞かせください。
 以上で基本姿勢に関する第1回目の質問を終わらせていただきます。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉正猛議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)小玉議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 まず、冒頭、尾崎先生の言葉なども引かれまして、心構えの話をされました。尾崎行雄先生、咢堂先生は、元来、議会なるものは言論を闘わせ、そして正邪曲直の区別を行い、事実と道理を明らかにする、そういうことでもって民主国家の福利を図るがために議会を開くのだというようにおっしゃいました。単なる表決堂ではなくて、本当の意味の議事を行う、正邪曲直を明らかにしたり事実や道理を明らかにすると、そういう場なのだというふうに説かれたわけであります。この鳥取県議会もそうした伝統を引き継いで、今、県民のために邁進をしようということでありまして、私も一緒になって頑張っていきたいと思います。国の衆・参両院のほうはどちらかというとねじれぎみでありまして、数を頼みにいろいろな運営が行われるというのは、実は国民のため、地域のためにマイナスになることもあるだろうと危惧をいたしております。また尾崎先生の基本に立ち返っていただきたいと思いながら小玉先生のお話を伺っておりました。
 まず最初のお尋ねとして、鳥取県の行方について、マニフェストで財政の健全化と両立を図りながら予算編成を図るわけであるけれども、今、人口減少だとか経済の動向が不透明である、どういう予算プランを考えているのかと、こういうお尋ねでございます。
 私どもの鳥取県の財政というのは非常に他律的な面があるという、それは本質論として脆弱な面があると認識をせざるを得ないと思います。仮にこれが東京都だとか大変に財政の豊かなところであれば、そうした基本がしっかりとして、ちょっとした風では吹き飛ばされないわけでありますが、私どもはどうしても国の動向、財政運営の国の政策、あるいは地方財政対策、さまざまな公共投資についての考え方に左右をされざるを得ない、そういう脆弱性を持っているのだと思います。しかし、他方で60万の県民の予算でございますので、非常に機動的に動くことはできるという別の意味の本質も持っているのだと思います。大きな自治体であればさまざまな利害関係が絡んだり、また過去の経緯も複雑になっている、ちょっとしたことに機敏に対応できない、大きな船であるほど小回りがきかないという、そういう面があろうかと思います。ですから、私どもはいざというときは一致団結をしまして方向転換をすることもできる、それが私どもの予算の特質なのではないかと思っております。
 私は、この鳥取県の財政を預からさせていただくに当たりまして、財政の誘導指標をこしらえさせていただき、この議場でも議論し、提示をさせていただいております。少なくとも政権を引き継いだとき以上の負債を将来に向かって残してはいけない、そういう考え方で、今、させていただいているわけであります。この基本を守りながら人口の減少だとか経済の動向など、そうした小玉議員が御指摘のような激動に耐え得るように、しなやかに県政を運営していく必要があると考えております。
 人口減少は少なからず財政影響をもたらすと思います。例えば子供たちの通う高校のクラス編制などに当然影響しますし、小・中学校のクラス編制は都道府県側にとってみれば人件費にはね返るわけであります。また、少子高齢化の高齢化のほうは新たな福祉の課題を生み、中山間地対策の需要を少なからず起こしていくことになると思います。また、経済のいろいろな逼迫に耐えかねる私ども地域社会としては、これをはね返すべく地域の経済対策にそれ相当の財源も割かなければならない、こういうことにもなってこようかと思います。そういう意味で、議員が御指摘のようないろいろな世の中の波というものは、私どもの鳥取県の財政に大きくかぶってくるだろうと思います。そういうことをしっかりと、ある程度のスパンで見通しながら私どもとしては財政運営をしていく必要があると思います。当面は現行の財政状況というものを、つまり現在の予算の姿というのを基本にしながら、そうして将来的な推計を重ねまして、この議会でも示させていただきましたが、将来の財政見通し、財政誘導指標との関係ではこういう状況にありますということを御提示申し上げましたが、ああいう不断の検証をしながら私どもはこの予算運営をやっていく必要があるだろうと思います。
 あともう1つは、国のほうの税財政改革、地方財政対策に大きな注意を払う必要がありますし、今回の道路財源の問題もそうでありますが、国の対策に対して私どもで言うべきことはきちんと言っていく、この姿勢こそが必要だと思います。冒頭、申しましたように、国の動きに左右されやすいというのが鳥取県の特質でございますので、そのことを頭に入れて今後も当たっていきたいと思います。
 次に、マニフェスト関連で346の事業を盛り込んでいる一方で将来ビジョンの策定をしようとしている、マニフェストと将来ビジョンとの関係についてという御質問でございました。
 マニフェストは私が3月に策定をいたしまして、4月の選挙戦を戦う際、県民の皆様、有権者の皆様に御提示を申し上げた、県民の皆様との約束事であります。これは私が県政を預かる以上はぜひとも実現をしていきたい、推進をしていきたいという項目を並べてございますので、この実現、進捗を図っていきたいと考えております。
 他方、将来ビジョンにつきましては、県民みんなで共有する共通の目標が要るのではないかという考え方でありました。5カ年計画をやめている現状において、市町村あるいは県民の皆さん、企業、各種団体、それぞれの共通の未来を見ないと、お互いに役割分担しながら突き進んでいくことができない、そういう面があります。ですから、将来ビジョンをみんなでつくるという作業が必要ではないかということでさせていただいております。これをあわせて年々の予算編成だとか、2年、3年を見越した上での事業計画を短期的に練る上でも十分参考になる資料になりますので、そういう機能も果たすだろうと期待をしておるところであります。ですから、マニフェストに書いてあることは、実は私はそうしたこれからの鳥取県政の行き先を考えれば、こうあるべきということを書いておりますので、恐らくは将来ビジョンをつくる過程で大方その中に溶け込んでくることになるだろうと考えております。いずれにいたしましても、この議会でもしっかりと議論をしていただきながら、また県民の皆様の御意見をまとめ上げて、ことしの秋ぐらいまでに将来ビジョンを固めていきたいと考えております。
 次に、大変厳しい県財政の中にあって、マニフェストと将来ビジョンをあれもこれもと政策として実現できるのだろうか、また、財源、市町村との連携をどういうふうに考えているのかというお尋ねでございます。
 今策定中の将来ビジョンもそうでありますし、私が3月にマニフェストを策定するときも同じ考えを持っておりましたけれども、やはり財政の器の中で計画を練らなければいけないだろうと思います。かつてこの鳥取県で21世紀将来ビジョンを策定をいたしました。これは8年前のことであります。あのときは県民の夢を集めて、束ねて将来ビジョンにしようということでありまして、財政的な裏打ちなどは余り考慮はなく策定をいたしたわけであります。ただ逆に実効性があることになったか、その後その将来ビジョンに書かれたことが政策として実現に至っていったか、こちらのほうは振り返ってみれば疑問な点もあります。ですから、私は、ある意味これなら実現可能かなというところのものを将来ビジョンなりマニフェストの中で書かせていただきたいと考えております。ですから、あれもこれもと欲張って書き過ぎて、たちまち将来の財政の硬直化につながるような種にはしたくないと思っています。
 しかし、他方で将来ビジョンはすべて、例えば10年間全部見通すことはできるはずもありませんので、場合によってはこれは難しいということに後々なってくるかもしれません。将来ビジョン自体は財政的制約、拘束力を持つものではないと、そういうように定義をさせていただきたいと思っています。ですから、年々歳々のこの議場での予算編成の審議の中でその可否は決していただくということにしていただき、将来ビジョンに書いてあるから絶対にやらなければならないという硬直性までは持たせたくないと思います。また、将来ビジョンの中にも、例えば大きな大きな課題については、これは財政的制約がとれたときには実現しましょうとか、注意書きをしてもいいのではないかと思っております。そうしたものと御理解をいただければ、現実的に可能な将来ビジョンになってくるのではないかと思います。
 あわせまして、市町村との連携についてでございますが、申し上げましたように、将来ビジョンは市町村も含めた県内のいろいろな応援して、お互いに連携してやっていく団体にもお示しをするためのものであります。ですから、市町村にもその将来ビジョンを見て、自分の役割を果たしていただきたいと思います。ただ、地方自治のこの原則の中、世界の中でございますので、我々として強制することはできないと思いますけれども、市町村も納得してもらえるような、そうした将来ビジョンを示すことで、ともに共同して働いていける、そういう仕組みになっていくのではないかと期待をいたしております。
 次に、道路特定財源についてであります。これについては、県民総力戦で道路の実現の担保をとるべきではないかということでございます。
 小玉議員がおっしゃった言葉の中で非常に印象に残るお言葉がありました。道路は足りているという誤った議論がなされている、これは私も同様に危惧をしますし、確かにそれこそが今の問題の本質をついているかなと思います。私どものように、鳥取県のようにまだ山陰自動車道だとか鳥取自動車道などを目前に控えている、そういうところもあります。片方で、もう大方足りている、自分のところはおなかいっぱいだから、もう道路をつくるといってもぴんとこないという人たちもいます。問題は、このぴんとこない環境に置かれている人のほうが圧倒的に多いことであります。ですから、この意味で私ども鳥取県はぜひとも自分たちのこの状況を訴えかけていかなければならない、それこそが県民に対する我々選ばれた選良としての責務ではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、小玉議員がおっしゃるとおり、県民総力戦でという表現がありましたけれども、この鳥取県として、3月末に向けてぜひとも道路の完遂に向けまして財源の獲得の担保を得ていかなければならないだろうと思います。
 端的に言えば、現状の議論から言えば、暫定税率を維持しながら、今までの計画どおり実現していくのが筋合いであろうかと思います。しかし、繰り返し申し上げていますように1月末につなぎ法案を取り下げまして、そして与野党で話し合って3月末までに一定の結論を得ようということになっています。私はこれは日本の民主主義が成熟していく上で大きな課題をお互いにぶつけ合いながら議論をまとめ上げていくことの大切さを感じますので、これ自体は評価をしております。ですから、今後いろいろな議論がなされて、妥協策といいますか、いろいろな議論がめぐらされるのだと思います。ただ、その中で鳥取県のように圧倒的に道路整備がおくれているところに優先順位をつけて、きちんと約束どおり整備をしていく、この道筋はつけていただきたいと思いますし、それは与野党にも訴えかけていきたいと思います。2月12日に与野党を問わず県選出の国会議員にこの旨を主張させていただきました。2月2日には公明党の斉藤政調会長にも申し上げ、22日には直嶋民主党政調会長、それから谷垣自民党政調会長にもこの旨を主張させていただきました。私のほうではこうした働きかけをいたしておりますし、また仲間の各県の知事とも連携してさせていただいております。強い決意、不退転の決意でこのことを働きかけていきたいと思います。
 これから与野党協議が始まろうとしているのが参議院の舞台だと思います。2月29日に税法が通過をし、そして予算も成立をした、これは衆議院のものであります。参議院に送られて、そこから先が本当の議論の場になってくるはずでありますが、残念ながら今その議論が開かれていないということでありますけれども、私は現状をかんがみて、ぜひ胸襟を開いた議論をしていただきたいと思っています。我々はこうして2月議会を開催しており、この議会にも実は関連の条例案だとか予算案も出ているわけであります。できればその閉会までの間にちゃんと国のほうも方針を示していただいて、我々が後々迷うことない議決をすることが望ましいのではないかと思っております。ぜひ与野党間の協議、先ほど申しましたけれども、道理と事実というものをしっかりと議論をし、また政治や曲直を明らかにする議事堂であっていただきたいと思います。
 ハローワークについてでございますが、ハローワークについて、鳥取県ふるさとハローワークをつくったこと、この評価をまずお尋ねをいただきました。
 いろいろと紆余曲折はありましたし、県議会の皆様にも国のほうに働きかけをしていただきました。残念ながらハローワークの存続には至りませんでしたけれども、他方で舛添大臣のほうから大胆な妥協策もいただきまして、求人開拓の推進員をふやすなどの方策もいただきました。ですから、他県にはない、国、県、市町村がお互い連携をしまして、一つにまとまって共通の課題である地域の雇用を確保すること、これを私どもとして実現しようというのがこのたびのふるさとハローワークでございます。ですから、私は大いにこれに期待をしたいと思いますし、この新しい仕組みの中で、今まではなかった県の商工行政との連携がもっとはっきりとできるとか、あるいは国のデータベースとの関連が我々県や市町村でもとりやすくなって、これが地域のいろいろな産業政策にも逆に反映されてくるとか、そうしたいい効果が生まれてくることを期待をいたしております。
 そして、議員のほうからお尋ねがありましたが、これに満足することなく、ハローワークとの連携強化による就業支援の強化を行うべきだ、そういう御指摘がございました。全くもっともな御指摘だと思います。
 ハローワークは今までは国の役所ということでありましたけれども、今回こうしてお互いに融合しながら行政サービスとして住民の皆様の福利に役立とうという活動を始めるわけであります。ですから、国のほうからも私どもを応援していただくようなさまざまな働きかけをしていただきたいと思いますし、我々のほうも国の施策に応じた取り組みも必要だろうと思っています。
 そういう意味で、このたび郡家だとか境港のように、今非常に求人倍率が低いところ、ここにつきまして、私どもで雇用政策をモデル的にやっていただく、その申し入れを国のほうに2月29日にさせていただきました。これによって、こうした地域で事業主が雇用を行うような場合に奨励金が出るとか、そうした国の施策にも連関してくることになります。これは新しくできるふるさとハローワークとも重なり合った仕事になってくるだろうと思います。また、あわせまして鳥取県全体で雇用について考える場を国のハローワーク、労働局、それから県の商工労働部、それから市町村、そうした関係機関がお互いに寄り集まりまして定期的に会合を持とうとか、ハローワークごとにもそうした打ち合わせをやろうとか、そうした話し合いを行う場をセットすることも合意がなされています。このようにして連携を強化しまして、ハローワークの機能を精いっぱい引き出していきたいと思いますし、新しいふるさとハローワークにその息吹を吹き込んでまいりたいと思います。
 次に、人づくりについてでございます。「次世代改革-鳥取新時代へ」という、新たな地域を切り開く県政に当たっての、どんな人づくりをするのかというお尋ねでございます。
 これは、私は確かに地域づくりは人づくり、まちづくりは人づくりからという、この言葉にすべて象徴されていると思います。私ども鳥取県は、やはり人材が育っていって、あるいは人材が外からやってきて、そうして支え合いながら、協力しながらやっていく、この地域力をどこまで引き出せるかが勝負になってくるだろうと思います。大都会と比べると、我々の固まりはそんなに大きな固まりではありません。だからこそ一人一人の人材が持つ能力、経験というものが生かされますし、それが地域を左右することにもなるだろうと思います。
 ですから、そういう意味でさまざま人材を育成していかなければならないと思います。例えば、これからの競争力のある産業を育てるための優秀な技術者、あるいはその物づくりを行う人、これを育てていかなければならない。ですから、液晶だとかプラズマなどのような電子ディスプレーについて、我々のほうではカリキュラムをつくらさせていただきました。高校生だとか、それから大学生向けのもの、それから大学院生、社会人向けの高度なカリキュラム、これをつくらさせていただきましたし、こういうことで、これに参加していただいて人材を育てることは一つあるだろうと思います。さらに新しい研究所も機能していけば、さらに上の、トップレベルの技術者を育てることも可能になってくるだろうと思います。
 教育委員会と商工関係者との連携を今進めていただくようにしておりまして、物づくり人材を育てる、そういう教育を新年度から本格的にやっていってはどうかというようなことも考えております。こうした産業を支える人づくり、これは農業だとか漁業、林業なんかも同様でございます。農業大学校のカリキュラムも、新しくU・I・Jターンで来る人たちのためのカリキュラムもつくらさせていただいております。これはそうした産業面だけではないです。教育面だとか、あるいは福祉の面だとかいろいろなところでそれぞれの分野を切り開いていく能力を持った人をつくっていかなければならない、そのための一定の投資も必要になってくるのではないかと考えております。
 あと、単にそれぞれの人が育つだけではなくて、お互いネットワークが張りめぐらされなければならないのだと思います。
 このネットワークづくりは、今までとは違った視点も必要ではないかと思います。例えば若い人たちが育つ場として、JA関係では農業者の中の青年の集まりがあったり、それから商工関係では商工3団体とか言われるような若手のグループなんかがあったりします。こういうところが、我々、実際若い人の話を聞いてみますと、例えば鳥取県の中部のようにこれからの道行きを考えたら、農業だとか商工業だとか完全に分かれて仕事をするよりも、一緒になって何ができるか考えたほうがいいという、そういう時代になってきています。ですから、リーダー養成も本当はそうした業際を乗り越えたリーダー養成も必要になってくるのではないかと思います。これはこれから模索をしていく必要があることかなと思っております。そうしたリーダーも育てながら地域の中でのネットワークをこしらえていく。人づくりとネットワークづくりによって切り開いていくことだと思います。まさに人は城、人は石垣、人は堀という、そうした武田信玄の言葉のとおりなのだと思います。
 次に、おもてなしの心についてでございます。これも議員の御指摘、全くおっしゃるとおりだと思います。おもてなしの心こそが地域としての魅力を引き立てるわけでありまして、観光関係者などの協働連携を進めて、はぐくむ必要があるではないかということであります。
 地域の魅力、観光地を訪れるところの魅力は、やはりどういう思い出が頭に残るかだと思います。思い出はもちろん見るもの、あるいは食べるもの、体験するものということはあります。ただ、やっぱり人間ですので、一番思い出に残るのはそこで意外な出会いがあったとか、ああいう温かい心に触れたとか、言葉に感動したとか、こういうものこそが本当の意味のリピーターを呼ぶキーになってくるのだと思います。そのおもてなしの心をはぐくむ必要があると考えておりまして、私はこれから地域を挙げた運動が必要になるのではないかと思っております。
 今まで鳥取県で観光関係者のおもてなしの心を育てるための研修会事業などをやってきました。これもいろいろなメニューを変えながらやってきました。あるいは観光地に行って、こういう施設に行ったけれども、こんなひどいことがあったのだよというような、そういうオンブズマン的な窓口もつくりまして、それを今度観光事業者のほうに話を戻して今後の改善につなげていただくという、こんな事業をやったりもしてきました。
 観光連盟でこうした研修事業など続けていくことだろうと思っておりますけれども、それとあわせて地域でおもてなしの心を醸成するプロジェクトをやってみてはどうかと思っています。市町村にひとつ音頭をとってもらいながら、地域の住民の皆さんだとか観光事業者だとか、いろいろなところの方々に入っていただいて、運動として始めてもらう。すなわち、今、県内のボランティアガイドは200人いないのです。これはやはり全国的に見て少ないレベルであります。こうした、要は地域を案内していただける、地域のよさを理解していただいて、おもてなしの心で案内してもらえるような人たちの養成なんかも必要だと思いますし、それからふだん何げなく道を聞かれたときに応対するときの心がけとか、そうしたことを地域として考えていく必要があるのではないかと思っております。そういう意味で新年度からおもてなしの心醸成のプロジェクトを始めていってはどうかと考えております。
 次に、心の教育についてであります。このおもてなしの心との関係で、議員がふだんから提唱されておられますあいさつ運動というのも一つだと思います。このあいさつ運動は心の教育とも関係あると思いますけれども、心と体とを生き生きと育てていくようなキャンペーンなども連動してやっていく必要があるかなと思います。今、人間の社会の中、地域社会で失われているのは、お互いのマン・ツー・マンのコミュニケーションだと思います。コミュニケーションを始めるのがあいさつでございますので、このあいさつもおもてなしの心の重要な一つのファクターとして、おもてなしの心の運動だとか、心の教育との連関の中で進めていく必要があるだろうと思います。
 心の教育につきましては、明るく温かい家庭ですとか、それから触れ合いのある地域社会、あるいは魅力ある学校づくり、こうしたテーマを掲げまして、平成11年に取り組みを始めさせていただいております。確かに議員御指摘のように、最近余りこの言葉を聞かなくなっております。他方で、教育委員会がやっておられます「心とからだいきいきキャンペーン」のようなことは、これを継承するような取り組みにもなっているのだろうと私は見ております。ただ、いずれにいたしましても心の育ちを支えていく地域社会でなければなりませんし、学校でなければなりませんし、その一番のよりどころになる家庭づくりであろうかと思います。
 この心の育ちが、ややもすると今欠如していると思っております。例えば凄惨な事件が起こるそうした心の荒廃を生んだ原因というのは、やはり小さいころからのコミュニケーションに基づく心を育てる取り組みだったのだろうと思います。例えば、命についてだとか、人の権利でありますとか、あるいはお互いに感謝し合う心とか、素直に美しいものに感動する心とか、そうした心の働きというものがきちんと育たないままに大人になっている人たちがいるのではないかと思わせる事件があります。交通事故を装って智頭の口宇波から突き落として殴り殺してしまうという凄惨な事件も発生をいたしました。私たちはこうした社会事象を見るにつけ、こうした心の課題、心の問題というものに直面をするわけであります。議員が御指摘のとおり、形は変わるかもしれませんが、この心の運動、心を育てる取り組みの必要性、再認識をさせていただきましたし、これから取り組んでまいりたいと思います。
 次に、健康づくり文化についてであります。健康づくり文化創造事業につきまして、県民にまだ十分浸透していないのではないか、これを積極的に展開すべきではないかという御指摘でございます。
 おっしゃるとおり、鳥取県も健康な人たちばかりかというと、そういうことではありません。意外なことではありますけれども、平成17年の統計をとってみますと、亡くなられた方のうち約6割に当たる方が生活習慣病、がんだとか心疾患だとか、あるいは脳血管疾患で亡くなっているわけでございます。こうしたことだとか、あるいは要介護の人たちが、お年寄りがおられるわけでありますけれども、こういうことにならないように、健やかに人生を楽しんでいただける、そういうことも含めて考えれば、やっぱり健康づくりを我々の地域社会の文化として育てていく必要があるのではないかと思います。議員もまさにこのことをおっしゃっておられるのだと思います。
 健康づくりの文化を育てるには、3つほど私はこれから取り組まなければならないことがあるだろうと思っています。1つは、日常的な運動文化、運動する文化を地域の中で根づかせる、一人一人に根づかせることだろうと思います。例えば、男性だったら1日8,000歩、女性だったら7,000歩は最低でも歩きましょうとか、そうした目標も掲げながら運動を展開してみる必要があるのかなと思います。あるいは、2つ目には、健康を支える食文化、それを育てていく、地域で根づかせる、家庭で実践するということだろうと思います。これも健康づくりの一つの出発点であります。さらに3つ目として、心と体の健やか文化といいますか、そうした心や体にゆとりを持たせる、いやしを、いたわりを上げる、そういういたわってあげるような文化が必要なのだと思います。例えば、禁煙しようとしている人たちをサポートするだとか、あるいは断酒に取り組まなければならない人をサポートするとか、あるいは心のストレスを感じない社会づくりに努めるとか、こうした生活にかかわるようなものも必要だろうと思います。こうしたことで健康づくり文化を鳥取県から創造していく、そうして鳥取県の生活習慣病が減っていく、メタボリックが減っていく、そういう地域社会をつくり上げていければいいなと思っております。
 次に、自立と連携による県政という私の政治手法について、自立と連携との関係はどうなのかということを御指摘いただきました。
 自立が先か連携が先かということではないのだろうと私は思うのです。私はすごく抽象的で哲学的ですけれども、自立と連携というのはお互いに響き合う概念なのではないかと思います。例えば自分が子供のころから順々に成長してくる過程を思い起こします。少しずつ親から自立をしていく、時に反抗する、社会に対しても反抗する、そうしながら自立ということを学んでいく、そして職業を得て育っていくわけです。この過程で、あわせていろいろな友人を得たり、目標とする人たちがあったり、あるいはその地域の団体に加入をしたり、こうして連携をしていくわけであります。この連携というのは、実は自立したそれぞれの個人がいなければ、こうした連携による事業というのは成り立たないわけでありますが、他方で、お互いにライバル関係の人を持つとか、こうした連携ということは逆に自分自身も育てていく、自立を高めていくことにもなっていくわけであります。ですから、自立か連携かで連携は要らないのだという議論は私はもともと哲学的におかしいのではないかと思っていますし、連携だけを強調すると、今度は自立というのはどうなのかということでありますが、自立がそもそも連携の前提でありまして、ですから、これはお互いに響き合う概念ではないかと思っているわけであります。
 そういう意味で、今までどちらかというと自立ということを強調して、農業のことは農業者がやりなさい、商業のことは商業者がやりなさいというように言ってくる傾向が県庁の中で芽生えていたとしたら、それを正さなければならないだろうと思いますし、それによって失われていた地域力の潜在的な可能性を引き出すために、あえて連携という言葉を強調させていただいていると御理解いただきたいと思います。
 次に、トップダウン、ボトムアップ、いずれの意思疎通が大事だろうか。平井は職員に対するどういう接し方を理想とするのかと、こういうお尋ねでございます。
 私は、いろいろなコミュニケーションのあり方とか人の接し方があるのだと思うのです。日常生活を考えていただければそうだと思います。一つの大きな組織になりますと、それがやや形式化するわけでありますけれども、そういうことを何とか普通のコミュニケーションのあり方のように打破して変えていかなければならないと思っています。
 一つのやり方は、余り平井はそれはやらないと言われますが、上意下達型といいますか、トップダウン型というお話でございまして、私はどちらかというと気が短いのかもしれませんが、そういう手法を時々やっておるものですから、職員から迷惑がられている面もあるかもしれませんが、そうしたトップダウン型のコミュニケーションが有効な時期もあるのです。これは例えば物事を急に大きく動かすときです。例えばアシアナ便が急に運休をするというとき、これをどうしようかというのをずっと職員から意見が上がってきて、それがまとまってくるのを待っていたら、とてもではないけれどもひっくり返らないわけであります。ですから、これは勇気を持って清水の舞台から飛びおりる決断をしなければならない、トップダウンとしての決断をしなければならない、そういうのが有効に働くときであります。あるいは、蔓延した職員の間の文化があったとして、この職員の文化を打破しなければならないときは、リーダーシップはやはりトップダウンでやらなければならないかもしれません。こういうコミュニケーションの使い方が必要だろうと思いまして、私なりにそれは考えて、そういうやり方をいたします。
 ただ、これの問題点は、これをやり過ぎますと、要はいずれ上からえさがおりてくるだろうと、それをついばめばいいということになってしまってはいけないわけでありまして、職員の皆さんは持っている力がすごくあります。ですからそれを十二分に発揮してもらうためには、時にわざと待って、皆さんのほうから意見が上がってくる、そのプロジェクトチームをつくったりしてやってもらうという、ボトムアップ型をやる必要もあると思うのです。このボトムアップ型は最近やや停滞ぎみだったかなと思いますので、私はあえてこちらのほうをやってもらいたい。若手のサブプロジェクトチームをつくったりさせていただいております。
 あわせて、横の連携といいますか、横のコミュニケーションを組織内でもしっかりとってもらいたいと思います。横のコミュニケーションがうまくいくのは、幅広い知識と経験を集めようとするときに、これは機能します。ですから何々本部とかをつくって、横にお互いに話し合ってもらうような土壌をつくる。それで互いのコミュニケーションをとっていただくわけであります。しかし、これは問題点もありまして、この場合は、今度は意思決定に物すごく時間がかかったり、お互いの利益といいますか、お互いのよって立つところに合わないところにどうしても入っていけないものですから、できないことが必ず出てきます。ですから横のコミュニケーションだけですべてをまとめようとしても無理だと思うのです。ですからトップダウン、それから横の連携軸、またボトムアップ、こういう三角形のコミュニケーションを上手につくり上げていくことが組織づくりの基本ではないかというのが私の体感的な職員に対する見方であります。
 そして、そういう職員を一人一人育てていくためにも、職員の皆さんにぜひ事業がうまくいったという成功体験を積んでいただくことが必要だと思っていまして、そうしたことに心がけていきたいと思っております。
 最後に、車の両輪に例えられる知事と議会との関係について、ほどよい距離を置いてこそチェック機能が正常に働くのではないかという考え方についてであります。
 これは文字どおりといいますか、字義のとおりとしては私はそのとおりだと思います。車の両輪としてお互いにある程度距離を持って、議会の皆さんと、それから私は別の意味での投票で選ばれた知事として、両輪として県政を回していく。お互いの間にある程度距離感がなければならない。これは人間でありますので、それぞれの価値観が違いますし、社会にはさまざまな人たちがおられまして、これを統合していく過程では、どうしてもすべてが一点に凝縮すると全体を見失うことになりますので、距離感というものがないと価値観を広く積み上げながら政策にまとめていくことはできないだろうと思います。そういう意味で、ほどよい距離感のある車の両輪だと、チェック機能を働かす意味でもそういうことが必要だというのはそのとおりであろうかと思います。
 ただ、車の両輪という言葉でやや誤解を持たれるかなと思うのですが、車の両輪はチェック・アンド・バランスのためだけなのだろうかということです。だからお互いにチェックをするために、あえて距離をとって別の視点で見るということ、これはチェックの関係でも必要なことであります。ただ車の両輪という例えは実は議会も前へ向かって車が転がっていく、執行部も車が転がっていく、その両方がお互い引っ張り合いながら転がしていくということだと思うのです。政策目標はいろいろなところに隠れています。それを執行部が見つけることもありますし、議会が見つけることもある。ですからお互いに見つけたほうが、こういうことが必要ではないかと牽制し合いながら一緒になってやらなければいけないということでやっていくわけであります。ですから車の両輪は一緒になって前へ転がるということであります。だからこそ前進をするわけでありまして、そういう意味では単なるチェック・アンド・バランスの考え方だけではなくて、推進をするための車の両輪でもあるということだと思います。ですから、車の両輪だから別々のことを常にやらなければならないというわけではなくて、むしろ一致して、ここは一点突破で頑張ろうということになれる課題があれば、それは車の両輪が、そういう意味で抽象的には距離感が縮まるというふうに見られるかもしれませんけれども、ただ、一緒になって取り組むことということは、それはあっていいだろうと思います。車の両輪という言葉が余りにもうまい表現なものですから、やや見逃されがちなのですが、お互いに引っ張り合いながら、協力し合いながら県政を進めていくという、そういう機能も果たさなければならないのだろうと思っています。


◯議長(鉄永幸紀君)引き続いて答弁を求めます。
 中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)(登壇)小玉議員から3点、教育についてお尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。
 まず第1点目でございます。豊かで未来に向かって成長する鳥取県の新時代のために、どのような人づくりをするのかというお尋ねでございます。
 鳥取県が未来に向かって発展して、そしてその活力をずっと維持していくというふうなことのために、まず一番は人づくりだという、このお考え方は私も全く同感であります。先ほど知事が産業を支える人づくりというふうなことでおっしゃいました。私もそれが高等学校教育なんかでも非常に大事な視点だというふうに思っております。あわせて、産業を支える人づくりのもとになるのが、常々申し上げておりますけれども、やはり豊かな人間性ではないかなと私は思っています。お話がありました、たくましさというお言葉がありましたけれども、まさに、たくましさというのは社会に出て仕事をしている上で最も大事な力の一つかなと私は思っています。それ以外にも思いやりですとか、それから正義感ですとか、あるいは人とコミュニケーションをちゃんととっていく力だとか、それから自分に対する自信とか誇りとか、それからすべてのものに共通しますけれども、我慢する力というのが大事だということを、私は企業なんかの経営者の方からよく聞きます。企業の中で最も根本、すべてに通じるのは、我慢して忍耐していく力だというふうにおっしゃいますけれども、私はそういうことも大事なものだろうというふうに思っているところであります。
 そういう意味でありますけれども、ただ、最近子供たちの様子見ていますと、そういうものをつくるのに読書ですとかスポーツとかが非常に大きな力があると思っていますけれども、体験の不足が私は大きな問題としてあると思っています。体験するから人の優しさも見えるし、自分が気配りをして人とうまくつながっていかなくてはいけないということを知りますし、コミュニケーション能力もつくりますし、地域に対する誇りや自信もつきます。そういう意味での体験活動というのが最も大事な一つのものになるかなと私は思っていますので、教育委員会ではそういうふうなことを大事にしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 2点目であります。おもてなしの心をはぐくむためには関係業界や地域の人々との協働が必要と考えるけれども、その連携をどのように進めるのかというお尋ねでございます。
 おもてなしの心ですけれども、これも基本は相手の立場に立って深く相手の人を思いやる心というのが一番基本だろうと思います。それをちゃんと相手の方にきちんとコミュニケーションで伝えていくということがその次に大事かなと思っています。
 ただ、相手に自分の気持ちを伝えたりするときに、郷土のことをよく知っているとか自分たちの住んでいるところを大事にしているというそういうふうなものがないと、きちんとした気持ちが伝わっていかないと私は思っています。そういう意味で、学校の授業だけではなくて、地域社会とか企業なんかでいろいろな体験をさせていただく取り組みを県の教育委員会では進めています。そういう体験の中で、あいさつですとか礼儀ですとか、さっき言いましたように人の立場を思いやって、人の心をそんたくしていく力とか、それから感謝とか自信とか、そんなものが身についていくのだろうというふうに思っています。
 学校でも地域や企業のほうと連携するというふうなことでしたけれども、これも総合的な学習の時間で地域の歴史や文化なんかを昔に比べて非常にたくさん勉強します。それから小学校、中学校で職場体験もやっています。例えば中学校はワクワクとっとりをやっていますけれども、今60校のうちの59校で3日とか5日とか出ていって、そこでお世話になってやらせてもらっています。それから高校生もインターンシップを専門高校はほとんどやっています。それから高校生のマナーアップ運動も今やって、ルール、マナーをちゃんと守りなさいということを一生懸命伝えているところであります。そういう意味で優しさと思いやりを大事にしながら、ようこそ、ようこそのおもてなしの心を持った子供たちを育てていきたいというふうに思っております。
 最後に3点目でございます。心の教育を子供たちのために、将来の鳥取県のために県民運動に高めていくべきだと思うけれども、どうかというお尋ねでございます。
 県の教育委員会は常々申し上げておりますけれども、知・徳・体のバランスのとれた人づくりといいますか、教育が大事だというふうなことで、それに向かって今取り組んでおります。教育はいわば心の教育というのが教育の一つの大きな目標だろうというふうに考えております。
 お話がありました11年度の鳥取県「心の教育」推進協議会ですけれども、6つ、こういうふうな心を持ってほしいということが言ってあります。ちょっと上げますと、命と人権を大切にして他人を思いやる心、お互いに認め合って感謝する心、美しいものや清らかなものに感動する心というようなものがあります。あとは省略しますけれども、そういうものを参考にしながら取り組んできました。学校だけではありませんで、家庭とか地域と一緒になって取り組んできました。少しずつ効果は出てきているのではないかなと私は思っています。心の教育だけで全部の効果はあるわけではありませんけれども、例えば社会のルールを守ろうとする子供たちの意識がちょっと高くなってきました、数値的にも高くなってきました。それから、中学校の不登校が全国一だったのですけれども、全国の平均より下がってきました。それから、いじめも先般の全国調査ではかなり低かったということであります。それから、10代の人口妊娠中絶率が全国で1番というときもありましたけど、まだ高い水準ですけれども全国一ではなくて下がってきつつあると私は聞いています。
 そういうふうなことで、こういうふうな取り組みをしっかり一つずつ積み重ねながら心の教育をやっていきたいと思いますけれども、1つ、大きな問題が起きました。これは携帯インターネットの問題であります。携帯インターネットは今までの心の教育の中にかなりまた大きな力を持って、それを阻害する要因として働いてくるというふうに思っていますので、これに対する取り組みを今鳥取県の教育委員会は一生懸命やって、議会の皆さん方にお世話になりながら条例の改正もさせていただいたところであります。心の問題ですので、もっと深い部分から、いきいきキャンペーンなんかと一緒に連動させて頑張っていきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)御答弁ありがとうございました。
 鳥取県の行方について、まず初めに財政問題をちょっと質問をしてみたいと思います。「さんざん泣く」ということで、3,379億円ということで、これは昨年に比べて5.3%の減になるわけですけれども、知事は率直に言って随分苦労があったということで認めていらっしゃいます。そのことはやっぱり私は財源の問題が大きかったのではないかなと、そういうふうに思います。
 この状態をちょっと眺めてみますと、今さら申し上げることはないわけですけれども、歳入の中には外部要因と内部要因、それから債権回収ということの、大きく分けてそういうものがあるのではないかと。それで、特に外部要因の中で、今回いろいろと概略ちょっと見ましたけれども、やっぱり一つは今まで三位一体改革による大幅な削減額、そういうものが今回の国からの手当てでできない、ほど遠い状況であるということが一つあります。ただ、その中において地方再生対策費という、そういうことの創設等によって、地方交付税、それから今回の臨時財政対策債、そうしたものでトータル的には若干の増ということになっておるわけですけれども、ただ、さっき申し上げましたように、三位一体改革の後始末といいましょうか、それが非常に尾を引いているという、そういう面でやはり財源は大変だ、外部要因は私は大変だということはよくわかります。
 そこで、1つだけちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども、今般、その一環として地方再生対策費が創設されたわけですけれども、これも先ほど知事からありましたように、国から地方自治体に分配する地方交付税が足りないため、その不足分の一部をとりあえず臨時財政対策債として地方自治体に借金をさせて窮状をしのぐ、これは借金の返済時に地方交付税として地方自治体に返すというシステムであるわけですけれども、すなわちこれは臨財債にほかならないと思います。それで、交付税が毎年見直される中にあって、約束した借金返済部分以外の額がしばしば削減される現状の中で、地方再生対策費といえども、あくまでも自治体の責任において行う借金であるということを考え合わせると、臨財債に持つ懸念と同様な不安感を覚えずにはおられません。普通交付税が担保された後、実際にきちんと交付税措置がされるのかどうか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
 これは外部要因の一つの大きなあれになるわけでして、それから、私は大きく分けまして内部要因、これは今、残念ながら鳥取県は3割が自主財源ですから、非常に国に頼らざるを得ないということになるわけでして、この自主財源をどこまで上げられるかどうかということがやっぱりこれからの県の財政がよくなるかならないか、こういうことも一つの大きな要因になるわけでございまして、そのことはやっぱり産業振興を図っていく必要がある、こういうことであるわけです。後ほど産業振興につきまして、中小企業対策につきましては、昼から知事とちょっと論議をしてみたいと思いますけれども、それと、私は大きな要素の中で、物品の発注、これが県内で発生するものはできるだけ県内企業へ、こういう原則論が本当に守られているかどうか。確かにこれはいろいろな要件があって制約されていますから、それは一概に言えないと思います。ただ外面だけのことを見て申し上げるということはできないと思いますけれども、ただ、いろいろなことがあっても、私は県内で発生するものはやっぱりできるだけ県内企業にやっていただきたい、これも地産地消なのです。ただ食だけの問題が地産地消ではないわけです。だから、これを知事みずからチェックしていただいて、問題がないかどうかということを、やっぱりこれを検討していただきたいなという思いがします。
 なぜそういうことを言うかというと、これはいろいろな要件があってそうなっているということは理解はしていますけれども、清掃の例を一つとりましても、県庁、それから日野総合事務所、それから中央病院、こうした大きな施設に県外の業者が入っている。これはそういう条件の中でそうされたということかもしれませんけれども、やはり県民は素朴な疑問として何でだろうなという、そういう思いがあると私は思います。
 したがいまして、実際の実績をちょっと出していただきましたが、この県外の企業契約分にしても、金額的な面にしても16.7%が一応そういうことの実績としても県外ということになっておるわけでして、これは今申し上げましたWTOやいろいろな要件があってこそそうなっておると思いますけれども、ただ、もう一度、私はこういう問題をやっぱりチェックしていただきたいな、そのように考えます。
 それと、債権管理でございますけれども、これは当然債権の回収ということは大事なことですから、そうした面で、歳入の面でいろいろとチェックしていただく中で、できることはやっぱりやっていく、そしてそれを見直していくということの、そういうことがあってもいいではないか、そういう時期に来ているのではないか、そんな思いがしています。
 次に、歳出の面ですけど、これはいろいろと知事のほうも財源確保対策として未利用地等売却処分や県民文化会館の施設命名権など、そういうようなことで6億余りの新しい財源を確保されて、あわせて職員の定数の削減、そうしたことの中で12億円余りの歳出削減を予定されておるわけでございますけれども、ただ、現状を見ると、3割を占める人件費の削減ということは、今後やっぱり私は避けて通れない、そうでないとなかなかこの収支のバランスが思うようにいかないのではないかなという思いがしています。
 そこで、1つだけちょっと気になるなという点がございます。それは、前知事のときに住民に身近なところで行政サービスを提供するために、県内5カ所に総合事務所、県民局を設置されたわけです。これは非常にいい面もあったし、身近に接触をできるということでいい面もあったと思います。がしかし、やっぱり本庁と総合事務所の役割が不明確なものもあると私は思います。したがいまして、そうした点をもう一度、特に総合事務所のあり方を、そういう組織も含めて、定員も含めてやっぱり見直していただきたいなと。例えば、私がちょっと調べたところによりますと、本庁と総合事務所の役割が不明確なものとして、本庁主導で実施しているものに、所管地域の案件であることだけを理由に県民局に求めている、こういうのがあります。それから2つ目は、本庁と県民局で業務が重複している、これは地域資源等地域観光振興、そういうものにあると思っています。それから3番目に、本庁または県民局のいずれかに権限業務分担が整理されているにもかかわらず、双方が事務処理に携わっている。地産地消の問題やいろいろなことの中であるのではないかなという思いがしています。それから、やっぱり総合事務所に権限移譲がなされているものの、専門的な知識を必要とする業務、そういうものはあるわけです、余り多くはありませんけれども。例えばそういうものは本庁にやっぱり集約すべきだと私は思っています。そうしたことの中で、全県的に調査、見直しをする必要があると思いますけれども、知事の御所見をお伺いします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)県の財政運営について何点かお尋ねをいただきました。議員がおっしゃるように、財源についてはいろいろな角度で切り込んでいったり整理をする必要があるだろうと思います。外部要因の問題、内部の問題、それから我々が管理しております債権の問題などであります。
 まず、第1点目としてお尋ねがありましたのは、地方再生対策費の取り扱いといいますか、国のほうの考え方についてでありますが、地方再生対策費の今回の計上は、財政対策でなされましたのは、例の東京とか愛知の法人事業税を鳥取などのこうした脆弱県に移そうという、この一環であります。移すためには、それぞれの地方財政としての財政需要を片方で積まないと、最後に結局チャラになってしまいまして、収入は移るはいいけれども、その分交付税が減ってしまって、何ということはない、もらっただけの効果が出ないということになります。ですから、財源が移転した上でもらっただけの効果を出すために、交付税の措置上、地方再生対策費を積む必要があったわけであります。これを4,000億積みました。この4,000億ぐらいが、今回の法人事業税の調整で恐らく将来全国に回ってくるお金になります。
 今回は、この仕組みは決まったのですけれども、ただ法人のほうの課税はこれからなされますので、国のほうにそれを配分する原資が行っておりません。ですから、つなぎの問題として、当座はその交付税特別会計からそれぞれの県や市町村のほうにお金を回さなければならないということでありました。その考え方として、その4,000億のうちの3,700億の部分が、これは起債として、臨時財政対策債として調達せざるを得ないというようなことになるわけでございますが、今回は県のほうにすべて臨時財政対策債を回しまして、市町村のほうに現ナマの交付税を回すという仕掛けにしたものですから、県のほうの臨時財政対策債が随分ふえるような結果になりました。
 これ自体は制度上、先ほど申しました経緯でもありますし、交付税の全くの身がわりでございますので、絶対に算入してもらわなければならないと思います。いずれ、この償還時期には100%これが算入されるという仕組みになっておりますし、その履行を求めてまいりたいと考えます。
 ただ、議員の御懸念はよくわかるわけでありまして、こうして借金の形で交付税を配ることが将来の交付税特会に影響を与えるのではないかという懸念があります。ですからこそ抜本的に税制改革などをやって、それでこの交付税特会が健全に立ち上がっていくように変えていかなければならないだろうと思います。その抜本的な動きがこれから必要になってくるのだろうと思いますし、我々としても、これは知事会でもいつも言っていることですが、こうした借金で肩がわりする交付税でなくて、現ナマの交付税を現金で交付するように、それを今後強く求めていきたいと思います。
 次に、中小企業の保護のために、後ほど議論がなされるということでありましたけれども、物品調達はせめて県内業者を使うべきではないかというお話でございます。
 現状を申し上げますと、現在でも9割方は県内の調達ということになっておりまして、結果として県内業者の皆様から御納入いただいて物品を県庁で調達をしているという状況にあります。しかし、どうしてもできないものがありまして、それで現在も一部県外事業者から買っているということがあります。
 今の議員の御指摘はよくわかりますので、私はこの際調達の方針を明確化したほうがよいのではないかと思います。どうしてもできないのは、例えばWTOの関係がありまして、これは法律的にどうしてもできないものであります。このどうしてもできないものは除かなければなりません。それからあと、事業者を探しても県内にどうしてもいないという場合とか、県内に事業者はおられるのだけれども、全くの独占状態になってしまうような理由から、競争性から問題があるのではないかと考えられるようなものもあるかもしれません。こうした3つぐらいのカテゴリー以外は県外調達はしないことにしてしまう、そういう取り決めを我々としても明示をして運用したほうがいいのではないかと思います。これまでも県内の物品を使いましょう、地産地消運動でやりましょうということをやってきましたので、申しましたように9割程度はもう県内から調達できている現状ではありますが、さらにその趣旨を徹底するために、規則の明確化といいますか、調達方法の明確化を図る必要があるだろうと思います。
 清掃業務について県外企業に委託しているものがあるではないかということでありまして、今後は先ほど申しましたような3つの要件ぐらいにして、それ以外のものは県内で調達できるものは調達していくというふうにいたしていきたいと思います。これは複数年契約が絡むわけでありまして、複数年契約を長くすれば長くするほど契約額が大きくなります。そうしますとWTOとの関係で問題が出てくるわけでありますので、この複数年契約のあり方だとか契約の設定の仕方とか、いろいろと工夫しながら、できる限り県内調達に努めたいと思います。ただ、不可能なものもありますので、そういうものはいたし方ないかと思います。御指摘の3つの県外委託の点につきましては、総務部長からお答えを申し上げます。
 債権管理でございますけれども、県でいろいろな債権を管理しております。中には奨学金でありますとか、それから住宅関連の資金でありますとか、いろいろな資金があります。こういう資金の中には滞っているものがございまして、これはぜひ債権を管理して、実際に納入していただく、債権を実行させていただくということが必要だと思います。
 これを従来各課でやっておりましたけれども、私は、いきなり来年からというわけにならないかもしれませんが、だんだんと統合できるところは統合して、その債権管理のノウハウを持ったセクションがこういう事業に当たるようにしたらいいと思います。現在、税担当の部局が得意分野でありますので、そこに一部集約化されてきておりますけれども、こうした改善をさらにする必要があるだろうと思います。
 次に、人件費の削減と絡めて、総合事務所と本庁との業務の見直しをすべきではないかということであります。
 おっしゃるように、人件費が私どもの歳出の大宗を占めております。ただ、これをめったやたらと切れない事情もあります。と申しますのも、人件費の中で一番大きいのは教員の人件費でありまして、要は学校のサービスをやめることと直結をしますから、人件費という形にはなっていますけれども、これは実は小中学校費であります。こういうことでいろいろと工夫をしながらスリム化を図っていかないと、なかなかこの人件費の抑制ということはできないわけであります。
 議員が御指摘のように、現在、私どものほうでは総合事務所が県内各地にあります。そこが少しずつ組織が大きくなってきました。これはおっしゃるとおりだと思います。調べてみればわかりますけれども、今まではなかったような仕事が総合事務所でも生まれていますので、そういう意味で総合事務所が大きくなってきている。
 では、この総合事務所が大きくなってくるのとあわせて本庁のほうが縮小していたかというと、必ずしもそうではなかったわけであります。これは今までニューディール政策もやってきたものですから、ニューディール政策で片方で給与カット分を人の雇用に充てようということもやりましたので、十分できていない面があると思います。ですから、議員が今御指摘になりました視点で、私は断固として見直しを図るべきだろうと思います。例えば観光振興の分野などは地方機関でやったほうがいいものがあるかもしれません。すなわち、地域の観光資源を掘り起こして、住民の皆様や観光業者と一緒になって観光地づくりをしていくのは地域の仕事であります。ですから、本庁のほうの観光業務をカットして、むしろ地方のほうに移していくとか、そういう仕組みが必要でありまして、今回もそれを実行させていただきました。
 先ほどのお話のように、逆に本庁のほうに取り込んで地方のほうをやめたほうがいいのではないかというものもあるだろうということでございまして、それもそのとおりだと思います。来年度に向けて、その緒についたばかりで、うまくできていませんでした。新年度は行財政改革局を庁内に設置しようと思っています。
 今まで片山県政の中では、こうした組織改革は基本的に現場の皆さんと話し合いをしながら、サマーレビューというのを財政担当部局でやっていまして、その行財政担当部局がやるサマーレビューを現場と話し合ってやる中でのアイデア、すなわち向こうから上がってきた、組織側からのアイデアしか反映されにくい仕組みになっていました。そうでなくて、もっと全体を見渡して、これは重複していると、断固として入っていく仕組みは必要だと思います。ですから行財政改革局というのを新たにつくりまして、ここで組織を点検してもらいたいと思っております。
 今でも、例えば経由事務なんかがたくさんあります。本庁で審査するのですけれども、経由だけは事務所でやる。それだったら経由事務も地方機関で全部審査してしまって、そこで完結してもらってもいいかもしれません。それを時々監査に行って、見て、本庁はそうしたオーディット、監督関係で処理をしていくというやり方もあるかもしれません。いろいろと業務の仕方は見直しが可能だと思いますので、議員の御指摘の方向で点検をしてみたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 瀧山総務部長


◯総務部長(瀧山親則君)県有施設の清掃委託の3件の具体的な状況でございますけれども、県庁舎、中央病院、日野総合事務所、3施設がいわゆる県外業者で受託したところでございます。その理由でございますけれども、県庁舎、東部総合事務所、中央病院については、これはWTO対応ということで、地域指定ができなかったというものでございます。この3施設も3年契約ということでロットが大きくなったということもございます。ただ、このうち県庁舎と中央病院につきましては、単年度であってもWTO対応ということでございますので、複数年間しなくてもWTO対応にしなくてはいけないということでございました。ただ、県庁舎の場合でございますが、県外業者が結果的に落札したわけなのですけれども、この業者につきましては、県内に営業所を設けて、県内の人を雇用しているという県内雇用が発生しているという状況がございます。それから日野総合事務所でございますけれども、従来から県内に支店を置いている企業につきましては、従業員もいらっしゃる、あるいは税等についても県内にも納めていらっしゃるということで県内企業と同等な扱いを行っていて、指名を行ったと。そしてその業者が落札をされたという状況でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)知事、総務部長から答弁いただきました。
 私は、このことをちょっと取り上げましたのは、実はいろいろな方からその現状等を聞かせていただいております。特に最近では金融関係の方、中小企業の方、それから団体の長、そういうものを含めていろいろな話を聞かせていただきました。小玉さん、実態を見ていただきたい、今の鳥取県の実態はどうかということを痛切におっしゃっておられました。今、金融にしても商店街にしても中小企業の方々にしても、仕事がない、だから人員を半分にする。それでなおかつ継続できるのはいいですけれども、現状としてもうやめざるを得ない、そこまでもう来ておるのです。だから、そういう点で、やっぱり私は県内のことは県内企業と、確かにこれはいろいろな制約があってこそ私はそうだと思います。そのことは十分理解をしています。ただ、私が何で県庁の清掃を県外業者がと、わからないですからそういうことを質問したときには、WTOということで、もうちょっと丁寧な説明をしてくれないと、やっぱり県民の方は私は納得しないと思いますよ。だから、やっぱりもっともっと本当の意味で県内の皆さんに、県民の皆さんに還元するというそういう気持ちがないと、私は現在の自主財源が3割が3割以下になっていく。そういうことが全部内部的な収入の要因に、県税にひっかかるわけですから。それと同時に知事が何ぼ元気な産業、しっかり雇用ということを声を大にして叫ばれても、やっぱり土台である、そういう鳥取県の県民の皆さんがそういう気持ちになり、現状がそうであれば、私は何にもできないと思いますよ、衰退していくと思いますよ。だからやっぱり今申し上げましたように、いろいろな制約があることは私は知っています。がしかし、本当の意味でもっと県内企業を使えるようなそういうことがないだろうかなという、そういうことを含めて、やっぱり、知事、本当の意味でスタートですから、これは検討していただきたいと思います。
 最後に財政問題、ちょっと1つだけ。大変な厳しい状況の中でマニフェストの関連事業346事業を盛り込んだ平成20年度当初予算、「さんざん泣く」を編成されたわけです。やっぱりこれは大変だったと思います。だから大変だった、苦労されたわけですから、現状認識をし、その対策を行うということは当然なことですけれども、やっぱりその予算をみんなで喜んでいただける、生きる予算にしてもらいたいと思っています。文字どおり鳥取を生かす、そして夢ある鳥取県をつくる、そのことを県民は見ておると思います。知事の決意をちょっと聞かせていただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、物品関係につきまして、再度お尋ねいただきました。
 これは先ほども申しましたけれども、どうしても制約が法律上あるもの、それから現実に県内に事業者がいないものは仕方がないわけであります。例えばタミフルとか、県内で買おうとしてもつくっているところがない、そういうものはどうしようもないのでありますけれども、それ以外のところはもう県内から調達するのだということを意思として我々も明確に打ち出したいと思います。そういう意味で規則改正などをして、今の小玉議員の御趣旨のように、県民の皆様にもわかりやすい調達の仕組みということにして御理解をいただく必要があるだろうと思っております。
 今回のこうして御提案をいたしております予算でありますけれども、大変に苦労してつくらさせていただきました。確かに、すべてに行き届くわけにはなかなかなっていないかもしれませんが、ただ、もしこれを御審議いただいた上でお認めいただけるのであれば、それを誠実に執行させていただきまして、その執行の過程でいよいよ例えば産業関係者が動き出す、福祉の関係者が元気を出す、子供たちの学力向上の現場が生き生きとなってくる、こういうように今度は持っていくのが我々の執行部側の仕事だと思います。そのことについての思いを新たにさせていただきまして、また小玉議員のおっしゃった生きる予算づくり、生きる予算のための行動を起こしていきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)財政問題はこれで終わらせていただきたいと思います。
 将来ビジョンについて、ちょっと知事のほうから詳細にわたって説明を聞かせていただきました。マニフェスト、将来ビジョンとの関係や心構え、いろいろと答弁がありましたので、質問も追及も用意しておりましたが、それはやめさせていただきたいと思います。
 1つだけ、ちょっとダブる面もございますけれどお尋ねをしてみたいと思います。
 将来の鳥取県の歳入歳出を考えるならば、知事のマニフェストと将来ビジョンを実現する、そういうためには、やはり申し上げましたように、財源が伴うかどうか、どうするかということが大きな課題であると思います。私は県民にわかりやすく、ビジョンに何を求めるのかを明らかにして、市町村の協力のもとに実現できるものでないといけないと考えております。この1点だけ知事の御所見をお伺いしたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)将来ビジョンは、現在はまだあらあらの項目だけ並べたような状態でありますが、これから実際に文章化して肉づけをしていく作業に入ってまいります。その過程で市町村の皆さんともよく相談させていただきたいと思いますし、議会、県民の御意見も反映させていきたいというふうに思います。それで具体性を持って、市町村にとってもわかりやすい、また財源的にもある程度このぐらいならというものでまとめ上げていきたいと思います。これから年々歳々の予算編成、あるいは事業計画をつくる上でも、また県民の皆様の行動を起こす、地域づくりに貢献される指標となる上でも役に立つようなものに具体化していきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)続きまして、道路財源確保の今後について再度お尋ねをしてみたいと思います。道路特定財源のことはこの議場でも何回も、本当に毎回のようにそういう論議がなされておりますので、詳細にわたってはよく御存じであります。ただ、傍聴の方もいらっしゃいますし、県民の方も聞いておられると思いますので、少し私の考え方を申しておきたいと思います。
 私は、道路特定財源は堅持すべきだと思います。鳥取県は御案内のとおり高速道路の整備率が36%と全国で最下位で、全国で唯一県庁所在地に高速道路が通っておりません。このことが地域間格差を拡大させてきた大きな要因であります。この道路特定財源が今回なくなれば、私はもっともっと鳥取県の地域は格差が大きくなって、大変なことになるのではないかなと、そういうふうに思います。それとあわせて、鳥取自動車道の2年後の供用を目指して今一生懸命頑張っていただいておりますし、県民も期待しておるわけですけれども、これが5年以上先になりますし、また山陰道、鳥取から山口の美祢までですけれども、鳥取~米子間の1時間構想ということが喫緊の課題でございまして、これを何とか山陰道の10年以内の供用がこれまた24年先になると、こういうことが言われておるわけです。特に、先ほど知事の答弁の中にもありましたように、鳥取県においては、今後10年間に整備の必要な道路、高規格幹線道路、地域高規格道路など、そうしたものを10年で7,200億円をかけてやりたいと、そういうことを前提に一つの県政将来ビジョン等を知事もつくっていらっしゃるわけですけれども、これが24年以上先になる、そんな非常に大変な思いであります。
 それと同時に、この道路特定財源は県、市町村の税収にとってなくてはならないものである。鳥取県民が負担している金額が287億です。それで鳥取県に返ってくる道路特定財源は536億なのです。だから1.87倍のそうしたものの恩恵を鳥取県がこうむっている。恩恵をこうむっているといって、それだけで片づけられないわけですけれども、確かに車両数も鳥取県は1世帯当たり多いわけですし、払っていることも、ただ、1.87倍のそういうことの中で還元されている。それを前提にして県や市町村が成り立っているということは事実であるわけです。そうしたことで、この財源がなくては、知事のマニフェストや将来ビジョンも大きな影響が出てくるのではないかなと。
 それと同時に、今、地方分権の時代を迎えました。地方分権とは、やはり私は競争の時代であると同時に知恵比べの時代であると思います。そうであれば、少なくとも道路整備というのは最低の条件ですから、その道路の整備だけは47都道府県同じような環境のもとにやっぱりスタートさせていただきたいと思います。県民の皆さんも本当にそれはそうだと思っていますし、今から、スタート段階から差が出るということは、これは鳥取県にとっては許しがたい状況でございます。
 したがいまして、やはりそうした点等勘案すれば、どうしても私はこの道路特定財源は堅持していただく。ただ、状況は、知事おっしゃっていますように、これは一般財源化なり、そういうことの中で展開をされると思いますけれども、仮にそうあっても、私はどうしてもこの今の計画は鳥取県は優先的にやっていただきたいということで、知事先頭になって大変だと思う。ただ、知事だけそんなことにはいたしませんから、我々も本当に総力を挙げて、一緒になってこの問題は解決していきたいと思っています。
 そのためには、再度、知事の決意をちょっと聞かせていただくとともに、もう1つ、過去を振り返ってみますと、私はこの鳥取自動車道とか山陰自動車道、今論議になっている道路は当然今までにできておらなくてはならなかったと、そういうふうに思います。私は何回かこの問題で最近も含め、過去も含めて陳情に行きましたけれども、ある国会議員の方々は陳情に行ったときに、小玉さん、鳥取県としては本当に立派な方が出ていらっしゃる、そういうことの中で財政でも建設でも自由になるのではないかと、それを今さらこんなことをと。これは本当に鳥取県民の努力、行政の努力と言ったほうがいいと思いますけれども、やはりその辺を十分考えていく必要がありますよ、今後の取り組みにとって考えていく必要がありますよ、こういうことを言われました。確かにそうですなということで、そういう面からして、私はやはりこれは二の舞になってはいけないと思います。やはり私は、今、国会議員の皆さんにお願いしていますし、やっぱり国会議員の皆さんも、これは絶対やるのだということのそういう気構えを持ってこれに当たってもらわないといかぬと思います。それとあわせて、知事先頭に行政も同じようなそういう考え方でこの問題に対処していかないと、なかなか難しいのではないかなという思いがしています。そう言う以上は執行部だけの責任ということではありませんし、我々も含めてやっぱりそういう気持ちでおりますし、頑張っていきたいと思いますのでよろしく。知事、今申し上げましたそういうことに対しての所見をお伺いしたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)今の小玉議員のお話の中から危機感がひしひしと私のほうにも伝わってまいりました。(笑声)確かに、今まで我々長いことこの夢を見てきましたけれども、いろいろな事情があって実現できていなかったその悔しさ、ほぞをかむ思いがいたします。今こそその夢が実現しかかっている、そういう時期に入ってきたのだろうと思うのです。現実を見ていただければ、用瀬あたり、あるいは智頭あたり、河原あたり順々に形が見えてきています。今までなかった高速道路が今目の前にあらわれようとしています。山陰自動車道の工事現場も見ていただければ、赤碕のあたりなどどんどんと進んできているわけでありまして、それとともに河川事業なども進んできているわけです。ようやくここまで投資が進んできた段階なので、ここを仕上げられるかどうかが今を生きる私たちの責任なのだろうと思います。
 そういう意味で、小玉議員のほうからもお話がございました。平井も頑張れと、議会も頑張るというお話でございまして、ともに車の両輪としてこのことをなし遂げてまいりたいと思っておる次第でございます。
 今、いろいろな議論が国会でも出てきております。議論百出と本質問の中でもおっしゃいました。非常に心配するような議論もあります。例えば、例を挙げて恐縮でありますけれども、共産党さんなどは地域高規格道路というのはすべて無駄であると。だからこれは要らないと言っているのです。そういうふうにおっしゃっていまして、そういう議論も、いろいろな議論がこれから出てくると思うのです。これがもし要らなくなれば、鳥取豊岡宮津道路だとか北条湯原道路だとか江府三次線とか、全部これからの整備計画の外になってまいります。(「一般財源化ですればいい」と呼ぶ者あり)民主党さんの議論も今から出てくるでしょうし、そうして今の59兆円をどうするかという議論がこれからは煮詰まってくるのではないかと思うのです。そういう段階に今我々差しかかっておりますので、ここで鳥取県のこの道路がこれからの整備の中で国民的合意を国会で得て突き進んでいくことができるかどうか、この局面だと思うのです。これは私は党派性の議論ではないと思っています。地域主義の議論だと思いますので、地域の立場で胸襟を開いた議論をこれから行っていただきたいと国会にお願いをし、我々の立場、鳥取県の特殊性を訴えてまいりたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)知事、頑張っていただきたいと思います。
 それでは、人づくりについて、再度追及をさせていただきたいと思います。
 先ほど、知事と教育長のほうから人づくりについて御所見をいただきました。私はこの人づくりの中で、やっぱりこれからの地域づくり、産業おこしを成立させるためには、行政だろうと民間だろうとリーダーの存在が不可欠であると思います。初めにリーダーの要件について、知事の所見をお伺いいたしたいと思います。私の考えるリーダーの要件は、まず情熱がないといけぬと思います。1つは情熱、燃えるような情熱、ウォームハート。それから2番目は冷静な頭脳、これは現状認識をすると同時に未来を見る、そうしたもの、クールヘッドといいましょうか、そういうものが必要だと思っています。それから3番目は実行力がある。その上に献身的な努力の持ち主だと思います。そうしたことで私は思っておりますが、知事の御所見をお願いしたいと思います。
 続いて、教育長のほうに、私は免許更新制の導入や学習指導要領の変更など、リーダーとしての校長の資質が問われる時代になったと思っています。したがいまして、この校長によって学校もよくなり、悪くもなる、そして教育もよくなる、悪くもなる、こういうことになると思いますので、大事な校長ですので、校長の要件について教育長の御所見をよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)これからのリーダーの資質についてのお尋ねがありました。基本的には小玉議員のおっしゃったことが大切な事柄だと思います。冷静に考える、分析できる能力がないといけませんし、それから人間としての素養といいますか、力もなければいけないと思います。これは読書だとか不断の情報収集などで自分自身を育てていく、そういう向上心を持つということも必要なのだろうと思います。それから、頭でっかちではいけないわけでありますから、実行していく力、実現していくだけの胆力と行動力、これを持たなければならないだろうと思います。
 そういう意味で小玉議員がおっしゃったのがリーダー論として不可欠な要素ではないかと思いますが、あわせて、あともう1つ、組織を動かしていく、あるいは地域の中であれば地域を支えていく、それだけのつながっていける能力といいますか、そういうことも必要なのだと思います。この基本になるのはコミュニケーションをしっかりとれる能力があるかどうか、自己主張しているばかりでなくて、相手方の意見なんかもしっかりと取り入れられる、そういう包容力というものも必要だと思いますし、いろいろな人にはいろいろな得手不得手があります。それを見ながら役割を割りつけたり、お互いに共同でやっていく上での段取りを組んだり、そうした組織力の能力なんかも必要なのだろうと思います。こうしたいろいろな素養というもの、能力というものを包含してこそリーダーとしての資質が向上していくのではないかと思います。私自身もそうしたことに謙虚に向き合ってまいりたいと思いますし、地域でもいろいろなリーダーがいろいろな形で育ってくる、それが地域社会を百花繚乱のごとく開花させていく、そういう原動力になる社会を目指してまいりたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)お答えします。
 校長に求められるリーダーとしての要件は何かというお尋ねだと思います。
 校長というのはいろいろな力が要ると思っていますけれども、一つはやっぱり教育者として教育に対する情熱といいますか、子供たちに対する愛情といいますか、そういうものがまず一番基本だろうというふうに思います。その上で、この間も申し上げましたけれども、いろいろな課題が学校に今たくさんありますので、学校を経営していく能力、これが一つ大事。それから指導していく能力、先生や生徒たちを指導していく能力が大事だと思っています。それから、いろいろものが大事なのですけど、私は京セラの稲盛名誉会長さんがある物に書いておられましたけれども、徳で組織を治めるというふうなことをおっしゃっていたのですけれども、私は徳、人徳の徳ですけれども、そういうふうなものが校長にも根底には一番きちんとして求められるものではないかなというふうな気も私としてはしております。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)おもてなしの心についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど知事、教育長のほうから御答弁いただきました。これは非常に大事なことは当然なことでございまして、そういう意味において平成20年度にもてなしの心醸成事業ということで、県も取り組むようにしていらっしゃいます。これは私は非常にいいことだと思っていますけれども、ただ、実施計画を見ますと、平成20年度に6市町村、それから21年度に6市町村、22年度に7市町村と、3年かけて全市町村で実施される予定になっているわけです。私はなぜこんないいことを3年かけて行うのかという疑問を持っています。こんないいことはどんどん全県で一斉に行う中において、2009年の鳥取自動車道の開通を契機とした鳥取県のもてなしの心を全県下に広めていっていただきたい、そういうことを思いますので、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)もてなしの心醸成事業につきまして、議員のほうから3年といわず直ちにやるべきではないかというお話でございますが、私はもし可能であればそれでいいと思います。現実論として、今すぐ事業を立ち上げて、すぐに全市町村が加わってくれるかどうか、そこの自信もなかったのでしょう。そういう意味で3カ年を区切っているのだと思いますけれども、そういうことではなくて、もし手を挙げるところがあれば、それは採択をさせていただきまして、補正予算が必要であれば、また後ほど補正予算をお願いをするということではないかと思っております。これは現実のその事業の進捗にあわせて管理をさせていただくべき事柄だろうと思います。もてなしの心の醸成自体は全県的にできるだけ早く進める方がいいと思いますし、正直申し上げて観光振興の基本条例をつくるべきではないかと思っておりまして、これを新年度にやるのとあわせて、こうしたもてなしの心醸成の動きが全県的に広がることは私も歓迎しておりますので、執行段階でそこは柔軟に対応すべき事柄だろうと考えます。


◯7番(市谷知子君)議事進行。


◯議長(鉄永幸紀君)7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)先ほどの知事の発言で、共産党がすべて高規格ネットワーク、高規格道路を否定しているかのような発言がありましたけれども、共産党はそんなことは主張しておりません。必要な道路は整備すべきだという立場ですので、知事の発言は間違っていますので訂正していただきたいと思います。財源論については、道路特定財源が年間5兆円から7兆円ありますけれどもすべてを道路に使うということは無駄遣いであるが、必要な道路は整備すればいいということであって、高規格道路をすべて共産党が否定しているかのような発言を私は許すことはできません。


◯議長(鉄永幸紀君)意見ですので、おやめいただけますか。
 ただいまの申し出につきましては、調査の上、検討し、後日皆様に御報告申し上げたいと思います。
 なお、私もテレビで知事がおっしゃったようなことを聞いたように覚えておりますので、そこも調べてみたいと思っております。
 35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)知事、ただ、連携ということ、協働ということを知事になられてから全県民にアピールされて、それから、私は各種団体の長や、それから首長、そういう方々とちょっとお話をさせていただきました。平井知事の将来にわたっての期待度が非常に高いわけです。知事とであれば県政をよくしていこうという、そういうことはできるということを、皆そういうことを言っていらっしゃるわけです。そうであれば、そんなに心配されなくても、これは1年で一斉にそういうことを全市町村やっていただいて、全県下同じような条件のもとに明るい鳥取県をつくっていくことが必要ではないかなと、そんなふうに思いますので、再度お願いしたいと思います。
 おもてなしの最後に、私はあいさつの問題を取り上げました。私は平成7年の4月に県議会に出させていただいて、8年に第1回目のあいさつ運動を提唱して、日本一のあいさつ県になろうということで、それで県庁もさわやかあいさつ運動ということで取り組んでいただいて今日に来ておるわけですけれども、いろいろと教育長なり知事のほうからあったので細かいことは言いませんけれども、あいさつは小さいことかもしれませんが、金も要らない、だれもが簡単に取り組むことができることであり、人の心を広く深く通わせることができるものと考えております。そうしたことで、このあいさつ運動とおもてなしの心といった具体的な普及啓発のために、取り組みを私は全県民挙げて連携して県民運動としてやっていただきたいと思います。再度、知事の御所見をいただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、もてなしの心醸成事業につきましてでありますが、全県下の市町村に呼びかけをさせていただきたいと思います。先ほど申しましたように、全部がきれいにこたえてくれることはなかなかないものですから、大体3分の1ずつ3年間となっていますが、それは実態に応じて展開をしたいと思いますし、私の気持ちとしては速やかに全県的運動につなげていきたいと思っております。
 あいさつ運動に関連いたしましては、今、心とからだいきいきキャンペーンを教育委員会が中心にやっています。この中にはあいさつも含まれております。それから、もてなしの心ということでは、お客様と接する意味で「こんにちは」と声をかけたり、「何かお困りですか」と声をかけたり、そういうことは当然必要なことであります。こうしたもてなしの心の運動だとか、あるいはこうした心とからだいきいきキャンペーン、こういうものと連動して、このあいさつ運動が実効性あるものとして展開されるように私も努めてまいりたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)わかりました。
 次に、心の教育はいろいろと話がありましたので、これは追及やめさせていただきます。
 健康づくり文化の創造ですけれども、非常にこれはいいことですから、知事、健康づくりに取り組んでいただきたいと思います。健康が知事のマニフェスト、将来づくりの基本になるわけですから、やはりこれは十分に県民に周知徹底をしていただく中でやっていただきたいと、これは要望です。
 最後に、知事の芸風についてでございますけれども、ちょっとどうかなということで迷っている面もあるのですけれども、でも言っておきたいこともありますし、ちょっと言わせていただきたいと思います。
 実は、米子~ソウル便の運航継続についてでございますが、知事のほうから先制がありましたので、それ以上のことは言うべき問題ではないと思いますけれども、それはさておきまして、ある講演会でどこかの大学教授がこの問題を取り上げられまして、車の車輪が一つになったと指摘しておられたということを仄聞しております。それと同時に、最近の新聞紙上を見ますと、前知事の発言、非常に私はいかぬと思います。1年前までは鳥取県知事をされて、この道路特定財源、道路の整備を先頭に立ってやっていただいたそういう知事であるがゆえに、やはり最近の言論は、自由だとはいえ、慶応大学の教授だけでだったらいいわけですけれども、前鳥取県知事ということがついて回っている、そういうことになるわけでして、どうもいけないと思っています。その辺のちょっと知事のコメントをいただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)芸風ということで2つほどいただきました。
 確かに前任者とは若干芸風が違うものですから、そういうことかもしれませんが、まず一つの、米子~ソウル便について、車が一つになった、車輪が一つになったという御発言があったということであります。私もちょっと詳細を伺っておりませんけれども、それは議会と首長とが意見が一致して、ともに行動することは私はあり得なくはないだろうと思います。それを字義上一輪、一つの輪になったように見えて、それを批判されたのかもしれませんけれども、ただ、民主主義というのは生き物であります。時にすごいエネルギーで突き進んでいかなければ物事が動かないときがあります。実は米子~ソウル便の危機というのはそういう時期だったと思います。私が幾ら騒いだところで、アシアナ航空が既に運休を決定しているものですから、これをひっくり返せようはずもありません。あのときは議会といわず山陰全体が一つになりまして、一つの輪になったという表現をされるのかもしれませんが、突き進んでいこうと。こういうときはどちらかというと距離感が近くなって、同じ目的に向かって一気に突き進むということでありまして、こういうことは民主政治の世の中でありますので当然あると思いますし、それは否定されるべきではないだろうと思います。
 道路特定財源についてのいろいろと御発言が最近もあるということでありますが、かつて道路特定財源の必要性を、堅持を訴えられて、高速道路の整備を訴えかけられていたわけでありますから、多分いろいろとお考えがあって学説を展開されておられるのだと思います。いろいろな御主張が多分中に隠されているのだと思いますが、恐らく前知事は山陰道をつくるなという話をしているのではないのだろうと私は理解をしたいと思うのですけれども、ただ、いずれにせよ現状についての暫定税率についての問題意識を提起されているのだと思います。
 私は、事の本質は一般論として全国の皆様向けに発言をするのであれば、一般財源のあり方とか、そういうことを議論することは可能だと思うのです。しかし問題なのは、私が再三申し上げていますように、鳥取県は特殊性があります。宮崎が東九州自動車道を目前にしているのと同じでありまして、我々は今こそここに集中投資をしてもらわなければならない。これを交付税のような一般財源でもし配分をされたとしたときに、確かに一般財源ですから我々は道路に使います。それで足るほど財源が来るかというと、現在の政治状況で、多分そういうわけにはならないだろうと思います。ですから国が責任を持ってハイウエーのネットワークは国策として整備をするのだ、そのための財源を確保するのだということは、鳥取県の場合は必要になってくるという特殊性があります。順番待ちをこれまでしてきたわけですから、今こそ我々に順番が回ってきたときにやめようというのは理不尽ではないかと、不公平ではないかという主張でございますので、このことは地域の特殊性として申し上げたいと思います。
 恐らく、前知事は学説的な観点で一般論としていろいろな物事をおっしゃっているのかなと思いますが、ここは私とは見解は異にしていると思います。


◯議長(鉄永幸紀君)暫時休憩いたします。
 午後の本会議は、午後1時15分より再開いたします。
       午後0時13分休憩
   ────────────────
       午後1時15分再開


◯副議長(上村忠史君)再開いたします。
 35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)(登壇)午前中に引き続きまして、午後の部の、当面する県政の諸課題と取り組みについて御提案申し上げたいと思います。
 次に、平井知事がマニフェストの最重点課題に上げている産業振興についてお伺いいたします。
 マニフェストの中では、「先端技術産業の育成や、企業チャレンジの支援、中小企業対策、商店街空き店舗活用、企業誘致など、現場の個別ニーズを点検しながら、丹念に施策を展開します。」と書かれております。まさに、私が常日ごろから主張している産業振興策や経済対策、雇用確保対策と全く同一の考えであります。私は、本県のすべての企業が安定的に成長し、地域にしっかりと根づいて発展していくことが必要であり、それをサポートするのが行政の使命だと常々申し上げております。新たな企業誘致は、雇用の創出、雇用の拡大につながりますから、大いに取り組んでいただきたいと思うのでありますが、それだけではなく、数十年も前に本県に進出して、今や鳥取県になくてはならない存在となっているかつての誘致企業をもっともっと大事にしなければならないと思うのであります。産業振興の温故知新とも言うべき取り組みを、平井知事の手でぜひ行ってほしいと願うものであります。知事の所見をお伺いいたします。
 次に、県内中小企業への支援についてお伺いします。
 知事がマニフェストで標榜しております「元気な産業 しっかり雇用」の実現に向け、知事みずからトップセールスを積極的に展開されるなど、県外からの企業誘致への取り組みを進められているところであり、成果達成に向け我々も強く期待を寄せているところであります。
 しかしながら、県内中小企業に目を向けてみますと、収益減に苦しむ企業の声がたくさん聞こえてくるのが現状であります。特に主力産業である公共事業は最高時より約4割にまで減少し、その他の産業でも大変厳しい状況が続いております。私は「元気な産業 しっかり雇用」のためには、企業誘致も有効な手段であると思いますが、一方、今日までの鳥取県の経済を支えてきたのは、紛れもない中小企業の皆さんであります。知事には、県内で一生懸命経営を続けておられる中小企業の皆様にもしっかり目を向けていただきたいのであります。
 平井県政となり、商工団体や企業との意見交換など活発に行われているようであり、私は大変喜んでおります。このたびの当初予算編成に当たりましても、資金支援の充実や販路開拓支援の拡充などに取り組もうとしているところでありますが、現場の意見をどの程度反映したものなのでしょうか、知事の見解をお伺いいたします。
 また、今回の当初予算等において、県内中小企業対策としてどのような点に重点を置いて取り組もうとしておられるのか、知事にお伺いいたします。
 次に、鳥取県の水田農業の今後について4点お伺いいたします。
 平成19年度から品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策のいわゆる農政3対策が実施されましたが、農業を独立した産業として成立させるという観点に立った政策として評価もできますが、一方で、特に鳥取県のように1戸当たりの経営面積が小さく、兼業が多いところでは、その要件に合致できないところがほとんどで、農政の外にほうり出されたと感じた農家が多く、それが昨年の参議院選挙の結果になったのではないかと思います。そこで、国は面積要件の見直し、認定農業者の年齢制限の廃止や弾力化など一部見直しをしましたが、私はまだまだ不十分だと思います。この見直しに対する知事の所見をお伺いいたします。
 さらに、鳥取県の多くの地域が対象となって農村の活力が維持されるよう、知事は国に対し内容の変更なり充実を働きかけるべきだと思いますが、あわせてお伺いいたします。
 続いて、米の生産調整未達成者へのペナルティーについてお伺いいたします。
 鳥取県は、米の生産調整が始まった昭和46年以来、ずっと割り当て数量を達成してきておりますが、国は米の買い入れ量を減らし、割り当てにも直接関与しないことになって、割り当てを守らない県がふえてきております。
 平成19年の実績を見ますと、守った都道府県が16県で、守らなかった都道府県が31県であります。この31の県によって38万トンもの過剰生産が行われ、米の値段が下がっております。鳥取県の農家は割り当てを守って作付面積を減らし、その上、作況指数91という大不作に見舞われ米価は下がってしまうという二重三重の苦労を強いられています。こういう正直者がばかを見るということがないよう、国民の食糧政策に責任を持つ国に対し、未達成者へのペナルティー、あるいは達成者への恩典供与といったことを含め、有効な対応策を国に対し要望すべきと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
 また、知事はマニフェストで1,000万円農家を1,000戸つくると約束しておられますが、その実現のための基本として、まず、県民の農業に対する関心と、正しい価値観を醸成すべきだと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、「食のみやこ鳥取県」についてお伺いいたします。
 「食のみやこ鳥取県」を実現させるためには、県産品のブランド化、イメージアップが重要であるとともに、鳥取県独自のすばらしい食材を開発し、保持していく必要があると思います。
 鳥取米、砂丘長いも、大山地どりピヨ、夏輝などの取り組みがありますが、果たして松葉ガニや二十世紀ナシのように全国的に名が通っているのか、県内だけの自己満足に終わっていないか、このあたりの調査が必要であろうと感じます。昨年の全国和牛博覧会では、27万人の来場者の方に地酒や加工品などで「食のみやこ鳥取県」をPRしたわけでありますが、その後、販売量が大幅に伸びた品物があったかどうか、知事にまずお聞きいたします。
 また、他県の取り組み状況を見ますと、福島県では福島ブランド認証制度、宮崎県ではみやざきブランド推進本部を設けて、専門委員による審査を経て認定し、品質管理を厳格に行うシステムを構築しております。これにより消費者の信頼度を高め、ブランド化しているのであります。先日、砂丘らっきょうの偽装問題が発覚したところですが、行政が関与するブランド認定、品質管理システムを構築するお考えがあるのか、知事にお伺いいたします。
 次に、自然エネルギーの開発推進についてお伺いいたします。
 自然エネルギーには、水力発電、太陽光発電、風力発電のほか、温泉熱・地熱発電、波力発電、バイオマス発電などがあります。本県では、国道9号の北栄町あるいは大山町あたりを走っておりますと、風力発電の大きなプロペラが目につきます。火力発電のようにCO2を排出することがなく、まさに地球環境を維持するのに象徴的なクリーンエネルギーであります。
 私は、今の世代の人間がCO2の排出を極力抑えなければ、次世代の子供たちが快適に住める地球環境を残してやれないと思っております。そういう意味で、この風力発電をさらに拡大しようという平井知事のマニフェストに大賛成であります。
 知事は、任期中に自然エネルギーにより6万キロワット以上の発電量を確保することを掲げておられますが、その中で大きなウエートを占めると思われる風力発電は、電力会社が風力発電からは安定的な電力が得られないとして買電の上限を設けていると伺っております。世界的に見ても風力発電の取り組みは積極的に行われており、国内においても、本県はその先頭に立って引っ張っていくことが環境日本一の実現につながると思います。買電の上限を引き上げるよう電力会社に要請する必要があると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
 また、県内には数多くの温泉地があり、この温泉熱や地熱を利用した発電が可能ではないかと考えます。もし可能であれば、その地域の旅館などの電力を賄うことがその温泉地のPRともなり、観光宣伝になるのではないかと考えますが、知事の見解をお伺いします。
 次に、湖山池及び周辺の環境の整備についてお伺いいたします。
 知事は、昨年の6月議会において、2月に鳥取空港におり立つとき、オレンジ色の光が湖山池のほうに降り注ぐような、そういう光景を目の当たりにして、この美しい鳥取県にまた帰ってきたのだなと深い感動を覚えたと述べておられます。鳥取空港上空から見る湖山池、日本海に浮かぶ伏野の大島、賀露の鳥ケ島、鳥取砂丘の景色は、飛行機で来県される方の心に残る絶景であります。
 特に、日本一の大きさを誇る湖山池は、鳥取砂丘とともに県民の誇れる財産であります。
 今、都市化の中で水質汚濁など、水問題、水資源の危機が全国的に叫ばれております。
 湖山池は、農業用水源として、また、内水面漁業の場であるとともに、県民、市民の憩いの場所として欠くことのできない湖沼であります。しかし、この湖山池も例外に漏れず、都市化の進行と昭和57年の千代川つけかえ工事の直後に、塩分濃度の上昇、環境の激変等により水質が急速に悪化し、湖底にはヘドロが堆積し、アオコが発生するなど湖沼の危機が懸念される状況であります。
 こうした状況の中で、県が行った湖山池の浄化のための経過をたどってみますと、昭和58年6月に湖山池塩水化問題検討協議会の発足、昭和63年6月に湖山池塩分対策協議会の発足、平成5年4月に湖山池浄化用水調査検討委員会の設置など専門委員で検討され、さらに既存の湖山池浄化対策協議会の開催、平成13年8月には湖山池水質浄化100人委員会の設立などの経過の中で、平成17年から3年間で塩分濃度150ppmから300ppmを300ppmから500ppmに変更するために、現在塩分導入実証試験を実施中にもかかわらず、塩分300ppmから500ppmを再度300ppmから800ppmに変更し、20年度から3年間延長して塩分導入実証試験を行うこととされています。平成20年度の当初予算に5,081万6,000円計上しておられますが、これで本当に湖山池の浄化ができるのでしょうか、私は疑問に思います。
 この問題が始まってから約25年になりますが、現在に至っても解決しておりません。それは、塩分濃度の上昇をとめるため、今までせきどめとして設置した水門を塩分濃度の調整のために利用するなど、場当たり的な対応に終わっているからだと思います。
 私は、湖山池には3つの問題点があると思っております。1つは、周辺地域の住民には潤いのある生活の場であるはずの絶好の立地が、環境不安の象徴のような状態のままであること。2つは、農業者は近い将来や中・長期的に、安定的な農業用水の確保に対して大きな不安を抱いていること。3つは、漁業者にとっては生活の糧である漁獲の量・質がどんどん低下していること。以上の点が明らかになっていないため、立場の違いを超え、湖山池並びに臭気を含む周辺の環境整備のために協力・行動する最後の段階に来ておりますが、関係者の心配・不安が募る一方で、解決の糸口が見出せていないのではないでしょうか。
 私は、今必要なのは地元合意の形成であると思います。そのためには、総合的ビジョンの提示をすることではないでしょうか。その案を素材として関係者が話し合いを深め、成案をつくり上げる過程を踏まないとコンセンサスなど形成できないと考えます。こうした経過の中で推移しておりますが、知事の感想をお伺いいたします。
 また、私は、平成20年度予算を含め、基本的に湖山池を今後どうするのか、総合的な視点に立って議論をする必要があると思いますが、知事の所見をお伺いします。
 次に、花育の推進についてお伺いいたします。
 花育とは、単なる花の消費拡大ではなく、花の持つ力を生かし、文化をも伝えていこうという運動であります。花や緑に囲まれた生活は、明るく楽しく、人を優しい気分にします。花は、さまざまな暮らしの習慣、文化と密接に結びついています。これは、子供の成長期であります幼児期や児童期に花や緑に親しむことによって、優しさとか美しさという感受性あるいは情操面での向上は、農と接するといった体験活動の観点から効果があると言われているものであります。また、地域活動においても、花を栽培したり鑑賞することによって地域の人々のつながりが深まることも期待されております。例えば、花の栽培農家の方が市町村や保育所、幼稚園や小・中学校と連携して栽培方法を指導したり、花屋さんが小・中学校でフラワーアレンジメント教室を開いたりとか、さまざまな場面が考えられます。こうすることによって幼児や小・中学生が花に触れる機会がふえるとともに、栽培農家の方や花屋さんとの交流が芽生え、農業や商売への理解が深まるきっかけにもなると思うのであります。知事が提唱されている「人間日本一 環境日本一」に呼応する取り組みではなかろうかと思っております。
 来年度から、財団法人日本花普及センターは全国花育活動推進協議会(仮称)を立ち上げ、花育運動を一過性のものにしないため、各地域での花づくり、緑づくりのネットワーク化の伸展や花育活動を普及していくこととしております。本県では、平成11年に花回廊を開設し、先進的な取り組みをしているところですが、人材育成、景観づくり、地域づくり、観光振興、環境立県など、さまざまな観点から有意義な事業であると思います。私は、ぜひ県民運動として浸透するよう知事及び教育長が先頭に立って推進していただきたいと思います。知事並びに教育長の所見をお伺いいたします。
 次に、広域観光の促進についてお伺いします。
 私は、これからの地域開発、地域振興のキーワードは交流だと思います。これからの本県の主要産業として観光振興は非常に重要であり、交流を主体とした地域づくりへの流れは今後もますます拡大すると考えられます。このための条件づくりとして、魅力ある地域、特色ある地域づくりを進める必要があります。
 鳥取県には、東に鳥取大砂丘、西に秀峰大山、そして中部には世界遺産登録を目指す三徳山があります。さらに、日本海に面した美しい景観や、地質学的に価値の高い山陰海岸があります。これらの観光資源をもっと活用して、多くの観光客の方々に訪れていただくよう官民が力を合わせて取り組んでいくことが必要であります。国内からの誘客はもとより、平井知事が大変努力されている米子~ソウル便及び就航予定の貨客フェリーを利用しての交流など、もっと力を入れるべきであります。あわせて、鳥取空港の利用促進として台湾とのチャーター便の就航を考える必要があると思います。また、県内に2泊以上滞在して、これらの名所や温泉などをめぐり、鳥取の美しい料理を食べていただくという滞在型の観光を目指すべきであります。
 国土交通省は、地方が観光圏整備計画を策定し、認定すれば事業費の4割を補助するという法案を国会に提出すると聞いております。この制度にのる意味でも、国内外からの誘客を目指した広域観光の推進が大切であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
 また、広域観光をより積極的に推進するためには、隣県の島根県、兵庫県、岡山県を初め、京阪神地区との連携を強化し、一体的な広域観光を推進することが必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、山陰海岸の世界ジオパークネットワークの加盟についてお伺いいたします。
 ジオパークは、地質遺産を含む一種の自然公園で、地質遺産を保護し研究に活用するとともに、教育や地域の振興に生かすことが目的で、ユネスコの支援により2004年に世界ジオパークネットワークが設立され、現在、中国、ヨーロッパを中心に17カ国、53カ所がこの世界ジオパークネットワークに認定されておりますが、残念ながら我が国においては、まだ1カ所も認定されておりません。
 現在、国内では山陰海岸以外に10カ所ぐらいの地域が名乗りを上げようとしておりますが、鳥取、兵庫、京都の3府県が共同で申請する広域的な取り組みであることと、他の10カ所とは全く異なる特徴を持っていることが有利に働くのではないかと私は思っております。また、初めて認定を受けようとする国については、その認定枠が通常2カ所から3カ所まで広げられております。これは山陰海岸にとって大きなチャンスであります。加盟が認められるということは、ジオパークとしての質の高さが保証されることになり、世界的な知名度が高まり、観光や地域間交流の面で多大な効果が期待されます。しかしながら、このジオパークの取り組みも、まだまだ県民、市民、町民に広く浸透しているとは言いがたい状況にあります。そこで、これまでの活動の状況と山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟に向けた今後の取り組みについて平井知事にお伺いいたします。
 また、県と鳥取市、岩美町との役割分担はどうなっているのか、あわせてお聞きいたします。
 さらに、広域観光を考えた場合、山陰海岸世界ジオパークに認定されることによって、兵庫県と京都府との観光連携がますます必要になってくると考えます。この点、今後どのように進むのか、平井知事が描くビジョンをお聞かせ願います。
 次に、三徳山の世界遺産登録についてであります。
 昨年11月、文化庁が三徳山を継続審査案件とした主な指摘事項は、「主題及び顕著な普遍的価値について、検討が必要」、「山岳修験の観点から、本資産の位置付けについて検討が必要」、「三徳山の資産構成が適切であるか否かの検討が必要」、「既登録の『紀伊山地の霊場と参詣道』と主題が類似している、また、信仰関連資産としては、他の提案の中に主題の類似するものがある」というものであります。
 県はこれを受け、これまで三徳山の投入堂だけを登録の目玉として取り組んでおりましたが、今後は三仏寺のみならず、小鹿渓まで含めた広い範囲で世界遺産登録を目指そうと方向転換し、暫定リスト候補として推薦する提案書を文化庁に再提出されたところであります。
 三徳山の世界遺産登録は、全国の32件とともに審査され、ことしの夏ごろにユネスコの暫定リストに掲載する国内候補が選出されることとなっており、県民はこれからの行方を注目しております。今後、類似する他の地域との差別化あるいは特徴をどのように強調し、文化庁の指摘事項をクリアしようと考えておられるのか、平井知事にその戦略をお聞きいたします。
 次に、学習指導要領の改訂についてお伺いいたします。
 このたび、文部科学省は中央教育審議会の答申を受け、小・中学校の学習指導要領の改訂を公表しました。現指導要領では、21世紀の新しい教育として、ゆとり教育が提唱され、学校週5日制、総合的な学習の時間の導入により、各学校現場において国際理解教育などの工夫された授業が行われてきました。
 今回の改訂により、総合的な学習の時間が大幅に削減され、そのかわりに算数、理科等の主要な教科の時間数が増加されることになりました。また、小学校での英語導入など新たな授業の設定もあり、詰め込み学習の復活を懸念する声も上がっています。学校週5日制にはメスは入れられておりませんが、このことも含めて、今回、公表された学習指導要領の改訂案について、教育長に率直な見解をお伺いいたします。
 今後、教科書の準備等が整い、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施されることになりますが、本県ではこの完全実施までの間、市町村教育委員会や学校現場はもちろん、広く県民に対してどのように指導、周知を図っていくのか、また、そのスケジュールについてどのように考えておられるのか教育長にお伺いいたします。
 次に、生涯学習の推進体制についてお伺いいたします。
 平成17年10月に、本県で全国生涯学習フェスティバル、まなびピア鳥取2005が開催され、予想を上回る28万余の来場者を迎え、県内外に生涯学習の楽しさやすばらしさを発信したことは記憶に新しいところであります。高まった生涯学習の熱を冷まさないようにと、平成18年に教育委員会に生涯学習振興室が設置され、同年から県レベルの生涯学習フェスティバルが開催されているところですが、平成20年度の組織見直し案によりますと、その生涯学習振興室が廃止され、係体制になることが予定されています。
 人は、生きがいを持つことで日々を健康的で楽しく過ごすことができるものです。生涯学習の推進は、いわゆる生きがいづくりの支援であり、団塊世代の大量退職など少子高齢化が一層進む中、生涯学習の推進体制を弱体化させることに異議を唱えざるを得ません。室体制から係体制に移行することにより、生涯学習の推進に影響が出ないのか、教育長にお伺いいたします。
 次に、スポーツの振興についてお伺いします。
 国際大会、全国大会での本県出身選手の活躍は、県民一丸となっての応援を通じて夢や感動の共有、郷土愛の育成など、県政の活性化に大きな役割を果たすものと考えています。私は、競技スポーツの振興については、ジュニア時代からの選手育成が基礎となり、そのための優秀な指導者の確保が大きな課題であると考えております。優秀な指導者確保の方策について、教育長の見解をお伺いいたします。
 学校卒業後のスポーツの継続については、企業のスポーツチームの果たす役割が大きいところですが、全国的に見ると厳しい経営状況を受け、スポーツチームの休・廃部が見受けられます。本県では昨年の国体の軟式野球で鳥取三洋電機チームが全国優勝をなし遂げるなど華々しい活躍があり、県民が喜びを分かち合ったところです。これからは企業のスポーツチームをどう育成するか、また、競技人口の拡大とともに、選手の育成と各競技団体の取り組みを強化する中で競技力向上を図る必要があると考えます。その対策を含め、教育長の所見をお伺いします。
 次に、救急医療体制の運用についてお伺いします。
 他府県において、救急搬送におけるたらい回しが発生し、社会問題となっております。その原因の一つには、医師や看護師の不足で当直体制がとれなくなったり、救急での収益が期待できないなど多くの問題を抱え、救急から撤退した二次救急病院が全国で出始めてきております。幸い、本県はそういった傾向は余り見られず、また、平成18年度の救急患者の転送回数別搬送人員で見ると、転送回数が2回以上のものはなく、1回の転送も全体の0.4%とまれなケースとなっております。これは、それぞれの病院の協力や消防局、病院等で空床情報の閲覧が可能となる鳥取県救急医療情報システムの活用により円滑に行われているものと思われます。
 しかし、一方で、鳥取大学や県立中央病院などの救急外来に搬送される患者は、軽症患者が約4割、中等症患者を含めると8割以上となっており、比較的症状の軽い患者が受診されている状況であります。本県においても、医師、看護職員の確保に大変苦労している中において、これらの状況を看過できないと考えるのであります。病気になった方の心情を考えると、総合的な病院での受診を希望し、自己診断が間違っていたときのリスクを回避したいと考えるものでありますが、現状のまま推移すると、医療関係者の負担は増大するばかりになるものと思われます。
 救急患者が発生したときの対応方法、休日・夜間等における医療機関の利用方法、かかりつけ医などについて、県民に十分な情報の提供を行うとともに、啓発活動を行うなどして今後も継続して安心・安全な医療の提供が受けられるよう検討する必要があるのではないかと思います。知事の所見をお伺いいたします。
 次に、改正建築基準法の影響についてお伺いいたします。
 耐震偽装事件を発端に建築基準法が改正され、昨年6月20日から施行されました。欠陥建築物の除去を目指して構造計算のチェックが厳格化され、建築確認の審査や検査も厳格化されました。
 改正建築基準法の影響による住宅着工の落ち込みは、国内総生産の押し下げ要因になるなど、日本経済にも大きなダメージを与えています。
 現場では準備不足もあって建築確認審査が長期化し、県内の住宅着工戸数は大きく減少しており、この影響は建設業界にとどまらず、合板製造、鉄骨加工業、家具、インテリア製造など、さらには、これに伴う消費需要の冷え込みにより、小売、運輸など幅広い業種に大きな影響を与えているのが実態であります。
 この問題を受けて、県では独自に建築確認申請の標準事務処理日数を設定し、事務処理の円滑化の取り組みを開始いたしました。あわせて、景観まちづくり課に苦情相談窓口を開設し、活用を呼びかけています。
 もともと、建築確認申請の長期化の原因としては、改正建築基準法による建築確認申請事務の複雑化が遅延の原因であると言われております。この原因として、法改正に伴う建築確認の遅延があると言われていますが、県内における建築基準法改正の影響の現状と対策について、今後どのように対応されようとしているのか、知事にお伺いいたします。
 次に、警察行政の基本姿勢についてお伺いいたします。
 県警察本部では、鳥取県警重点目標の推進、評価計画を策定され、各年度目標達成の状況をホームページ等で公開しておられます。いわゆる政策評価を県民に広く知らしめ、さらなる施策の充実を求めるその姿勢に対し、私は高く評価をいたすところであります。そこで、平成20年度の重点目標と方針、並びにそれを予算にどのように反映されておられるのかお伺いいたしますとともに、昨年8月に本県に赴任されて以来、田代本部長の鳥取県の警察行政に対する思いもあわせて披瀝いただきたいのであります。
 続いて、交通対策についてお伺いいたします。
 昨年1年間で発生した交通死亡事故の死者は34人で、5年連続して減少し、昨年に引き続き40人を下回り、全国最少となったところであります。また、人身事故の発生件数は2,539件と前年を339件下回っております。これは、飲酒運転など悪質運転の取り締まりの強化や、日々の交通安全教育の実施などによる効果のあらわれであると、御努力に対し敬意を表する次第であります。一方で、宅地開発や道路の新設により、交通の流れが日々大きく変わっている現状があり、このことについて、今後対応が必要になってくるのではと考えております。特に、新たな大型店等の進出で交通量が多くなった道路には信号機等の設置を求める県民の声は依然として高い一方、自動車専用道の開通により交通量が激減した道路があることも事実であります。
 信号機等の安全施設の新設、系統化、高度化や国道、県道、市町村道の幹線道路の規制の見直し等を行い、安全・安心な県土づくりを推進することが必要であると考えますが、警察本部長の所見をお伺いいたします。
 また、毎年8月10日の道の日を中心に、国土交通省を初め県、市町村で一方通行や道路標識、速度規制なども適時見直しを行っているとお聞きしておりますが、その現状について警察本部長にお伺いいたします。
 あわせて、道の日を中心として、県民挙げて道路を愛する気持ちを醸成することが交通事故防止にもつながり、安全・安心の県政を推進する上で大切だと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
 最後に、高齢者被害の振り込め詐欺事件の防止についてお伺いいたします。
 近年、高齢者や社会的弱者を標的にした電話等による詐欺事件が頻発し、多額の金品がだまし取られ、大きな社会問題となっております。高齢化が進む本県において、多くの県民が安心して生活できるために、その現状と対策並びに日常気をつけなければならない点等について、警察本部長の所見をお伺いいたします。
 次に、ブラジル移民100周年を迎えるに当たって、知事、教育長にお尋ねをいたします。
 ことしは、日本人がブラジルに移民を始めてから100年になります。つまり、1908年、明治41年に移民船「笠戸丸」が158家族、781人をサントスの港へ運んだのがその第一歩という位置づけをされておりますから、ことしは実に記念すべき年を迎えたわけであります。
 去る1月17日に、首都ブラジリアでブラジル政府主催の式典が開催されました。この式典にはルラ大統領も出席され、アモリン外務大臣は、日系人はブラジル社会に融合し、両国関係に大きく寄与しているとスピーチされたと報道されています。日本側主催の式典は1月15日から本格的に始まり、両国で約700件の行事が開催されるということであります。その中でも最大行事は、6月21日、サンパウロで行われる「ブラジル日本移民百周年記念祭式典」であります。この式典には、皇太子殿下を初め日本全国の移民を送った各県から多数の代表が参加される予定と伺っております。
 そこで知事にお伺いいたしますが、このブラジルと日本との交流100年について、どのような認識をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
 鳥取県とブラジルとの関係は、実に深い関係であり、知れば知るほどブラジルへの思いを大きくさせられます。県民の方々にも広く鳥取県政の近代歴史の1ページとして理解をいただきたいものであります。
 本格的なブラジル移住は、大正13年、ブラジル移住に大変情熱を傾けられた当時の白上佑吉知事が鳥取県海外協会を設立し、その海外協会に県内の全市町村長を役員に配し、10万円の巨額の資金を集めてブラジルの現地に密林3,000ヘクタールを購入して移住地とし、鳥取村設立を計画されました。湖山池の5倍ぐらいの広さであります。この遠大な計画の実現のため、当時の大岩村長、今の岩美町であります。橋浦昌雄村長を現地の理事、つまり現地の村長として移住していただき、第二アリアンサ鳥取村を建設したことに始まったと言えます。橋浦村長は、日本の真反対の遠い国ブラジルへ、当時船で2カ月をかけて渡ったわけであります。時に昭和2年、春のことであります。私は、その決意たるや青雲の志を抱いたというだけでは語り切れない壮絶なものであったと思っております。
 昭和2年の日本の人口は約6,100万人、鳥取県の人口は約48万人でした。この人口を見ますと、当時の日本の苦しさが十分に想像されますし、移民政策はその中から生まれたことも、もろもろ想定されます。鳥取県内からのブラジルへの移住者は、戦前2,059人、戦後209人、合計2,268人であります。県内から海外へ移住された人の7割がブラジル移民でありますから、移民、移住といいますと、私どもはブラジルを一番初めに頭の中に浮かべますし、移住者の血の出るような苦しい話もブラジルのことと思うのが常であります。
 そのブラジルには、昭和27年ブラジル鳥取県人会が設立され、今も約400家族が加入されて、今日まで母県である鳥取県と親密な連携のもと数々の交流事業を母県の支援のもとで行っています。第二アリアンサ鳥取村に日本語教師を送っているなど、現地の県人会の皆さんが母県である鳥取県に感謝しつつ頑張っておられます。
 移住百周年記念式典に出席され、ブラジル県人会の皆さんを励ましてあげられるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
 これで壇上での質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)小玉議員からのお尋ねにお答え申し上げます。
 まず、産業振興につきまして何点か御質問いただきました。一つは、数十年も前に本県に進出した進出企業に対して、もっと大事にしなければならないのではないか、そういう意味で産業振興の温故知新とでも言うべき取り組みをすべきではないかと、こういう御質問でございます。
 まことに、私も同じような感想を持ったことがあります。7月の初めだったと思いますが、大阪に参りましたときに、大阪のほうから、関西圏から鳥取県内に実際に進出された企業さんたちのオーナーの皆さんとお話をさせていただく機会をいただきました。鳥取県は進出の誘致の際は非常に熱心なのだけれども、その後、意外と溶け込むのがなかなか難しいとか、それから、こちらに来たものの、その地域の企業さんとのおつき合いが余りないとか、さまざまな問題意識を言っておられました。
 しかしながら、実は進出企業は進出して終わりではなくて、そこから先にさらに展開をされるのが常でございます。例えば、最近の進出企業といいますか、拡張の事案を見てみますと、平成15年以降の55件のうち実に27件、半分が進出した企業、過去の誘致企業であるということであります。実際に進出されてきて、こちらに事業展開をされて、その後も地域に根づいて発展をされようということであります。ですから、息の長いのが企業の進出活動であるということであります。ですから、そういう意味でかつての誘致企業の問題意識を地域でもきちんと酌み上げたり、その誘致企業さんの活動が地元の、地場の企業と結びついてさらに発展したり、これをやらなければならないのだろうと思います。
 3月17日に大阪でそうした鳥取県との関連企業さんの集会を開くことにしておりますけれども、それだけでなくて、先般も商工会議所の皆さんからお話をいただいたのですが、商工会議所の会員企業でも実は進出企業と余りおつき合いがなくて、ビジネスチャンスを随分失っているのではないかとか、いろいろと問題意識を持っておられますので、私も入りまして、そうした地場に進出した企業と、それから中小企業団体、それから私ども行政で話し合いの機会を私は持つべきだろうと思っています。そんなことから、産業の温故知新と議員がおっしゃる取り組みを始めてみたいと思います。
 次に、中小企業対策で現場の意見をどの程度当初予算へ反映をしたのかということでございます。
 私は、東部・中部・西部でそれぞれキャビネットというものをこしらえまして、地域の企業人の皆様に入っていただきまして、さまざまな御意見をいただくようにしました。と申しますのも、役所で、官製でつくる、そういう政策ではなくて、現場の問題意識に沿ったオーダーメード型の商工行政を我々は展開したほうがいいだろうと思います。これは一つ一つは細かい事業になるかもしれませんが、そのほうがずっと企業の成長を支える上では近道だと考えております。
 今回、議員のほうから御指摘がありましたけれども、例えば資金の手当ての問題で無担保融資といいますか、動産担保融資なんかをやっていると、これは御評価いただきましたけれども、これも実際に企業人の皆さんからアイデアをいただいたことであります。あるいは販路開拓を支援する取り組みも、これもいい取り組みだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、これもキャビネットの席で、やっぱり地元で、子会社でずっとやってきたけれども、行き詰まったときがあると。そのときに販路を求めるのは結局県外だったという話がございまして、県外の展示会に出ていく支援をさせていただいたらよろしいだろうと、こういうことで始めさせていただきました。
 今回のさまざまな事業の中にも、こうした企業の皆さんからの御意見を踏まえて、入れさせていただいております。例えば自動車道ができるので卸産業が大変だと。そうした卸売業の皆さんが自分たちでアイデアを出して次の事業展開をするのを応援しようという予算をこのたび入れさせていただいたり、ある意味、現場主義の予算編成を商工行政についてさせていただいたところであります。
 次に、今回の当初予算の中で、中小企業対策としてどのような点に重点を置いてやっているのかということであります。
 1つには、先ほど触れさせていただきましたが、資金の問題です。ベンチャービジネスへの資金だとか、それから無担保融資、動産担保融資といった新しい基軸を積極的に導入させていただくこと、こうした資金のことが1つあります。2つ目には、産業構造を転換していく。サービス産業だとか卸売産業だとか、そうした産業構造の転換だとか、それから3つ目には、産業の集積を図りましょう。地域経済活性化計画を見直しまして、食品加工業、木材加工業なども含めて幅広い分野で県内の得意とする分野の集積を図るということ。あるいは外に打って出る産業の育成ということ。あるいは中小企業団体の施策が、いろいろな意味で担い手が分かれています。商工会議所とか、商工会とか、中小企業団体中央会とか、産業振興機構とか、こうした我々のお互いの企業支援をするツールを統合させていただくというか、お互いに一緒になってやっていく、プラットホームをつくるという、そういう事業なんかも入れさせていただいております。
 今申し上げましたこと、いろいろとございますが、中小企業対策の中身ということでございますので、商工労働部長からまた御説明を申し上げたいと思います。
 次に、水田農業の問題につきまして、お尋ねを何点かいただきました。
 まず、一つは、品目横断的経営安定対策の問題でございます。これについて新しく国のほうで要件を見直しまして、面積要件の見直しなどを行ったけれども、これをどう評価するか、それから、その内容は十分でないのではないか、国に対して働きかけるべきではないか、こういうお尋ねでございます。
 今回、私どもも県議会の皆さんも働きかけをされて、国のほうの農政の転換を促しました。特に品目横断的経営安定対策は、県内の水田の10%しか現状では適用となっていないという、大変に我々の地域には不利な制度に事実上なっております。この問題点をいろいろと御指摘をさせていただいて、国のほうにその改善を求めました。そういたしましたところ、水田経営安定対策という新しい事業に衣がえをして、今農水省のほうから説明が来ているところであります。今から予算の最終的な成立とか、法改正なんかも絡むかもしれませんが、とにかくそういうことで、水田経営安定対策というように衣がえをしました。
 この中身として幾つか評価できることはあると思っています。それは、面積要件を大胆に見直したことでありまして、水田農業ビジョンで市町村が位置づければ、以前でしたら10ヘクタールとか20ヘクタールとか、市町村が定めたとしても10ヘクタールとか、そういうように集落営農の面積要件が入っていました。これは、水田農業ビジョンに位置づけられれば、それを下げてもいいということになりました。例えば鳥取市でいえば、2ヘクタール以上の集落営農だとか認定農業者で対象になってくるというようになります。こういう意味で、面積要件が緩和をされて間口が広がったということは、評価をできようかと思います。あるいは、法人化について5カ年でという計画を求められていましたけれども、これをさらにもう5年延ばして10年間にするとか、幾つか緩和が図られましたし、文書作成の面でも緩和が図られたと思います。
 ただ、実際には、非常にこれから問題になるかなと思いますのは、協働して販売する、経営するという、前で言っていた経理の一元化という要件は外れていないということです。もちろん、生活なんかも含めて通帳を1つにするのではないのですよと。通帳を1つにするのは販売とか、要は生産活動に伴うこの部分だけですよということは言っているのですけれども、そういう意味の限定はついたとしても、なお一元化ということはありますので、これは集落内でよく話し合っていただかないと、集落営農がこの新しい水田経営安定対策に乗るかどうかということになります。ただ、このように、まだ難しいハードルはないわけではありませんけれども、従来よりは格段に広がったことは、地域の声に耳を傾ける姿勢があったということで、評価をいたしたいと思います。
 ただ、まだまだ十分ではないと思います。したがいまして、議員がおっしゃいましたように、我々としてもこれから問題点を抽出しまして、国のほうに要望すべきこと、改善を求めるべきことは引き続き出していかなければならないだろうと思います。
 当面は、4月1日から6月いっぱいまで、米と大豆の締め切りがございます。この期間にぜひ、乗れる集落なり認定農業者の皆さんは、この新しい制度に向かっていただければなと思います。今でも地域でそうした協議会をつくりまして、JAとか市町村とか農業者とか我々とか入りまして、集落営農の推進を図っているところでありますし、この新しい水田経営安定対策に乗れるように、今後とも指導させていただきたい、我々も参画をしていきたいと思っております。できる限りこの新しい事業に乗っていただく、その努力をぎりぎりまでやりながら、もう片方で、そういう作業の中で浮かび上がってくる問題点を国のほうにぶつけていきたいと思います。
 次に、米の生産調整についてのペナルティーについてお尋ねがございました。正直者がばかを見るというシステムになっていて、これは正さなければならないということであります。
 これは私自身も今年度当選した後も参りましたけれども、この正直者がばかを見るような生産調整の今のやり方は、これは国として、また全国の他の県の関係団体も含めて正してもらわなければならないと思います。このことで、未達成者へのペナルティーを我々は求めてきました。国のほうで、未達成者へのペナルティーは一部やっていただいたと思っています。例えば全体で5万トンのそういうペナルティーを、今回生産調整に加わらなかった、それを実際上やらなかった県に対するペナルティーとして科してもらっています。それから生産調整の米づくりの交付金などもございますけれども、そういうものについても生産調整を守ったところと守らなかったところの区別をしていただいているという意味では評価できるところはあろうかと思います。
 しかし、ペナルティーの量は全量ではありません。まだつくった者勝ちになっているところがありますので、果たして実効性があるものになるだろうかということです。また来年もつくり過ぎてしまって米価が下がって、まじめにやっていた我々がかえって被害を大きくするということにならないように、国に対しての働きかけを引き続きやってまいりたいと思います。
 次に、マニフェストで申し上げましたが、今1,000万円農家を1,000戸つくるという約束を実行しようとしておりますけれども、そのためには、まず県民の皆様に農業に対する関心を、価値観を正しく持ってもらう必要があるのではないかという点でございます。
 これはまさにおっしゃるとおりでありまして、農業に対する理解がない地域で後継者が育つはずもありません。それから、農業に対する情熱が生まれないところで新しいチャレンジができ、そして農業が発展する可能性があろうはずがありません。ですから、県民の皆様には、農業は単に生産活動であるということにとどまらない、もっと広い意味の、地域に対する貢献活動であるということを今後も訴えかけていく必要があるだろうと思います。
 よく言うように国土の保全、水の保全、土の保全ということがあります。それから、農村を集落で守っていくわけであります。これは共同作業もあり、いろいろな形で共同体が成立をする。これこそが地域の文化や伝統ある行事を続けていく、そういう下地にもなります。あるいは、今日で言えばいやしが求められる世の中でありますが、田園風景は人間の本能に非常に近い、我々の感性に近いものであり、そうした田園風景が残されること自体も、これも農業の持つ効用であるというように考えます。このように、ふくそう的な価値が農業の中に内在をされているわけでありまして、このことを正しく県民の皆様にも理解していただく必要があるだろうと思います。
 したがいまして、新年度の事業で、例えばナシとかスイカとか、そうした主要な作物について、こうやって生産活動をしているんだよと、こういう苦労があるんだよと、だからおいしいし安全なんだよと、こういうPRのビデオのようなものをこしらえさせていただいたらどうかと思っています。これを、もちろん販売用にも使えますし、それから産業観光にも使えますし、ホームページに載せまして広く県民の皆さんに見ていただいて、地域の農業に対する理解も深めていただくことにもなろうかと思います。
 「食のみやこ鳥取県」の一環として、地域の食材を生かした料理について検証するとか、あるいはJAが取り組んでおられますアグリキッズスクールのようなああいう食農教育も、これも交付金などで応援をさせていただいたり、いろいろな角度から地域の皆様に農業の大切さを訴える取り組みを進めてまいりたいと思います。
 次に、和牛博覧会でありますけれども、それで27万人の御来場者があって、いろいろと販売が進んだものがあるけれども、その後、実際結果につながったものはありますかと、こういうお尋ねでございます。
 おかげさまで、和牛博覧会の会場で1億円以上の土産物といいますか販売がありました。それから、その会場外も含めてやりますと、飲食代とか土産物代とか、22~23億円ぐらいのそうした販売実績といいますか経済効果が生まれました。
 これがこの後に続いたかどうかということでございますが、それは品目によってやはり変わったものがございました。例えば鳥取県の畜産農業協同組合があります、とりちくさんでありますが、こちらのほうの販売実績を見ますと、鳥取の和牛博を境にして鳥取の和牛に対する注文がしっかりとふえてきた。それから、鳥取生協さんとか京都生協さん、こうしたところで新しく鳥取和牛の購入が始まったとか、このように販売のチャンネルといいますか、量は確実にふえております。それから、よく言うのは境港の妖怪舎さんですか、あちらが「鬼太郎の好きなビーフカリー」というのを出しました。もちろん鬼太郎の人気もありますけれども、中に含まれている和牛のレトルトのカレーが非常にしっかりとしたおいしさと深みを持ったものでありまして、これが評価をされて今爆発的に売れているということであります。
 また、この和牛博の時期を境として、いろいろな商品開発もされました。例えば牛ズシという弁当をつくったところもございます。これもその後販売は順調に伸びております。あるいは大乳さんもココアオ・レとか、新商品もこの時期出しておりますけれども、これも伸びてきております。
 どこからどこまでが直接和牛博の効果かということはありますけれども、ただ、少なくとも鳥取の和牛に対する関心が広がりを見せて、これが新しい販路を生んだことは間違いないのではないかと思います。これを教訓にすれば、上手にしっかりとPRを行う、そのブランドづくりをすることが生産活動まで波及してくる大きな誘因になってくるだろうということがわかったというところであります。
 次に、ブランド化につきましてのお尋ねがございました。「食のみやこ鳥取県」の実現のために、福島県であるような福島県ブランド認証制度という、こういう制度を鳥取県でも導入する考えがあるだろうかと、こういうお尋ねでございます。
 今でも鳥取県で独自の認証は、いろいろな分野で始めたところであります。例えば有機特別栽培とか、それからふるさと認証食品、鳥取県の材料を使ったり鳥取県の技法でやるものを認証する、あるいはお土産物についても県産品とかあるいは県の文化を反映したようなものを鳥取県の推奨のお土産物として、これも観光絡みで紹介をさせていただいたりと、こんな取り組みが各方面でなされてきているわけでございます。それはそれで今定着してきておりますので、これはひとつ続けていっていいだろうと思いますが、あとこれとはまた別にもっと広い意味での「食のみやこ」ということでつくるべきではないかということでございます。
 2つほどアイデアがあるのだろうと思いますが、1つは今議員がおっしゃったように、かなり高度のブランド品をつくることです。福島だとか、一定の基準をつくりましてやっていくわけであります。例えば山形だったら山形セレクションというのをつくっていまして、ラ・フランスでいえば糖度が14度以上で秀のグレードのもの、こういうものであれば県で認証して山形セレクションという称号を与えるというやり方であります。こういうように、いろいろな製品がある中で、あるいは県産品がある中でグレード分けをしまして、特にこれはブランド化に資するものだという一定の階層をとらえて認証するというやり方があろうかと思います。それから、あともう1つは、広く県産品であれば緩やかに、「食のみやこ鳥取」発のものですよというぐらいの、そうしたブランド化といいますか、シールを張ることを認めるとか、そういうやり方もあろうかと思います。
 いろいろと方式はありますし、一長一短あろうかと思います。それから現実に流通に携わっておられる方々の御意見なんかもあろうかと思います。いろいろと、これから各方面でちょっと相談をさせていただき、庁内にも「食のみやこ」の推進本部があって、庁外の有識者の方も加わっておられますので、こういうところでも議論をさせていただいて、このブランド化の問題、考えてみたいと思います。
 次に、風力発電についてであります。自然エネルギーの開発が必要だけれども、電力会社に電力を買う上限を設定するなと、引き上げるように要請するべきではないかというお話でございます。
 私も、御紹介いただきましたマニフェストの中で自然エネルギーの開発を唱えさせていただきました。この自然エネルギー、特に風力発電は、全国的にも鳥取県は有名県になりつつあると思います。現在でも発電量で8位に入ってまいりました。あっという間にふえてきております。今年度もふえてきております。ですからそういうことで、私も実は6万キロワットの公約といいますかマニフェストを出しましたけれども、もう今では自然エネルギーで超えておりまして、おかげさまで今7万5,000ぐらいになっているのですけれども、5万9,000の風力発電、それからバイオマスで1万1,000、それからあとは太陽光で5,000キロワット、こういうように大分ふえております。
 ただ、今悩ましいのは、おっしゃるように、鳥取県は特にこうやって伸びてきているものですから、電力会社側のほうにもうこれ以上要らないよというお話も出てき始めたわけでありまして、審査で断られているケースも出てまいりました。しかし、いろいろとエネルギーミックスという、電力のあり方を考えるその思考回路は十分必要でございまして、単に火力だけとか、単に原子力だけだとか、こういうことではこれからどこかで失敗があった場合に先行きがいかなくなるかもしれません。例えば火力であれば、石油の値段がどんどん上がってきますから、これは価格に反映をします。原子力もいろいろと問題があれば、この間の新潟の柏崎のように長期間にわたってとめなければいけないかもしれない。ですから、ふだんから自然エネルギーである風力を活用するというのは、電力会社としても本来リーズナブルなはずであります。
 実は、国のほうの法律規制もあって、今まで買うことに向こうも好意的だったのですけれども、向こうは向こうのオブリゲーション、義務を果たした格好になっていまして、今とりあえず要らないというような話も出てき始めたのですけれども、議員の御指摘もございましたので、改めて電力会社のほうに電力を買うことの意義を、これからも働きかけをさせていただきたいと思います。
 次に、温泉熱や地熱を利用した発電ができないだろうか、これが観光宣伝にもなるのではないかという、そういう御指摘でございます。
 全国的に見ますと、例えば大分の別府の杉乃井さんとか、それから鹿児島の霧島のホテルとか、そういうところではこうした温泉発電といいますか、それを現実にやっておられまして、これを旅館で使ったりされておられます。こういうように、全国的にはそういうところが少しずつ出てきておりまして、これ自体が、おっしゃるように観光地としての自然に優しい旅館なりという、そういうイメージアップにもつながるわけでございます。ですから、もし可能ならやってみるべき、そういうチャレンジすべき課題ではないかと思います。
 ただ、残念ながら今調べてみますと、皆生が90度ぐらいはあるのですけれども、大体鳥取県、総じて他県に比べると温泉の温度が低目になっております。その意味で発電効率、コストパフォーマンスを考えますとなかなかちょっと難しいところもあるようです。現在、そうは言いながらも、朝日産業さんとか鳥取電子さんとか、それから鳥大の先生と一緒になりまして今、開発をされているところでありまして、これは我々も県として応援をさせていただいておるところです。これがうまくいってコストパフォーマンスのいいものができ上がればいいですけれども、それは製品次第ということになろうかと思います。
 ただ、これ以外にも実は既にやっているところがございまして、石田工業さんが東郷湖の湖畔で、あそこの足湯の温泉がありますけれども、あれを利用して、それで温泉発電、温熱発電をされています。小さなもので、休憩所の電気ぐらいしか賄えないわけでありますが、こういうものは、エネルギーとしてはこれからの時代にふさわしいものでありますし、PRにもよいと思いますし、観光的な資源ともなり得るものでありますから、今後もこうした取り組みがあれば応援をしていきたいと思います。
 次に、湖山池の課題についてであります。
 これについては、農業と漁業と、それぞれに水を利用するということ、それから湖山池の環境の問題、水質の問題、非常に多くの課題が組み合わさっております。これは、実は古くから湖山池の活用をそれぞれの漁業者や農業者がされるとかそういうことで、実際は汽水湖でありましたので、塩分濃度が上がったり下がったり昔からしていましたから、そういう意味で、塩分が上がるとたばこづくりに害が出るとか、いろいろな苦労を農業者の方々がされたりしてきた歴史がありました。それに、国土交通省の直轄事業で千代川のつけかえが起こりまして、この千代川のつけかえの結果、新しい問題状況を生んでいるということだろうと思います。最初に千代川をつけかえた当初は、一気に塩水が上がってきたものですから塩水化が極度に進みまして、それ以来、水門を活用しながら塩分濃度を調節をするという歴史でやってまいりました。
 そして、最近は100人委員会をつくらさせていただきまして、地元の方々、これは住民の方、漁業者の方、農業者の方、学者の方、いろいろと入っていただいて、多くの方で意見交換をしていただきながら方向性をつくり出そうとしてきました。
 そういう中で、議員からも御指摘がございましたけれども、現在試験事業として塩分濃度を──結局いろいろなことをやらなければならないのですが、塩分濃度を引き上げていって、それでかつての汽水湖に近いような状態へ持っていくことで漁業資源をやる、それから農業者のほうでは今、試験的に送水をすることで、それで折り合いをつけるという事業をやってきたわけでございます。これの動き、今お尋ねがございましたのは、これについてのいろいろな経緯だとか、こういうようなこともございました。詳細は、農水部長からまたお答えを申し上げたいと思いますけれども、基本的な考え方でありますけれども、私は、2つの問題が大きくあるのだと思うのです。1つは環境の問題があると思うのです。自然環境として我々にとって大切なかけがえのない湖山池という自然がありました。議員がおっしゃったので思い出しましたけれども、私も久しぶりに湖山池の上空あたりを飛んだときにオレンジ色の光が差した、そのすばらしい景観、今でも脳裏に焼きついております。この独特の景観、だれにでも感動を与える景観というのは先祖から引き継いだ財産であり、その美しい水環境も含めて将来の世代に引き渡さなければならないわけであります。
 しかるに、近年はこの水質の悪化が進んできたわけでございます。これにはいろいろな原因がありまして、自然の原因も正直あります。例えば森林が上流にありまして、これとの関係で腐葉土が出てそれでどうのこうのということももちろんありますし、それから生活雑排水だとか、あるいは農業関係の負荷を与えたのではないかとか、いろいろな課題があったために水質が悪くなってきたわけであります。この水質だとか、それからその周辺の環境づくりで、今ひょうたん島として活用しようかという住民の皆様の動きも出てきましたけれども、これを自然環境として有効な状態で親しめるものに変えていこうという、この取り組みは一つあるのだと思うのです。
 この意味では、かつてあった姿にやっぱりなるべく戻していかなければならないということだと思います。それは、千代川をつけかえる以前のところに戻す、なるべく戻していくということはもちろんでありますし、またこれをやるためには、鳥取市も排水の処理なんかをやっていますし、いろいろな負荷を与えている部分もございます。もちろん下水道の整備を今進めていて、向こうは向こうで努力をされているのですが、そうした鳥取市などの行政主体、それから地元の方々、皆さん一致団結してこれをやっていかないとなかなか、閉鎖水域でございますので、あそこに水が行く住民全体の問題としても取り組まなければならない。
 ですから、いずれはこれはアクションプログラムのようなものをつくって、湖山池の再生に向けた取り組みを私はもう始めるべき時期に来ているのだろうと思っております。これは、それぞれに行政は行政なりの、住民は住民なりの役割分担をやりながら進めていくことで、初めて浄化してくるのだと思います。ここ数年、少しずつですけれどもCOD、残存酸素とか、それから窒素など、若干の改善も見られるようにはなってきております。ですから、今までの取り組みが決して無駄ではなかったと思うのですが、これをまずは一つは続けていかなければならないということだと思います。
 あともう1つは、水をどうやって利水を図っていくか、その調整関係をこれから進めていく必要があろうかと思います。その意味で、100人委員会の議論に基づいて現在実験をやっているところであり、今議員のほうからもお話がございました次の段階に進めようとしています。農閑期、田んぼに水を入れる時期とそうでない時期と、それぞれに差をつけて実験をしてみてはどうかということでございます。詳細は、また部長のほうから申し上げますが、そういう事業を今やろうとしていまして、この結果が私は非常に重要なものになってくると思うのです。
 総合ビジョンというお話がございました。現在より、これから先にどういう水の対策を考えるか、それは漁業者のほうは汽水湖として漁業としての利用を図っていかなければならないという課題があり、もう片方で、周辺での農業の形態によって実情に応じた対策を考えなければならないことがあり、これらの調和を図りながら、まず湖山池のどういう状態が当面妥当するのだろうかと。その目標をまず実験で検証しながら、もう片方で、総合ビジョンづくりと議員はおっしゃいましたけれども、総合的な解決をもう図らなければならないではないかと思うのです。これは、実験の進行と実は密接にリンクをするわけでございまして、実験をやりながらそうした総合ビジョンを関係者の皆さんとつくっていくということでないと、なかなかまとまらないのではないかと思います。
 20年度予算でどういうものが入っているか、詳細はまた部長のほうから申し上げますけれども、例えば漁業の利用のことで言えば、シジミとかワカサギの増殖を図るとか、あるいはナマズとか、そういう事業をやってみようかという動きがあり、また片方で水門を一部切り込みまして通水を確保するということをやってみたり、それから実験をするために農業者のための送水を予算の中に組み込んだり、そういう予算を20年度の予算として御提案申し上げているところでございます。詳細は、また部長のほうから御紹介を申し上げたいと思います。
 次に、花育についてでございます。財団法人日本花普及センターが花育の活動推進協議会を立ち上げようとしている。これはすばらしい活動なので、ぜひ先頭に立ってやるべきではないかということでございます。
 これは全く同感でございます。鳥取県内でも、花き振興協議会がこれまでも同様な事業をやってきました。例えば学校に出かけていきましてフラワーアレンジメントをされたりしております。それから花回廊も西部で、例えば世界に一つだけの花という事業をやったりしています。これはトップマネジャーの矢沢さんが、この方は「趣味の園芸」なんかにも出られる全国でも有名な方でありますけれども、この方が結局、子供たちに花粉の交配なんかをさせまして、そしてそれぞれに自分なりの花が咲くということを体験をさせるということでございます。
 こうした花育は、もちろん農業のあり方といいますか、花の育ち方という生物の勉強にもなりますけれども、それだけではなくて命の大切さだとか、あるいは自然とかかわることを通じて子供たちの心をはぐくむなどの効果も指摘をされているところでございまして、私はぜひこういう運動を進めていったらいいと思います。
 学校現場だけでなくて、今回の予算にも提案をさせていただきましたが、花と緑のまちづくりというモデル事業を提案をさせていただいております。市町村にも加わっていただきまして、モデル的な公民館活動とか町内会活動などで、花を材料にして美しいアメニティーのあるまちづくりを行ってもらおうと、そういう事業でございます。こういう取り組みを通じて、花に彩られた潤いのある鳥取県づくりが進むことを期待をいたしております。
 次に、広域観光についてお尋ねがございました。広域観光の推進への認識と、それから積極的に進めるために隣県等と連携をすべきではないかということでございます。
 これは全く異論がありません。広域観光が重要なのは、お客さんの立場に立ったらということです。鳥取県の住民であればこの近くに行って帰ってくるという観光になりますけれども、遠いところであればあるほどエリアとして観光することになります。ですから、隣の島根県だとか、広島だとか、あるいは岡山、兵庫、そういうようなところと一緒になって、我々、観光資源の発掘をしたり誘客活動をしていかなければならないわけでございます。そういう意味で、その重要性は高いと思います。
 私は、そういう意味で、今まで進めてきておりますけれども、山陰として島根との連携事業、これを一つは積極的に進めるべきだと思います。これは近々、3月の半ばから始まります山陰路観光キャンペーン、これも始めさせていただいて、ことしはいろいろな歴史的な遺産なんかも絡めながらキャンペーンをしようとしております。国際観光協議会を通じまして、海外からのお客様を両県で呼ぼうという取り組みもしております。
 あわせて新年度の事業の中で京都、それから兵庫県と連携をいたしまして、一緒になって観光促進を図る協議会を行政レベルでセットをさせていただき、ここで新商品をルート設定をしたり、それから共同でのPRサイトを設けたり、これで国内外のお客さんの誘客に努めてまいりたいと考えております。こんな取り組みを具体的に進めていくつもりでございます。
 これと関連をして、ジオパークのお話がございました。
 山陰海岸のジオパーク構想でございますが、これもいよいよ新年度は佳境の年になってくると思います。なかなかハードルも高くて、簡単に指定まで結びつくか、加盟に行けるか、これは関係者の努力が求められるところでありますし、我々も一緒になって汗をかきたいと思っております。このジオパークの取り組みの活動状況、今後の取り組み、それから役割分担については、文化観光局長からお話を申し上げたいと思います。
 私自身も12月21日に渡海文部科学大臣に要請活動に参りました。そして、こういう新しいジオパークという構想がある、特に山陰海岸は鳥取砂丘、浦富海岸などすばらしい景観がありますと、京都、兵庫と一緒になった指定を目指していますというお話を申し上げました。
 ただ、国のほうの役所でこのジオパークに対する受け皿がないわけでありまして、大臣に申し上げましたのは、ジオパーク構想に携わる役職を政府の中にきちんとつくってもらいたいと申し上げました。渡海大臣は、その場で居合わせた文部科学省の幹部にちゃんとやりなさいというお話をされていましたので、恐らくだんだんとこれはまとまってくると思うのですけれども、国のほうも体制をきちんとつくってもらって我々もそこに働きかけていって、何とか実現に向けていきたいと思います。
 そして、県民の関心がまだ少ないとか、ジオパークに対する認識が足りないのではないかという、問題意識の御提示がございました。
 小玉議員がおっしゃるのももっともなことだと思います。例えば、私は最近ちょっと気になっておりますのは、鳥取砂丘で落書きがあるのです。落書きは子供のやることだとか戯れだということで済ませてもいいのかもしれませんけれども、これはいろいろ賛否両論あると思いますが、私はジオパーク条例かあるいは鳥取砂丘条例でも結構でありますけれども、そうした落書きをしてはいけないところだと、ここに来る観光客の皆さんはここの地質を守っていただきたい、自然を守っていただきたい、そういう観光地なんですよということを明確にしながら、地域の住民の皆様もその自然を守る活動に参画をしていく、そういう取り組みが、実はあわせて必要なのではないかと思います。
 ですから、ジオパークに対する認識が薄いということもあり、例えばそういうジオパーク構想と絡めた条例づくりだとか住民運動づくり、あるいは落書き防止対策、これなんかも条例で罰則をつくってやっても本当はいいのではないかと思っていまして、検討してくれと事務局には言っているのですが、そういうことを私はやりながら、ジオパークに対する世間の注目度を上げていく取り組みを進めるべきではないかと思っています。
 その意味で、京都と兵庫との観光連携がますます必要になってくるのではないかというお尋ねも今申し上げたとおりでございまして、一緒になってその組織を立ち上げてやっていきたいと思っております。鳥取砂丘とかに限らず、向こうへ行けば玄武洞だとか、あるいは温泉地もいっぱいございますし、コウノトリのところもございまして、いろいろな周遊ルートを考えていただいて、お客様に動いていただく。それを鳥取豊岡宮津自動車道路の建設促進とあわせて3府県で進めてまいりたいと思います。
 次に、三徳山の世界遺産登録についてのお尋ねがございました。文化庁の指摘事項をどういうふうにクリアしようとしているのかという点でございます。
 三徳山について、ちょっと範囲が狭いのではないかとか、それから他との違いの立証が明確ではないのではないかと、こういう御指摘が従来はございまして、今まで登録が進んでおりませんでした。
 今回もみんなで話し合いまして、それから関係の先生方のところにもお伺いをしまして、いろいろとプロジェクトを練り上げさせていただき、その結果を12月の末に国のほうへ提出をさせていただきました。詳細は文化観光局長からお話を申し上げたいと思いますが、要は、三徳山とあわせてその文化的、自然的な景観を、この文化的な景観というものを、自然の中にある景観というものを訴えかける。そういうトータルなもので申請をしようというのが一つの考え方であります。そういう意味で、小鹿渓とか周辺の自然域もバッファーゾーンとして含めさせていただく。また、歴史的な背景ですね、伯耆の国分寺だとか、あるいは岡益の石堂とか、それから大山だとか、そういうところも記述の中にも入れさせていただきまして、そういう広い歴史的な広がりの中で三徳山があるのだということを申し上げたりしております。
 三徳山が他の地域、高野山とかと違って何がいいかといいますと、非常に自然が保護された状態で今日へ伝えられていることだと思うのです。例えばつくってあるものも懸造といいまして、実際には置いてあるような格好のものでございます。ですから自然に対して優しいつくり方をしてきていることがあります。それから周辺は人工林よりも自然林でございまして、高野山のあたりはもともと木材の産地でありますから人工林が多いところでありますが、三徳山は自然林であると。こうした違いもありまして、我々なりに主張を展開していきたいと思っております。
 次に、救急医療体制についてでございます。救急外来の軽症患者が余りにも多いと。これについて啓発活動を行ったり、安全・安心の医療提供体制について検討する必要があるのではないかということであります。
 議員が御指摘ございましたように、私どもの県は幸いたらい回し的な慣行が余りないわけであります。これは地域の皆様の協力のたまものだと思います。ただ、次の課題としては、現在、鳥取県の中央病院でありますとか鳥大の病院とか、こういうところに患者さんが集まってしまうということです。現在、救急出動して実際に搬送される患者さんのうち、4割は軽症患者と言われています。また、約5割が中等患者でありまして、重症患者、本当の意味で三次救急病院に運び込まれるべき方というのは、これは約1割ということであります。ですから、地域でかかりつけのお医者さんだとか、夜間休日診療所を本当は使っていただきたい。そのほうが、来られる患者さんにとっても、しっかりと向き合って長い時間じっくりと診てもらえますし、また悪化したときにすぐに相談に行けます。こういうことがありますので、医師会とも御協力をいただきながら、こうした地元といいますか身近なところで一次救急とか受けられる、そういう体制を築き上げていく必要があると思います。これは、利用される住民の皆様の感覚にもすり込んでいかなければならないところでございますので、そうしたPR活動も積極的に展開をする必要があると考えております。
 次に、改正建築基準法の影響についてお尋ねがございました。
 この改正建築基準法についてでございますけれども、世上言われていますように、特に大都市部で建築の件数が最近急増しているところは、その建築件数の急増だけではなくて、今おっしゃったような構造計算を再チェックをするということが絡みまして、大変に日数が伸びています。2カ月も3カ月も4カ月もかかるとか、テレビ、新聞で報道もされるぐらいであります。そういうことは本県ではあってはならないことだと思います。
 私どもの県も、確かに住宅の着工件数なんか落ちてきております。その原因を探ってみますと、確かに建築基準法の影響も一部あるかもしれませんけれども、それ以前に取りかかる件数が少なくなっていまして、景気の厳しさを物語るものであります。
 ただ、さはさりながら、この建築基準法の改正が景気にブレーキをかけることは絶対あってはならないと思いますので、12月の末に関係機関で集まりまして、この建築基準法に基づく建築確認のあり方、これをできるだけ早くやれるようにしようとか、問題点があったら相談先をつくろうとか、こういう相談をいたしました。そして、2月20日から鳥取県独自で、これは他県はやっていることではありませんけれども、鳥取県独自で建築確認の標準処理期間を設定をさせていただきました。本申請が出て最長で33日以内、木造でなくとも6日以内にこれを出しましょうと、構造によっては6日以内ということで出しましょう。木造であれば3日とか、そういうようにいろいろと区分をしまして、こういう建築物であればこの標準処理期間ですよというのを設定をし、他県よりも短く完了できるようにさせていただいたところであります。こういうような努力をいろいろとやってみて、私どもとしては建築確認が景気に悪い影響を与えないように、回避していきたいと思っております。
 次に、道の日を中心として、県民を挙げて道路を愛する、交通事故を防止する、そういう視点を持って安全・安心の県政を進めるべきではないかということであります。
 道の日は8月10日であり、この道の日を挟んで8月が道路愛護月間としてやっております。行政機関も出ていって、先ほど警察の話もありましたが、我々もいろいろと清掃活動をしたりとか行政レベルでもやっていますし、住民の方もお手伝いをいただいたりしております。議員のおっしゃるのも一つのいいアイデアだと思います。道の日を契機として改めて道路の点検を行う際に交通安全の点検をやったり、それから交通安全活動にもふさわしいようなことを、ちょうど折しも8月のお盆の時期でございますので、せっかく道路についてのキャンペーンなりイベントをやるのであれば、交通安全についての呼びかけをやったり、有機的に連動させていくことは可能だろうと思います。これは一度点検をしてみたいと思います。
 最後に、ブラジルの日本移民100周年についてのお話、お尋ねがございました。まず、ブラジルと日本の交流100年についての認識を問われたわけでございます。
 1月の17日にルラ大統領がお出ましになりまして、日本からも木村外務副大臣が出かけていかれまして、向こうで記念式典をされました。その様子をお伺いしますと、非常に感動的なものであったと伺っております。外務大臣のお話の御紹介もございましたし、会場では福田総理とそしてルラ大統領との共同メッセージとして、この移民の皆様が日本とブラジル両国のかけ橋として果たされた役割を称賛をするそういうメッセージも出されたということであります。
 このブラジルの移民は、日本の貧しさともつながりを持って始まった事業でございます。もともと鳥取県からということで言えば、明穂梅吉さんが出ていかれたのが最初でありますし、それから先ほどおっしゃった昭和2年ですか、橋浦大岩村長さんが出かけていかれた。第二アリアンサを大正時代にみんなで金を出して買って、夢をかけて行ったわけであります。しかし、非常にその事業というのは困難をきわめたわけでありますが、皆さんが一致団結して協力して、故郷鳥取を思いながら奮闘努力をされて、今日の繁栄がありました。だからこそ、このたびの1月17日のブラジルでの移民100周年の記念式典が感動的であったのだと思うのです。大統領も、あるいは日本の総理も、そうした先人たちの御苦労をたたえて、そしてその移民の皆様、その御子孫の皆様の存在が日本とブラジルのかけ橋になったというふうに言っておられるわけです。
 その共同メッセージの中でも伝えられていますが、ブラジルと日本とは経済的にはこれから相補い合う関係になるだろうと。地球のちょうど裏側ではありますけれども、こうして強い結びつきを持つのは、ほかならぬ「笠戸丸」初め幾つかの船で海を渡られて、夢を描いて行かれて、そして苦労をされた皆様のおかげなわけであります。改めてそうした方々に対して敬意を表したいと思いますし、そして私どももその精神を今度は我々受け継いでいかなければならないだろうと思います。地球の裏側でともに頑張っておられる同志に負けないように、我々もふるさと鳥取を繁栄に導かなければならないのだろう、そんな感想を持ちます。
 移住100周年記念式典に出席して、ブラジル県人会の皆様を励ますべきではないかという御指摘でございます。
 先般、副知事だったかと思うのですが、ブラジルの皆さんからお話を改めていただきました。それから、正式に6月21日だったと思いますが、記念式典の招待状をいただいております。向こうで県人会の皆様、大変に張り切っておられまして、記念式典もやられるし、それからできれば鳥取県からも来ていただいて、しゃんしゃん傘踊りとか、そうした郷土のお祭りも来られた人と一緒にやりたいと、こういうようにつづっておられました。その思いにできれば私もこたえたいと思います。ただ、ちょっと時期が6月の下旬の時期でありますので、この県議会の日程との折り合いがつけば私は出させていただいて、この100周年記念式典の末席を汚させていただければと思います。そうして、現地の皆様にこれまでの100年間にわたる御苦労をねぎらいをさせていただきたいと思いますし、実際の今日の鳥取県の姿を率直に語り合う機会をいただければありがたいと思います。それこそが、向こうで頑張っておられる皆様への私どもの感謝の気持ちにもなるのではないかと考えております。


◯副議長(上村忠史君)門前商工労働部長


◯商工労働部長(門前浩司君)県内中小企業対策の重点ということにつきまして、補足の答弁をさせていただきます。
 その主なものにつきましては、資金面の充実でありますとか中小零細企業支援体制の構築などにつきましては、先ほど知事から答弁のあったとおりでございますので、私のほうからはそのほかの幾つかの重点事業について御説明、補足の答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、1つ目が、県内の中小企業の投資を応援させていただくということでございまして、今回、企業立地補助金の交付要件のうち、新規の雇用者数というものを県内中小企業に限定をして拡充、緩和をさせていただくということを御提案させていただいております。従来の10人という雇用要件から5人以上ということで緩和をさせていただきたいということで、御提案をさせていただいているところでございます。
 また、雇用面ということでございますけれども、優秀な専門的、技術的な人材が中小企業にはなかなか集まらないというような御指摘をいただいてございます。県民の方、学生の方などに、県内のすばらしい中小企業を知っていただくということが重要だと考えておりまして、大学や高専などと協力をしながら県内企業を紹介する、そういったフェアを実施をするというような取り組みも充実をさせていきたいというように考えているところでございます。
 このほかにも商業、サービス業の生産性向上に向けた支援事業でありますとか、デザインに着目をした支援事業など、現場の声、企業のニーズを踏まえて施策を盛り込まさせていただいたところでございまして、あらゆる角度から県内中小企業が元気になるようなそういった支援を講じてまいりたいと考えているところでございます。


◯副議長(上村忠史君)河原農林水産部長


◯農林水産部長(河原正彦君)湖山池の塩分導入実証試験の経緯と、それから20年度の予算について補足答弁をさせていただきます。
 まず、塩分導入試験の経緯でございますけれども、昭和の時代に塩分濃度がどうであったのか、それから漁業者の方、農業者の方がいかに苦労されたのかは、先ほど知事が話をされたとおりでございます。
 ともあれ、平成元年に農業者と漁業者が合意をされて、湖山池の塩分濃度は150から330ppmの間で維持をするということで決まりました。これが10数年の間続いてきたわけですけれども、その間、漁業者の方、それから農業者の方、それぞれ魚がとれなくなる、水が使いにくいというようなことがあって、苦情がずっと出ていたという状況であります。
 一方で、湖山池の水質の浄化というのもなかなか進まなかったということがありまして、先ほど話に出ました湖山池の水質浄化100人委員会ということで、いろいろ議論がされていたわけですけれども、この議論の一つの方向としては、やはり湖山池を以前のような汽水湖に戻そうというのが大方の合意だったのだろうというふうに思っております。県はどうするかということで悩みに悩んでいたわけですけれども、ここは少し潮を入れてみようと、入れたときに例えば水質がどうなるのか、それから魚が種類がふえるのか量がふえるのかとか、それから農業用水はどういう手当てをするのだということをとにかくやってみよう、実証してみようということで、第1期目の17年度からの実証試験を行ったところであります。この際には、水田の塩害が出ないようにということで、300から上限500ということで抑えてやったわけであります。
 その結果を見てみますと、ほとんど影響はわからなかったというのが実態でありますが、唯一プランクトンに多様性が出てきたということで、生態系に改善の兆しが見られるということがありました。したがいまして、このままやめてしまうことはどうかということで、20年度からはもう少しだけ塩分濃度を、瀬踏みのようなことですけれども、上げて引き続き実証して、どんな塩分濃度が一番いろいろな面でいいのかなというのを探ろうということが私どものもくろみでございます。
 20年度の予算でございますけれども、まず実証試験に要する経費として約5,000万円を今お願いをしているところであります。中身は水質プランクトンの調査ですとか、定置網を使った魚類の分布調査、それから水稲、野菜等の耐塩性の試験、それから賀露の水門の構造、魚の遡上を妨げないようにするにはどうしたらいいかということで、水門の切り欠きなんかもやって遡上の調査をする。塩分を800まで上げますので、協定よりも高い塩分にしますので、かわりの農業用水の確保というのが必要になります。これに要するポンプの電気代等の経費でございます。
 そのほかに、漁業振興対策として、ブルーギル等の外来魚がおりますので、これの駆除対策、それから覆砂をしてシジミが増殖できないかといった試験、それからワカサギの増殖試験、こんなことを今漁業振興としてお願いをしているところであります。
 いずれにいたしましても、この実証試験は将来の湖山池の水質というか塩分を考える上での材料になるものでございますので、この実証試験をさせていただきながら将来の湖山池の塩分の方向性を考えていくべきものだろうというふうに思っております。


◯副議長(上村忠史君)衣笠文化観光局長


◯文化観光局長(衣笠克則君)観光関係につきましては2点補足をさせていただきます。
 1点目は、世界ジオパークネットワーク加盟に向けた取り組みの状況でございます。
 昨年の7月に山陰海岸ジオパーク推進協議会を設立いたしました。これは、3府県3市3町で設立いたしまして、平成19年度につきましては、主にジオパークの基本構想をつくろうということで作業をしてまいったところでございます。それを踏まえまして、平成20年度には、その構想を実際のジオパーク基本計画に策定をいたしまして、それを最終的には21年の申請につなげていこうという考え方で準備をしております。また、それとあわせまして、ジオパーク推進フォーラムをことしの5月には鳥取市で合同で開催することにしておりますし、6月には第3回ジオパーク会議がドイツでありますので、それに代表者を派遣して、山陰海岸のすばらしさをPRさせてもらいたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、平成21年にはジオパークの申請、認証を得るために準備を進めてまいりたいと思っております。
 それとあわせまして、役割分担でございますが、それぞれ県、あるいは市町との役割分担を定めております。県の主な役割といたしましては、県内外への情報発信でありますとか、他府県との調整業務になるというふうに思います。また、市町の役割といたしましては、地元の受け入れ体制の整備でありますとか、地元住民の皆さんへの普及啓発。こういったことを中心に今後準備を進めてまいるという計画にしております。
 続きまして、三徳山の関係でございます。
 昨年の12月に再々提出をさせていただきました。変更点等につきましては先ほど知事の申し上げましたとおりですが、範囲の拡大でありますとか保存管理計画の方向性を改めて提示させていただいたところであります。今後、三徳山の自然とのかかわりといった特徴を強調していくためにも、県、三朝町を初めといたしまして連携させていただきながら体制を整えて、調査研究を進めていきたいというふうに思っております。
 また、それとあわせまして、三徳山を適切に保存し、活用、管理していくことも非常に重要だというふうに考えております。今後、三徳山世界遺産登録運動推進協議会、あるいは地元の方と一緒になって保存管理計画を策定していきたいというふうに思います。3月29日には世界遺産に関する講演会を、この推進協議会の主催で地元で行うようにしております。


◯副議長(上村忠史君)引き続き答弁を求めます。
 中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)(登壇)教育問題について6点お尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、最初は花育でございます。教育長も先頭に立って推進してはどうかというふうなお話でございました。
 お話がありましたとおりでして、花を育てるということは、教育にも非常に大きな力があると思います。優しい心とか気配りだとか、実際に育てるときの水をやったり肥料をやったり日に当てたりと、いろいろなことをそこで子供たちは学ぶと思っています。そういう意味で、ほとんどの学校で花に関してはかなり取り組んでいると思います。どこの学校に行っても、玄関のほうにたくさん子供たちがつくったものが飾ってあると思っております。
 学校のほうでは、例えば黒坂小学校ですけれども、日野高校の生徒のつくりました花の苗をもらってポットに植えて、それを町の人たちと一緒になって黒坂の駅なんかに飾ったりというふうなこともしていらっしゃるというふうなことがありまして、いろいろなことをやっています。地域の人に習ったり、それから高齢者に育てたものを贈るとか、いろいろな取り組みがしてあります。
 おっしゃるとおり、豊かな感受性とか、それから豊かな情操をつくる上で非常に大事ですので、市町村の教育委員会とか学校、幼稚園にこの話をしていきたいというふうに思っております。
 2点目でございます。このたび公表された小・中学校の学習指導要領の改訂案というのは、時間数の増加などもあって詰め込みの復活を懸念する声もあるけれどもどうかというお尋ねでございます。
 これにつきましては、自民党の前田議員の代表質問でもお答えしましたけれども、この趣旨ですけれども、生きる力というのは変わらないで大事にしていこうということであります。基礎基本をしっかり定着させよう、それから定着させたものを活用して考える力なんかを養っていこうというふうなことが中心になっていると思っています。したがって指導内容もふやしましたので、時間数もそれに伴って少しふえているというところであります。
 御指摘のように、時間数はふえていますけれども、ただ、学校週5日制はもう社会で一応定着しているというふうに考えておりますので、その枠内で指導内容、時間なんかにバランスよく工夫がされたのではないかと私は思っているところであります。
 公共の精神ですとか、伝統文化を尊重するとか、郷土を愛するとか、社会の一員としての自覚を促すというふうな意味での道徳の充実なんかも大事にされていますけれども、一方で、国語を初めとした言語能力、こういうふうな重視がされています。それから、先ほどから申し上げております体験活動も非常に大事な柱として盛り込まれております。言語能力という点においては、ことわざですとか漢文の音読を小さいころからさせようと。それから小学校段階で古典を暗唱しようというふうなことをされています。国語以外の教科でも、レポートですとか論述を、言語能力をしっかり高めるために使おうというふうなことにもなっています。それから、体験活動では、自然体験とか職場体験とか、観察や実験ですね、こんなものを重んじられているところであります。
 このように、減り過ぎたものを少しもとに戻してあると。それから、時代でどうしても必要な新しいものも中に入れてあるという意味で、バランスのよいものになっているというふうに認識をしております。
 3点目でございます。新しい学習指導要領の学校等への指導、周知をどのようにしていくのかと、スケジュールはどうかというお尋ねでございます。
 このスケジュールですけれども、平成20年度が周知期間でございます。21年度から移行して、お話がありましたように小学校では23年度、中学校では24年度から完全実施になります。教職員がこの内容をよく理解すること、十分理解することが何よりも大事だというふうに考えておりますので、その周知に向けて、全教員を研修会のほうに出てきてもらいまして研修をいたします。それから、移行の手引なんかもつくっていきたいというふうに思っております。県民の皆さんにも、教育委員会のホームページですとか広報紙等を活用して積極的に情報提供をしていきたいと思っております。
 4点目でございます。県の教育委員会の生涯学習振興室を廃止して室から係にするというふうなことは、生涯学習推進体制を弱めることになるのではないかというふうなお尋ねでございました。
 今回の組織の見直しですけれども、生涯学習の振興という大きな枠は大事にして、その中で家庭・地域教育課の業務を全体としてもう一回再編成して整理統合したものでございます。より一体的に、効率的に生涯学習の推進に取り組む体制にしたいというふうな、そういう思いでございます。
 生涯学習振興室ですけれども、これは18年度に県立の生涯学習センターに指定管理者制度を導入しましたので、そのときに家庭・地域教育課と今のセンターとの事務を整理統合するというふうなことの意味、それから生涯学習フェスティバルで始まった機運を引き継ぐというふうな、そういう意味で整備したものでございます。センターの持っていた公民館の研修なんかも教育局のほうに移しまして、きちんとこれも整備しているところであります。
 この2年間、県版の生涯学習フェスティバルや読書フェスティバルを行いましたけれども、たくさんの皆さんが協力してくださって、本当にボランティア的なことでたくさん力を発揮してくださって、うまくいっているというふうに思っています。そういう意味で、生涯学習の推進体制は、大体もう定着しているのではないかと思っております。地域づくりとか家庭教育も含めて、弱体化にはならないのではないかと思っておるところでございます。
 5点目です。競技スポーツの振興のためにはジュニアからの選手育成が大切で、そのための優秀な指導者の確保が課題だけれども、その方策はどうかというお尋ねでございます。
 生涯スポーツの振興とか競技力向上の観点で、御指摘のように指導者というのは極めて大きな力を発揮するという認識を持っております。特にジュニア期の選手育成を担う優秀な指導者というのは大事だというふうな認識は持っております。そういう意味では、教員の指導者が一番考えられるかなと思っておりますけれども、ただ、教員の採用が今どんどん少なくなっておりまして、以前のようにたくさんそこから指導者を確保するということができにくくなりました。そう言いながらも、しかしそういう意味で大事ですので、何とかいい工夫ができないかということで今検討をいたしておるところであります。検討していきたいというふうに考えております。
 それから、指導者の確保だけではなくて、今いる指導者を適材適所ということで配置をして、その方の力をさらに発揮するということも大事なことかと考えておりますので、それも取り組んでいきたいと思っております。
 最後に、6点目でございます。企業のスポーツチームをどう育成するのかと。また、競技人口の拡大とか各競技団体の取り組みの強化をどうするのかというふうなお尋ねでございます。
 まず、企業スポーツチームの育成のほうの話ですけれども、これについては、企業スポーツチームは本当にさっきおっしゃいましたように、鳥取三洋電機さんの優勝などというのは我々に物すごい元気を与えてくれたといいますか、夢を与えてくれたというふうに思っているところです。ただ、その企業スポーツチーム、一つの企業の中で一つのチームをつくるというのは、鳥取県の今の企業の状況を考えたときには、その経営状況とか景気動向の点からなかなか難しい部分もやはりあるのではないかと思っております。そういう意味で、一つの企業の中から一つのチームではなくて、幾つかの企業、あるいはいろいろな職場に勤めていらっしゃる方がまとまられて一つのチームをつくってくださるという意味での社会人クラブチームという、そういう形での支援というのは大事にしておりまして、そういう形での支援をずっと続けさせていただいているところであります。
 競技力向上については、少子化ですとか、それから子供たちでスポーツをする者としない者との二極化が進むというようなことも聞いておりますので、特に例えばカヌーとかボートとかレスリングとか、こういうふうな種目がなかなか選手が集まりにくいというふうなこともあるというふうに聞いております。ただ、さっき申しましたように、ジュニア期からの選手の育成が非常に大事でありますので、ジュニアクラブチームの活性化とか、それから中学校、高等学校における部活動の指定、こういうふうなことをしっかりしながら、競技団体との連携をしながら支援していきたいというふうに考えておるところでございます。


◯副議長(上村忠史君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)(登壇)警察行政についての御質問にお答えいたします。
 県警察では、県公安委員会の御指導をいただきながら平成20年の運営指針として県民の期待にこたえる警察を掲げ、前年の治安情勢、施策の推進状況等を検証した上で街頭犯罪等抑止総合対策の推進、交通死亡事故抑止、飲酒運転根絶対策の推進を初めとする7つの重点目標を設定しているところであります。職員が一丸となってこの運営指針及び重点目標に基づいて業務を推進し、また政策評価も実施していくわけでございまして、これらの目標設定や評価結果につきましては、警察行政の透明性を高め、県民に対する説明責任を果たすためホームページ等で公開し、あわせて県民の皆さんの御意見、要望の把握に努め、さらなる施策の充実を図ることとしております。
 予算にどのように反映しているかという点につきましても、これら重点目標や前年の政策評価結果に基づき、事件・事故の発生状況や社会情勢も見きわめながら、必要となる経費を要求しているところでございます。一例としまして、交通関係では、従来から推進してきた死亡事故抑止対策に加え、飲酒運転の厳罰化等の情勢を踏まえ、飲酒運転根絶対策を重点目標として盛り込み、また高齢化が進行する本県の状況を踏まえ、来年度の予算要求に当たっては、高齢者の交通事故防止のための出前型交通安全講習を実施するシルバー・セーフティー・インストラクターを非常勤職員として引き続き採用することや、信号機の新設、交通管制エリアの拡大等の交通安全施設整備などをお願いしております。
 次に、本県に赴任して半年たってみての所感ということでございますが、本県は、刑法犯認知件数が平成16年以降4年連続して減少するなど治安は回復傾向にありますが、昨年も殺人や強盗などの凶悪犯罪の発生が見られ、また高齢者が被害者となる振り込め詐欺事件が続発するなど、治安再生への歩みはいまだ道半ばというように感じております。今後、一層高い使命感と能力とを兼ね備えた精強な鳥取県警察を目指すとともに、自治体やボランティア団体など県民の方々と連携を深め、安全で安心なまちづくりに全力で取り組んでまいります。
 地域の住民の方々が現実に不安を感じている犯罪への対策に重点を置くという原点に絶えず立ち返り、施策の一つ一つが県民の常識やニーズに沿ったものであるかどうか検証しつつ、県民の目に見える具体的な成果へとつなげていきたいと考えております。
 次に、交通対策に関する御質問にお答えいたします。
 交通規制につきましては、道路交通環境の変化に伴い、随時見直しを行うこととしておりまして、昨年は最高速度、一方通行、駐車禁止等の交通規制を新たに262カ所実施するとともに、変更424カ所、廃止177カ所の見直しを行ったところです。信号機の整備につきましても、沿道の環境変化等により交通の流れが大きく変化すると予想される場合、その状況に応じ信号機の設置、既存の信号機の運用見直し等の必要な措置を講じております。そして、これら信号機の整備に当たりましては、可能な限り管制エリアに組み入れる形で信号機を連動させるなどの系統化や、信号のサイクルを交通量に応じて変化させるなどの高度化を図っております。一方で、新設道路の開通等に伴い従来の交通規制の必要性が薄れる箇所も出てきており、このような箇所につきましては信号機の廃止等の見直しを行うこととしております。平成19年度は信号機3基を廃止しましたが、今後も道路環境等の状況をよく検討し、地域住民など関係者の御理解と御協力をいただきながら見直しに努めてまいります。
 また、道の日に関連するお尋ねについてでありますが、例年8月道路管理者が実施している道の日や道路ふれあい月間にあわせ、これまで県警察におきましても交通規制標識等の集中的な点検を行ってきたところであります。なお、本年はこの集中的な点検を道路ふれあい月間よりも何カ月か前倒しして実施し、同月間のころには、道路を利用する方々に一層気持ちよく使っていただけるようにすることを検討しております。
 次に、高齢者被害の詐欺事件の防止についての御質問にお答えいたします。
 県内における振り込め詐欺被害の認知件数は昨年中98件で、前年比で約27%の減少でありますが、被害総額は1億4,037万円で、前年比で約3%の増加でございます。振り込め詐欺の実行犯は、首都圏を中心にして犯行を繰り返し、手口も複雑化、巧妙化する傾向にあり、捜査には相当の期間が必要となっておりますが、そのような中で強力に捜査を推進しておりまして、昨年は詐欺実行犯を3名検挙し、また犯行に使用された預金口座の通帳を売買するなどした、いわゆる助長犯を13名検挙いたしました。
 また、高齢化が進行する本県の現状に照らし、高齢者に重点を置いた防犯対策を推進することとしておりまして、新たな手口やその対策などについてホームページや交番、駐在所のミニ広報紙、ケーブルテレビや防災無線を初め、あらゆる媒体を活用して注意喚起を図るとともに、さらに出前式の防犯講習会や高齢者宅訪問などによるきめ細かな広報啓発に努めております。そのほか、振り込み窓口となる金融機関に、顧客への積極的な声かけ、ATMコーナーへの注意喚起シールの掲示など防止対策への協力を要請しております。
 日常気をつけなければならない点ということについてもお尋ねがございましたが、最も留意が必要なのは、だれしもたとえ知識としておれおれ詐欺等の振り込め詐欺の手口を承知していたとしても、実際に電話がかかってくると気が動転してしまうということでございます。このことを強く認識し、金銭の振り込みを要求する電話を受けた場合にはすぐに振り込まず、話をうのみにしないで振り込め詐欺を疑ってみるようにし、また、特に最近見られるようになった、いわゆる還付金詐欺につきましては、公的機関の職員が還付手続の詳細を電話で知らせたり、ATMの操作を指示したりするようなことはありませんので、年金、税金、医療費や公共料金等の払い戻しといった電話を受けた場合には、必ず担当の機関に問い合わせるようにしていただきたいと思います。
 あわせて、周囲の人々が日ごろから高齢者に声をかけ、みんなで見守っていくという機運を醸成していくことが大切であると考えており、警察としてもそのために果たし得る役割をしっかりと努めてまいりたいと存じます。


◯副議長(上村忠史君)暫時休憩いたします。
 10分後に再開いたします。
       午後3時17分休憩
   ────────────────
       午後3時30分再開


◯議長(鉄永幸紀君)再開いたします。
 35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)御答弁、ありがとうございました。
 それでは、追及をしていきたいと思います。たくさん追及したいと思いますけれども、時間の関係もありますので、できるだけ省いていきたいと思います。
 初めに、産業の振興についてでございますけれども、私は、産業振興の温故知新ということで提案をさせていただきました。知事もそれはもっともだということで、これから考えていくということを言っていらっしゃる。ただ、私は、このことは多額の予算を使うように申し上げているわけではございません。要は、知恵と実行力さえあれば達成可能なことだと思っております。一例を挙げてお話をしてみたいと思います。これは本文に入れたかったわけですので、読ませていただきたいと思います。
 皆様は、炊飯ジャーで御飯を炊かれたことがおありでしょうか。昔のようにかまどでまきを燃やすという難しさはなく、スイッチを入れるだけでふっくらと炊き上がります。ところが、こんな簡単な操作であるにもかかわらず、今の小学生で炊飯ジャーで御飯を炊いた経験のある生徒は少ないようでございます。そこで、私が提唱したいのは、小学校の各クラスに炊飯ジャーを置いて、子供たちみずからの手で給食の御飯を炊いてみたらどうかということであります。そのメリットは、第1に、お米とぎから炊き上がりまでの体験学習ができること、2つ目には、お米のありがたさ、農業のありがたさ、環境の大切さを改めて考えるきっかけになることであります。そして第3のメリットは、地元企業が製造された炊飯ジャーの売り上げが伸びることであります。あわせて米の消費が伸びるわけでございます。
 私が今申し上げた地元企業とは、1966年、実に41年前に鳥取県に企業誘致され、すっかり地元企業として根づいておられる鳥取三洋電機株式会社のことであります。小学校での炊飯ジャー利用はほんの一例でありますが、県としてこういった優秀な県内製品をみずから消費すること、いわば工業製品の地産地消、さらには地産他消するよう広く呼びかけ、産業振興策のモデルにしてほしいのであります。
 鳥取三洋電機だけではありません。県内企業の製品がどんどん売れるよう新たなアイデアと、マニフェストにもあるように知事のトップセールスで県内外に販路開拓をしていただきたいのであります。
 また、単にその製品の出荷に影響するだけではありません。例えば炊飯器であれば、炊飯器の購入増加により県産品の消費拡大につながり、ひいては鳥取県が消費量日本一と言われるカレーライスの消費が進み、カレーライス王国鳥取としてのさらなる地位が高まるなど、さまざまな波及効果を生み出すこともあり得るのではないでしょうか。さらに農・工・商連携などを生み出すきっかけにもなると思います。この提案に対して平井知事の御所見をお伺いいたします。
 人材づくりにつきましては、これは知事のほうからいろいろいい答弁をいただきました。ただ、一つだけ言わせていただけるならば、企業と大学ということでありましたけれども、私はさらに資金力のある金融機関とか県が有機的に連携をして産学官金連携、そうしたことの中でやっぱり支援体制を強化していくという、構築をしていくということが大事だと思います。知事の御所見をお願いします。
 あわせて、団塊の方々がこれから退職されるわけですから、これらの人材をこの際産業支援機関にアドバイザーやコーディネーターなどの立場で採用して、そうしたことで県内の企業を広く活用していただく中で産業振興を図っていったらどうだろうかと。知事の御所見をお願いしたいと思います。
 実は、私は中小企業の中で公共事業の問題を取り上げました。御案内のとおり公共事業、10年度が多分ピークであったと思いますけれども1,530億円。今では、ことしの予算では670億円ということで、約4割まで減少しております。そういうことの中でありますけれども、県内労働者は1割を占めておりますし、やはり主力産業であることは間違いないわけです。だから、この建設業の問題をやっぱり真剣に考えていく必要あるのではないかなと。
 私は、そういう観点から、国土交通省関係の建設工事の県内受注への発注率が低い、これに目を向けていただきたいと思います。鳥取県発注分は契約件数で96%、金額で87%であるのに対し、国土交通省発注分は契約件数で60%、金額で28%と、県発注と隔たりがあります。別に無駄な公共事業をする必要はないと思っておりますけれども、国土交通省の建設工事も含めて県内で発生するものはやはりできるだけ県内の企業を使っていただきたい、そういうことをさらにお願いしたいと思います。今も知事初め執行部の方々、それから議員も含めて、口を酸っぱく私は言っています。
 中央に行けば、谷口技官や竹歳審議官を含めて県内企業を使っていただきたい、広島に行ってもしかりなのです。だから、知事も率先してやっていただいて、建設関係は、まだまだ不十分ですけれどもある程度定着をしつつあると思っています。しかし、その業種によってはまだまだ大変な業種があります。私が調べた範囲ではコンサルタント、これが非常に受注件数、金額とも低いです。これはちょっと古いデータですけれども、特に低いところは県内の東部地域でございます。このコンサルの状況を見ますと、14社あって発注コンサル数が3社、それから受注件数は6件、それから受注率は3.6%です。非常に少ない。中部にしても7.8%、それから西部にしても13.8%。2007年度の4月から7月までの実態しか出ていませんけれども、これも西部も12.3、それから中部も7.4、東部は3.7。実態を見ますとこれは大変な、非常に低いです。
 私は、こういう問題を鳥取工事事務所に行って陳情いたしましたけれども、なかなか思うような実態ではございません。これは、確かに設計部分は、いろいろ大きな工事ですから県外企業ということにある程度理解はできますけれども、やはりそれのもとの測量は、私は県内企業の方が一番よく知っておられます、事情を。実態をよく知っている、状況をわかっている。それなのに、それも含めてやっぱり県外企業というそういう傾向がありますので、私は、これはやっぱり直していただきたい、そういう思いがあります。
 それと同時に、それだけの問題ではない、総合的に見ましてやっぱり私はいろいろなそういうことの中で、国交省のそういう方針があるかもしれませんけれども、でも少なくとも県内で発生するものはできるだけ県内企業を使っていただく、そういうことを口を酸っぱくして陳情する必要があると思っていますし、あわせて、私は、県が国土交通省と定期的にやっぱりそういう問題について話し合う場を設けていただきたいと思います。だから、その辺の所見を知事にお願いしたいと思います。
 長くなりましたけれども、これは大事なことですから、子供たちの気持ちがあらわれておりますので、ちょっと言わせていただきたいと思いますけれども、実は平成19年の12月に鳥取県建設雇用改善推進大会というのがあったようでございます。その中で、知事賞もあっていますけれども、その中で建設業で働く若者、工業高校に通う学生に対していろいろとメッセージが出ております。「建設業に働く若者からのメッセージ」と題して、鳥取県建設業協会長受賞の福田藍さんの作品を抜粋してお読みしたいと思います。
 建設業と私
  鳥取工業を卒業して、今のこの会社に入りま
 した。高卒で資格や知識なんて何もない。また、
 この不景気なのにこんな私を雇ってくれて本当
 にありがたく思っています。この建設業は3K
 と呼ばれ、なかなか理解してもらいにくい業種
 かもしれませんが、この仕事がなかったら家も
 道路もつくれません。こんなに人が生活する上
 で必要なものをつくっている仕事はないと思い
 ます。それに、でき上がりを実際目で見ること
 ができるので、完成したときの満足感は何物に
 もかえられないと思います。もしこれから建設
 業に就職を考えている人がいるなら、この業界
 にしかないものを求めて頑張ってほしいと思い
 ます。夢を持たない人は、結果、何もできない
 と思います。夢や目標を早く見つけることも忘
 れてはいけません。私も、自分が小学生、中学
 生のころに思った気持ちを大切にして、日々精
 進、日々感謝の気持ちを忘れず頑張っていきた
 いと思います。
 このメッセージを聞かれて、若者に夢を与えるためにもこれからの建設業はどうあるべきか、また、行政として何ができるのか、何をしなければならないとお考えなのか、知事のメッセージに対する御所見をお願いしたいと思います。
 なお、大変恐縮ですけれども、これは鳥工を卒業した生徒という、そういうふうなことも含めて、できましたら教育長のコメントをいただけましたら非常にありがたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)コメントがありましたらということですから、手が挙がるのを見て指名したいと思います。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、産業関係で何点かお尋ねがございました。産業の温故知新と関連をして、もっと鳥取県の工業製品など地場の産品を使うように働きかけるべきではないかということでございます。
 これは全くおっしゃるとおりなのだろうと思います。今の三洋電機の炊飯ジャーは大変に人気があるそうでございまして、特に三洋でも鳥取三洋でないといけないというのが定着をしてきたようでございまして、「通販生活」とかいう通信販売でも堂々の第2位を記録するぐらい大変な売れ行きになってきたそうであります。それも長い期間をかけて炊飯器一筋でやるような技術者がおられる、そういう会社でありますから、だからこそいろいろな、踊り炊きといいますか、普通ではできないような炊き方が機械を通してできる、しかもワンタッチでできるということなのだとは思います。そういう鳥取県のすばらしい産品だとか、そういうものを推奨していくいろいろな手だてを考えなければならないのだと思います。
 一つ私どものほうで御提案申し上げておりましたのは、トライアル使用というやり方でございまして、地場の企業さんが編み出したいろいろな産品といいますか工業製品だとか、例えば和紙のシェードでありますとか、そういうものを御提案をいただきまして、県としてこれは使用しようと、使ってみようというマッチングをさせていただいて、それを公開をさせていただくということでございます。今年度始めてみて、早速24品目について採択をさせていただきました。これもすべてホームページで公開をさせていただいております。こういうふうに、我々も使ってみて、それを公開をすることで応援をするという手だてもあるだろうと思います。
 議員が御指摘のように、カレーライスとか子供たちの利用とかに絡めていろいろな提案をしてみてもいいのかもしれないなと思います。余り県民の方が知らないことも多いわけでありまして、特にその炊飯器、メーカーでは今随一のものであるということであります。鳥取県の地産地消的生活とか、そんな一つのモデルをつくってみて、鳥取グリコのカレーを入れて、そして奥日野のお米を鳥取三洋電機の炊飯ジャーで炊いてみる。そんなような暮らし、鳥取の地産地消的な暮らしというもののモデルを、例えば県の広報紙なんかで紹介をさせていただいて、県民の地元の産品に対する愛着心を育てる試みをやるとか、いろいろと考えられると思います。
 学校でお使いになるかどうか、それは教育長のほうでぜひ考えてもらったらいいと思うのですが、今でも多分そういう炊飯ジャーを使った家庭科のような授業をやっていると思いますので、そういうときに一言添えていただければ、県産品への愛着も増すのではないかと思います。
 次に、人づくりについて、大学だとか学校なんかのものはあるけれども、金融機関を活用して産学金官の連携による人材育成、これをぜひ考えるべきではないかということでございますが、これも実効性のある企業人の育成では非常に効果があると思います。今、鳥取銀行さんでは社長塾という講座を開いておられまして、毎年毎年入塾生がいます。そして、時の課題について毎月のように講義を聞いたりして、そしてお互いの、若手の社長同士といいますか企業経営者同士の交流を深めるわけでございます。これは人材のネットワークにもつながりますし、人材の育成にもなるということでございます。こういう取り組みが、あちこちでほうふつと沸き上がっていけばよいかと思います。
 また、昔でしたら金融機関が人を育てるというのは非常にあったのだと思うのです。この社長はおもしろいと、いいものを持っていると、だから投資をしようという金融機関があって、それが実際に人間といいますか会社と一緒になりまして、会社が育っていって大きくなる、これがよくあるパターンだったのでありますが、最近、金融機関のほうも査定が厳しくなって、こういう動きが見えにくくなりました。ただ、そういう中であっても今回鳥取県が山陰合同銀行や鳥取銀行、信用金庫と一緒になってベンチャービジネスのファンドを立ち上げさせていただきます。こういうところで、目ききで実際に融資をして育てていこう。その金融機関との対話を通して経営マインドを養って経営者が育っていく。そういう人材育成がこれから広がりを見せていただきたいと思いますし、そういうシステムを我々もつくっていきたいと思います。
 次に、団塊の世代が卒業してくるときでありますから、民間のそうした人材をコーディネーターとかの立場で、県でOBを雇い上げて活用してはいかがかということでございます。
 実は、現状でもいろいろな分野でこうしたOBさんの活用をさせていただいておりまして、例えば販売促進のコーディネーターとか、企業誘致の推進のコーディネーターさんですとか、あるいは観光のマネジャーとか、こういうことをさせていただいておりますが、非常に効果があると思っております。例えば観光のマネジャーを雇ってみて非常によくわかってきたのですけれども、やはりもちはもち屋でして、ここはいいところがあると、すばらしい滝だということがあっても、それがなかなか商品化に結びつかないのですが、それを見て、今滝の滝床料理というところまで地元の人と一緒になってつくり上げるとか、それから若桜鉄道を観光商品として商品化していくとか。そういうのはやはり民間のノウハウで実際に商品をつくって売ってきた、一生をかけてそれを仕事にしてきたというノウハウが生きるのだと思います。こういう人材活用は、今後もぜひ続けさせていただきたいと思います。
 現在も、産業振興機構とか観光連盟とか、それから県庁自身にもこうしたコーディネーターなどのOBの活用を図らさせていただいておりますが、これからもそうした整合性をとりながら活用策を深めてまいりたいと思います。
 次に、建設業との関係でございますが、今、非常に予算的に厳しくなってきているわけでございます。この予算的に厳しい中で、国土交通省の直轄事業で問題があるのではないかという御指摘が2点ございました。
 1つは、建設工事などで県内業者の優先発注が進んでいないという点であります。これは、私どももかねてから問題だと思っておりまして、議員の皆様とも一緒にお伺いしたこともありますが、国のほうにも何度も陳情、要望活動に行っています。私も12月にこの件で国交省に働きかけに伺ったこともあります。国の言い分としては、結局実績がないからとか、いろいろと理由をつけてこれまでうまくできていないのですけれども、幸い何年か前から進んできて、建設のほうは大分入ってきたと思います。ただ、それでもまだ発注契約額ベースでは随分低いです。ですから、まだまだだと思いますが、こうした取り組み、これからも働きかけを積極的に強めなければならないと思います。
 特に、2点目として問題にされましたのは、コンサルタントの関係だとおっしゃいました。私も、測量設計業協会の会合に呼ばれたことがありまして、実情を私自身もお伺いをしたことがあります。簡単な地籍調査というか測量調査ですね、最初に工事に入る前の測量調査などというのはそんなに技術が要るわけでもないのに、これについて非常に厳しいことを言って、国のほうでとってくれないというお話がありました。私もおかしいと思いましたので、この件は広島に行ったときに地方整備局のほうにも申しましたし、JHのほうにも言いにいったことがあります。それで、先方でもいろいろと考えてくれていると思うのですが、まだまだ結果が出ておりません。おっしゃるように、この設計業務のほうは特に県内受注率が低い分野でございまして、改善を求めてまいりたいと思います。
 国のほうは、結局ランキングの問題で実績がないということで、実績がないと上に上がらないような仕組みになっていまして、これではいつまでたっても新規参入ができないものですから、そうした制度の矛盾点をこれから国のほうへ申し上げていって、働きかけてまいる必要があるだろうと思います。
 建設関係のほうは、粘り強くやってきて少しは上がってまいりました。同じように、このコンサルタント関係もこれから粘り強くやっていって、方向性が何とか出てくればと思いますので、皆様方の御協力もいただきたいと思います。
 最後に、福田藍さんのコメントがございました。鳥取工業高校の御卒業ということでお伺いをいたしました。実にすがすがしい、希望に満ちたお話だなと思って拝聴させていただきました。
 確かに、建設業というのは今3Kのように言われますけれども、私どもの地域を自分たちの手でつくり上げていく、あるいは家を自分たちの手で建てていく。それは、それぞれの注文される人たちや町の人たちの夢が背景にあるわけでございまして、その夢を形にしていくということに対して、これを喜びと感じてくださっている、その福田藍さんの心がありまして、非常に胸を打たれる気がいたしました。
 県庁の中で技術者の職員も多いものですから、私もお話をお伺いをするわけでありますけれども、やっぱり技術屋として県庁の中で仕事をしていて何がいいかというと、形になることだと言います。私は事務屋の出身でございますので、事務屋というのはなかなか形になりません。せいぜい予算書ができるぐらいのことでございまして、それで何ぼのものかなと思うのですけれども、ただ、技術者の皆さんは図面から引いて、そして現場にも立ち会っていろいろな苦労をして物が立ち上がる、物ができ上がる、しかもその後を管理する。これはお父さんがつくったものなんだよと子供たちに言うことができる。これは無上の喜びだと思いますし、後世に遺産を引き継げるという、そういうかけがえのない仕事なのだと思います。この喜びとかプライドをぜひ建設業の皆さんに失っていただきたくないと思いますし、そういう誇りある職業であることを私たちもPRを側面的にさせていただきたいと思います。
 建設業のいろいろな問題については、これまでも議場で何度も御説明申し上げておりますが、例えば建設業が抱える問題について、新年度で、事業者の皆さんと話し合いをしたりアンケート調査をやったりする、そんなことも組んでいますし、新しい分野、例えばトンネルの修繕だとか、そういう分野でしっかり仕事ができるように、我々の県内の業者の研修を行いまして、県内の業者が受注できるレベルに引き上げて、実際に入札に参加していただけるようにするとか、業態転換のための取り組みに対しては補助金などで支援をしようとか、いろいろ考えております。若い人たちも、厳しい時代ではありますけれども、そうした建設業という仕事の夢や誇りというものをぜひもう一度考えていただきまして、これからの人生、チャレンジしようという方はどしどしそうしたところに挑戦をしていただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)メッセージをということでしたので、一言申し上げたいと思います。
 知事が今答弁されましたことと内容的には同じような形になるかもしれませんけれども、私も鳥取県の若い人たちがこういうふうに地元に残られて、若い人が敬遠しがちな建設業の仕事に入って非常な苦労もおありのようですけれども、それにめげないで本当に元気に向かっていらっしゃるというのを見ると非常に頼もしいといいますか、非常にうれしいといいますか、私たちも元気をいただくような、そういう気がすると思っています。
 さっきもありましたように、建設業のほうは厳しい状況もありますけれども、ぜひぜひこの福田藍さんのように、地元の高等学校を卒業した若い人たちがぜひ鳥取県にもたくさん残ってくださって、鳥取県の地元を支えて元気に頑張ってくださるというのをぜひぜひ私は期待したいと思っています。私もいつかもしできたら、仕事をしていらっしゃる福田さんのところにお会いしに行きたいなというそういうふうな気持ちも持ちました。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)ありがとうございました。
 私は、産業振興と中小企業支援ということを取り上げて、今追及をさせていただきました。このことは、私は鳥取の今の状態を見ると、やっぱり鳥取県を原点から見詰める必要があるのではないかなという、そんな思いで言わせていただきました。まさしく今の現状の中でやっぱり鳥取を生かすということが、これが一番大事だと私は思っています。それとあわせて、努力した者が報われる、そうした県政であるべきだと、そういうことの観点からして、今ちょうど平井県政がスタートし、これから本格的な県政に入るわけですから、今がちょうどチャンスだと思っていますので、そういう意味で言わせていただきました。どうぞ、考えていただきたいと思います。
 それと同時に、最後に、国土交通省の優先工事の関係の中で、定期的に何とかそういうことで話し合いの場を設けていただきたいという、こういうことで申し上げましたが答弁ございませんでしたので、一応要望として聞いていただく中で、相手があることですから、ぜひとも実現していただきたいと思っています。
 それでは次に、農業の問題ですけれども、いろいろ知事のほうからきちんとした答弁をいただきましたので、あえて言うこともないと思います。
 ただ、1点だけ、今鳥取県の農業──これは全国的な問題であるわけですけれども、耕作放棄地対策の問題で、これはやっぱり考えていくべきではないかという思いがしています。17年度の経営耕地面積の11.2%、3,410ヘクタールが耕作できない状態になっております。
 これは、いろいろそれは原因はあると思います。収支が伴わないということが一つの大きな原因でしょうし、イノシシや、そういうようなことを含めて非常な被害がある。そういうことも私は大きな要因だと思っていますけれども、やっぱりもう一つ、所有者の皆さんの気持ちの問題もあるのではないかという思いをしています。いろいろな問題があるのですから、ほったらかしにして、そういうことの中で放棄地がどんどんふえていくのではないか。そのことを、環境問題も含めて、私は農業の価値観というのをもっとやっぱりPRし、理解をしていただく、そういうことにならないといけないのではないかという思いがしております。そうしたことで、知事、できましたらそうした機会あるごとに農業の価値観なりありがたさ、そうしたものを、ただ、食の問題だけではないですよということも含めてPRしていただきましたら、非常にありがたいと思います。所見があればお願いしたいと思います。
 次に、湖山池の問題でございますけれども、私は、総合ビジョンの中で、システムづくりの中で合意形成を図る必要があるのではないかということを申し上げました。
 私はこの問題は9回ぐらい質問をしておりますので、ずっと経過も知っていますし、つぶさに内容を知っています。その中で私は3点の問題を指摘しましたように、それぞれの立場でやっぱり疑心暗鬼のそういう気持ちをそれぞれ持っておるわけです。だから、そうしたことをやっぱり解消していかないと、この湖山池問題はなかなか解決できないのではないかと。
 総合ビジョンと言いましたのは、端的に言えば、いろいろなことがありますけれども、わかりやすく言えば、例えば今湖山池の周辺の中でも下水道の完備ということが急がれるわけです。がしかし、その一方の布勢地区の周りでもいまだかつてそういうものがなされていない、垂れ流しなのです。それから、千代水団地の工場の水、これも規制を鳥取県はかけられてそれをやっていますけれども、本当に今の流してある水が影響ない水だろうかなという疑念を私は持っています。用水路から流れてきた水を、賀露の方々はそれを田んぼに用水として使っておられるのです。ひどいときは油が浮かび、いろいろなそういうことの中でその水を使っておるわけでして、本当にこれはまともな水だろうかなという、そういうふうに私は思うときもあります。
 したがいまして、そうした面も含めて検査してくださいと、私は口を酸っぱくして言っています。あわせて、湖山池も県民、市民の憩いの場所ですから、そうしたものを含めて湖山池の周辺整備、臭気も含めて、そういうこともやっぱり考えていく必要があるのではないかなと、こういうふうに思います。
 そういうことからして、湖山池の浄化についてはこういう格好でやるんですよということの総合的な計画を立てた中で、知事みずからが先頭に立たないとこの問題は解決しないと私は思います。だからそういう意味で、総合ビジョンをつくって合意形成を図るべきだと、そういうことを申し上げました。
 今の状態は、ただ本当に農業と漁業の問題で追っかけっこをしておるようなことで、何か場当たり的なということで表現しましたが、そうなのです。それは確かに今の対策の中では漁業関係はよくなる、当然よくしなくてはいけないと私は思っています、これはいいことだと思います。がしかし、片や農業関係者は水が使えないということで本当に大変な問題が発生しておるわけです。だから、これをどうするかということをきちんとやっぱり示してやらないと、農業関係者は理解できないわけです。少なくともこの問題は、1,000人からの組合員もおり、200ヘクまで行きませんけれども、かなり広い、そういう周辺の畑地や水田があるわけでして、そうしたことの中で、やっぱり将来にわたって湖山池の水はこれはこういうことになるのですよという、そういうことを自信を持ってやっぱり示してやらないと、なかなかそうはいかないと思います。
 あわせて、できましたら湖山池の周辺の整備、これは知事がおっしゃっていますように、確かに行政だけではできません。私は、やはり周辺整備は地域の皆さんが主になって、湖山池の周辺の開発、活性化計画ぐらいは立てる必要があると思っています。私もそれは努力していきたいと思っていますので、一緒になって湖山池を、周辺整備も含めて、やっぱりよかったなということにならないといけないと思いますので、そういう意味でもう一回、知事の答弁をいただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、産業対策について、鳥取を生かす努力が報われるような産業振興をやってほしいと、この点は全く同感でございますので、先ほどるる答弁申し上げましたことに従ってやってまいりたいと考えております。
 国土交通省との話し合いの機会は定期的に今もいろいろな打ち合わせがございますので、持っていることは持っています。その中で、ぜひともこうした話題を盛り込まさせていただきまして、働きかけを継続してやっていきたいと思います。
 農業関係でお尋ねがございましたのは、耕作放棄地のことでございます。現在の放棄地率が11.2%であり、しかも3,400ヘクタールの放棄地が出ているということでございまして、この点をやはり解消に向けて頑張っていかなければならない、そういう時期だろうと思います。
 国のほうも、現在こうした遊休農地の解消をやるべきだと、向こう5カ年でもかけてやるべきだと、こう動いておりまして、議場でも12月議会で随分議論をさせていただきました。そのときも申し上げましたけれども、市町村のほうで耕作放棄地を解消する計画を立ててもらいたいというお話を申し上げました。これは市町村のほうに、この議場での議論を踏まえて働きかけてまいったわけでありますが、幸いにして、今年度末までに全市町村で耕作放棄地をゼロにする計画づくりがまとまることになることになりました。問題はここから先でございまして、これを実行に移していかなければなりません。そこのところの仕掛けを、市町村と一緒になって推進していきたいと思います。
 これと関連して、農業の意識の低下がこの背景にあるのではないかということでございまして、この点も先ほど御答弁申し上げましたけれども、改めて農業の大切さを訴えかけていきたいと思います。
 今日、農業に対する目は急に変わってきたように思います。それは、今回の冷凍食品の問題に端を発しまして、やはり日本人は日本でつくったものを食べるのが一番いいという意識になってきたと思います。これは、食の需給バランスを大きく変える要素になり得るだろうと思います。そういう意味で、農に帰る、帰農するという、そういう時代がぼちぼち始まるかもしれないと期待をいたします。
 それが始まらないにしても、その意義は高まるわけでございまして、例えば耕畜連携でトウモロコシを遊休農地でつくってはどうかとか、今回も提案させていただいているいろいろな事業がございます。こうしたものを活用して、我々も応援していきたいと思いますので、ぜひ農家の皆様も所有者として農地を放置するのではなくて、その農地のもたらす潜在的な可能性を感じ取っていただき、また自分たちのところがきれいになることで周辺の土地も輝いてくる、地域は一体でございますので、連担したところでございますから、そこのところも考えていただくように、これからも遊休農地の解消に向けたPRを県庁としてもやっていきたいと思います。
 最後に、湖山池について、非常に示唆に富んだといいますか、経験とかこれまでの歴史を踏まえたお話がございまして、私自身も今の小玉議員の言葉を重く受けとめさせていただきたいと思います。責任の重さも改めて感じさせていただきました。
 立場によって疑心暗鬼であるというお言葉が最初にありましたけれども、それが一番せつないことなのだろうと思うのです。いろいろな利害が絡み合うのは、同じ地域に暮らす者同士でありますのでそれは仕方ないかもしれませんけれども、だけれども皆が描いている将来像というのは、同じ湖山池を活用しながらのそれぞれの生活の豊かさであったり、また美しい自然を取り戻す道筋であったり、共通のものなのではないかなと思います。
 ですから、小玉議員がおっしゃいましたけれども、私は将来ビジョンと議員がおっしゃるようなものをこれからつくっていかなければならないという、その思いは実は同じでございます。ただ、その時期として、結局今は試験研究をやっていかなければならない時期でもありますので、そういうことを片方でやりながら、今100人委員会でいろいろと知恵を出していただいてくださっていますけれども、さらに突っ込んだ、本当の意味のこれからのまとまったパッケージを考える時期に来ているのではないかと思っているのです。
 その意味で、一つは先ほど申しましたが、水質を改善して湖として活用されること、それからもう一つは水利権、水利調整といいますか、そのことにつきまして、これはかなり議論も分かれると思いますし、まとめるのはそう簡単ではないと思ってはおりますけれども、ただ、新しい段階の調査研究をやりながら、このステージへと入っていかなければならないのだと思います。ですから、多くの皆様の御協力もいただきながら、また鳥取市とこれは全く不即不離の関係でやらざるを得ない、あちらの権限のほうが実は多いこともありますので、それと一緒になってやっていきたいと思います。
 折しも、現在の湖山池の水質保全管理の計画時期が22年度までになっています。ですから、こうした時期から後の水質保全の問題も今議論しなければいけないときでございますので、こうした事象もあわせて考えてまいる必要があると思います。
 あと、議員のほうから今、御提示いただきました検査がなされるべきではないかとか、そうした若干の環境問題なんかもございましたので、この点については生活環境部長から御答弁を申し上げたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)石田生活環境部長


◯生活環境部長(石田耕太郎君)地域の中で、そういう汚水とか、そういったものが出た場合にはやっぱりきちんと指導もしなければいけませんし、必要に応じて検査もやっていかないといけないというふうに思っています。
 水質汚濁防止法の関係については、これも市の権限でありますけれども、実際の検査等については衛生環境研究所の利用ということも当然考えられると思いますので、よく連携をとりながら対応していきたいというふうに思います。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)ありがとうございました。
 湖山池の問題は、私3つの問題点を指摘しましたが、つまるところ、どちらにいたしましても県民、市民の憩いの場ですから、これをクリアしなければいけない。それから、農業の水の問題、それから漁業の、今の状態ではいけませんから漁業もよくならないといけません。こうしたことの中で、私は、そういうビジョン的なことの中で話し合えば必ずこれはできると思っています。知事みずから何とかお願いしたいと。
 それと同時に、ちょっと申し上げませんでしたが、湖山池の周辺の方々からにおいの問題が出ております。これは、実は賀露のJAの畜産、鶏のあれがあります。そこからいつもではないですけれどもにおいが起こる。そういうことで、非常に賀露の近辺、それから湖山池の周辺も含めて苦情があります。私は、この問題を考えるならば、以前からあったそういうことの中で、特に賀露の「かろいち」を中心としたところに、後ほど西浜区画整理事業組合が分譲地をつくられた。そうしたことの中でなおさらこの問題がクローズアップされているわけですけれども、やはり業者のほうも今までおって確かに迷惑かけておる、これもやりたいと思ってもなかなか経費の面でやれない。そうした苦しい状態の中でいろいろな手当てをしていただいております。
 今回、20年度の当初予算で鳥取市とともに県も300万ほど、市も300万、業者もそれぐらいでしょうか、1,000万前後の予算でこの臭気対策をやるということにしていますけれども、この対策で十分と言えるかどうかというのがちょっと私わかりませんし、わかれば教えていただきたいと思います。不十分であれば、今後どのようなことをしていったらいいだろうかと。
 これはなぜ申し上げるかというと、この宅地開発を、さっき「かろいち」を中心としたところで区画整理組合がやっていると。分譲地が売れないと。本当に売れないわけです。現実に何ぼか入っています。が、しかし、売ろうと思ってもこのにおいの問題が出て、これはだめになると。値段はそんなに高いことはないです、はっきり言いまして。坪11万から13万ぐらいだと思いますけれども、ちょっと多少の誤差はあるかもわかりません。
 それと同時に、最近ちょっと困ったことがあります。「かろいち」に県外からも非常に多くお客さんが来ます。その中で、時によってはにおいが厳しいときがあります。そのときに限って、新鮮な魚に対して、臭気に対する注文が出つつあります。こうしたことで非常に大きな影響が出ないうちに何とかこれの対策を講じる必要があるのではないだろうかと、そんな思いがありますので、どうぞこの問題、いろいろ大変だと思います。
 そこで、一つ提案をさせていただきたいと思いますけれども、この鶏のにおいについては、これは国の補助制度がないわけです。だから、今までも執行部を通して、それから常田議員を通していろいろと私もやってみましたけれども、なかなか思うようにいかないのが現実です。がしかし、どうしてもやっぱりこれは鳥取県だけの問題ではないと思いますので、あちこちこれから発生する可能性がありますので、何とか補助制度を国のほうに強く要望していただく中でこれを導入していただきましたら非常にありがたいと思いますので、知事の御所見をお願いします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)湖山池の近傍におきまして、養鶏事業者が営んでいる事業場のにおいが周辺に漂う。これが住んでおられる方とか、それからほかの魚など、「かろいち」の事業者などにも影響を与えるということでございます。
 このことの対策が十分かどうかという点は、農林水産部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、議員がおっしゃいましたとおり、今回、いろいろと悩みましたけれども、市と協調しまして臭気対策、においを防止する対策を講じたところでございます。もともと、本来は都市計画上このように養鶏事業者の事業場があるところの近くで住宅などをつくったり、都市開発を進めるべきだったかどうかという問題があるのだと思います。こうしたことの、都市計画上の問題についても今後は、我々もそうですけれども、市町村の権限のところもありますので、市町村にもよく指導していきたいと思います。
 あわせて、国の補助制度が十分でないというのは我々も痛感をいたしております。特にこうしたにおいについて法規制が始まったわけでございまして、これは畜産業を営むということにとって大きな脅威であります。ですから、国として片方で臭気に対して、においに対する規制を行うのであれば、もう片方でそれに関連した産業活動への影響を防止をする。特に畜産事業者は資金的にも豊かではありませんので、こういうところに配慮をするための補助制度を本来創設すべきだと思います。
 現在ございます補助制度は、堆肥化をした場合に、そのときにあわせて臭気の防止措置を講じる場合のみ補助対象とされておるところでございまして、単独で臭気対策を行うことができないようになっています。この不備については、我々もこれまで実は働きかけてきましたけれども、今後も粘り強く、同じような事象が起こらないとも限りません。ですから、国に引き続き働きかけをやっていきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)河原農林水産部長


◯農林水産部長(河原正彦君)湖山の養鶏場の臭気について、補足をさせていただきます。今回の臭気対策を実施すれば、それで大丈夫だろうかということでございます。
 臭気の軽減効果につきましては、今回、ロータリー堆肥舎の先に微細噴霧消臭装置という、ちょっと高度な装置をつけて、さらに消臭壁を設けるという構造のようでありますので、基本的には規制基準を下回るだろうと、上回ることはないだろうというふうに見ておりますけれども、臭気が100%なくなるというものではないものですから、個人差も大きいです。ということで、ここまでやれば絶対十分だということは言えないのかなというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)湖山池はこれで終わらせていただきます。
 次に、広域観光の促進についてでございますけれども、一つは、米子~ソウル便の継続に当たっては、私は、いつまでも今の官主導ばかりではないわけですけれども、このままでは交流の持続性、発展性は余り期待できないのではないかと思います。特に私は、ただ交流をやっておればいいという、そういうことで、人が乗って70%確保すれば補助金は必要ない。それだけに、つまるところは、それをするためには手当てをしなければいけないわけですからそういうことになると思いますけれども、余りそれが前面に出ていくと何かちょっとおかしいなというふうに私は思います。やっぱり韓国との交流は自主的な経済交流が活発に行われるようでなければ、本当の意味での交流とは私は言えないのではないかと思います。それで経済交流が活発になれば、日本海を横断する新たな航路である米子~ソウル便の定期航路継続は自然と道が開けてくると思います。そうしたことで私は思っておりますけれども、知事の御所見と、その経済交流を推進するためにどのような施策が必要と考えていらっしゃるか、お尋ねをしてみたいと思います。
 次に、台湾の国内誘客はもちろんのこと、台湾のこともチャーター便が必要だと私は申し上げました。ぜひともこれは、台湾のチャーター便を鳥取空港に飛ばしていただきたいと思います。米子空港は米子~ソウルで当然これはやっていただく。今、鳥取空港は、国際関係やいろいろなものがあっても使われていないのが現状であります。それと同時に、やっぱり今の台湾の国民の志向、そういうものを考えるならば鳥取県が非常にマッチしておると思います。自然なり雪なり桜なり、そういうものを志向されております。温泉、それから食。食でも特に大きなどかっとしたなべ物を好まれる。そうすると、鳥取県の海の幸、松葉ガニ、山の幸を含めて、やはり台湾の皆さんに提供できるそういう要素はたくさんあるのではないかという思いがしています。
 それと同時に、台湾の春節は2月の上旬だと聞いております。この上旬は、国内においては、鳥取県においては観光シーズンオフになるわけですから、こういうことから勘案してやっぱりどうしても台湾の直通便をやっていただきたい。私は何回か台湾に行きまして、亜東関係協会の以前の羅会長、去年の9月からかわっていらっしゃいますけれども陳鴻基会長、そういうことで、先般御一行の歓迎会があったわけですけれども、そのときに私はこの会長も含めて、そのほかの首長とか課長とか、そういう方々のナンバーツーも含めて、私なりに強く要請させていただきました。これは非常に、向こうのほうもマンダリンの問題もあるし、マンダリンは今高雄から台北、そういうことで新幹線があるから機材が浮いておるというそういう問題も含めてこれは可能性があるではないかという思いがしますので、どうしてもこの問題、知事、何とかチャーター便を、もちろんダブルの関係で他県とのこれでなければいけないということであれば、そういうことも考えられるわけでございますので、何とかそういう点も含めて元気を出していただきたいという思いがします。
 次に、飛行機の問題です。
 実は、4月1日から運賃改定をするということで、私はこの運賃改定の実態を見まして唖然としました。本当に、鳥取空港は全国で2番目に高い。1番がJALの白浜であります。それから、ANAでは鳥取県が全国1位です。そうしたことの中で今回の運賃改定がされようとしています。現在でも2万7,400円、それから改定運賃は2万9,900円、2,500円の差があるわけです。それで、このキロ当たりの単価というのが、鳥取空港は44円83銭、それから米子は40円48銭、それから出雲空港が39円20銭、石見空港が39円47銭、それから全国の平均が38円80銭です。こういうことの中で、それを置きかえて右のほうに鳥取運賃がどういうようになるだろうなということで書いておりますけれども、米子空港並みであったら2万7,000円、それから出雲空港並みであれば2万8,100円、それから石見空港並みの場合であったら2万6,300円、全国平均並みであれば2万5,900円ですよ。これは現在の2万7,400円よりも下ですし、それから改定運賃ですと4,000円の差がある。何でこんなことになるだろうなということです。
 先般、知事や議長の会議の中で、私は安田委員長以下、常任委員の皆さんとちょっと同席をさせていただいて、道路特定財源の後に全日空に議長以下陳情させていただきました。そうしたことで聞きましたけれども、返答になっておりません、はっきり言って。
 だから、こういうことの中で、これは、基本料金はこういうこと。それで、一番の問題は特割1という、これは前日までに予約、購入した場合の運賃だそうです。そうすると、これが非常に問題があるということ。割引率が現状では19.9%、それから米子空港は20.7、岡山空港は50.8、46.8、それから石見空港は33.5と、こういうことで石見空港のほうが安いのは距離も遠いのにこれは納得しがたいと思います。何とか知事、民間の全日空ですから本省のようなわけになりませんから、これはお願いするしかないと思いますけれども、何とかこの状態を少なくとも全国並みぐらいにしていただけないものだろうかなという、そういう県民の願いがあります。
 それとあわせて、それができないのであれば、特割の関係をやっぱり他空港並み、そういうことでお願いできたら。今のままであれば、岡山空港なり神戸空港で乗るということを県民の方が言っています。だから、鳥取自動車道ができれば神戸空港に行ってそれで東京に行くということで、そうすると、必ず鳥取空港が廃港ということになるのではないかという、そんな心配もしなくてはなりません。そんなことで、知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、米子~ソウル便の継続について、経済交流を民間でもっと発展させなければいけないのではないかという御指摘でありますが、これも同感でございます。
 私ども、官主導でやるというのは本来ではないと思うのです。これは、実際にそれを使う人たちがそれを使う用事があって伸びていくのが普通なのだと思います。今、これから李明博政権が始まります。大統領がかわりまして、日本との関係を実用主義で、実用で考えていこう、そういう転換がなされます。歴史の問題とかもありますけれども、理念ではなくて実際の実利を図ろうということであります。ますます日本と韓国の間の経済交流は発展をしてくることになると思いますし、FTA構想も本気で議論しようと両首脳がこの間話し合って帰ってこられました。ですから、これから経済交流が日本と韓国で一層進むことは明らかでありますので、そういう動きを県内企業さんにも応援をさせていただきたいと思っています。県でも、例えば日本からソウルのほうに行って、何か見本市に出展するとか、そういう場合にジェトロの事業もありますが、我々としても応援する、そういう仕組みを持っております。こういうものをぜひ活用していただいて日本と韓国との経済交流を進めていけばどうかと思います。
 例えば現在でも境港市とそれから韓国南部の商工会議所同士が交流をやっていたり、それから先般も清州とそれから鳥取県の鳥取商工会議所との連携も始まりました。いろいろと民間ベースでも動きは出てきているわけであります。江原道と私ども、そしてロシア、吉林省を結んだ線でも、例えば技術交流の展覧会をやろうかとか、そういう事業もございます。いろいろなチャンネルでこれを拡大していきたいと思います。
 あわせて飛行機の利用から端的に言えば、4月にこのたびは韓国のプロゴルフツアーが鳥取県の大山グリーンパークを会場として開催されることになります。これは、我が国内では初めての韓国プロゴルフツアーの開催でございまして、恐らく向こう側でも随分報道がなされるだろうと思います。それに伴って、エマーソンパシフィックという向こうの会社と私どものゴルフ場との提携も始まっておりまして、これでお互いの交流が深まっていけば、相互にお客さんが乗るということになります。
 こうして自然に日本と韓国との間のきずなが深まっていくのとあわせて飛行機が活用される、それが本来でありますので、そういう状況をつくり出せるように我々も環境を整えていきたいと思います。
 次に、台湾からのチャーター便を鳥取空港に誘致してはいかがかというお話でございます。
 台湾からのチャーター便の誘致には、かねてから小玉議員もマンダリン航空とのパイプづくりだとかいろいろと御活躍をいただいておるわけでございますが、私どももぜひそうした台湾との交流をふやしていかなければならないだろうと思います。先般も亜東関係協会の陳鴻基会長さんが来られました。巧みな日本語に我々も驚かされるわけでありますが、親日色の強い地域でありますし、旅のテーマとして鳥取県など日本のいろいろなところを目指している、そういう国民性、国情があります。ですから、可能性は幾らでもあろうかと思います。そういう意味で、私どもも掘り起こしにこれから動きたいと思っております。
 3月23日から私どもの文化観光局長、衣笠、そして関係者一緒になりまして、台湾のほうに行こうと考えております。そうしてチャーター便の誘致に伺いたいと思っていまして、きょうのこの議場での議論も踏まえて、鳥取空港の活用についても働きかけをしてまいりたいと考えます。
 チャーター便でありますので、どうしても幾つかの地点で組んでやるというのが主流であります。これをつくるのは、旅行会社のほうが主としてやるわけでございます。現在、県外との、例えば岡山だとか香川との協調チャーター便をやっていますので、こういうのができればありがたいですし、それに限らず、もし県内で、米子と鳥取でセットのチャーター便でもできれば、こんなにありがたいこともないと思います。いろいろなプランを先方にも示して、旅のテーマに即したチャーター便の誘致ができるように、我々も努力をしてまいりたいと思います。
 最後に、鳥取~東京便、米子~東京便の航空運賃の値上げについて、御主張をいただきましたし、御意見をいただきました。パネルもだんだん進化してくるものだなと、本当に感激をしておりまして、次は何が飛び出すかなと思っているのですが。
 そこに端的にあらわれていますように、私どもの東京へのアクセスは非常に割高になっているわけであります。現在、鳥取~東京便は全国で第2位の高さでありまして、南紀白浜空港に次いだ路線ということになります。ANA系列では我がほうが一番高いということになります。これは、いかんともしがたい問題を含んでいるわけでございまして、これがもとでやはり高コスト構造なので、例えば誘客、観光面でハードルが高くなるだとか、あるいは企業誘致などでも問題が生じるとか、それから子供たちが今受験シーズンで東京に行くわけですけれども、受験に行くのにも往復で大変なお金をかけなければならない、こういう問題があるわけでございまして、地域として切実な思いであります。
 私自身も何度も働きかけに参りました。実は、11月だったですか、議長にも御同行いただいてANAのほうにお伺いをさせていただきまして、機材の小型化の問題もあったのですけれども、それとあわせてこの運賃の問題も直接山元社長にも訴えかけをさせていただきました。山元社長からも、価格政策についてはやむを得ない面があるというお話をるるいただいたり、ただ、割引の制度なんかを何か工夫できないかとか、そういうお話もありました。ただ、我々も経年的にずっとやっておりますけれども、なかなか前に進まないという歯がゆさを持っておりまして、先般も議長だとか企画土木常任委員会、小玉議員も御同道いただいて行っていただきました。私ども執行部は、実はその前日にあちらのANAの会社のほうに働きかけにこの同じ件で参っております。非常にハードルは厳しいわけでありますが、おっしゃるようなこの特割運賃とか、それから旅割というのも4月からかなり安いのが出るようになりますけれども、そうした運賃だとか、その辺も含めてANAにきちんと働きかけをしなければいけないと思います。
 やはりコストの関係で見ると不合理が今あるわけでありまして、同じコストをかけている路線で高くなるというのは納得がいかないわけでありますし、また、先方も無理して高コスト構造の路線にシフトするより、むしろ我々のようなところに機材を移して、しかもそれで安くして価格政策をとったほうが、本当は企業の経営合理性でも成り立つものがあるのだろうと思うわけであります。このようなことは、粘り強くやっていきたいと思います。
 機材の小型化問題につきましても、あれが突如浮上しまして、当初から議長も何度か行っていただきましたし、経済界でも八村商工会議所連合会長さんにも行っていただいたりして、随分働きかけをしました。おかげさまで、機材の小型化のところはほぼ影響がない形で最終的に仕上がりました。この経験も生かして、この運賃問題にも粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)世界ジオパークと三徳山の世界遺産登録は、お話ありましたように大変厳しい状態ですけれども、これによって鳥取が本当に活性化できるかどうか、こういうことを踏まえて、大変重要な課題でございますので、次があるというような考え方ではなしに今回でどうしても成功させるのだという、そういう気構えで頑張っていただきたいと思います。
 時間がもう来ましたので、あと、学習指導要領とブラジル、それから最後に私の思いをちょっと言わせていただきまして終わりたいと思います。5時までかかりませんので、もう少しよろしくお願いします。
 学習指導要領ですけれども、教育長にちょっとお尋ねしますけれども、今回の改訂によって小学校の英語導入という新たな授業の設定があるわけですけれども、小学校に導入した場合、興味を持たないとなかなかそれが生かされることにならないのではないかという、そんな思いがします。それと教師の問題でもプラスアルファということになるわけですけれども、私は実態をちょっと聞かせていただく中で、議長のお許しをいただきまして、これが韓国の神話です。それで、薛末子という、非常勤で鳥取県立図書館で環日本海交流室専門員をやっていらっしゃるそうですけれども、これをロシア語とか中国語に、そういうことの中で、子供たちにこういうことで説明、話をして回っていらっしゃる。もちろん市町村に対してもそれを拡大するためにそういう指導者育成等もやっていらっしゃるみたいですけれども、私は、こういうものを利用して英語も入れてもらって、そうすると子供たちは興味を持つし、やっぱりもっともっと英語導入の効果が上がるのではないかという思いがします。
 そういう点で、これからの問題ですけれども、教育長はそんなことも考えていただく中で、それとあわせて教師の問題もこれから出てくると思います。私は、民間のほうでそういう方々がいらっしゃったら、そういう方にお願いをして、やっぱり英語の導入の促進を図っていく、それから興味の中で子供たちによかったなという、こういうことがいいのではないかという思いがしますけれども、教育長の御所見をいただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)小学校の英語活動に子供たちが興味、関心を高めるような、そういう地域の力のある方をお願いしたらどうかというふうな、そういう御質問だと思いますけれども、それは私も同感であります。今、小学校の先生方が、これは英語教育ではなくて英語活動になりますけれども、活動であるにせよ、質がある程度担保されたものもその活動としては必要だろうというふうなことがありますから、そういう意味で、今のALTの方とか、それから以前英語なんかをよく使っていらっしゃった方とか、外国の経験のある方とか、そういうふうな方で文化や歴史なんかも知っていらっしゃるし、英語そのものに詳しい方がそこに入ってくださるということは、小学校の先生の負担も軽減されるというふうなこともありますから、そういう意味ではいいのではないかと思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)質問は最後でございます。
 ブラジルの移民100周年についてでございますけれども、これは教育長のほうにちょっとお尋ねしますけれども、知事のそういう思いは御披瀝があったわけですから、教育長のほうにもちょっとお尋ねしておきたいと思いますけれども、ブラジル移住者について、くどくどは申し上げません、結論だけ言いますけれども、どんな評価をしていらっしゃるか、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
 あわせて、やはりこういう本当に過去にないブラジル、鳥取県の移住者の方が本当に大変なる苦労をされて、あそこまで開拓されて鳥取村もつくられた。そういうことは、これは鳥取県としても誇りでありますし、子供たちにやっぱりそういうことを知らせる、そうしたことの価値はあると思います。したがいまして、どういう格好になるかわかりませんけれども、機会があればブラジルのそういう話をしていただくようなことにならないだろうかなと、そんな思いがします。
 知事に、県人会で鳥取県の継続事業として教師の派遣とかいろいろやっていただいておりますけれども、これからもやっぱり私はやっていただきたいと思います。知事のお気持ちを聞かせていただきたいと。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)ブラジルとの交流事業の展開についてのお尋ねをいただきました。
 ブラジルは、私ども鳥取県からの移住先としては一番多いところでございます。それは、長い歴史をかけていろいろな方が移住をされました。それぞれに苦労をされて、子孫の繁栄を導かれているわけであります。私どもと、そして鳥取県から行った子孫の皆様、第二アリアンサを中心に、あるいはサンパウロを中心におられるそうした子孫の皆様というのは、いわば鳥取県民とはらからの存在であろうかと思います。同じ腹の中から、同じ魂を持ち、そして別々のところで暮らしている仲間でございます。そういう意味で、私どもは、世代は移り変わりましたけれども、今の時代にふさわしい交流を今後もやっていく必要があるだろうと思います。日本語の習得に問題があるということで、第二アリアンサに教師を派遣する事業をやっております。これは向こうの御様子も聞いた上ででありますけれども、ぜひ続けていく必要があると思いますし、県人会に対して我々もささやかながらの助成をこれまでもやってきております。こうしたつながりを大切にしながら交流を育て、あちら側に住んでおられる鳥取県のはらからの皆さんと我々とのきずなを今後も深めてまいりたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)ブラジルに移住された方にどういうふうな気持ちを持っているのか、それからその移住された方の当時の歴史等をどういうふうに学校で教えていくつもりなのかという、そういうお尋ねだと思います。
 さっきからずっとお話があっていますけれども、教科書なんかに、「笠戸丸」が初めて日本の移住される方を乗せて行ったのが明治41年と書かれてありますけれども、日本の、さっきお話がありましたように、八橋村にお住まいでした明穂梅吉さんという方はその2年前に行っていらっしゃるというふうなことであります。しかも鳥取県から2,200人ぐらいの方が移住されたというふうなことがあると思います。向こうに行かれて、多分労働環境も非常に厳しかっただろうと、それから生活や文化の違いも非常に大きなものがあっただろう、ましてや言語の壁というのは、これまた大きなものがあっただろうと思っています。そういうふうな中で不撓不屈の精神といいますか、そういうお気持ちでもって頑張っていかれたということに対しては私も心から敬意を表するといいますか、本当に御苦労で、お察ししたいというふうに思っているところであります。
 そういう意味で、我々が今アリアンサ村のお話なんかを聞きますと、我々が本当は持っていなければいけないものをむしろ失っていて、日本の文化に対する思いだとか、日本に対するいろいろな考え方とかというものは、我々にないすばらしいものを持っていらっしゃるということも私はいろいろなところでお聞きをするところであります。そういうふうな意味で、そういうふうなことを子供たちにも伝えていくというふうなことは、私は大事なことだろうと思っています。
 今、ちょっと教科書を見てみましたけれども、中学校の歴史とか地理の授業、あるいは高等学校の地理の授業で、日本のブラジルへの移民全体については説明がしてあります。ただし、鳥取県のそのものを述べたものは、余り詳しいものがありません。そういう意味もあって、少し考えていかなければいけない部分もあるかなと思っています。ただ、小学校、中学校、高等学校では、第二アリアンサ鳥取村の日本語学校に勤められた経験のある、例えば谷口さんがそうですけれども、こちらのほうに帰ってこられて、谷口さんが倉吉西高だとか、鳥取西中学校だとか、赤碕小学校だとか、県民カレッジだとか、そういうところでいろいろな話をしてくださっていますので、その形は今後も続けていきたいというふうに思っているところであります。


◯議長(鉄永幸紀君)35番小玉議員


◯35番(小玉正猛君)長時間にわたりまして、本当にありがとうございました。最後に、私の思いをちょっと言わせていただきまして、終わらせていただきたいと思います。
 知事が昨年鳥取県知事に出られてから1年にならんとしているわけですけれども、この間の活動は、非常に私はよかったと評価しております。それで、私の考え方が正しいかどうかということを含めて、私は今回この代表質問を行うに当たって商工会議所の会頭、専務、それから鳥取県の商店街の会長、専務、それから鳥取県中小企業団体中央会の会長、専務、それから市町の代表の方、それと市議会の議長会の会長、それから町村会の議長の代表の方、そのほか町村会の会長、そうした方々にじかに会って話を聞きました。その中で、本当に皆さんが、これはお世辞でも何でもございません。本当に平井知事はよく話を聞く、フットワークがいい、そしてやっぱり何よりも、評価の点もいろいろと持っていますけれども、書いていらっしゃるし、本当にこの知事であれば鳥取県をよくしていこうという、そういう気持ちで一緒になってやっぱり働けるというそういう意見を率直に言っていらっしゃいました。確かに、私もそういうことは感じておりますけれども、そこまで本当に皆さんが感じておられるということまでは、会うまではわかりませんでした。がしかし、本当にそうしたことの中で平井知事を、鳥取県出身の知事をつくりたいということで私は当初は反対していましたけれども、最終的にはやっぱり自由民主党の推薦で平井知事をつくった、それはよかったと思います。本当によかったと思う。がしかし、人気だけではどうにもなりません。要するにこれからに期待しておるという期待感が皆さんに充満していますし、県民もそういうふうに思っておりますので、やはり結果がどう出るかということが平井知事のこれからの課題であると思っています。こうしたことで、何とか、いろいろな厳しい状況だし、大変なる課題もありますけれども、平井知事を中心として我々議会も必ず両輪としてよかったなという県政をつくることを約束していきたいと思います。そして、4年間を振り返ってみて、いろいろあったけれども、平井知事になっていただいてよかったなという、こういうふうに胸を張って言えるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。(拍手)


◯議長(鉄永幸紀君)本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
       午後4時55分散会