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平成20年2月定例会(第2号) 本文




2008年02月27日:平成20年2月定例会(第2号) 本文

       午前10時00分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告を申し上げます。
 監査委員から、平成18年度決算に係る財政的援助団体等監査結果の報告が議長のもとに提出されましたが、その報告書は、既に配付している写しのとおりであります。
 本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
 これより、代表質問を行っていただきます。
 26番前田八壽彦議員


◯26番(前田八壽彦君)(登壇、拍手)ありがとうございます。おはようございます。代表質問のトップバッターということで責任を感じておりますが、傍聴の方、あるいは議員の方、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問をさせていただきます。
 平成20年2月定例会に当たり、私は、県民生活の安全を希求し、誠実に施策を推進する責任政党、鳥取県議会自由民主党を代表して、県政に対する基本姿勢及び諸課題について質問をいたします。
 まず、県政に対する基本姿勢について何点か、順次お尋ねをいたします。
 我が国経済は、平成3年のバブル経済の崩壊に始まり、失われた10年の間、過剰投資や多額の税金投入を伴った不良債権の処理に追われながら、円高に伴う企業の海外移転の進行等により企業のリストラの進行、ひいては国内経済の空洞化が顕著となっていきました。このような社会経済状況の中で小泉元首相は、公共事業による景気浮揚は限界があるとして、規制緩和などの新自由主義、改革なくして成長なしとの理念にのっとり、日本の国力を浮揚させていったのであります。
 その反面、本県が置かれている現下の状況は依然として厳しいものがあります。本県は、公的依存型経済を基盤とする地域であり、公共事業費の削減や三位一体改革による地方交付税の6年連続減額等により、特に歳入の約4割を地方交付税に依存している本県にとっては都市部との格差はますます拡大し、経済は疲弊したままで、県民は塗炭の苦しみを味わっているのであります。
 全国レベルでは景気回復が言われる一方、本県経済は取り残され、一向に回復の兆しが見えず、有効求人倍率も全国水準を大きく下回り、人口流出もとまらない状況にあります。
 平井知事は、昨年4月の知事選挙では次世代改革をマニフェストに掲げられて当選されたわけであります。先日の日本海新聞の報道によりますと、県民による平井知事の通信簿は68点とされておりましたが、知事御本人はこの1年を振り返り、どのような感想をお持ちなのか、まずはお伺いをいたします。
 また、次世代改革の1年目の手ごたえを踏まえ、知事初めての本格予算案を本定例会に提案されておりますが、厳しい財政状況の中で平井カラーをどのように打ち出されたのか、所見をお伺いいたします。
 次に、今後の県財政の運営についてお尋ねをいたします。
 本年度、平成19年度において、法人事業税の収入見込みが当初より大幅に減額となり、そのかわりの財源を起債によって補てんするため、減収補てん債を20億円発行されると伺っております。単年度均衡主義に基づく財政運営が求められる以上、歳入不足が判明した時点でまず現計予算の内容を詳細に点検して見直すことで一般財源を捻出し、収支の均衡を図ることが第一義的な方策ではないかと考えます。補てん債については地方交付税制度上認められた制度であり、後年度元利償還金が基準財政需要額に算定されるとのことでありますが、起債である以上、借金には変わりないのであります。このたびの減収補てん債発行に当たり、知事はどのような御認識に基づき発行を決断されたのか、所見をお伺いをいたします。
 次に、来年度の県の組織変更についてお尋ねをいたします。
 県の組織については、本来知事の専権事項であり、本議場で事細かく議論することについては、私としても差し控えたいと思います。しかしながら、先般示された変更案について、あえて「改正」ではなく「変更」と呼ばせていただきますが、私自身も違和感を覚え、さらに多くの県職員も疑問や不安感を抱いていると仄聞しておりますので、質問させていただきます。
 このたび、本庁各課の総括課長補佐については、部局の主管課など特定業務を持つ者を除き原則として廃止され、多くの部で専任次長もあわせて廃止されることとなったのであります。確かに、職階上、次長や課長補佐には決裁権限はなく、組織としては無用なのかもしれませんが、次長や課長補佐の仕事である予算、人事のほかに、目に見えないさまざまな業務、部長、課長の、家庭でいえば女房役としての役割は大きいのであります。今後、部長や課長の責務が今以上に大きくなり、本務がおろそかになることも予想されるところであり、なぜ一律に廃止されるのか、そしてこれらは職員5%削減の一環としての位置づけなのか、知事の所見をお伺いをいたします。
 次に、道路特定財源についてお尋ねをいたします。
 この問題は、本来国会でまずは議論されるべき問題でありますが、私は、本県にとっても今後の道路整備のあり方は県民生活に大きな影響を及ぼすとの認識に立って、県民皆様の御理解を賜るためにも本議場で取り上げ、知事の所見を伺います。
 本県の高速道路の整備率は、各県の平均整備率平均74%に対し36%と全国最下位であり、またインターチェンジ30分カバー率も35%と、中国地方の他県と比べても半分程度しかなく、全国最下位となっております。
 地域間格差の要因は高速道路整備の差であると言っても過言ではありません。本県が地域間競争に生き残るためにも、鳥取自動車道、山陰道、加えて地域高規格道路の整備が県政の喫緊の課題であるのであります。
 さらに交通安全確保や防災対策、中心市街地におけるバリアフリー化、大きな問題となっている老朽化橋梁等道路施設の維持補修等、さまざまな道路整備のためにも安定した財源の確保が今後とも必要であると認識しております。
 県土整備部の試算では、今後10年間で真に必要な道路整備費は、平成19年度道路予算の約13年分に当たります約7,200億円とのことであります。その約4割を占める道路特定財源の暫定税率が消滅すれば県民生活へ及ぼす影響は甚大であり、県議会としても、昨年11月定例会において道路特定財源確保のための意見書を採択し、政府へ送付したところであります。改めて道路特定財源確保に対する知事の所見をお伺いをいたします。
 次に、教育改革について順次、教育長にお尋ねをいたします。
 平成18年12月に教育基本法が改正され、公共の精神や伝統と文化の尊重等が明記されるとともに、国、地方自治体での教育振興基本計画策定が盛り込まれたところであります。
 このたびの当初予算で鳥取県教育振興計画の策定事業費が提案されておりますが、まずは計画策定に当たっての基本的な考え方について教育長の所見をお伺いをいたします。
 また、このたびの一連の法改正で、教育関係機関・組織の大幅な見直しが求められております。これらの見直しを契機として、本県の教育行政が県民、とりわけ次代を担う子供たちの成長に一層資するものとなるよう、我々議会としても注視する必要があると認識しております。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の責任体制の明確化と体制の充実が一層求められることとなっており、とりわけ知事部局から自立して、みずからの責任で教育問題の課題の解決に当たることが求められております。今回の改正は、教育委員会の権能を担保していく上でも重要であると思われますが、県教育委員会として今後どのように取り組まれるのか、教育長の所見をお伺いするとともに、今後、市町村教育委員会のどのような対応を期待されているのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、学校現場についてであります。
 学校教育法の改訂に伴い、新しい職である副校長、主幹教諭、指導教諭が設置され、本年の4月1日に施行されることとなっておりますが、これらの職をどのように活用し、学校組織の充実強化、ひいては本県の教育行政の進展にどう活用されようとするのか、教育長の基本的な認識をお尋ねするとともに、人事委員会事務局長の見解を求めます。
 また、国の教育再生会議は、平成18年10月10日に閣議決定で設置され、現在まで第3次にわたって報告されているところであります。さまざまな提言がされておりますが、その主なものは、ゆとり教育の見直しや学校管理体制や秩序維持、教育委員会のあり方、学力向上等と広範囲にわたっています。そのうちのゆとり教育の見直しに伴い、先般、学習指導要領の改訂案が示され、本県でも当初予算に所要の経費が提案されているところであります。子供たちや保護者、そして県民にとっては関心の高いものであり、一刻も早く教育長以下現場の先生方に至るまでその内容を十分そしゃくし、期待される教育効果が早急に発現されるよう取り組む体制を整備すべきと考えますが、県教育委員会としてどのように取り組まれるのか、教育長の所見を伺います。
 次に、先日明らかになりました県立鳥取盲学校の実習助手による授業について、これは本県の特別支援教育の根幹にもかかわることなので、教育長にお尋ねをいたします。
 県立盲学校の専攻科理療科において、教諭の補助をする実習助手が、5年以上にわたり法律違反となる単独授業を続けていたとのことでありますが、このことにより、きちんと授業を受けていた何の非もない生徒、あるいは卒業生の皆様の卒業認定の問題が出てきているわけであります。まずは、県教育委員会として、この経過とその対応についてお尋ねをいたします。
 次に、警察行政について警察本部長にお尋ねをいたします。
 本県は、自然に恵まれ暮らしやすいところと言われておりますが、その言葉の中には、治安情勢がよいという意味合いが含まれていると私は思っております。本県の刑法犯は、平成16年以降、4年連続で減少しているとのことでありますが、昭和40年代、50年代と比較すれば依然として高水準であり、県民が安全で安心して暮らせる地域社会となるよう、引き続き努めていただきたいと考えるのであります。その実現のために、問題点をとらえ提言を行いたいと思います。
 まず、警察職員の団塊世代の大量退職による組織の素人化対策であります。県警では、平成16年より毎年定員の3.5%程度に当たる約45人の退職者があり、経験豊富なベテラン警察官の退職により捜査力等の低下が懸念されているところであります。また、退職者に見合う警察職員の採用が行われますが、警察官の職務上の性格から、即第一線に配備することは困難であり、大学卒業程度で15カ月、高校卒業程度で21カ月の教育、訓練が必要であります。結果的には、その間退職者の数だけそっくり第一線の人員が減少することとなっているのであります。
 これまで県警では、捜査力低下を防止するため、現職時にすぐれた技能や専門的知識を備えていた警察官OBを講師として委嘱し、知識、技能を伝承する警察OBマイスター制度の導入、さらには交番相談員やスクールサポーターとして警察官OBを非常勤職員として採用し、補完しているところであります。
 来年度予算では、新たに交番相談員を2名増員して32名に、スクールサポーターを2名増員して5名とし、計37名採用することを提案されておりますが、警察に対する県民の多様なニーズや、県下の良好な治安を維持するためにも、警察官OBの再任用や非常勤職員としての採用にさらに積極的に取り組む必要があると考えますが、警察本部長の所見をお伺いをいたします。
 次に、日ごろの情報収集と相談業務についてであります。これらは、病気でいえば早期発見であると思うのであります。
 県警の平成19年の施策でも自治体、関係機関、団体、ボランティア等との連携を図り、積極的な協働を推進されているところであります。その中で警察官みずからの情報収集、例えば交番駐在所の警察官による各戸訪問等が重要であると思うのでありますが、交番の警察官1人当たりの受け持ち戸数は約845戸、駐在所が約1,275戸だということであり、近年の隣近所との連帯感の希薄化や過度な個人情報保護意識の問題等もあり、業務がより困難になりつつあると思うのであります。このことは本県の治安維持の観点からも憂慮すべき状況だと思いますが、県警本部としてどのように取り組んでいかれるのか、警察本部長の所見をお伺いして、壇上での第1回の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田八壽彦議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)皆様、おはようございます。
 前田八壽彦県議のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
 まず一つ、私のほうからの感想を求められました。おかげさまで、4月からこの鳥取県の知事職を担当させていただきまして以来、初めての当初予算編成の議会までやってまいったわけであります。ただ、正直申し上げて、いろいろな思いが今頭の中をめぐるわけでありますが、前田議員からも御指摘がございましたように、我が国は激動の中にあり、地域は混乱の中にあるというように言っても差し支えないのだろうと思います。バブル経済が崩壊し、それまで黙っていても資産が膨らんでいた、そういう時代は終わりました。それから公共投資への配分も極端に減らされて、地域において疲弊した人たちが生まれ、所得の格差が増大していく。地域間でも、格差が目を覆うばかりの広がりを見せているわけであります。
 現在は、正直申し上げて、大都市部と、そして地方部との格差、これは雇用の面、産業立地の面の格差にとどまらず、さらには子供たちの例えば医療費について、ある地方では中学校まで無料化できるのに、なかなか金が回らないところもあると、こんなようにだんだんと広がりを見せているということであります。すなわち、どちらかというと、4月以降私が思っておりましたのは、非常に不透明感があると、先行きの見通しがなかなかつかないという状況を一つ、重く感じておりました。
 就任したときに、何とかこの地域に活力をもたらさなければならない、経済とか雇用をしっかりと立ち上げていかなければならないと思いましたが、しかしながら、その点においてまだまだ有効求人倍率は0.72ぐらいの低い水準にとどまっています。大変に歯がゆい思いがするわけでありますが、これはいかんせん、全体としての地域経済に元気がなかなか出てこないというようなことがあるだろうと思っております。
 思いどおりになかなか動かない、正直申し上げてつまずきとも言えるような、そういう事件に何度も遭遇をいたしました。例えば米子~ソウル便が運休をするという報が舞い込みまして大騒ぎになることがございました。あるいはハローワークを閉鎖すると、これが国から伝えられまして、これも大変な厳しいものというように受けとめさせていただきました。はたまた人口のほうも、議員が今おっしゃいましたように、人口流出はどんどん続いていく。こうした傾向のままに10月には60万人を切ってしまって、現在は59万9,000人も切っている、そのような人口流出のニュースも飛び込んできたわけであります。このように思いどおりにいかないといいますか、なかなか順風満帆とは言えないような一年ではなかったかなと思っております。
 しかし、そういう中で何とか夢を描いていかなければならないのではないか。ビジョンといいますか方向性、未来を県民の皆様とともに切り開いていかなければならないのではないかというように思ってまいりました。ですから、意識的にそうした災難といいますか災禍に対しては機動的に対処して、何とかはね返そうと思ってやってまいりました。
 米子~ソウル便であれば、たちまち議員の皆様の御賛同を得まして、実際に経済界の皆さんとも一緒にソウルのほうへ飛び立ちました。何とか運休の回避は結論として引き出すことはできたわけであります。一時的に赤字運航支援という荒わざも使わさせていただきましたが、これも収束し、これから本当の意味のテークオフへ向けて、米子~ソウル便の利用率向上の取り組みが本格化することになってまいったわけであります。
 ハローワークも大変な騒ぎになりましたけれども、地元の皆様のお働きもありまして、国のほうもいろいろな特別措置を打ち出してくださいました。そういうわけで、これからふるさとハローワークとしてかじを切っていこう、こういう流れにもなってきたわけであります。
 何とか夢を描いていかなければならない、そのキーポイントとなってくるのは、私は、今この地域に到来しようとしている大交流時代という視点ではないかと思っています。それは、ハイウエーが到達をするということであります。今まで高速道路網とは米子自動車道を除いてほぼ無縁でありましたこの地域でありますけれども、ようやっと鳥取自動車道、山陰自動車道などの道路が開通をしよう、その建設のつち音が高らかに響くようになってきました。これは、物の流れや人の流れについて大きな変革をもたらすと思います。もちろんマイナスの面もあると思いますが、プラスの面も大いに期待されるわけであります。これは、その状況をどう見てどう対処するかだと思います。したがって、地域としてこれをプラスのほうに転換していく、そういう動きをきちんとすることができれば、これは未来に向かって鳥取県が発展するチャンスになるだろうと思っております。
 もう一度地図を見直してみたときに、日本海に面したこの鳥取県というこのポジションがプラスに作用する、メリットとなってくる、そういう時代もやってきていると思います。目の前の韓国では李明博大統領が登場をいたしました。李明博大統領は大阪での居住経験もあり、非常に親日的でありました。実用主義で物事を考えようとされています。ですから、理念よりも実際の交流というものを日本との間で求めてくるようになるだろうと思います。ロシアのほうもプーチン大統領が間もなく退任をし、そして新しい大統領が登場することだと思います。しかし、いずれにせよ、今ロシアは大変な経済成長の中にあり、かつての物を持っていっても売れないだろうと、こういう状況ではなくなってまいりました。さらに日本企業もロシアへ、さらにロシアを通してヨーロッパの市場へとつながる大動脈を使ってと、こういうことになってきているわけであります。
 このような中で、日本海に面していることは、裏日本と蔑視されるそういう状況から、ようやっと脱却できる光が見えてきたのではないかと思います。私たちが日本海を挟んだ交流を見出すことができれば、大交流時代の流れから鳥取県へとプラスの風を引き起こすことができるのではないか、そういう夢を描けるのではないかと思っております。
 こうした夢を見ながら、足元の課題を直視して、これにまっすぐ取り組もうということにも努めてまいりました。例えば足元の課題として非常に頭を痛めましたのは、就任当初、いろいろな方から御意見を伺った障害者の問題でございます。国のほうの障害者自立支援法の仕組みはいろいろ不備があると思いました。ですから、この改善を国に求めると同時に、この議場でも大分御議論いただきましたが、当県として昨年まで突き進んでおりました特別医療費の助成制度、これもモデレートな形で、緩和した形でソフトランディングするような導入をさせていただく、そうした改正をさせていただきました。これは同時に子供たちの医療費の軽減にもつながったわけであります。
 足元の課題といたしまして、災害がたび重なって起きたわけであります。これも予期せぬものでありまして、非常につまずきとも言えるようなことだったと思いますけれども、集中豪雨が若桜、あるいは八頭の旧八東のあたり、それから琴浦町、大山町のあたりで頻発をしたわけであります。こうしたことにも即座になるべく対応しなければならない、現場主義でやっていこうということで、地元の町とも協力して何とか乗り切ることができたと思っております。ともかく足元にある課題にはスピーディーに何とか対処していこう、こういうような思いでやってまいった次第でございます。
 そうして自分自身もこの県政という重たい荷物を背負うような思いではありますけれども、ぎりぎりまで自分を働かせようと思ってやってきました。たびたび親切な県民の皆様、県議の皆様にももう少し休んでもいいのではないかということも言われましたけれども、ただ、やはり自分自身としてこの4年間という任期を預かる以上は、精いっぱいのことはやっていこうと思って務めてまいった次第であります。
 私は、この1年間を振り返ってみて、大分端緒は出てきているのかなと思います。大交流時代の対処ということについても、例えば航路の問題が少し動き始めてきていると思っておりますし、それからハイウエーの問題も今いろいろな議論はありますけれども、ともかく進んでいることは間違いはないだろうと思います。自分たちのこの経済状況、確かに厳しい経済状況は続いているわけでありますけれども、いろいろとセールスを続けさせていただいて、あっちこっち飛び回ってみて、やはり立地をしてやろうという企業さんも出てきましたし、つい昨日もこの県内の鳥取メカシステムが研究開発のセンターをつくろうと、こういうことになりました。これは、その背景には鳥取自動車道が開通をするということが大きく作用しております。
 ですから、いろいろな意味で光は差し始めているのだろうとも思っております。山を動かさなければならないのだと思います。ここ数年、どうも停滞ムードもあったように思います。その山を何とか動かさなければならない。ただ、私は孫悟空でもありませんので、えいやっと持ち上げるわけにもなりません。ですから、山といいますか、その地域ごと皆さんで動いていただく。それを私自身も県庁の一員として、県政を通じてサポートをしていく、その山が動き出す環境を整えていく、そういうことではないかと最近思うようになりました。
 いろいろと課題が多いのですけれども、あと3年余りの間、誠実に務めてまいりたいと決意を新たにいたしております。
 次に、次世代改革の1年目の手ごたえを踏まえて、厳しい財政状況の中で平井カラーをどういうように予算の中で打ち出したのかということであります。
 これまでとは違った手法をいろいろと取り上げていこうと思いました。今までどおりのことは、当然検証して、いいことは続けていきたいと思いますが、それにプラスしてさらに新しい視点を加えていかなければならないことが幾つかあったと思います。それは、連携ということでありますとか、あるいはマニフェストにも書かせていただきましたが、次世代改革でいろいろと提案させていただいた県庁の中の組織も単なるトップダウン的な手法にとどまらず、若い人のアイデアも入れながらやっていくということでありますとか、県民や県議会でのさまざまな提言というものを政策に生かすということ、こうした手法面でも私はいろいろと試させていただくといいますか、積極的に取り入れさせていただくことをいたしました。
 そういうことを通じまして、活力と安心とを予算の中で反映できないだろうか、その端緒をつくれないだろうか。さらに未来に向かっての道筋を予算の中から描けないだろうかと、これらを私自身は努力目標として今回予算に取り組まさせていただいたわけであります。そういうことがいわば平井カラーとでも言うべきものになっていれば幸いかと存じます。
 例えば連携ということについては、地域間の連携ということがあります。京都、兵庫と連携をして、観光のプロジェクトを立ち上げようということをやってみたり、あるいは近畿知事会への加入を提案させていただいたりいたしております。島根県とも山陰国際観光協議会ということをさせていただいておりますし、それから人事上の問題として、私は島根県と積極的な若手の交流だとか人事面での交流も今後やったらいいのではないかと思っております。岡山県とも対話の機会を開こうと思っていまして、先般も岡山側のほうから知事会談をやりませんかという話がようやく来ました。これも前に向かって進んでいくのではないかと思っております。
 地域の中での連携をとること、これも予算の中で幾つか反映をさせていただきました。例えば民間の皆さんに協力していただきながら中山間地を守るということはできないだろうか。新聞配達をされている皆さんでありますとか、あるいは荷物を配達するとか、いろいろな方が中山間地のそれぞれの世帯へと回っておられます。こういう方々に、何か異変があったら通報してもらおうとか、役場からのいろいろな情報提供のお手伝いをしてもらうことはできないだろうか、こういう意味で官民連携で中山間地域の見守り事業というものを今回提案をさせていただいております。
 河川や道路のボランティア事業なんかもバージョンアップいたしました。これも実際にボランティア活動をしていただいている地域の方々のところに県の職員が伺わさせていただきまして、御意見をいただいて改善をさせていただいているところであります。このようなこと、あるいは産学官の連携なんかもさせていただいております。
 海外との連携も大切なことでありまして、米子~ソウル便はもちろんのことでありますが、先ほどの航路についても積極的な見通しを立てるための事業も計上させていただいているところであります。
 こうした連携という切り口のことも、一つ打ち出させていただきました。
 マニフェストの中で書かさせていただいたことも、できる限り実現をさせていただきました。
 U・I・Jターンの窓口を12月に開設させていただきましたが、市町村を応援する事業も組まさせていただいたところであります。
 子育て応援パスポート、これも好評をいただいておりますが、さらに来年度に向けて拡充させていただきまして、計上をさせていただいております。
 県民の皆様、それから県議会での御提言もいただきました。これも誠実に検討させていただきたいと申し上げたことは、検討の結果盛り込まさせていただいたことが多くあります。例えば白兎養護学校の訪問学級制度ですね、これもこの議場でも議論いただきましたし、県民の皆様からも御意見をいただきました。これもこのたび建設の予算を計上をさせていただいております。あるいは動産担保ですね、これもこの議場でいろいろな資金を得るためにはもっと機動的に対応できる資金が欲しいというお話がございました。実際、東部のキャビネットでも事業者の方からお話もいただきましたし、中部の若手の経済人の方からも会合の際にお話をいただきました。そこで動産をてこにして担保をつくる、そんな融資制度をこのたび提案をさせていただいているところであります。
 若手の職員の意見もいろいろと入れさせていただいております。ユニークな事業も上がってくるものでございまして、けさの新聞にも出ておりましたけれども、鳥取砂丘のラッキョウ畑を新しい観光資源として使えないだろうかと、これも若手の意見から上がってきたものであります。トラクタートレーンを走らせてみようではないかとか、これは実現するには地元の調整が随分要るのだろうと思いますが、そうした事業もいいと思ったものは積極的に計上させていただいております。
 このようにして予算編成をさせていただき、活力と安心を何とか盛り込もうといたしました。
 活力という観点でいえば、アンテナショップを東京のほうに出店をさせていただこうと思っております。これも議会のほうでぜひ御理解をいただければと思っておりますが、いろいろな方から実は御意見をいただいております。事業者の方で東京で拠点が欲しいという御意見はもともとございましたし、先般も東京の県人会の方が来られまして、やはり熱望をされました。これは、全国区での情報発信をするということもありますけれども、そうした事業展開をやってみてはどうかと思っております。
 これにとどまりません。例えば企業サポートをするような人材、商店街を復活をさせようということで、結構効果が上がっている店舗の若手の経営者の方とか、いろいろな方を入れてアドバイザーをしたり、それから目ききとして無担保融資の媒介役をやっていただこうとか、そんな事業を考えたりしておりますし、それからナシ産業の活性化のための事業でありますとか、木の住まいづくりを応援しようとか、さまざまな活力対策というものも考えさせていただきました。
 また、安心を提供するということも大切なことだと思います。薬害肝炎が問題となっておりますけれども、インターフェロン治療を県として4月から応援をさせていただく、こういうことも国の事業も導入して取り上げさせていただいておりますし、健康づくり文化を創造しようという取り組みも始めさせていただこうと思っております。お医者さんの数が足りないとか、これに対しては自治医大を鳥取大学の中でつくる鳥取版自治医大構想というものも提案の中に入れさせていただいております。
 さらに、そういう活力と安心という事業を盛り込みましたけれども、未来への光が見えるようなことも大切だろうと思います。そういう意味で、子供たちの将来をつかさどる学校、現場を活性化させていこう、学力向上のためにエキスパート教員を認証して活用してはどうかとか、そうしたアイデアをこのたびの予算の中でも実現に向けて入れさせていただいておりますし、それから先ほど申し上げました北東アジア航路の問題でありますとか、あるいは環境でいえばレジ袋対策とか、そうした県民運動の盛り上げもやってみてはどうかと思っております。
 このように、いろいろと私自身職員の皆さんのアイデアも入れまして、何とか予算の取りまとめをさせていただいたところであります。この予算が、まだまだ私は道のりは遠いと思います。とりあえず4年間県議の皆さんと私とで共有する任期の1回目の当初予算でありますが、まずは出発点としてこうした予算を土台にしてスタートさせていきたい、次世代改革を始動させていきたいと思っております。
 次に、減収補てん債について御指摘をいただきました。この減収補てん債を今年度末に発行することについて、どういう考え方でこれをやったのかということであります。
 これは前田議員がおっしゃったように、いろいろな問題が確かにあります。ですから大変悩ましい選択肢ではありました。事情を申し上げれば、年度当初には予想していなかったような税収減が発生をすることになりました。これは県内企業の決算が伸びなかった、税収が昨年度見込んでいたほどに入ってこないということによります。あわせまして、個人住民税の徴収も必ずしもままならなかった。これは、所得税から住民税への税源移譲がありましたが、所得税から住民税、ロットが随分動きましたので、住民税のほうで徴収をすべき範囲が広がりました。これは、徴収できなかった額の拡大へとつながったわけであります。
 このように問題を抱えながらの財政運営、年度途中となりまして、これは何とかしなければならないということでありました。幾つか選択肢があります。もちろん予算をもう一度見直して、年度途中で予算執行を見直してやっていくということも一つの選択肢であろうかと思います。
 しかし、国のほうといいますか、中央財政としては幾つかの制度も用意をされています。通常から用意をされていますのは交付税で本来入ってくる分を減収補てん債として発行をするというやり方であります。これは税収が入ってこないのであれば、その分本来は交付税が逆に入るはずであります。このあい差がありますので、このあい差について減収補てん債という起債を一時的に発行します。これを後年度に償還をしていくわけでありますが、償還するときに毎年交付税を75%入れていくと。普通税収は100%のうちの75%基準財政収入額に算入します。これを後年度に75%算入するというやり方をしようという、こういう減収補てん債というやり方が従来からあります。認められているのは法人課税についてであります。これは税収の変動幅が大きいからこういう制度になっておりました。
 さらに、ことしは宮城県だとかさまざまな県でこの年度途中での歳入欠陥、税収欠陥が生じることが明らかになっていたことを受けまして、国のほうは通常のこのやり方に加えて、法人課税以外でもこの減収補てん債を発行できるようにしよう。さらに、この減収補てん債を発行するのは建設地方債、つまり建設事業の私どもの自己負担分、地方負担分に対して発行するのですが、それ以外のところ、こうした地方負担分がなくても発行できる、いわゆる赤字地方債と言われるものでも結構だと、こういう法案を国のほうで上程をしたわけであります。
 ですから、私どもとしては、このまままずは年度途中で何とか我慢して放置をするというやり方、それから2つ目は、今申しましたような減収補てん債を通常どおり発行するというやり方、それから3つ目は、国が今回スーパー減収補てん債を認めよう、すなわちほかの事業とかほかの税収項目だとか、あるいは赤字地方債を認めようというところがありました。ただ、この赤字地方債のようなところは交付税措置は予定されていない、そういう制度になっておりました。
 そこで、予算編成をぎりぎりの段階まで精査をいたしましたけれども、今年度何とか乗り切るという意味で、75%の交付税措置が後年度あるこの減収補てん債に限って発行してはどうだろうかという結論に至りました。これが後年度の、御心配のような、いずれ借金がふえるのではないか、これにつながらないような検証もさせていただきました。臨財債を除いたところでの起債残高は、今年度末で4,618億というように当初見込んでおりました。この4,618億に、実は一部起債をしない部分もありまして、さやが生じておりました。ですから、今回、減収補てん債20億入れましたけれども、結果的にこの数字というのは、実は当初見込んでおりました今年度末の起債残高4,618億と同じところまでしかいかないわけであります。つまり、ここで借り入れをとめさせていただくということで、後年度への影響は見込みどおりということで、ないというようにしてはどうかというのが今回の知恵だったわけであります。これが今回の発行の考え方でありまして、御理解を賜ればありがたいと考えております。
 次に、専任次長と本庁課長補佐の廃止につきまして、なぜ一律に廃止をするのか、それからこれは職員の5%カットの一環なのだろうかと、こういうお話であります。
 そうした御意見が前田議員のもとに職員からも届いただろうと思います。それはそのとおりだろうと思います。職員の皆さんとしても非常な不安もありましょうし、戸惑いもあるだろうと思います。
 これについてはこういうように御理解をいただけたらいいと思うのですが、私が構想しておりましたのは、県庁の組織の仕事のやり方を工夫をしようと、これを変えていこうということであります。次長とか、あるいは課長補佐を一律にカットするということが先にありきで考えたわけではありません。結果的に申し上げれば、他県でも今やっておりますけれども、フラット化と言われるような、そういう手法だと御理解をいただいても大体おおむねそういうようなことだと思います。
 このフラット化というのは、要は決裁のステップを減らすということです。ステップを減らしまして、それで迅速な対処ができるようにしよう。つまり住民サービスの向上につなげるということがあるわけであります。いろいろな人が決裁にさばりつくといいますか、加わるわけでありまして、これが責任の所在を不明確にする面もないわけではありません。ですから、責任の所在を明確にして、一層責任感を持って仕事をしてもらうとかいうようなこともあります。あるいはスタッフ制の領域を広げまして、お互いに垣根を取り払いながらやっていく、こういうような効果もあるのではないかと、これがフラット制の考え方でありまして、私どもが目指しているのは、実はこのフラット化にほぼ近いようなことなのであります。
 県庁の中で考えてみますと、主事がいて、係長がいて、課長補佐がいて、課長がいて、次長がいて、そして部長がいて、さらに副知事がいて、知事がいてという、こういうふうに長い長いトンネルをかいくぐっていかないと本来決裁、意思決定ができないわけであります。これを迅速化させようということで、本県の場合は電子決裁を導入をし、その際に合議制のような決裁形態をとっておりまして、これで随分と改善はされている面はあります。しかし、やはり今でもそのとき次長とか課長補佐とか、そうした方々が残っています。
 ただ、この中にもいろいろいるわけです。役所の中におられたのでよく御案内のことだと思いますが、課長補佐といっても要は課のナンバーツーで、人事だとか、それから予算だとかやっているそうした事務の課長補佐がこの県の場合大体どこの課にもいます。次長もそういう意味でおられるわけでありますけれども、この方々というのは、余りというか、正直申し上げて職務権限というものを書いてありません。ですから、部長と同じ仕事を次長がやる。次長は部長を補佐する、あるいは補佐してスタッフとして課長を指示をするとか、そういうことが期待されるということでありますが、次長はこの仕事をするという、何々担当と書くことはそんなにはないわけであります。課長補佐の方もそうでありまして、要は課長にかわって課内ににらみをきかすというような色彩が強いわけであります。
 今、いろいろと考えてみまして、これはこれで大切な機能ももちろん入っています。ですから、これの機能自体を全廃するということではなくて、ただこの機能が365日間、1日8時間、そして一年じゅう必要な機能だろうか、それは検証の余地があるのだろうと。ですから、次長の仕事ということで割り当てられている仕事を全廃するということではなくて、それが例えば主要な課長の仕事と一緒になったり、あるいは今度から行財政改革局というのをつくらさせていただきますけれども、行財政改革局の局長としてそれを取りまとめながら、行財政改革を総合調整をするという仕事を担いながら次長をしてもらうとか、そういうように工夫をしてみたらどうだろうかということであります。課長補佐もあるわけでございまして、いろいろな人事や予算であれば、人事や予算を担当している係もそれぞれのところにあります。これをできる限り例えば部単位で統合するだとか、そういうことにしていく工夫もしながら、そういう中でこの課長補佐というのも単にナンバーツーとしているだけでなくて、実際の仕事を持ってもらう、能力を発揮してもらうということをもっと考えたほうが効率的ではないかと思いますし、県民のサービスにも資するのではないかと思います。これはすなわちフラット化の考え方とも近い考え方であります。
 ですから、一律に廃止をするということではありません。これはそれぞれの職分に応じて、今回もここはやってみようかというところで選ばせていただきながら、次長とか課長補佐の整理をさせていただいたというように御理解をいただければと思います。
 最後に、高速道路についてお尋ねがございました。これについては、県議会としても11月定例会で意見書を採択をされたわけであります。改めて道路特定財源について知事の所見を問うと、こういうことでございます。
 これにつきましては、私は、今非常に重要な時期に差しかかっていると認識をしております。冒頭の御質問でも申し上げましたけれども、今、鳥取県について構想するのであれば、ハイウエーというのは重要な要素になってくるだろうと思っています。このハイウエーの整備が、これまで残念ながらおくれてきました。これはいろいろな原因があったのでありましょう。しかし、現実としてはおくれている、これは事実であります。何とか向こう10年ぐらいで県内の主要なハイウエー、鳥取自動車道や山陰道や鳥取豊岡宮津自動車道や、あるいは北条湯原道路を完成させていければいいのではないか、江府三次線も進捗を図れればいいのではないか、こういうように実は県民皆が願っていることだろうと思います。このことを、私たちはまず第一に考えるべきだと思っております。
 ですから、実は今に始まったことではなくて、これは前知事の時代からもそうでありますけれども、道路特定財源を何とか堅持をして、そうしてこのことを国としてもしっかりとやってもらう、道路の整備をしっかりとやってもらうというのは、繰り返しこの議場でも議論はされ、議決もされてきたわけであります。ですから、私は今急に突拍子もないことを言い出したわけではありません。そういう意味で、ぜひこのハイウエーネットワークの整備をする必要があるだろうと思っています。
 先般、私は国のほうにも行きまして、2月22日に民主党の直嶋政調会長、それから自民党の谷垣政調会長にもそれぞれお話をさせていただきました。2月2日には、与党公明党の斉藤政調会長にもお話をさせていただきました。鳥取県は特殊性があるのですという話を今訴えているのです。鳥取県は、他県とは違ってハイウエーがまだできていないのです。ですから、今こそ重点投資をしようという時期に差しかかってきたのです。現実問題として、鳥取自動車道の整備が他の地域には比類ないほど伸びています。あっという間に完成をしようとしているわけです。山陰自動車道も国の目がようやっと向いてきたと思っております。そういう手ごたえを持っております。こういうような時期に現在我々はいるわけでございまして、この夢をぜひともつぶしてもらいたくない。これを政争の具のような形で私は葬り去ってもらいたくないというのが正直なところなわけであります。その意味でこのことを訴えさせていただきました。これは国のほうに行きますれば、宮崎が今わあわあやっていますけれども、あれと同じなのですねという認識を結構広いところでいただいております。これがこれから2月、3月、この大団円を迎えるかもしれない時期では大切なことだろうと思っております。
 現在、いろいろな案があるわけであります。一つの案は、政府・与党が示している暫定税率を堅持をするという案であります。私は、端的に言って、この案であれば今の見通しは立ちやすいと思いますので、これが一つの筋道だろうと思います。ただ、与野党それぞれに多数が分かれています。衆議院と参議院とが多数派がそれぞれにあります。また、民主党さんのほうは別の案を言っておられまして、直嶋政調会長ともお話をさせていただいたときもおっしゃっていました。ただ、どうしても民主党さんの案では、現在のところはこうした重点的な道路整備をやるだけの財源をどこから調達してくるのか、はっきりと教えていただけていないのも事実なのです。今言われているのは、地方の道路財源は保証してあげましょうと、これは政調会長からも言われました。しかし、それは鳥取県の18年度決算でいえば37億であります。市町村の18年度決算でいえば18億であります。合わせて55億であります。この55億を保証していただくことはまことにありがたいですし、それはそれで結構だと思います。しかし、現在、県内で投資されております道路財源というのは265億に暫定税率分だけで上っているのです。暫定税率分だけの55億を保証されても、残りの210億のところがどうなるか、まだすとんと腹に落ちてこないのです。あと、実際に国の直轄事業負担金もとらないことにしてあげようと、こういうお話も民主党さんからいただいておりまして、これ自体は私は評価はできると思っています。
 しかし、その直轄事業負担金を免除される以前に、直轄事業が現にこの県内で残るかどうか、こちらのほうの心配がまだまだ残っているわけでありまして、私はぜひ与野党でそれぞれ衆・参両院議長のあっせんのもとに、3月末までに結論を得ると合意をされたものですから、こうした鳥取県のような特殊な事情があることをのみ込んだ上での解決をしていただきたいと私は切に願うものであります。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)(登壇)前田八壽彦議員から、教育問題につきまして5点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目でございます。教育基本法が改正されて地方自治体でも教育振興の基本計画の策定が必要になったけれども、その作成に当たっての基本的な考え方はどうかというお尋ねでございます。
 今、御指摘ありましたように、教育振興の基本計画というのは教育基本法の改正に基づいて行われましたもので、国のほうでは義務づけでございます。各地方公共団体においても国の計画を参酌といいますか、参考にしながら策定を行う努力義務が課せられたということでございます。そのために、本県におきましてもこれからの鳥取県の教育の基本的な方針を定めることにもなりますので、これについては10年先を見通しながら5年くらいの期間を具体的に考えながら計画を策定していきたいというふうに考えておりまして、議会にもそのための予算を計上させていただいているところであります。
 どういうふうな方針でいくのかというふうなことでございますけれども、私としては、やはり子供たちの教育というのは自分でしっかり自立をするということ、それから社会の中で心豊かに生きていくそういう幅の広い人間を育てるというようなことが私は最終的に大事なことだろうというふうに考えております。そのために、学校教育では学ぶ意欲を高める、それから幅広い学力をしっかりつけるというふうなこと、それから社会の一員としての自覚をしっかり持たせる、その上で優しさとかたくましさを身につけるというふうな教育。何よりも大事なのが体力ということでございますので、体力もつけるというふうな、こういう知と徳と体をきちんとバランスを持たせてやっていくというこういう教育が基本になると思っております。その際、支援を必要とする子供たちもいますので、そういう観点も大事にする必要があるというふうに考えております。
 また、学校教育だけではありませんので、家庭とか地域とか企業など、社会全体でこういうふうなものに取り組む必要があるというふうにも考えております。社会教育とか生涯学習の観点、それからスポーツとか文化とか芸術とか、こういうふうな観点も含めて検討していかなければいけないというように考えております。
 県の教育委員会では、12年度に鳥取県の21世紀の教育ビジョンというのをつくっております。18年度には教育委員会のミッションというのを定めておりますので、こういうふうなものをもとにして、全く新しいものだけではなくて、今までやってきたいいものもしっかりその中に取り込んで策定をしていきたいと思います。その際、県の教育審議会の皆さんの意見ですとか、スクールミーティングやそれからタウンミーティングなどによって県民のたくさんの皆さん方、それからパブリックコメントもしたりして、できるだけ多くの、広くの県民の皆さん方の意見を伺いながら策定をしていきたいというように考えているところでございます。
 2点目でございます。いわゆる地教行法が改正になって、県の教育委員会としてはそれをもとにどのように取り組もうとしているのか、それから市町村の教育委員会にどのような対応を期待するのかという、そういう御質問でございました。
 全く御指摘のとおりですので、このたびの地教行法の改正では、教育委員会につきましては、例えば、活動状況の点検・評価制度というのが新しく設けられました。教育委員への保護者の選任の義務化が入りました。教育長への委任事項を制限するというふうなことも設けられました。こういうふうな意味で、教育委員会の責任体制の明確化とか体制の充実というのが一つの大きな核になるところというふうに考えております。県の教育委員会としましては、既に教育委員に保護者の方を選任するというふうなことでは動いております。評価とか点検についても教育委員会のミッションを定めて、これをもとに評価を行ってきているところでございます。こういうふうなものも計画の中に位置づけて取り組んでいきたいというように考えております。
 市町村教育委員会に対する期待というふうなお話がございましたけれども、私が改めて申し上げるまでもありませんで、市町村教育委員会がより一層自立度を高めていかれるということは何よりも大事なことだというふうに考えております。このために、少し口幅ったいような言い方になるかもしれませんけれども、市町村の教育委員会さんにおかれましては、ぜひとも教育に対する情熱ですとか、より高い識見を持たれた教育委員さんが選任されることを期待しますし、それから教育についての専門家がやっぱりちょっと少ないような感じがしますので、そういう意味での指導主事を増員されるというふうなことをしていただけたらいいなと思っております。市町村独自の教員の研修もさらに進めていただきたいなというふうに思っております。そういう意味で、そういうようなことによって自立度を高めていただけたらというように思っています。
 県の教育委員会も、そういうふうな意味での御支援をするというふうなことでございますので、各種教育情報の提供ですとか、指導主事の派遣ですとか、それから新たな研修をさらにしていくとか、そういうふうなことで取り組んで支援をさせていただきたいというように考えておるところでございます。
 3点目でございます。学校教育法の改正に伴って、学校に副校長などの新しい職を置くことができるようになったが、本県ではこのような新しい職をどのように活用していこうとするのかという、その基本的な認識はどうかというお尋ねでございました。
 今、学校のほうはいろいろな課題を持っております。一生懸命頑張っておりますけれども、新しい課題として、例えば学校評価ですとか教職員の評価、こういうふうな新しい制度が学校に入ってきました。開かれた学校づくりということで、地域や保護者の方との連携、あるいは地域や保護者の方のニーズにきちんと対応するというようなことが求められております。外部のさまざまな機関との連携ということも大きな課題になってきております。こういうような意味で、一つは組織運営体制を充実させるというふうなことが一つの大事な点というふうに考えております。
 もう一つありまして、校内において生徒の学力を高めるとか、教員の資質や指導力を高めるというふうなことが必要になります。そういう意味で指導体制の充実ということも、もう一つの点として大事な点になってきております。こういうふうなことを踏まえて、このたびの学校教育法では組織運営体制の面として、お話のありました副校長ですとか管理職と一緒になって学校運営に参画して、校務の一部について他の教員に指示することのできる主幹教諭、こういうふうなものを設置することができるようになったものでございます。
 もう一つの、2つ目の指導体制の自立面としては、自分自身が生徒の指導にも当たりますけれども、他の教諭に対しても指導ができる指導教諭というものを置くことができるようになったのでございます。こういうふうな新しい職は、この20年4月から置くことができるようになっておりますけれども、本県では、副校長とか主幹教諭については平成21年の4月を目途に今検討しているところでございます。また、指導教諭については、今度の20年4月から施行する予定でありますエキスパート教員の認定制度、これを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、この新しい職の導入によりまして学校の組織がより強化される、あるいは機能化されるというふうなことですとか、それから教員の指導力が高まるというふうなことで、ぜひそういうふうなものを生かしていきたいというふうに考えております。ただ、新しい職の設置に当たりましては定数の確保ですとか、それから給与等の処遇の面等の問題が非常に大きな課題としてございますので、この辺についても検討していきたいというふうに考えております。
 4点目でございます。先般学習指導要領の改訂案が示されたと。できるだけ早くその内容を理解して教育効果が早く出るように取り組むべきと思うけれども、どう取り組むのかというお尋ねでございます。
 小・中学校については、御案内のとおり10年ぶりに学習指導要領が改訂されることになりました。主な点は、例えば生きる力をはぐくむという、この基本的な理念は変わりません。ただ、基本的な知識や技能をしっかり定着させるというふうなことですとか、それから身につけた知識や技能を本当に活用できる、考えて活用できるというふうな点、それからこれらを実現するために、現在に比べて指導内容ですとか、それから授業時間数を少しふやして確保する、こういうふうなことが大きな柱になるかなというように考えております。
 国が示しております指導要領の完全実施までのスケジュールは、平成20年度が周知期間、それから21年度から移行していって、完全実施は小学校では平成23年度、中学校では24年度からというふうなことになっております。教育委員会としましては、御指摘のありましたように、この改訂内容を早く理解するというふうなことが大事というふうに考えておりますので、その周知に向けての研修会ですとか、移行のための手引書の作成、こういうふうなことを予算の中で提案させていただいているところでございます。その研修会は、平成20年度から22年度までの3カ年で小学校、中学校の教員全員、必ず全員が参加をしてもらうというふうなことで周知を徹底していきたいと思っております。
 文科省のほうは、完全実施を待たないでもできるところから先行実施してもいいですよというふうに言っていますので、例えばですけれども、本県においては20年度から全国に先駆けて全市町村で小学校における英語活動、これは英語活動のほうですので、英語教育ではありませんので──の取り組みを展開する予定にしております。例えば授業時間数も少し少ないのではないかと。二極化のもとになっているのではないかという意見もありますので、授業時間数もふやすような方向で取り組んでいただけるように、市町村や学校の方に話をしていきたいというふうなことで考えております。
 最後に、5点目でございます。県立盲学校の専攻科理療科の単独授業に対する県教育委員会としてのその経過とその対応について伺うというお尋ねでございました。
 今回のことにつきましては、本当に生徒、それから保護者の皆さん、それから卒業生の皆さん、それから県民の皆さん方に大変な御迷惑、御心配をおかけしました。学校のほうを指導監督する立場にあります県の教育委員会としましては、本当に大変申しわけないというふうに思っております。深くおわびを申し上げます。
 このことでございますけれども、問題の経過についてですけれども、これは去る1月31日に指摘がございました。鳥取盲学校の関係者の方からの指摘がございました。本来、教員と実習助手の2名体制で行うべき授業において、教員が授業に参加しないで教員免許を持っていない実習助手に授業をさせていた、任せていた。学校もそのことを理解していながら、承知していながら、事実を把握していながら黙認をしていたというふうなことでございます。文書をもとに確認をしましたけれども、5年ぐらいの間、こういうふうなことが少なくとも行われていたというふうなことでございます。事実を確認しました。全く御指摘のとおりでございますので、盲学校の生徒たち、あるいは卒業生の皆さん方には全く何の責任もないというふうに思っておるところでございます。
 県の教育委員会でもこういうふうなことを重く受けとめておりますので、その対応についてできるだけ速やかに対応しなければいけないというふうに考えておりまして、対応を急ぎました。文部科学省と急いで協議をいたしました。文部科学省から今回の件については本当に遺憾であるというふうなことを指摘いただいた上、授業の有効性に関しては2つの見解をいただきました。その2つの見解のうちのまず1つ目は、学校の教育計画に基づいてその当該科目の授業が行われて、その科目に求められる相応の内容が教授されており、かつ生徒には何ら非がないことというのが1点目でございます。2点目が、当該実習助手は、あんま、マッサージ師、あるいははり師、それからきゅう師の免許を有していることから、臨時免許状が授与されていれば授業を行い得るものであるということを勘案して、再履修を科すまでの必要はないという、そういう見解を示していただきました。これによって、今回の問題は、専攻科理療科3年生の卒業認定ですとか、あるいは国家試験の受検資格、また既に卒業された方の国家資格に影響を与えるものではないというふうなことが言えると思っております。したがいまして、学校では今回への対応の一つとして今補修を実施をしております。最小限度の、負担のないように努力をして補修をしております。ただ、これは単位不足を補うものではないというふうなことで、学習内容についてさらに補充するという意味で実施しているものでございます。
 そういうふうなことでの対応をいたしましたので、これを大事にしながらいきますけれども、今回の問題の一番の問題は、何よりも学校が法令遵守の精神をきちんと持っていなかったというのが一番の大きな問題というふうなことでございます。それを指導監督する県の教育委員会も、きちんと監督指導ができていなかったということが大きな問題というふうに考えております。教育委員会と学校とのもっと綿密な連絡体制、「報・連・相」、報告、連絡、相談がもっと徹底できなければならないというふうに深く認識をして、反省をしているところでございます。
 先週の金曜日に緊急の県立の特別支援学校の校長会を開催して、私もそこに出席をしまして、先ほどのことについて直接厳しく指導したところでございます。
 今後二度とこのようなことが起こらないようにしっかり取り組んでいきたいと思います。本当に申しわけございませんでした。


◯議長(鉄永幸紀君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)(登壇)警察行政についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、県警察におきましては大量退職、大量採用期を迎え、世代交代がかつてないペースで進行している状況にございます。新任警察職員の増加により現場執行力が低下するのではないかという御懸念に対しましては、若手職員の早期育成のための教育訓練の充実とともに、すぐれた知識、技能を有する警察職員OBの再任用や、非常勤職員、あるいは研修講師としての活躍の場をつくることにより対処を図っているところでございます。
 まず、退職者を警察職員として再任用することにつきましては平成19年度から実施しておりまして、具体的には、指紋鑑定技能にすぐれ、警察庁から広域技能指導官としての指定もいただいている職員を再任用しております。20年度も指紋鑑定技能にすぐれた警察官を新たに再任用し、長年培った技能の発揮とともに後継者育成にも大いに寄与してもらうことを期待しております。
 また、議員から、警察OBマイスター制度についてもお触れいただきましたが、例えば覚せい剤事犯捜査や巡回連絡を通じた地域の実情把握などの分野で現職時に特に傑出していた警察職員OBを講師に委嘱し、その専門的技能を若手職員に伝承していくOBマイスター制度を平成19年7月に導入し、着実に推進しているところでございます。さらに来年度は、これまで警務課に設置していた教養推進室を教養課に格上げして、より実効ある教育訓練による職員の資質、能力の引き上げを図ってまいりたいと考えております。
 そして、以上申し述べましたような若手警察職員の資質向上方策に加えまして、議員御指摘のとおり、県民の多様なニーズに適切に対応していくためには、交番相談員を初め、警察職員OBの非常勤職員としての活躍が不可欠でございます。これまで県議会の御理解もいただきながら警察職員OBを交番相談員、警察安全相談員、スクールサポーター、シルバー・セイフティ・インストラクターなど非常勤職員として採用し、地域に密着したきめ細かな警察活動を推進してきているところでございます。
 来年度に向けましては、交番相談員とスクールサポーターにつきまして2名ずつ体制強化をお願いしておりますが、空き交番を解消しつつ、パトロールを強化して地域の安全・安心を実現することや子供を非行や犯罪被害から守ることは、今日の社会において極めて優先度の高い課題であると考えております。これらを初め今後とも県民の方々のニーズによりよくおこたえできるよう、優秀な警察官OBの再任用や各種非常勤職員としての起用に大いに努力してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、警察官による情報収集、交番、駐在所の警察官による各戸訪問等についてのお尋ねをいただきました。
 交番や駐在所の警察官は、その基本的な任務として担当する地域の家庭や事業所などを訪問し、その地域の実態を把握することとしており、このような活動を警察では巡回連絡と呼んでおりますが、具体的にはその地区で発生している事件や事故に関する情報の住民への提供や、犯罪被害に遭わないための防犯指導、また住民の意見、要望の聞き取りや困り事相談の受理、さらにはひとり住まいの高齢者の安否確認など、幅広い活動を行っているところでございます。
 最近では核家族化や共働き、その他さまざまな理由から昼間は不在となる世帯が増加している状況があるなど、巡回連絡の実施が困難になってきている面もあると認識しております。このような状況に補完的に対応するため、不在世帯に対し警察からの連絡事項や防犯上の留意事項をメモしたパトロールカードやミニ広報紙を配布するなどし、不在世帯ともコミュニケーションを保つように努めております。
 今後もこのような施策とも組み合わせながら巡回連絡の強化を図り、地域の実情の把握に努めますとともに、県民の皆様の安心感や防犯意識の向上に努めてまいる所存でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)浅井人事委員会事務局長


◯人事委員会事務局長(浅井渉君)おはようございます。御質問にお答えをいたします。
 学校教育法の改正によりまして、学校に副校長、主幹教諭等の新しい職を設置することができるようになりました。このことに関しまして、人事委員会の見解はどうかという御質問でございますが、これらの新しい職の設置につきましては、先ほど教育長の御答弁にもありましたけれども、教育委員会のほうで鋭意御検討中でございます。設置ということになりましたならば、それに対応した新しい給料表の作成でありますとか、そのほかいろいろな規定の整備等、人事委員会のかかわる部分もたくさんございます。人事委員会といたしましては、教育委員会の検討状況にあわせて速やかに対応できますように、教育委員会と連携を密にして、よく御相談しながら準備を進めていくこととしております。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)それでは、追及質問させていただきます。
 この1年を振り返ってということで、知事、本当に毎日早かった1年ではなかったかなと思いますが、課題、出来事、本当に一生懸命頑張っておられるなという感想を持っておりますので、今後とも一生懸命頑張っていただきたいと思います。
 それと、道路財源ですが、知事と同じ思いなのですが、古くから道路というのは国家政策で整備されております。例えば古代日本の律令制度でも五畿七道ということで、山陰道なんかも整備されております。江戸時代になっても五街道を初めとしてすべて国家政策でやっておるのです。今、政局の争いにこの道路という国家政策が右往左往していることに非常に残念な思いをしております。今、国会はねじれ国会と言いますけれども、私の感じでいえばねじれではない。飛行機に例えますと、右の翼が自由民主党で左は民主党にしましょうか、パイロットが今操縦桿を握っているのは福田首相、乗客は国民なのです。ねじれではないのです、操縦桿の操縦席に民主党も入っていただいて、国民が安心・安全なように操縦桿を握る話し合いを早くしていただきたい。そういう思いでございます。
 それでは、追及させていただきます。
 知事、御答弁に違和感ないのですが、ただ、組織変更について私は多少違和感がございますので、追及質問させていただきます。
 知事の思いはわかりました。フラット化だよと、一律削減ではない、フラット化なのだと、目指すところは。だから、一人一役といいますか、そういうものに持っていこうというのはよくわかるのですが、ところが、私は公務員のときに経験しておるのが、14年度から県土整備局では技術の方ですが、課長補佐をなくしてフラット化したのですよ。それは事業量が毎年課によって変動するものですから、一々知事名の辞令を出しておったら臨機応変に対応できない、ですから人事の円滑化というねらいでやったのです。これはうまくいきました。ところが、いろいろ職員に聞いてみますと、主幹にして課の補佐という役割をする人がなくなってしまった。埋没してしまったのですよ。ですから、どういうことになったかというと、課長がすべて裏方から表から全部やらなければならなくなってしまったということでありまして、この制度でいけば、非常に課長と部長の負担がふえます。会議でも同時開催の場合、手分けして出ますから。主幹では対外的には説得性がない、理解が得られない。そういうこともあるので、ぜひともその辺を理解をしていただきたい。それと、私、旧自治省にお邪魔したときに、たしか平井知事は片山知事の左だったか右だったか、課長補佐をしておられまして、課長補佐という仕事はよく御存じだと思うのです。ですから、一概に課長補佐をなくしてもいいと思っておられないと思うのですが、その辺、違和感がございますので、御答弁いただきたい。
 さらに、ことしは事務の補佐ですが、私が心配するのは技術の課長のところです。要は農林水産部とか県土整備部です。私の経験からいっても、事務の補佐というのは非常に貴重な存在なのです、技術の職員にとっては。法律も非常に知っている、県の仕組みも知っている、会計法も知っている。非常に貴重なアドバイザーです。こんなところから事務の補佐を取り上げられたらたまったものではないと思いますよ、技術系については。ここらあたりも慎重にやっていただきたいと思うのです。以上、とりあえず。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)前田議員から重ねてのお尋ねをいただきました。
 まず、道路については、これは国家政策であるというのも私も全く認識は一緒でございます。すべての道はローマに通ずということでありまして、ローマ帝国があの広大な領土を経営をしようとしたときに、やはり道づくりから入ったわけであります。五畿七道の話がございましたけれども、当時の古代の道路というものは、国府を通る道路でございます。これが大変幅の広い道路だったということが近年の研究で明らかになっております。京の都からそうした幅の広い道路でそれぞれの国府をつないでいた、それ自体やはり道を通してこの国が一つになる、そしてそれを通じていろいろな物産が運ばれてきたり、人が往来をしたり、初めて一体性のある、競争力のある日本という国ができるのだというように思います。ですから、その道路というものが持つ国家的な意味、国家経営の中の意味をもう一度考える必要があると思います。
 私ども鳥取県の場合、山陰自動車道など失われた部分がございます。全国の道路網の計画図を見れば、ここのところがミッシングリンク、失われたつながりであります。これが日本海側に生じていることが、日本海側と山陽側との格差を生んでいる一つの原因になっているというように思っております。また、私どもが実際に救急患者を運ぶ場合もそうでありますけれども、現在ですと第3次救急医療センターであります鳥取大学附属病院や鳥取県立中央病院まで1時間以上かかるところがあります。もし山陰自動車道や北条湯原道路などができてくれば、格段にこれは変わってくるわけでございまして、そうした命をつなぐ道としての意味合いもあるわけでございます。
 ですから、議員もおっしゃいましたけれども、そうした国家経営の観点としてどの道路が必要なのかということを真剣に議論をしていただきたいと思います。その意味で、鳥取県のような特殊性のある地域について十分配慮をした上で与野党間での協議を行っていただきたいと考えております。
 2点目でございますけれども、課長補佐の存在についてであります。
 平成14年度の事情について、総務部長のほうから御答弁申し上げたいと思いますけれども、多分いろいろな事情があったのだろうと思います。それがハームといいますか弊害を起こさないように、私どもは注意して組織を構築していかなければならないわけでありまして、議員のお言葉をしっかりと受けとめて、次年度以降の組織改正につなげてまいりたいと考えております。
 私ども今回やりましたのは、単に課長補佐を廃止するということではなくて、課長補佐兼主幹、すなわち現在課長補佐が担っているそうした職務も含めて、そのほかの庶務的業務なんかもあわせてやってもらう、そういうつくり方での課長補佐兼主幹というようなものをやらさせていただいております。これは、いろいろな工夫があると思うのです。
 今おっしゃいましたように、技術系の課長さんの場合、自分とは違った物の見方がどうしても必要になるというのも当然理解できます。確かに建設のやり方、図面の引き方、管理の仕方、こういうことはよくわかるけれども、ただ片方でそれを予算上表現をしていくとか、条例改正をしなければならない、その条例のつくり方だとか、その辺になるとどうしても手に負えないということがあります。これは鳥取県という大きな県庁組織でありますので、3,000人の組織の中でお互いに補えばいい話でありますので、その補う仕組みを課の中でも、あるいは部の中でもこしらえながらやっていかなければならないということだろうと思います。御趣旨よくわかりますし、代理出席なんかも必要があれば、例えば課長代理だとか部長代理だとかいうような職名のものもつくってもいいと思いますし、いろいろと工夫をこれからやりながら、効率よく、また住民サービスも向上するようなフラット化による組織のスリム化を進めてまいりたいと考えております。
 課長補佐の仕事のやり方は、私も当然よくわかっております。今もお話を伺いまして思い出しました。以前片山課長の右隣に私は座っていました。課長補佐の仕事の大変さは上司によって決まるものだということも学ばせていただきました。(笑声)


◯議長(鉄永幸紀君)瀧山総務部長


◯総務部長(瀧山親則君)県土整備局での技術面での課長補佐の経緯等でございますけれども、県土整備局では、平成13年度に計画調査課ですとか道路河川の工務系の課の技術課長補佐を主幹といたしました。その後、総合調整ですとか、議員おっしゃるように技術の人など、課内業務の総括としての責任体制を明確にするということで、昨年18年度から課内の筆頭担当の主幹を課長補佐兼主幹として現在に至っておるところでございます。今回の組織改正で、課長補佐の見直しにつきましては、事務系の業務でございますし、また具体の業務を持たない方ですので、必要に応じて課長補佐兼主幹という形で見直したものでございます。技術系につきましても、今後どうするのか、実態を見ながらということになると思いますけれども、現在のところそういう状況でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)少し確認したいのですけれども、課長補佐兼主幹ということなのですか、次長兼何々なのですか。というのは、今回の組織変更でチーム制とかいうのはわかるのですよ。ただ、チーム長がどのクラスかわからないわけですよ、部長級なのか次長級なのか。対外的な折衝の部門こそ、私は県の役職をはっきりと明示して、そのことによって協議ができると思っておるのですけれども、そこらあたりどうなのですか。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)前田議員がおっしゃるように、対外的業務自体も一つの業務だと思います。そういう意味で、いろいろな階層がございますけれども、それにふさわしい階層の人に例えば部長代理とか課長代理というような職名を今後設けることも可能かと思います。その職名を持った人が、例えば会議がありますと、そのときに部長のかわりに出ていってきちんと代弁することもできる。しかし、同時に部の中の重要な幾つかの業務について自分の専門の業務として所掌している、そういう組織の設定は可能ではないかと思い、そこを模索しているわけであります。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)わかりました。ただ、職員からたくさん僕の耳に入ってきたのは、非常に不安感を持っていますよ。もう少し職に対する丁寧な説明をしていただきたい。やっぱり県庁組織という中の家族の一員ですから、家族の中の一員によくわかるように教えて不安感を取り去るのが知事の一つの役目だと思います。
 次に、教育改革をお願いいたします。
 振興基本計画というものをことしやられるということですが、その中で私はやっぱり外部評価、内向きでなしに外部評価というのが非常に大変な意味を持ってくる、重要だと思っています。それで高校では全部外部評価して、それを公表されているということなのですが、小・中学校の外部評価というものは余り進まないように聞いていますが、どのような見識をお持ちでしょうか。
 先ほどの答弁でもやっぱり少しあるのです。市町村教育委員会に対してやはり要請するとか、一歩引いたような発言なのです。地方自治法上、どうしようもないのですけれども、しかしこんなに教育問題が県民の重大な関心事項ですから、県教育長として一歩踏み込んで、思いをどんどんしゃべられたらいかがでしょうか。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)2点、追及の御質問をいただきました。
 まず、1点目ですけれども、学校の評価制度に関して、市町村立の小学校、中学校では、外部評価等は進んでないのではないかと、今後どういうふうに対応するのかというお尋ねでございます。
 学校評価の意義ですけれども、改めて申し上げるまでもないですけれども、開かれた学校づくりですとか、学校運営を改善するとか、それから教員の資質を向上させるとか、そういうふうな大事な役割があるというふうに思っております。
 御指摘ありましたように、県立の学校については、これは学校評価が学校教育法に義務づけられる前から県で独自にこれを義務づけを行って、平成18年度から自己評価、平成19年度から外部評価を県立学校については全校で実施をしてきたところでございます。しかしながら、市町村立の小・中学校については、基本的に市町村で主体的に取り組まれるべきだというふうなことの基本的な認識等、それからなかなか県の教育委員会として働きかけてきても、これは学校教育法に義務づけられていませんでしたので、そういうことがあって市町村の取り組み、それもまちまちであった面もあったのではないかなというふうに考えているところであります。ただ、しかし先般、学校教育法が改正されて、20年の4月から自己評価の実施と結果の公表、それから外部評価の実施と結果の公表に努めること、それから自己評価や外部評価の結果を当該学校の設置者に報告することというふうなことが義務づけられました。今後、こういうふうなことをもとにして取り組みが進んでいくのではないかというように私は考えております。
 県の教育委員会もほうっているのではないかというふうな、そういうようなお言葉もございましたけれども、しっかりこれを支援するということはしていかなければいけないと思っていますので、去る2月18日に各市町村の教育委員会の学校の評価の担当者を対象とした説明会を開きました。各市町村の学校管理規則の見直しもしてくださいということを依頼をしたところであります。引き続き県の教育委員会としてそういうふうな指導主事による働きかけですとか、それから市町村教育長さんとか、あるいは校長の説明会に出かけていったり、あるいはその研修会に出かけていったりして、学校評価が進むように指導していきたいというふうに考えております。
 2点目でございます。市町村との関係ですけれども、もうちょっと、一歩踏み込んで市町村教育委員会の指導をしてはどうかというふうなことでございます。
 県の教育委員会としては、このたびの法改正の円滑な対応ができるようにするというふうなこと、それから市町村の自立性を促すというふうなことの支援として、国や県の動向などをしっかりその情報を提供する、それから研修会や意見交換会を開いて、そこでいろいろな意見を交換する、それから指導主事を派遣するというようなこと、こういうふうなことを以前からやってきております。市町村教育委員会の組織体制もかなり充実してきているのではないかという、そういう認識は持っております。ただ、各市町村によってはいろいろな独自の課題もございます。なかなか一律にいかない部分もどうしてもございます。そういうふうなことを含めて、それでも県の教育委員会としては支援をぜひぜひ強めていきたいというふうに考えているところであります。一歩踏み込むかどうかということについては、これは県の教育委員会と市町村の教育委員会との役割をある程度明確にしておかないといけないというふうに思っております。そういうようなことを明確にしながら、市町村の自主性とか独自性とか、自立性を高めていただくための支援をしていくということが、やはり基本的な方向としては大事ではないかというふうに思っておるところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)続いて、質問させていただきます。
 盲学校の実習助手による授業についてですが、よくわかりました。
 少し耳の痛い話を。第一報のときに、私はテレビ見ておって非常に違和感がありました。徳田室長と前田校長が映っていたのですけれども、教育委員会の次長も教育長も出ていらっしゃらなかったのですよ、あの記者会見に。県民としては少し誤解があるかもわかりません、責任回避かなと。そういうことは決してないと思いますので、忙しかったら忙しかった、出られなかったら出なかったというようなことをはっきり教えていただきたいと思います。少し誤解していますから、皆さん。
 起こったことはもうどうしようもないと思います。フォローアップをしっかりやられているようですから、それはそれで評価いたしたいと思いますが、一つ残念だったのは、ふだんから何か学校現場と教育委員会が隔絶しているのですか、よくわからないのですけれども、何か教育委員会がミニ文科省になって、学校現場と遊離して情報が上がらない、困ったことが上がらない、そういう組織になっているのではないかなというようなことを疑ってしまうのです。それで、我々会派としては、2年ほど前に教育行政監察制度というものを提言してやっていただいているのもその一環だったのですよ。風通しのいい教育委員会と現場にしたいと。これが機能していなかったのも非常に残念だったということでございまして、教育長の所見を伺います。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)記者会見の場に私がいなかったのは、あるいは次長がいなかったのは責任を回避しているのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、私は責任を回避しているつもりは全然ございませんで、私は常任委員会でもちろん詳しい状況も説明させていただきましたし、この議会で私はきちんと説明をさせていただくという意味で、こちらのほうの教育委員会としての責任が十分果たせていなかったことについてはきちんとおわびをするつもりでおりました。ただ、学校の中でどういうふうな経過でどういうふうなことがあったのかということの具体的な内容につきましては、やはり担当室であります特別支援教育室並びに学校がきちんとそこで説明すべきだというふうに考えましたので、記者会見の場にはその2名を出させたところでございます。
 もう一つ、2点目でございますけれども、学校と教育委員会が遊離しているのではないかというふうなお尋ねにあわせて、教育委員会の中に置きました教育行政監察の制度が十分生かされていないのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、学校のほうと教育委員会との関係というのは、そんなに遊離しているというようには私は思っておりません。指導主事もたびたび学校のほうに出かけていきますし、私もきちんと必ずどの学校にも出かけさせていただいて、授業を見させていただきますし、それから先生方とも話をさせていただいたり、子供たちとも直接話をさせていただいたりして、一生懸命その様子を見させていただいているつもりでありますので、気持ちの上ではできるだけのことはしているつもりでございます。
 今の教育行政監察の制度が機能していないのではないかというふうなお尋ねにつきましては、これにつきましては、お話がありましたように、18年度からこの制度を教育委員会の中で設置をしました。改善のヘルプライン制度というふうなことで、教職員の皆さん方から県の教育委員会のほうにそういうふうな情報をいただいて、それをもとにして業務改善をするというふうなことに生かしました。18年度は26件、19年度は今のところで15件ございました。これをもとにして、学校内の教員同士の連携の強化の改善ですとか、あるいは管理職が部下職員を指導するときのその指導の仕方の改善ですとか、幾つかのものを具体的に改善のほうにつなげております。特に今年度は、コンプライアンス行動指針というのを、今年度といいますか昨年の12月ですけれども、これを作成しまして各県立学校のほうに通知をいたしました。そういうふうなことで動いていますし、担当の参事が県立学校のほうを訪問して、この業務改善のヘルプライン制度ですとか、それからコンプライアンス行動指針、今回定めましたものを徹底させるように校長等に強く要請してきたりもしております。しかしながら、そういいながら、うまく生かされていないということは非常に問題があるのではないかと思っております。道半ばのところであります。これからこれをしっかり周知して、徹底して、この教職員のコンプライアンス精神がしっかり高まるようにこの制度を周知徹底させていくことが大事だというふうに考えておりますので、全力を挙げてそれに取り組んでいきたいというふうに考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)わかりましたけれども、ただ、今回のことはコンプライアンス精神の欠如で片づけられたら私は困ると思うのです。先ほどからくどく言っていますけれども、ふだんから学校現場と教育委員会が胸襟を開いて問題点を解決するという方向づけの一つの意思統一ができれば、こんな問題は5年前に片づいていますよ。もう一つは業務改善ですよ、まさにこのたびのことは。職員から業務改善で届けがあればすぐ対応できたはずなのです。教育長はやったやったとおっしゃいますけれども、もっと努力していただきたいと思います。答弁は要りません。
 あと、本部長ですが、交番相談員を増員されまして、一応の要員は確保されたのでしょうけれども、ただ非常勤なのです。月に17日間しか勤められない。ですから、何ぼ2人体制にしたって穴があくはずなのです。それともう一つは、やっぱり大体朝8時半ぐらいから夜8時半ぐらいまで交番相談員にいていただいて、正規の職員が外に出て見回っていただくというのが理想的なのですよ。もっと頑張っていただかなければならないと思うのですが、本部長の意見を聞きたいと思います。
 さらに、初田議員が9月議会でマンションの防犯のことを言ったのですけれども、全然町内会にも入っておられないでしょうし、隣近所とのつき合いもない、非常にこれは犯罪の起こり得る問題のある地域ではないかと思うのですが、県警本部として積極的にその対応についてやるべきではないかと思いますので、あわせて御答弁をお願いいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)初めに、交番相談員の充実についての追及質問にお答えいたします。
 まずは、今般2名の増員をお認めいただいて32名体制となれば、県下16のすべての交番に相談員を2名ずつ固定的に配置することができるようになりますので、地域住民の方々にも顔を覚えていただき、より身近に感じて活用していただけるものと考えております。
 さらに、前田議員から非常勤職員の勤務条件の決まりにも着眼をなさった上、交番相談員をさらにふやしてはどうかという言葉をちょうだいしましたが、交番相談員の働きを高く評価していただきありがとうございます。議員の御趣旨は、つまり深夜帯は別としても、毎日いつでも交番相談員がいるように体制強化すれば、警察官はパトロールや巡回連絡にさらに傾注できるのではないかということであると理解いたしましたが、まことに傾聴すべきお考えであると感じております。議員の御指摘を肝に銘じ、今後の地域の犯罪情勢の変化や住民のニーズの増大にも的確に対応できるよう、交番相談員の体制やその運用について絶えず念入りに検討を行ってまいりたいと存じます。
 次に、高層マンション等の集合住宅への対応についての追及質問にお答えいたします。
 オートロックなどのセキュリティーシステムを備えた高層マンション等が主に県内の都市部で増加し、現時点の調査では鳥取市及び米子市を中心に約90棟に上るとのことでございます。
 高層マンション等につきましては、居住者同士、あるいは居住者と周辺地域の住民との連帯感の希薄化などの問題が指摘されていることや、交番、駐在所勤務員による巡回連絡の際、居住者との面談がなかなか困難な場合があるということも認識しております。今後は、マンション管理者の了解を得ながら巡回連絡及びミニ広報紙等の掲示や配布をできる限りしっかりと行い、さらにマンションの管理者や居住者に交番、駐在所連絡協議会の委員になっていただけないかと働きかけたり、あるいはまた、受け持ち警察官がマンション内の会合や行事に参加するなどの取り組みを検討してまいりたいと思います。また、自治体や町内会とも協力に努め、地域における事件、事故の発生をとらえた防犯講習や防犯対策等に係る活動にマンション等居住者の参画を促していく方策を今後工夫してまいりたいと存じます。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)(登壇)続きまして、県政の諸課題について質問をいたします。
 若桜鉄道の存続についてお尋ねをいたします。
 若桜鉄道を存続すべきであると、昨年5月定例会において、我が会派の山根会長が平井知事とこの議場で議論したところでありますが、私はその後の国や地元の動きを踏まえ、知事に改めてお尋ねをいたします。
 若桜鉄道は、昭和62年10月に第三セクターとして営業を開始して以来、地域の貴重な交通機関として年間約50万人が利用しています。沿線人口の減少とモータリゼーションの急速な進行により年々利用者が減少し、若桜鉄道運営助成基金もあと2年で底をつく見込みであります。しかしながら、朝夕の大量の通勤通学客の輸送をバスで代替することは物理的に困難であることから、県、関係市町、地域住民が一丸となって存続に向け努力すべきであると思うのであります。
 山根自民党県連幹事長の党本部等への再三の働きかけが契機となり、平井知事と連携した総務省、国土交通省等関係省庁への要望活動の結果、昨年末、国は地方鉄道の再生、活性化のための新たな法制度を策定されました。その結果、県や沿線の自治体が土地や線路等を保有することで鉄道会社の負担を大幅に軽減することを可能とするスキームが創設されました。知事はこのような状況を踏まえて、若桜鉄道の存続についてどのように対応されていこうとするのか、所見をお伺いをいたします。
 次に、鳥取環境大学についてお尋ねをします。
 鳥取環境大学について、私は平成19年2月定例会の代表質問でも現状の問題点について当時の片山知事に質問を行い、昨年の5月定例会の代表質問でも我が会派の山根会長が今後の対応について取り上げたところであります。その後、大学当局は無論のこと、設置者である県、鳥取市においても大学全入時代が到来した現在、環境大学が今後いかに生き残っていくか議論をし、行動に移されていることは大変喜ばしいことと思います。しかしながら、県議会も産み手としての責任もあり、知事と再度議論をしたいと思います。
 全国でもユニークな公設民営大学として平成13年にこの大学を設立したわけでありますが、開設後、あとの運営は学校法人でよろしくという姿勢に県も市も終始していた感が否めないのであります。ここ何年も学生定員が確保できないような状況の中、この大学が地域に根差し、その存在が鳥取県民のために有効に役立つよう県も未来永劫注視し、関心を持つべきと思いますが、まず知事の環境大学に対する御所見をお伺いいたします。
 次に、観光振興についてお尋ねします。
 観光は本県の主要産業であり、関連産業も含め経済波及効果は多大なものがあります。その振興に官民挙げて積極的に取り組まなければならないものと考えます。来年度予算においても、「おもてなし」を-つのテーマとして掲げ、同じ目的に向かって、県民が観光に対する認識を深めていく取り組みが実施されていることは大変意義のあることだと思います。また、観光振興は地域みずからが創造していくものであり、受け身の姿勢に終始していては発展がおぼつかないように思うのであります。
 いよいよ目の前に迫った平成21年度の鳥取自動車道の一部供用開始により県東部と京阪神との時間距離が大幅に短縮され、観光客の大きな流れが生まれるものと期待するものでありますが、大きな課題も残されています。その道路開通を契機として、これまで通過型、短時間滞在型が主流であった本県観光のあり方を、長期滞在型やリピーターがふえていくようなスタイルに大きく転換していく必要があると認識しております。これができなければ、時間と距離短縮のマイナス効果のみが発現し、ごみだけが残ることになりかねないのであります。そのためには、本県の自然や産業を利用した体験型観光の振興等の取り組みを急ピッチで行う必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
 また、鳥取自動車道を幹として、そこから枝、すなわち面的な広がりをつくっていくことで観光客の新たな広域的流動を意識的につくり出していくことも必要であります。平成20年度には兵庫県境の東浜居組トンネルも開通し、平成21年4月から6月にかけて、JR西日本が兵庫県を対象とした全国キャンペーンを展開されるとのことであり、ぜひともこれらと連携し、これらの観光客を誘致したいものであります。また、山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟に向けた両県の関係市町の連携もあることから、それらを見据えた対策としても観光資源の発掘を行うべきと考えますが、知事の所見をお伺いをいたします。
 次に、県民の命、とりわけ健康問題について何点かテーマを絞り質問したいと思います。
 1点目は、血液製剤によるC型肝炎についてであります。
 本年1月11日に、薬害C型肝炎被害者救済法が成立したことは皆様御存じのとおりでありますが、この法律は薬害C型肝炎集団訴訟の原告団の皆様の粘り強い運動の成果であり、国は感染被害者の方々に甚大な被害を生じ、被害の拡大を防げなかったことについて責任を認めたものであります。
 薬害肝炎を含むウイルス性肝炎患者は全国で350万人とも推計されており、国内最大級の感染症であります。しかしながら、この法律により救済される被害者は、最終的には1,000人程度にとどまるとも伝えられております。ウイルス性肝炎は、放置すると肝硬変、肝がんへと進行し、重篤な病態を招くおそれのある病気であることから、県民の不安を一日も早く解消することが行政に求められていると思います。それらの対策等を含めて知事の所見をお伺いをいたします。
 次に、がん対策についてお尋ねをいたします。
 鳥取県はがんの死亡率が全国でも高位にあり、県民の命を守るためにも、県行政としても積極的に取り組むことが求められております。
 昨年6月にがん対策推進基本計画が閣議決定され、今後10年間でがん死亡率20%減少という目標が掲げられております。そのためには早期発見、早期治療が第一であり、がん検診の受診率の目標を5年以内に50%以上と設定していますが、本県はこの目標を達成するためにどのように取り組まれるのか、知事の所見をお伺いをいたします。
 次に、がん治療体制の整備についてでありますが、国は全国どこでも高度ながん診療が受けられるよう、がん診療連携拠点病院を都道府県に1カ所程度設置するよう定めており、本県でも平成15年に県立厚生病院が、平成17年には米子医療センター、平成19年に県立中央病院、鳥取市立病院が指定され、体制整備が図られたことは大変喜ばしいことであります。
 そこで、知事及び病院事業管理者にお尋ねをいたします。県内に4カ所の拠点病院が指定されたことにより、本県のがん治療対策の水準は向上し、安心できるようになったのでしょうか。また、中部地域の拠点病院である厚生病院のがん診療機能は、医師不足の現状の中でオールラウンドの対応ができているのか、現状認識とあわせて今後の方向性について、知事及び病院事業管理者の所見をお伺いをいたします。
 次に、アルコール依存症対策についてお尋ねをいたします。
 この問題については、私は平成16年5月定例会の代表質問で取り上げたところでありますが、その後もアルコールによる精神及び行動の障害による自立支援医療(精神)受給者数はふえ続けている状況であります。この病気になりますと寿命が50歳程度とお聞きしており、またDVなど家庭崩壊を招くことも多いことから、再びこの病気への対策強化を願い、質問をするものであります。
 当時の質問の繰り返しとなりますが、アルコール依存症を断ち切るには、まず家族がこの病気を理解し、それから本人の依存症から立ち直るという自覚を求めていかなければならないことが一番重要であるということであります。そのためには県では家族教室を開催されておりますが、平成19年度の家族教室の実施状況を見ますと、東部地区のみで12回の開催ということであります。現状を踏まえ、なぜ全県的に積極的に開催できないのか、知事の所見をお伺いをします。
 また、何より家族は病気のことを他人に知られることを恐れ、悩み苦しんでおられます。県では相談業務を行っていますが、平成18年度の実績を見ますと、電話が106件、面接51件、家庭訪問等43件となっており、私の感じでは少な過ぎるという感がいたします。さらに県民に広く周知を図るとともに、相談体制を強化すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、警察における飲酒運転防止対策について、警察本部長にお尋ねをいたします。
 飲酒運転については、福岡市での重大事故を契機に罰則が強化されたことは御存じのとおりであります。本県では飲酒運転検挙件数が平成18年の506件に対して平成19年は292件と、対前年比で約4割以上の減少となったところであります。
 平成19年の飲酒運転検挙、飲酒運転事故の再犯率を見ますと、初犯が80.6%、2回目17.0%、3回目2.4%とのことであります。私が問題視したいのは、再犯が2割近くあるということであります。つまり、常習的に飲酒運転を繰り返す者が相当数あると推測できるのであります。このことについてきちんと対策しなければ、福岡市のような悲惨な事件が県内でいつ発生するとも限らないのであります。警察本部長の所見をお伺いをいたします。
 次に、環境立県への取り組みについてお尋ねをいたします。
 本年7月には、日本で北海道洞爺湖サミットが地球温暖化防止を主なテーマとして開催されることとなっております。私たちの周りでも温暖化を体感し得るような異変が起こっております。環境に対する認識や行動が改めて問われる中、本県は平成11年3月に鳥取県環境保全及び創造に関する基本条例を制定しています。知事はマニフェストにも環境日本一を掲げられ、鳥取県環境基本計画の推進など積極的な取り組みをされていると認識しているところであります。昨年度までの実績では、県登録環境アドバイザーによる環境学習や県内環境教育施設の利用者は大きく増加し、ISOや鳥取県版環境管理システムの認証取得者数は目標の7割となるなど、環境配慮活動は順調に浸透しているとのことであります。
 その一方で、一般廃棄物の排出量の削減率やリサイクル率は目標を大きく下回り、そして本県の二酸化炭素排出量は1990年比で約27%も増加しているとのことであります。この現状を踏まえ、今後環境問題についてどのように取り組んでいかれようとするのか、知事の基本的な姿勢をお伺いをいたします。
 次に、衛生環境研究所の研究のあり方についてお尋ねをします。
 この研究所は、職員40人、トータルコスト2億5,758万8,000円となっており、食中毒の原因特定などを行う保健衛生室のほか、食品衛生室、水環境室、環境化学室、大気・地球環境室があります。これらの研究室でどのような研究がなされ、その成果がどのように発揮されているのか、いま一つ見えてこない感がいたします。多くの県民がそのように感じておられます。研究成果が認識されないのは、税金を払って研究している以上、県民のために県民の役に立つ調査研究を行うとの一番基本的な重要な意識が個々の職員、そして研究所組織全体に欠落しているのではないかと危倶するものでありますが、知事の所見をお伺いをいたします。
 次に、中小企業対策についてお尋ねをします。
 昨年秋以降のサブプライムローン問題が引き金となった世界同時株安、穀物・貴金属等の先物市場への投機資金の大量流入等々、我が国だけでなく世界経済全体が大きく混乱し、原油高騰、アメリカ経済減速等と相まって我が国の経済は不透明感を増しております。その一方で、都市部を中心とした景気回復の波はいまだ本県に及ばず、県経済は冷え込んだまま深刻な状況であります。平成18年度では、県内法人の6割以上が欠損を計上しており、早急に対策を講じる必要があると認識しております。とりわけ県内産業、県内の雇用の牽引役、中枢である製造業に対して重点的に振興策を講ずるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、県内の卸売、小売業については、県外大手資本による郊外型大規模店舗の相次ぐ進出等の影響もあって、中心市街地内の店舗、商店街は急速に衰退し、シャッター通りとも言われている状況です。大変悩ましく、残念ながらこれといった処方せん、特効薬もないのが現状であります。特に東部地域は今後鳥取自動車道開通も予定されており、通称ストロー現象とかバキューム現象とも言われる事態の発生が予見され、大都市への買い物客の流れをいかに阻止するかが重要であります。知事は今後どのように対応されようとしておられるのか、所見をお伺いをいたします。
 一方、企業誘致を積極的に行うことも県経済の浮揚のための車の両輪として重要であります。平成17年11月に、まずコンタクトセンターが開設され、現在までに多くの企業訪問に結びついていると伺っており、知事みずから多くの企業に対してトップセールスを積極的に行っておられます。他地域との厳しい競争に打ち勝って企業を誘致するためには、安価な用地、施設の提供と優秀な人材育成、確保策の実施、すなわちハード、ソフト両面で高い競争力を身につけることが必要であります。今後、企業誘致に対してどのように取り組まれるのか、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、新たに設置されるアンテナショップのあり方についてお尋ねをいたします。
 平井知事はマニフェストにアンテナショップの設置について掲げられており、平成19年度に検討会を設置し種々議論され、このたび提案されている来年度予算案には1億5,000万円余りの開設経費が盛り込まれております。この案では、東京の新橋にあるビルに入居し、本年7月に約53坪のスペースに常設店舗を設置される計画であります。緊縮予算を余儀なくされている中、あえて多額の県費を投入するこの事業に対しては県民の期待も大きなものがあると認識しておりますが、反面、多大なリスクも予測されているところであります。このアンテナショップ設置に対する知事の思いを説明していただきたいと考えます。知事の所見を伺うものであります。
 また、首都圏にアンテナショップを設置している都道府県は既に32道県あり、本県は後発であります。後発がゆえに先発グループの問題点を十分に吟味し、悪いところは捨て、いいところは取り入れていくことが必要でありますが、それらの検討状況について、このたびの計画案にどのように反映されているのか、あわせてお聞かせください。
 次に、農業行政についてお尋ねします。
 本県の農業生産額がここ数年大きく減少しているのは、主体となっている米、果樹の生産額が落ち込んできていることに起因することが大であると思っており、これらについてお尋ねをいたします。
 まず、米づくりについてであります。本県では豊かな自然と生産者の努力により、おいしい米づくりに取り組まれておりますが、県産米認知度の低迷、生産過剰と消費の減退、さらには産地間競争の激化など県産米は大変厳しい状況に置かれております。しかしながら、米は重要な本県の基幹作物であり、生産から販売まで一貫した戦略を打ち立てる必要があると思うのであります。県では本年度内に鳥取県米づくりビジョンの策定を目指しているところでありますが、攻めの米づくりを行うためにこのビジョンに期するところはどのあたりにあるのか、知事の所見をお伺いをいたします。
 次に、果樹対策についてお尋ねをいたします。
 かつては全国一であったナシの栽培面積が千葉県や茨城県に追い越されてしまった現状を見るにつけ、ナシ王国の復活は県政の重要な課題であります。生産面の課題としては、ナシ全体の約8割弱が二十世紀ナシという偏った品種構成の再構築が急務であり、鳥取オリジナル品種によるシリーズ化がナシ産地復活のキーポイントであると思うのであります。また、安心して栽培ができるよう新品種の導入や栽培技術の支援、消費者ニーズに合った大玉生産技術の支援等、生産者から県に対する期待も多くあり、このことにきちんと対応していくことが必要であります。販売、加工面では、消費者のニーズへの的確な対応や、ナシを観光資源として利活用する取り組みの推進もあわせて必要であると思うのであります。現在、県が策定中の鳥取県梨産業活性化ビジョンは、これらの課題にどう対応し、なりわいとして魅力あるナシ農家をどうつくっていくのか、知事の所見をお伺いたします。
 次に、農林試験研究機関のあり方についてお尋ねをいたします。
 来年度の歳出予算案を見ますと、農業、園芸、畜産、中小家畜、林業、水産の各試験場及び栽培漁業センターの経費は総計で約19億8,000万であり、職員は正職員、非常勤職員合わせて255人役となっております。
 このたび示された組織変更では、水産を除く各試験研究機関を農林総合研究所として一元化し、地方機関から本庁組織として効率的な運用をされるとのことであり、その方向づけに関してはおおむね了としたいと思います。また、議会としてもこれらの機関が本庁組織となることで、さらに事業効果を初めさまざまなチェックを行うことが可能となると認識しております。
 そこで、知事にお伺いをいたします。各試験研究機関の研究期間の状況を調査してみますと、大体5年くらいを目安に取り組んでおられるようでありますが、5年もの間には現場のニーズが大きく変化し、調査結果がもはや利用できないこととなる事態も多々生じているのではないかと予想されるのであります。また、試験研究機関は、その結果を利活用することが目的であり、普及部門との連携も必要であると考えますが、このたびの組織変更はどのような視点で行われたのか、知事の所見をお伺いします。
 次に、漁業振興についてお尋ねをいたします。
 本県に水揚げされる魚介類の評価は、日本海の魚介類はおいしいと大変好評であり、県民のたんぱく源としても、私たちの日々の生活にはなくてはならないものであります。しかしながら、私は将来の鳥取県の漁業に対して大いに不安を抱くものであり、知事の所見を伺うものであります。
 平成15年の漁業センサスによりますと、鳥取県の漁業収入は船の大きさ20トン未満の経営体では、1経営体当たりの漁業収入は年間約300万円にとどまり、20トン以上の経営体の約2億5,000万円と比べて大きな開きがあります。この20トン未満経営体の実質年間漁業所得は91万2,000円であると聞いたとき、海の危険と隣り合わせの労働対価としては余りにも少な過ぎると思うのであります。これでは後継者の確保も困難であり、小規模経営体の漁業収入をいかに高めていくのか、県も一緒になって一生懸命汗をかく必要があると思いますが、知事の所見をお伺いをいたします。
 次に、建設工事等の入札制度についてお尋ねをいたします。
 このことについては、さきの11月定例会で我が会派の村田議員が会社の規模や技術者数等の企業の施工能力が反映されていないこと、また、受注状況等も反映されていないなどの問題点を指摘し、早期に改正すべきであると質問をされたところでありますが、さらに踏み込んでお尋ねをします。
 現行の制度では、技術者の過去の工事成績が背番号となってしまい、それがハローワークでの採用条件となって新たな技術者の養成ができないこと、地域性への配慮がなく、金額勝負の低価格入札が蔓延していること、また、災害や除雪等の貢献度が無視されている等の問題点がありますが、知事はどのように対応されようとしているのか所見を伺います。
 また、測量や設計コンサルタント業務の入札制度についても多くの問題点を抱えています。昨年の秋ごろより落札率が月を追って低下し、平成20年1月には、ついに予定価格の22%落札に見られるような著しい低価格落札が多発しているのであります。県は低価格落札の抑止策として資格を有する技術者の上乗せ配置の義務づけを行っておりますが、それが有効に作用していない状況であります。このようなことから、この業界全体の疲弊と経営破綻の恐怖で業界関係者は夢も希望も持てない深刻な状況を呈しております。知事はこのような状態をどのように認識し、対応されようとしているのか、所見をお伺いいたします。
 次に、企業局の当面の課題を含め、今後のあり方についてお尋ねをいたします。
 企業局は、本県の産業振興を進める上で不可欠な基盤整備の一翼を担い、電気事業、工業用水道、工業用地の埋立事業を進めてきたところであります。昭和40年代の日本全体が高度成長を続ける中、本県における重厚長大産業の立地用地として臨海型工業団地を造成してきましたが、産業構造の変化に伴い、負の遺産とも言える埋立事業の未売却地の処理に企業局は苦悩しているのであります。これは企業局のみの責任ではなく、歴代の知事、県議会の連帯責任でもあると思うのであります。
 県議会決算審査特別委員会では、平成17年度に今後の企業局のあり方について検討することを文書指摘し、それを受け、企業局では一つの方向づけをされております。その方向づけは片山知事在任中のものでありますが、平井知事も引き続きこの方向性で企業局を運営されようとしておられるのか、所見をお伺いをいたします。
 次に、個別の事業についてお尋ねをいたします。
 まず、電気事業については、発電コストを下げて中国電力に安定的に高く卸売していくことが基本戦略だと思いますが、電力の自由化の進展も予想されているところであり、今後どのような対応をされようとしておるのかお伺いをいたします。
 次に、工業用水道事業についてお尋ねをいたします。
 日野川工業用水道については、引き続き経営効率化の努力により自立した経営が見込まれるとのことでありますが、一方では、鳥取地区工業用水道については当初計画の給水量、日量2万7,900トンのうち、1期計画として給水能力、日量1万2,400トンを整備済みでありますが、平成23年度には殿ダムも完成し、計画どおりの給水量は確保できる状況になります。しかしながら、今の暫定水利権での給水では赤字が続き、さりとてフル稼働するための設備投資を行っても果たして水が売れるのか、見通しが立たないと思うのでありますが、知事は今後どのように対応されようとするのか、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、埋立事業についてお尋ねをいたします。
 県政の課題である竹内工業団地については、企業局を初め担当部局の御努力により工業用地83.1ヘクタールのうち未売却地は17.1ヘクタールとなりましたが、この処分も急がれるところであり、今後の対応についてお尋ねをするとともに、あわせて分譲地を購入した14社の約14ヘクタールが未操業となっておりますが、竹内団地はもとより、地元経済活性化のために土地所有者の協力を求め、対策を講じる必要があると考えますが、知事の所見をお伺いをいたします。
 さらに、崎津団地についてお尋ねをします。
 この団地は、財団法人米子崎津地区開発促進公社が造成し、公社の解散に伴い、企業局が24.5ヘクタールを引き受けたものであり、企業局の経営上、大変な重荷となっております。私は、押しつけた知事部局も一丸となってこの処分に取り組む必要があると考えますが、知事の所見をお伺いをいたします。
 最後に、学力向上対策についてお尋ねをいたします。
 昨年8月に鳥取県学力向上委員会が立ち上げられ、委員の皆様には大変な御苦労をおかけしていることと推察をしております。本県の子供たちの学力向上を図ることは大変重要なことであり、この委員会に寄せられる期待は大きいものがあります。従来、教育委員会は本県の教育の課題として学力の二極化傾向や学ぶ意欲の低下傾向、個々の能力に応じた学力の伸長の必要性などがあると説明されてきました。委員会ではこれらの課題の解決に向けてさまざまな検討がなされていると思われます。学習指導要領改訂とも関連すると思いますが、この委員会の検討結果を今後どのように具体化していこうと考えておられるのか、教育長の所見をお伺いします。
 さらに、もう1点お尋ねをします。
 本県は教育県であると県民は信じておりますが、本年1月5日付の日本海新聞の「学びのかたち」の記事によりますと、07年度大学入試センター自己採点集計、これは大手民間予備校の調査だそうでありますが、鳥取県は47都道府県中36位とのことであります。大都市と比較して予備校も少ない本県では、高校の先生の受験指導に関するスキルアップ等が必要であると考えますが、教育長の所見をお伺いをいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)暫時休憩いたします。
 午後の本会議は、午後1時20分より再開予定といたします。
       午後0時19分休憩
   ────────────────
       午後1時20分再開


◯副議長(上村忠史君)再開いたします。
 答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)前田八壽彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、若桜鉄道の存続についてどのように対応するのかというお尋ねでございます。
 若桜鉄道につきましては、これは地域の足としてなくてはならない存在になっていると私は認識をいたしております。例えば八頭高校の生徒でありますが、若桜のほうからやってこられる生徒もあれば、鳥取の市内のほうから行く生徒もある。そうしたいろいろな生徒さんがあの路線を使って動いておられることは、これは紛れもない事実であります。朝方になりますと子供たちで沸き返るような、そんな列車であるということであります。また、先日も実際にNHKのテレビで若桜鉄道の様子が放映されておりましたけれども、その列車から出てこられた女性たちは鳥取の市内のほうに買い物に行っていたのだと、たびたび私たちは仲間で行くのですよと、こんな話をされていました。まさに生活の中に生きている不可欠な存在として若桜鉄道は地域社会にあり続けてきたのだろうというように認識をいたしております。あわせまして、最近大変に重要なのは、この若桜鉄道が別の価値を見出し始められている。すなわち観光ないし歴史文化遺産としての価値であります。こうした点で、県もこのたびその文化遺産としての登録を国のほうにさせていただこうとしているわけでございますが、こうした動きが出てきているわけであります。このようなことから、観光としての取り組みも重要になってくるわけでありまして、そうした地域の足として、それからまた観光を支える貴重な資源としての二重の意味での役割が若桜鉄道の中にあるのではないかと思っております。
 さて、この若桜鉄道の今後のあり方を考える上で重要となってまいりましたのは、国が今法案を出していることでございます。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正を現在国会に提案をしております。この法律は現在審議中でありまして、成立をすれば、ことしの10月に施行されることになります。この法律の中で赤字ローカル線と言われるような地方の鉄道、第三セクターの鉄道を応援するスキームが新たに盛り込まれているわけであります。その中に上下分離方式という、鉄道の線路がありますが、上を走っている、運行するという部分がございますが、それとあともう1つ、公共施設といいますか、道路と同じように路盤だとか、そういう下の部分があるわけでございます。こういう意味で上と下とを分けて考えて、上下分離でこの経営を見直すべきではないかという考え方であります。
 これは新幹線などでもとられているやり方なのでありますが、このように上下分離というようなことで考えた場合に、下のほうを地元のほうで管理をする、持ち物としてお預かりをすると、そういう経営方法についてこの法案の中に書かれています。これらが山根議員初め皆さんにも御協力いただきながら国のほうから出てきた回答としての優遇案であったわけでありますが、この帰趨がまだ決まっておりません。それからあと、この上下分離方式がもし成立すれば、ではそれをどういうふうに地元でやっていくかというのを現在若桜町、八頭町、若桜鉄道で協議をされておられるところでございまして、こうした協議をまずは見守らさせていただきたいと思いますし、そこで県としても応分の役割を果たせということがあれば、私どもも出資者としてのこれまでの一定割合の役割がございますので、その一定割合の役割について検討させてもらう必要が当然あるだろうなと、このように考えております。
 次に、環境大学についてでございますが、議員のほうから問題意識として御指摘がございましたのは、環境大学に対して県や市が傍観者の立場でおったのではないか、せっかく大学はつくったけれども、その大学がどのように運営されていくかについて、それぞれ行政のほうが余りにも引き過ぎていたのではないかという御指摘でございます。
 これは私もそういう面があっただろうなと思いました。当選させていただきまして県庁のほうに出てまいりまして、環境大学はどういう経営状況だとか、あるいは環境大学に対してどういう見解を県としてはこれまで持ってきたのかと、こんなようなことを職員のほうに問いかけてみたわけでありますが、わかりませんというのが正直な答えでした。材料は持っていません、資料はありません、そういうことだったのです。これはやはり当時の鳥取県としての考え方はあったのだろうと思います。経営主体は経営主体のほうで自己責任でやればいいということだったのだと思います。理念としては正しいのでありますけれども、ただ、自己責任でやるにしても地元で相当な出資をしてつくった大学でありますし、現実問題として地元の子供たちが通い、そこから人材が輩出されてくるという、そういう側面があるわけでございます。ですから大学が公設民営としてスタートした後の経営などにつきましても、県としては十分な関心を持って対処していくべきだと思います。その意味で前田八壽彦議員と認識をともにさせていただいているところでございます。
 鳥取環境大学は生徒の進学先でありますと同時に、また環境立県としての役割も応援してくださるべき存在になろうかと思います。そういうことで、今いろいろと大学側も考えを改めつつあるようであります。議場でもたびたび6月議会以来、御議論をいただきました。環境大学に入って、県としての考え方をきちんと述べるようにいうお話もたび重ねていただきました。私自身も理事として出席をさせていただきまして、これまでもさまざまなこの議会での御意見などを述べさせていただきましたし、議論にも参画をさせていただきました。ついせんだっても理事会が開催をされまして、その理事会の中で私どもが学科の再編も含めてきちんと改革の道筋をつくるべきだと申し上げておりましたけれども、大学側のほうから教授の皆さんだとか大学の中の意見もきちんと取りまとめた上で今後の学科再編をこういうふうにやりたいというお話があり、理事会でもかんかんがくがくの議論ではありましたけれども、お認めをさせていただいて、ぜひ改革をやってほしいと、こういうことになりました。
 新しい学科として、このたび環境マネジメント学科と環境政策経営学科の2つの学科を従来の環境政策学科から改組をして新設をする、そういう方向で文科省と折衝に入りたいということでありました。
 実際に私どもが懸念をしておりましたのは、子供たちが離れていくということなのであります。私自身も理事会に入らさせていただいたり、その後、県庁の中の雰囲気も大分変わりまして、大学の財務状況なんかも我々なりに調べさせていただきましたが、当初予測していたような財政的な危うさというのは今の大学にはむしろないと皆様にも御理解いただいたほうがいいと思います。現在10億円ほど繰越金といいますか、そうした資産がずっと残ってきておりますし、さらに41億円の減価償却引当金というような現ナマが残ってきております。これは毎年3億円ぐらいずつむしろ積み立ててこられているという状況でありまして、今々入学したから後はどうなるかというような心配は、今の大学のほうの法人としての問題は正直余りないです。問題なのは、子供たちを全国から、そして鳥取県から引きつける魅力のところだと思います。それが失われているものですから入学者が減ってきているというのが最大の問題であり、何とかしなければならない。せっかく地元にありながら地元の子も進まないのではもったいない話でありますし、さらに全国に向けて鳥取の環境立県をシンボライズするためにも、象徴するためにもこの鳥取環境大学の存在は光り輝くものであってほしいし、全国の子供たちを引きつけるものであってほしいと思うわけであります。
 そういう意味で、このたびの改革には期待をさせていただきたいと思いますし、さらに大学をいい方向へ持っていっていただきたいと思っております。今後も引き続いた議論をするようにという当日の議論もありまして、大学の理事会のもとに有識者も加えて今後の大学のさらなる改革、改善について話し合おうということになりました。就職活動も良好でありますし、いろいろと本来はいい材料のある大学でございますので、ぜひ県民の皆様にも親しんでいただき、大学の新たな研究所がバーチャルにできるようでありますので、鳥取県もそういう研究所なんかとタイアップして環境立県づくりを進める原動力に成長していってほしいと思っております。
 次に、鳥取自動車道の開通を契機として地域が変わってくると。ですから、ここに滞在する人だとかリピーターをふやすために体験型観光の振興などを行うべきだという御指摘でございます。これこそが、先ほど申しましたが、大交流時代が幕あけを告げるに当たりまして私どもの準備としてきちんとやらなければならない点だというふうに思います。
 この鳥取自動車道の開通は、恐らく山陽方面だとか近畿のほうから多くの人の往来を引き寄せる起爆剤になり得ると思います。さらに、ことしじゅうに鳥取豊岡宮津自動車が県境をまたぎまして岩美町からさらに兵庫県のほうへと延びることになりました。これもことしじゅうにはできるわけであります。新たな周遊のルートがここにできるし、それが無料の高速道路で支えられるということになります。単なる通過型にならないようにするためには、ここに滞在して楽しめるという、そういう観光地としての魅力を高める必要があろうかと思います。
 そういう意味で着地型観光メニューを育てる必要があると思いますし、議場でもたびたび議論されましたニューツーリズムと言われるようなエコツーリズムなどの、そうした自然や文化などを生かした観光体験も求められるようになるだろうと思います。現に、現在も若桜鉄道で行われておりますようなすばらしい景観を生かした集客が起こり始めていますし、あるいは今度は旧気高の船磯でワカメの体験といいますか、ワカメを題材にした観光地づくりだとか、そういうものもできてきておりますし、集客もだんだんと広がってきております。我々の身の回りには、こうやって掘り下げていけば、ああおもしろいと、ここは行ってみたいというもの、今の時代、いやしを求める人たち、本物を求める人たちに評価されるものは幾らも転がっているのだろうと思います。それを磨き上げることこそが必要なのだろうというふうに思います。
 新たなターゲットとして中京圏も入ってくるだろうと思います。このたび第二名神自動車道も開通をいたしました。三重のほうから滋賀のほうへと入ってくる道路もできまして、あれと私どもの鳥取自動車道とが相乗効果を果たせれば、中京圏は中京の人たちが伊豆に行くのと同じような距離感で来れる観光地に我々はなるチャンスを持っております。そういう意味で観光プロモーターも各地に配置をしておりますが、名古屋、大阪、東京の観光プロモーターも活用しまして観光地としてのPR活動も行っていきたいと思います。
 その意味で大切なのは2009年の鳥取・因幡の祭典だと思います。これも広域圏でやる事業だということで、県は一歩置いてきた姿勢でありましたけれども、私はこのたびの議会にも提案させていただきましたが、新年度、そしてその次の年度に1,000万円ずつ助成をさせていただくという予算を提出をさせていただいております。この鳥取・因幡の祭典に、あわせてこの地域の認知度を上げてもらうことがこれからのポイントになってくるだろうと思います。その意味で、県としても今伝統芸能フェスティバルをやろうとしておりますが、この伝統芸能フェスティバルも、例えば日本の祭りイン鳥取といいますか、日本の祭りをこの鳥取で見られますよと、そういうような何かインパクトのあるような仕立てを考えたほうがいいのではないかと思います。そうして全国の人、とりわけ山陽方面、近畿方面、四国の方々が鳥取県のほうへこの際行ってみようかという気になるような誘因にしていきたいというふうに考えております。
 次に、兵庫県を対象としたJR西日本の全国キャンペーン、それから山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟に向けた連携などを通じて観光資源を発掘し、誘客を図るべきだという御指摘でございます。このように、ちょうど山陰海岸に面した地域で連携をしてお客さんを引っ張ってくるということは重要であります。
 一つ、今御指摘いただきましたJR西日本のデスティネーションキャンペーンは、非常に集客力のあるキャンペーンでございます。全国に向けてJRグループが宣伝をしていただけるわけでございます。主体は兵庫県のほうになっていますので、どうしても兵庫県が主になるわけでありますが、城崎だとか、それから旧温泉町とか、そうしたところなど、あるいは香住の海岸とか、それらと実は我々のこの海岸線はくっついているわけでございまして、せっかく来たお客さんが鳥取方面を回って帰っていただけるようなグループ的な売り出し方ができないかというのは、非常にいいアイデアだと思います。今も実は兵庫県のほうといろいろと調整をさせていただいておるところなのですが、ぜひ議員の御指摘の方向で、デスティネーションキャンペーンの中で一部でも我々のところも含めた商品化ができるような仕掛けを働きかけていきたいと思います。
 あわせて、山陰ジオパーク構想もいよいよ来年度いっぱいが正念場になってくるだろうと思います。6月にはドイツで会議が開かれます。これには関係する市町村が出かけることになろうかと思います。それは、まずは顔見世興行的なものだと思いますが、その後、実際に世界ジオパークに登録してもらう、そういう運動を本格的にやらなければならない段階になってきます。これも兵庫県、京都府と連携をして、しっかりとスクラムを組んで向かっていきたいと思います。
 次に、健康関連について幾つかお問いをいただきました。
 まず一つ目は、薬害C型肝炎被害者救済法が成立をしたけれども、ウイルス性肝炎は放置すると重篤な病態に通ずるわけであり、県民の不安を一日も早く解消することが必要だと、こういう御指摘でございます。
 このウイルス性の肝炎は非常に重く進行していくことになります。肝炎になる、そしてがんへと進化をしていく、そういう危険性を持っています。C型肝炎ウイルスに感染をしたとしても、それが自然に治癒してくる人もいますが、それを体内に持ったままの人はこうした進行過程をたどってくるわけでございます。
 これに対する対処方法としては、まず1つは早期に発見をするということでありますし、2つ目は適切な治療を行うということだと思います。
 その1つ目の早期の発見につきましては、私ども年明け早々に緊急的な措置として保健所で無料のウイルス性の肝炎の検診を受けられるようにいたしました。このたび医師会などと調整も整いまして、4月以降は県内の多くの病院でもこうした肝炎の検査を無料で受けられるようにしたいと思っていまして、これは今回の予算の中に提案をさせていただいております。
 適切な治療を行うということでございますが、これにつきましてもインターフェロン治療を応援をしたいと思っています。インターフェロン治療は非常にお金がかかります。400万とかそういうオーダーのお金でございまして、それはいろいろな形態にもよるのでしょうけれども、とにかく普通の治療ではありません。ですから、これをたとえ保険で賄っていっても、自己負担がそれでも結構出てくるわけであります。この自己負担部分を和らげてあげようという提案を今させていただいておりまして、本年4月から入院、外来、3万円までにその自己負担部分を減らすようにできないだろうかという提案をさせていただいております。
 それとあわせて、さまざまな相談が出てきております。我々も無料検診を始めて、よく実情がわかってまいりましたけれども、実際に陽性と判断された方のお悩みは非常に深いものがあります。ですからそういう方々に対する相談に対処しなければなりません。今保健所でそうしたことをやっていますけれども、あわせて弁護士会が動き出して、そうした訴訟のお手伝いもしようというふうにいよいよ鳥取県内でも動いてきたというのは、私は非常に評価をいたしたいと思っています。こうして官民一緒になってこの問題への対処、相談機能の充実が広く実効性あるものになってくれば、私はその患者さんにとって何よりではないかと思っています。
 次に、がん対策でございます。国のがん対策推進基本計画では今後10年間でがん死亡率20%減という目標が掲げられていると。がん検診の目標を5年以内に50%以上にするために、どう取り組んでいくのかという御指摘でございます。
 がんも先ほどの肝炎と一緒でございまして、早期に発見をすればかなりの割合で助かる病気であります。ですから早期の発見をするためにも、今おっしゃったがん検診50%を目指してやっていくことが重要であります。
 1つには、市町村と改めて話をさせていただきたいと思っています。市町村のほうでの受診率を上げていただき、50%という目標を達成をしていただきたいということであります。鳥取県では今がん対策基本計画を策定中でありまして、その中でも県全体で50%にしようというふうに盛り込もうとしています。これを実現するために、まずは市町村の協力を得る必要があるだろうと思います。
 これまで余り手がついていなかったのは職域のほうだと思います。例えば県内でも大きな会社ですと健康保険組合を持っておられたりしますし、共済組合のようなものがあったり政管健保と言われる中小企業者の健保組合もございます。こうしたところでもそれぞれ受診割合を上げていただかなければならないわけであります。今までいろいろ聞いてみますと、がんのこの検診の問題はどうも市町村を相手にやっているということだったのですけれども、そうした保険者といいますか保険組合ですね、そうした方面にも働きかけを強める必要があるだろうと思っています。そこを個々相まって何とか50%に向けてやっていきたいと思います。このために住民の皆さんのPR活動も必要でありますので、JRの車内広告とか所要のPR活動もさせていただきたいと思います。
 県内のがん診療連携拠点病院の指定について、これでがん治療対策の水準が向上して安心できるようになったのかということであります。
 まず、地域のがん診療連携拠点病院につきましては、東部で中央病院、それから市立病院、それから中部で厚生病院、また西部で米子医療センターがございます。あわせまして、このたび新しく県の連携診療拠点病院といたしまして鳥取大学附属病院が指定されるに至りました。こうして県の拠点病院があり地域の拠点病院があるという体制で、5つの病院がネットワークを張ることになりました。これでかなり基本的ながん疾患に対応する能力が高まっていることの証左にもなると思いますし、あと、あわせてこの制度自体は人材を育成するということが主体でございますので、例えばその地域の連携病院の4つの病院が鳥大の附属病院を活用して人材を育てるとか、そうした人材のネットワークといいますか、人材育成やネットワークづくりもその意味では高まったとは思います。
 しかし、県内ではまだまだ課題はあります。例えば放射線医師の問題とか、それからがん専門の内科といいますか、化学療法といいますか、そうした人材の問題があります。あるいは緩和ケアを進めていく。緩和ケアも結局その大病院の中でやるのももちろんでありますけれども、実際に在宅に戻られた後で、地域のかかりつけ医の段階できちんとした処遇を受けることができるだろうか、そこの能力を高めていく問題が従来の状況ですとまだまだ残っているというふうに考えられます。また、クリティカルパスといいますか、標準的な今後の進展といいますか、管理についてのパスをつくるということもまだできておりませんで、これはぜひ新年度に取り組みたいと思っています。このような課題を残しながらの状態であるというふうに理解をいたしております。
 次に、アルコール依存症でありますが、議員のほうでたびたび御指摘を議場でもいただいたと伺いました。家族の理解を得ること、それから本人自身が自覚をして再生していくこと、これが重要であるということであります。県で家族教室を開催しているのが東部の12回に限られていると、これは問題ではないかということであります。その辺の事情は福祉保健部長から詳細を御説明申し上げさせていただきたいと思います。聞くところによりますと、参加者がだんだんと減ってきたもので、結局運営できなくなって閉めてきたという事情はあるようではありますけれども、ただ、せっかくの御指摘でございますので、改めて関係者の皆様の御意見を聞くなどして、今後どうするか、これは保健所が中心になってやっていたみたいですから、再考をさせていただきたいと思っております。
 次に、一般廃棄物の削減率やリサイクル率が目標を下回っている、あるいは二酸化炭素の排出量が1990年比で27%増加をしている、こうした環境問題についての取り組み方いかんということであります。
 環境問題への取り組みは、これはひとり行政でできるものではありません。広く県民の皆様が県民運動的にそれぞれの家庭でそれぞれの人で自己管理をしていただいて、環境に対する負荷を減らしてもらうことがまず第一歩であります。また、多くCO2が発生したり廃棄物が発生しますのは産業活動に伴うところでありますから、企業の環境意識を育て、実践活動をやっていただくことも重要であります。また、廃棄物の管理自体は市町村などが行うわけでございますので、そうした市町村の取り組みももちろん重要であります。行政としてそうした音頭をとるといいますか、全体のコーディネートをしたり運動を組織していく、そういう意味で県の役割も大変に必要ではないかというふうに思います。
 現在、環境先進県としての次世代プログラムを策定をしておりまして、その中で県としてやっていかなければならないこと、あるいは住民の皆さん、企業としてお取り組みいただきたいこと、これらをまとめていきまして、広がりを持った県民運動としての環境推進活動を進めてまいりたいと考えております。
 従来とは違ったやり方をする必要があると思うのです。例えば子供たちは本能的に非常に環境に対する理解が深いと思います。先般もKODOMOラムサール会議に呼ばれまして松江のほうに出かけて隣の知事と一緒に参加をさせていただきました。その際に、子供たちが非常に活発に環境問題について自分の意見を体感的に述べていたのが印象的であります。ですから、学校での環境教育を推進するのは、鳥取県は先進県として取り組んでいただければなと思っております。これはもちろん教育委員会サイドの御協力がなければなりませんが、TEAS、鳥取県の環境管理基準について全校で実施していただけないか、市町村もそれぞれその簡略バージョンでやっていただければありがたいなと思います。そのためには環境基準が使いにくいというのがありますので、子供たちが参加する、子供たちの教育的効果をねらったような環境基準をこのたび再整理をさせていただきまして、そうした新しい基準も設定をさせていただいたところであります。こうした取り組みをいろいろやりまして、環境問題に取り組んでまいりたいと思います。
 なお、CO2でございますけれども、私も従来から疑問を持っていたのですが、当県の場合は排出のほうばかりを追いかけて今までデータをとっていました。京都議定書の観点とかを考えていただきますと、実は森林吸収とか、それから新エネルギーへの転換とか、この辺がCO2の排出量の計算に入ってまいります。そこをちょっと鳥取県の場合抜かっていたといいますか、そこができていなかったところがあります。それで再計算をいたしてみますと、1990年から2006年度まで、2006年度現在で1990年対比で△1.7%というのが現在の数字であります。これは意外に思われるかもしれませんが、思い起こしていただければ、鳥取県の場合ここ数年非常に新エネルギーへの転換が進んできました。それからあと、森林吸収を目指して森林環境保全税を活用するなどの事業もやってまいりました。これらを通常の基準で評価をしていきますと、今こういう段階にあります。ですからマイナス1.7%という数字ではありますけれども、ただ京都議定書を初め全国で目指している目標からすれば8%とか、本来そうした削減率をこれから目標にしていかなければならないのだろうと思っております。
 次に、衛生研究所についてであります。
 詳細は生活環境部長のほうから御答弁を申し上げたいと思いますけれども、私も議員の視点、理解できます。いろいろと現場のほうは現場のほうなりの工夫もあるし限界もあるのだと思いますので、そこのところをまた部長のほうから御説明を聞いていただければと思うのですけれども、私もこの際調べてみますと、やはり職場に若干の問題がある。それはルーチンワークが非常に多くなってきたということです。最近、天洋食品の問題とか、こうした食中毒の関係の検査などが大変ふえております。こういうことが職場の中で膨れ上がってきておりまして、現在はざっと見て7割ぐらいは検査業務のルーチンに追われてしまっているというふうなことであります。ですから職場の仕事のやり方といいますか、外注できるものがあるかとかということもありましょうし、その辺もメスを入れていかなければ、今議員がおっしゃるように県民の視点に立って本当にやってほしい研究ができる体制になっているだろうかという疑問にはこたえられないのかなとも思っております。
 次に、景気対策についてでありますが、経済が今冷え込んだ深刻な状況であると。製造業を中核とした振興策を重点的に図るべきではないかという御指摘でございます。
 これはごもっともなことだと思います。現在、製造業関係で鳥取県内で働いている方4万1,000人であります。非常に割合としても多いわけであります。それから、産業全体の3割ぐらいの産出は製造業が行っているわけでございます。こういうようなことを考えますと、中核としてのこの製造業の活力をもたらすことが地域にとって不可欠のテーマであろうと思いますし、現在の0.72という有効求人倍率を考えた際の対策になろうかと思います。
 これについて、先般来私どもで努力をしてまいりまして、企業立地促進法という国のスキームを使うことをやってきました。現にそれに基づいて立地をした企業も出てきております。これは年末に制度の改正案が出されまして拡充がなされることになって、現在、国会で審議中であります。これによれば、食品加工業だとか木材加工業だとかも使えるようになります。ですから、私どもは市町村長さん、あるいは産業関係者と話し合いまして、先般会議を開きまして、従来の地域経済活性化計画を見直して木材加工業や食品加工業、あるいは卸売業、そうした業種にも適用対象が広がるようにさせていただきました。こういうこともこれからお役に立つ材料になろうかと思います。
 また、大交流時代が始まって物が動くということがやりやすくなります。ですから、いろいろな商談会だとかビジネスマッチングも必要だと思います。つい昨日も鳥取の商工会議所が姫路の商工会議所を呼んでおられました。現地も見てもらっております。姫路はこのたびパナソニック、それから日立、そうした系列の液晶工場が進出することが決まっております。こういうように非常に近い地域が元気になってきておりまして、今回視察に来られた方も県内のいろいろな企業に興味を持たれて帰られたそうであります。実は先般、トヨタのほうにも私ども出かけていきまして、トヨタの渡辺社長とも実際話をさせていただいたりしながら、県内企業10社参加する商談会をさせていただきました。やはり、今成長する企業というのはこういうものだろうと思いますが、早速商談が入ってきているということであります。今まで、やはり私は殻に閉じこもっていたのかなと思います。もっと打って出ること、これをきちんとやるべきだろうという手ごたえを感じております。
 北東アジアのゲートウエーとしての機能を高めていくことは、これは製造業などの立地にとっても重要なことだろうと思います。現在も進出している企業さんにもお話を伺いますと、上海だとか、実は荷があるのだという話があります。そういうものがまた集約されてくれば別のビジネスにもつながってくるわけでございます。このように地域としての魅力も高めていく、機能性も付加していくことも、そうした製造業の振興にも役立つと思っております。
 次に、鳥取自動車道開通によるストロー現象、バキューム現象、こういうことに対していかがかということでございます。
 詳細は商工労働部長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、この地域での競争力を高めるということが大切なわけであります。我々のところの企業があっという間に向こうにのみ込まれてしまうということにならないように、我々の技術とか地域企業としての強みをさらに生かすようにしなければならないと思います。
 つい昨日の鳥取メカシステムの調印式のときも社長さんといろいろお話をしましたけれども、やはりほかにない技術を持っています。それに対して、実は大企業は興味を持つわけでございます。そういう状況であれば決して向こうにとられることではなくて、むしろ向こうからこちらに商談が舞い込んでくるということであります。ですから、そうした地域の技術といいますか、そういうものを高めていくことが必要だと思います。
 あと、人材をここで育成することも重要なことになってこようかと思います。液晶関係とか、あるいはプラズマ関係でのディスプレーがございますが、そうした技術者を育てる講座を鳥取大学でつくろうといたしておったり、あるいはMEMSの研究所を、微細加工の研究所を県内で立ち上げようとしております。こうしたほかにはない魅力、人材育成だとか技術のシーズができてくること、これは競争力にも関連してくるだろうと思います。
 あと、商店街の振興などもございます。それも商圏として向こうに持っていかれることも確かに客層としてはあるかもしれませんけれども、我々のほうももう一度足元を見直してみて、商店街の魅力をもう一度つくり直すということで、お客さんを逆に高速道路の向こう側から、別に姫路の人ばかりではありません、大原の人だとか、あるいは佐用の人たちもいます、そうした向こう側から人をむしろ引き寄せてくる、但馬の人も引き寄せてくるという、そういう力強さを我々はつくっていかなければならないのではないかと思います。
 3点目といたしまして、用地、施設の提供、あるいは人材育成、そうしたことでハード、ソフト両面での企業誘致の施策が必要だということでございます。これについても商工労働部長からお答えを申し上げたいと思います。
 次に、アンテナショップについてであります。アンテナショップについて、緊縮予算を余儀なくされる非常に厳しい中で、あえてこの施策に取り組むその思いを説明すべきだという御指摘でございます。
 これはやはり鳥取県には非常においしいもの、安全・安心なもの、評価の高い食材が確かにあります。これは二十世紀ナシはもちろんでありますが、最近だとあんぽ柿とか、それからカニその他の魚介類なんかもございます。それから加工したものでも、サバずしだとかさまざまなものがある。それから伝統工芸品も、例えば萩焼とかそういうように名前が売れているわけではないかもしれませんけれども、味わいのある民芸関係の工芸だとか、それ以外の焼き物なんかもたくさんある。和紙もここは主産地であります。美濃だとか、あるいは越前だとか、そうした和紙もございますけれども、因州和紙というのも名立たるブランドでございますし、さらにインテリアなどにも活用され始めています。こうした魅力のあるものがいろいろとあるのですけれども、これが残念ながら全国のメディアにアクセスをして、全国の人に知っていただくチャンスというのはなかなかつかみづらいということがあります。ですからそうしたメディアへのアクセスだとか、全国の人に見ていただけるチャンスの多い首都圏に私はアンテナショップをつくらさせていただくという提案を今いたしているわけであります。
 例えば、我々もこれまにも三越で展示会もやりました。それから他県のアンテナショップにも話を伺いました。そうすると、意外と単にお買い物に来る方だけでなくてバイヤーの人もやってくるということであります。そのバイヤーの人たちが店頭で見て、これはおもしろいと思えば、ではうちの店で仕入れたいので教えてくれと、こういうお問い合わせが来る、だからこそアンテナショップという意味合いもあるのだろうと思います。
 私も三越の関係の方から伺いましたけれども、例えば和紙のようなものというのは非常に取引層は薄いのです。もちろん昔は書道半紙とかで大量に使っていただいた時期はありましたけれども、それが再来するかどうか。そうすると別の用途のことも考えなければなりませんし、どちらかというと嗜好品の部類に入ってきています。この嗜好品の部類になりますと客層が限られるものですから、その薄い客層の人たちにアプローチをしていくという意味で、やはり東京の立地は重要だったと言っていました。1週間の期間内に、その後の商談につながるようなそういう卸といいますか、そういう人たちも来て、そっちのほうがむしろ個々の販売より役に立っていたということでありました。ですから、そういう意味で私はこのアンテナショップについて御理解をいただければというように考えております。
 今回、立地の場所を選ぶ片方で立案作業をしなければいけないというややこしい作業になっておりました。ですから、議会の皆様にもいろいろと御迷惑をおかけしたり、ちょっと途中の議論がわかりにくかったときもあったかもしれません。それらは片方で非常にいいところの、比較的値ごろ感のあるような物件が出てきたということがあります。今、ねらっておりますところは、銀座通りからずっと銀ブラで歩いていくと、その出口のところ、そして旧JRの汐留のエリアがありました。あれが今はビジネスセンターに生まれ変わっていまして、この汐留にたくさんのサラリーマンがやってくるそういうところ、このちょうど境目のところであります。両方の人たちが来るような場所でありまして、買い物に来た人と、それからそこで働いている人たち、あと新橋から向こう側のほうも昔からの繁華街でありますし、ビジネスも盛んなところであります。こういうところであればいろいろな客層の人に見てもらうチャンスがあるでしょうし、隣の隣が香川県と愛媛県がやっているアンテナショップなのですが、私どもがいろいろと見て回った中でも一番うまくいっているうちの一つだと思っています。北海道と沖縄は相当なブランド力がありますし、あと、最近は宮崎は別格なのですけれども、そういうものの次ぐらいの繁盛ぶりでありますし、非常に活気がある。それとの相乗効果なんかも考えれば、こういう場所ならと思えるところがございました。それを今御提案をさせていただいているところであります。
 ただ、その際に私どもが県庁の中で随分議論いたしましたのは、最初に事務的に積み上げた金額が非常に高かったことであります。これは年々の運営費もそうでありますし、それから初動経費も高かったわけであります。それをいろいろと工夫をすることで下げさせるというようにいたしました。今、その頭の額といいますか、トータルだけ出ているものですからちょっと誤解を招いているかもしれませんが、1億5,000万ぐらい今予算を提案させていただいております。ただ、このうちには運営経費とそれから初動経費とあります。運営経費は3,000万ちょっとぐらいのところでありますが、実はその運営経費の中でいろいろと工夫をして、キックバックといいますか、入居者のほうにお金を戻してもらうのを2,000万ほど見込んでおります。ですから、3,000数百万かかるといっても2,000万ぐらいは返ってくるということであります。それから、そのほかの初動経費のところですが、随分膨らんだように見えますけれども、そのうち5,500万は敷金でございまして、どうしても新しい入居でございますので、向こう15カ月分の家賃を敷金として納めるわけであります。皆さん御案内のように敷金でありますから、これは返ってくるお金でありますので、全額取られっ放しではありません。もちろん契約の形態で一部納付したままになるのもあるでしょうけれども、ただ8割方返ってくるというようなお金であります。ですから、何だかんだやってみますと、今1億5,000という数字に見えますが、提案している実額ベースは8,600万ぐらいのことなのです。そのうち1,000万ちょっとぐらいが年々の運営経費でありまして、残りが初動経費だと、こういう格好でございます。ただ、随分と我々も工夫を重ねてこのぐらいまでやってまいりました。いろいろとまだ御意見はあろうかと思いますが、ぜひ御審議をいただきたいと思います。
 次に、アンテナショップについて本県は後発であるので、その点の工夫はどういうふうしたのかということであります。詳細は市場開拓局長からお話をさせていただきたいと思いますが、いろいろな例を見ました。どの県がいいだ悪いだということはあえて申しませんが、割と官製で本当にやるところもあります。しかし、中には民間の活力を利用しまして民間でやってもらいながら、それでお金を、入居料といいますか手数料的に戻してもらって運営をしているところもあります。そういうやり方によって硬直性があったりなかったり、それから経費が安くなったり高くなったりということがありました。この辺は参考にさせていただいております。詳細は局長のほうから申し上げます。
 次に、米ビジョンについてであります。本年度内に鳥取県米づくりビジョンを策定を目指しているけれども、攻めの米づくりのためにそのビジョンに期するところはどういうところかということでございます。
 幾つか我々としてターゲットにしたいことがあります。1つは、地域のこだわりのブランド力を高めていこうということであります。地域として我々も成功例は持っています。例えば奥日野の特別栽培のコシヒカリであります。ああいうものは非常に今大阪の市場でも評価をされているわけであります。こうしたものを何とか次々とこしらえていけないだろうか、そういうブランド力を高めるような地域のこだわり、これは有機特別栽培なども含めて考えていってはどうかと思っております。2つ目のところは、収量が最近安定しないという問題があります。作付指数を見ますと、鳥取県、必ずしも成績がよくありません。これはもちろん気候の問題もあるわけでありますが、それ以外のこともあります。ですから、そういうことに対する対策をどういうふうに考えたらいいか。それから3つ目といたしまして生産体制であります。人づくり、後継者を育成をする、それからあと集落営農を推進をする、こうしたことでございます。あと4点目として販売をどうするか、販路の開拓。これも従来のように全農で全部まとめて売るがいいか、あるいはこれは個別に業者に発送していくのがいいか、この辺、結構今議論が白熱している部分もあるのですが、こうしたところについて、それぞれ自分たちなりのビジョンを全県で固めてみようということで今向かっております。
 おっしゃるように、鳥取のお米は決して卑下するものではないと私も思います。先般も山崎製パンの副社長とお会いしましたが、率直に言っておいしいということであります。これは実際にプロがそうおっしゃるように、我々もそうなのだと思うのです。きれいな水、おいしい水があって、そこで丹精込めてつくっているわけでございますから、他と比べて劣るはずがないわけであります。ですから、その米の魅力を高めるため一層努力をしていきたいと思います。
 次に、鳥取県梨産業活性化ビジョンについて、なりわいとして魅力のあるナシ農家をどういうふうにつくっていこうとしているのかということでありますが、これも米と同様のことでございます。議員の御議論にもありますように、県としていろいろなナシがございますが、これをシリーズ化して出荷を絶え間なく、こういうナシ、こういうナシというふうに出していく、そんなのが一つの向かい方なのだろうと思います。
 県としても新しい「なつひめ」だとか「新甘泉」というナシをこしらえさせていただきました。こういうものを平成22年度から本格的に世の中へ出していける、市場へ出していけるように体制を整えていきたいと思いますし、従来の二十世紀ナシにつきましても、例えば網かけをしまして網の中で育てることによって手間を減らしたり、それから安定させたり、味覚を増したりということをやっていってはどうかと思っております。
 魅力あるナシ経営のモデルもつくってみる必要があるだろうと思っています。こういうふうにすれば例えば3人、4人家族で年間700万、800万ぐらいの収入にはなりますよという、そういうモデルをそのビジョンの中でもこしらえてみたいと思っています。こういうナシ、こういうナシ、順番につくって、大体1ヘクタール、2ヘクタールぐらいはこういうふうに作付をすると、こんな計算もできますよということも示しながら、そんなナシづくりというものをいろいろな形で人々に広めていきたいという思いであります。
 次に、農林試験研究機関の組織変更についてであります。これについてどういう視点で行われたかということでありますが、議場でも何度か議論させていただきましたが、1つは効率化を図るということです。もともと独立行政法人にするかどうかという選択肢の中から生まれました。独立行政法人であったらば、一つは効率化ということがあるでしょう。それは同じように現行組織の中でもできるのではないか、これをやってみようということをいたしました。そしてヘッドクオーターとなるところは園芸試験場の中に入れまして、それで全体として効率性を図る。あと、もちろん研究分野の見直しなんかもするということをいたした次第であります。
 2つ目としては、その研究に対する評価を行うということ。特に県民の皆様、生産者の方々の評価を得るということであります。これも独立行政法人ならそうするであろうということで、こちらも考えようということをさせていただきまして、これも新たな評価制度を導入をさせていただき、第三者評価委員会を設置をしようといたしております。
 また、独立行政法人であれば自分のところで収入を上げるということはあるでしょうと。それと同じように県の組織であっても収入を上げることを考えてみよう。これも一部有料化とか、それから共同研究や受託研究を積極的に導入していこうとか、これもそのプランとして上げさせていただいております。
 御質問の中にございました普及活動との連携でございますが、普及活動とのリンクのところは、技術普及室というのをその園試といいますか、ヘッドクオーターの中につくりまして、そういうところをキーステーションにして、この開発された技術を現場に広めていきたいというように考えているところであります。
 次に、漁業関係でございますが、小規模経営体の漁業収入をどうやって高めていくかという問題でございます。
 これについて、詳細は水産振興局長からお答えを申し上げたいと思いますが、議員からも具体的な御指摘をいただきましたが、問題は非常に深いと思います。これは実は鳥取県だけでなくて、少なくともこの沿岸区域、このあたりみんな同じような状況であります。恐らく日本全国の漁業者がそうなのだと思います。特に今は燃料代が高騰しているとか、魚価が低迷をしているということが大きく作用をしているのだと思います。70%ほど経費率がかかるという状態でありますと、それだけで食べていくのは非常に難しい。現実問題を申し上げれば、多分年金収入とあわせて漁業をやるとか、それから配偶者の方が働いておられるだとか、農業を片方でやっているとか、大体そういう形態になっていまして、これ専門でやるというのはなかなか厄介な状況だろうと思います。
 そういう意味で、例えばつくる漁業といいますか、そうした養殖の普及とか、それから新しい漁業へのチャレンジとか、そうした支援を来年度も考えてみたいと思っていまして、詳細は御説明をいたさせます。
 次に、入札制度についてでございますけれども、現在の建設事業の入札制度では技術者の養成ができないのではないか、低価格入札が蔓延しているのではないか、それから貢献度が無視されているのではないか、こういうことへの対応いかんということでございます。
 現行は入札価格が基本となっていまして、それとあわせて技術者の工事成績だとか会社の工事成績、これが15%、15%、70%と、こういうように配分をされてやるという、そういう点数づけが行われているわけであります。
 その中で、議員御指摘のような問題はやはり発生していることだろうと思います。例えば技術者のことでいえば、技術者の工事成績が出ますと、どうしてもその技術者を使うことは入札にとって不利になるのではないか、こういうことでありますので、今実は改めようといたしております。改めて詳細はまた部長から御説明申し上げますけれども、例えば今の点でいえば、平均よりも低い技術者の分は会社の技術成績でとめておいたらどうかとか、そういうことによって若い技術者を入れて、例えばこの若い技術者は、では別の技術者の現場代理人として現場のほうに行ってやれば、それはその工事の成績はこの人にあげますよというようなことにしたりして、そうして若い人にもそういう成績がついたり、また不当に低く扱われないという対策が例えば必要だろうと思います。
 いろいろ今この入札制度については改善をしたいという作業に入っておりまして、詳細は御説明をいたさせます。
 次に、測量、設計コンサル業務についても予定価格の22%という落札が生じているということでございます。
 これは私は不正常な状態に入ってきたと思います。競争が余りにも過当になってきて、原価割れといいますか、実際にはできない仕事の受け方になっているのではないかと思います。ですから、これは早急に改善をすべきだろうと私も思います。そういう意味で低価格調査をまずは導入をさせていただいて、それでその防止を図ることから始めてはどうかと思っております。
 〔副議長退席、議長着席〕
 次に、企業局につきまして、企業局の今後の改革についての方向性を従来どおり継承するのかという点でございます。
 経営の効率化を進めて、現在やっております工業用水とか電気とか工業団地の事業を継続をするということ、これについて私も基本路線はそういう方向でやってまいりたいと考えております。
 そのためには、相当な経費削減の努力をしなければならないというふうに考えております。現在のところ、ここまでやってまいりまして、例えば経費であれば外部委託などで3億8,000万ぐらい、それから人数でいえば13人削減をしてくるというくらい合理化といいますか、効率化を進めさせていただいております。今後もこうした努力を通じまして持続可能な経営に努めてまいりたいと思います。
 次に、殿ダムの完成で鳥取地区の工業用水道はどうなるのだろうかと、果たして水が売れるのだろうかということであります。
 詳細は企業局長からお答え申し上げたいと思いますが、基本的な考え方は、余り無理をして最初からたくさんつくる必要はないだろうと思います。現在のところは殿ダムの完成を目指してということで、23年度までに全部の事業計画を達成をするということになっているわけでありますけれども、これは先延ばしをしまして、当面は今々需要の多い千代川以東のところでまずは整備をさせていただく。例えば津ノ井とか、そしてお客さんがもう既に待っておられますから。そこから始めて、さらにその状況を見ながら千代川の以西とかエリアを拡大をしていくということで、余り企業会計への負担感がないように進めていく必要があるだろうと思います。また、企業誘致を進めたり、商工団体と協議をしたりして需要の発掘をしていかなければいけないと思います。議員が御心配になっておられるとおり、現在は殿ダムの権利の全水量が埋まった状態ではありません。
 次に、竹内団地につきましてでございますけれども、未売却地17.1ヘクタール、それから未操業企業の取り扱いのお話がございました。
 未売却地につきましては、いつまでも資産として抱えているよりも、もう実勢価格がそうそう変わることはないと思いますので、実勢価格を基本としてこれを活用していただく、企業さんに使っていただくという方向に転じたいと思います。それから、未操業企業が今抱えたままになっている土地も流動化させる必要があるだろうと思います。ですから、従来ですと例えば10人雇用しなければいけないとか、操業のためのハードルが高かったのですが、それは1人以上雇用があればいいとか、そのハードルも下げまして使いやすい形にして、この未操業用地も動かしていくように企業側の理解を求めていきたいと思います。
 次に、崎津工業団地についてでありますが、崎津工業団地は全く分譲ができておりません。また、公共のインフラも整備ができていないという状況でございます。これは経緯は議員が御指摘いただきましたとおり、いわば過去の負の遺産のところでございまして、かつてつくった用地を分ける際に、米子市とそれから鳥取県とで引き取り、その鳥取県の部分が崎津の工業団地として企業局の管理のほうに行ったということであります。これは知事部局も一丸となって処分に取り組むべきだという御指摘でありますが、私どももそういう気持ちで向かってまいりたいと思っております。
 現在、出納長をトップといたしまして、企業立地戦略会議というのを事実上動かし始めております。具体的な企業誘致とか、そういうことを始めているところでございまして、この崎津の工業団地の用地もそういう中ではターゲットに入れて、どういう活用ができるかということもありますので、いろいろな方面と折衝を始めていきたいと思っております。その際にインフラ整備の問題がありますので、使い方によっては当然水道や下水道ということになります。その意味での米子市との協議も徐々に始めていかなければならないだろうと認識をいたしております。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 田中福祉保健部長


◯福祉保健部長(田中謙君)アルコール依存症対策につきまして2点、補足答弁を申し上げます。
 まず、1点目でございますが、家族教室を開催しているが、東部も12回のみの開催で、なぜ全県でこういう家族教室が開催できないかというお尋ねでございます。
 アルコール依存症につきましては、夫婦間で暴力とか、あるいは職場での欠勤とか、二次的な社会問題を非常に引き起こすわけでございまして、家族の方というのはこういうことにつきまして大変苦しんでおられるわけでございます。
 このために、東部では御指摘のように福祉保健局におきまして家族の飲酒等で悩む方の教室を継続的に開催いたしております。東部で開催ができている理由といたしましては、特に熱心な民間病院の先生の存在が大きいというふうに思っております。しかしながら、他地域、例えば中部とか日野でも家族教室を以前開催しておりましたが、参加者が減少した、あるいは市町村等に紹介しても希望者がなかったということで、現在休止中になっております。
 こうした家族教室をやっていない中部とか西部とか日野では、家族の方から相談がありますと保健師が相談に応じるとともに、市町村の職員の方、あるいは精神科医が同行して個別に訪問をして支援を実施しております。ただ、アルコール依存症で苦しんでおられる家族の方にお集まりいただいて同じような悩みを話し合うと、そういう家族教室の開催というのも意義があるというように思っております。周知方法に問題がないか、あるいは熱心な指導者の存在ということもあるわけでございます。関係者の方の御意見をお聞きしながら、今後よく検討してまいりたいというふうに思っております。
 2点目でございますが、相談業務を県のほうで行っているが、18年度の実績を見ると少な過ぎる、相談体制をもっと強化すべきだというお尋ねでございます。
 アルコール依存症に関する家族や本人からの相談につきましては、前田議員が平成16年に御質問されましたが、それを契機といたしまして、各福祉保健局で精神科医の協力を得まして定期的に相談を行っております。このほかにも精神科のある医療機関、あるいは市町村、それから障害者の生活支援センター、断酒会でもそういう相談を受けております。
 御指摘いただきましたように、福祉保健局とか精神保健福祉センターではアルコール依存症に関する相談件数というのは近年横ばいになっております。家族の相談内容を解決するためには、相談を受けた場合に非常に多くの時間、労力を要するわけでございますが、やはり事態が深刻化するために、早期に支援するということが重要であると思っております。このために事例検討会の充実ということで、市町村の保健師のレベルアップを図るとか、あるいは医療機関等の身近な関係機関との連携強化を図る、そういうことで相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。さらに、県といたしましても上手なアルコールの飲み方、あるいはアルコール依存症の非常に重大な病状、そういうことにつきまして、県政だよりを活用して広報に努めてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)石田生活環境部長


◯生活環境部長(石田耕太郎君)衛生環境研究所について補足をさせていただきます。
 衛生環境研究所は少しほかの試験研究機関と違って、健康危機管理という役割を担っているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。先ほど知事のほうからも答えていただきましたけれども、食中毒が発生した場合の検査ですとか、先般来非常に大きな問題になっております中国産ギョーザの残留農薬の検査、少し前にはシジミでも同じような問題があったわけですけれども、こういった試験、検査。それから、例えばばい煙ですとか事業所排水、こういったものは行政処分にもつながってきますが、そういう規制行政の一環としてやっている検査、そういう意味でルーチンワークではあるのですけれども、非常に重要な仕事だというふうに思っています。衛生環境研究所にはそういう役割があるということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
 ただ、そうはいいましても、研究テーマについてはやはりきちっと県政の重要課題ですとか住民のニーズを踏まえたものにしていかなければならないというふうに思っております。日ごろから鳥取大学を初めとしたそういう学識経験者の御意見とかNPO法人、あるいは地域の皆さんの御意見を伺いながら研究テーマを決めているということでございます。例えば来年度、平成20年度に予定をしております黄砂等微小粒子状物質の研究については、この議会でも取り上げていただいたものを踏まえて研究テーマに選定をしておりますし、あるいはアマモとサルボウを用いた研究についても、これも中海周辺の活動をされている皆さんの御意見を踏まえて選定をしております。それから東郷池の環境活動団体の要望を踏まえて、東郷池でのピコプランクトンの増殖特性に関する研究なども選定をしておるところでございます。また、平成16年度からは外部評価制度を取り入れております。研究課題の必要性ですとか効果、研究計画や研究方法等についても学識経験者の方から評価していただき、意見もいただいて、研究テーマの妥当性等を検証しながら取り組んでいるところでございます。
 従来こういった研究の成果の情報発信がほとんどできていなかったなということについて十分反省をしなければいけないというふうに思っております。最近、業績発表会を開いたり出前講座をしたりしながら、そういう意味での情報発信もやっていますけれども、改めてそういった成果の発表ということには意を用いていきたいというふうに思います。
 また、議員の御指摘のあったように、住民ニーズにきちっと即したような研究がやれる組織にしなければいけないというのは御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、この衛生環境研究所のあり方については引き続きよく検討していきたいというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)門前商工労働部長


◯商工労働部長(門前浩司君)商工行政に関しまして、2点補足の答弁をさせていただきます。
 まず1点目が、鳥取自動車道開通に伴いますストロー現象発生への対応についてということでございますけれども、先ほど知事からも答弁ございましたように、鳥取の特性、またすばらしさ、その資源を生かしながら県内外の方々が魅力を感じることができる、そういう競争力のあるビジネスを構築をしていただくことが最も大切だというように考えております。また、経営者自身がこの無料の高速道路開通をビジネスチャンスととらえていただくような、そういう意識を持っていただくということもあわせて重要だというように考えてございます。
 そこで、今回県といたしましては経済・雇用振興キャビネットなどでの御意見、御提言なども踏まえまして、商業、サービス業や卸売業で新しい取り組みをされる方々を支援をさせていただく事業を提案をさせていただいているところでございます。例えば商業、サービス業の面では、県内外の第一線で活躍をされている若手企業家の方々を鳥取ビジネスサポーターとして委嘱をし、創業のサポートをしていただくというような、こういう制度を設けさせていただいたり、また資金面では、チャレンジ応援資金に商業等創業枠というものを創設をさせていただくことによりまして、資金面からの支援ということもさせていただくことにいたしております。また卸売業の関係では、その機能強化でありますとか、例えば農商連携など新事業展開を行うような、そういう事業者の方々をモデル的に助成させていただくことで卸売業の活性化を図るような事業なども提案をさせていただいているところでございます。また、商店街の強化、魅力づくりという視点も重要だと考えておりまして、市町村とも連携をしながら商店街が全体として魅力あるものになるような取り組みを行ってまいりたいというように考えているところでございます。
 続きまして、2点目でございます。企業誘致への取り組みについてということでございまして、企業誘致を行うに当たりましては、議員御指摘のとおりハード、ソフト両面で競争力を身につけることが必要だというように私も企業訪問をしている中で感じているところでございます。例えばハード面では、企業様の声といたしまして、鳥取県東部には高速道路がないこと、また海外の輸出も含めて物流コストが高いなどの指摘をいただくことがございますし、ソフト面では人材をいかに確保するかでありますとか、また助成制度を充実をすることが必要だといったような声を聞いているところでございます。
 そういうことも踏まえまして、ハード、ソフト両面で魅力をつくる、競争力を高めるというような取り組みが必要だと考えておりまして、ハード面では無料の高速道路の整備促進、また境港を拠点とするフェリー航路の開設、また既存のコンテナ航路の充実、こういったことに特に重点的に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。また、ソフト面では産学官連携による産業人材の育成、また人材確保に向けたシステムの構築、また新たな補助金の制度創設、事務管理部門に対する補助として企業立地事業補助金の見直しなど提案をさせていただいているところでございます。
 その企業誘致の体制面ということでございますけれども、先ほど知事からもお話ございましたけれども、1月4日に企業立地戦略会議というものを開催をいたしまして、出納長を本部長とする企業立地推進本部を設置して、個別の案件を進捗管理をするということ、また県外事務所ごとに再訪問が必要な企業が100件ずつございますけれども、これをできるだけ早急に訪問するというようなことなども決めさせていただいて、現在鋭意対応させていただいているところでございます。これまで企業立地推進本部の会議を3回開催するとともに、具体の個別案件ごとに課題を解決するためのプロジェクトチームを立ち上げて課題解決に当たっているところでございます。今後も県外事務所とともに企業訪問を精力的に展開し、一件でも多くの実績を上げられるように企業誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)総合評価の問題点と見直しについてということで補足説明をさせていただきます。
 現行の制度におきましては、入札価格と工事成績というかなり観念的な評価項目ということでやっておりました。これに対しまして議会、それから業界のほうからいろいろな問題点を御指摘されたということでございます。特に総合的な施工能力が反映されていないというのが大きいのではないかということで、今回受注枠、それから技術者数、企業経営、本店の所在地、災害、除雪の地域貢献など、これらの会社の施工能力を新たに評価項目に加えたというものでございます。
 特に議員から御指摘のありました技術者の工事成績の極端な格差が生じている、それから技術者育成ができていないという、こういう御指摘を受けたわけでございますが、先ほど知事のほうから若干説明がございましたが、実績のない会社の工事成績点、現在評定点ということで50点があるわけでございますが、これを65点に引き上げていきたい。さらに配置工技術者の工事成績の最低点を会社の工事成績としたい。これは実績がなくてもそういう形でやりたい。さらにもう一つは、若い技術者、経験のない技術者を、これを育成という観点から1級技術者が現場代理人として従事した工事の評定点をもって、新たにこの人が現場を受け持つときの配置技術者の点数としたいということで、こういう見直しを行いまして改善を図っていきたいというふうに考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)森安市場開拓局長


◯市場開拓局長(森安保君)アンテナショップ計画案への他県の取り組み状況をどう反映したかという点につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
 アンテナショップの計画案を検討するに当たりましては、他県へのアンケート調査ですとかショップへの訪問、いろいろな聞き取りなどを経まして、それぞれの特徴を探りながら本県の計画に生かすべく検討してまいりました。大きく3点について御説明させていただきたいと思います。
 第1点目は、物産販売の運営についての工夫でございますけれども、これにつきまして、他県の状況を調査いたしましたところ、先ほど知事から答弁ございましたが、直営でありますとか、それから第三セクターなどによる運営を行っているケースが非常に多うございました。準民間業者の運営をなさっているのは2施設のみでございました。
 そういった場合に、大多数の場合にですけれども、県が人件費など運営経費にまで支援をしているようなケースも多数ございまして、運営事業者の皆さんの、ちょっと語弊があるかもしれませんが、モラルハザードになるような事態も若干私としては危惧をいたしました。そういったことから、民間の皆さんの物を売っていくという、そういうモチベーションが十分発揮されていくことが一つアンテナショップの大きな役割になるというぐあいに考えまして、運営につきましては公募して民間の皆さんに運営を行っていただく、その運営につきましては県がその経費を出すということではなくて、売り上げに対する一定の納付を県にお願いするというような方式を案として考えている段階でございます。
 2点目につきましては、飲食機能をどう考えるかという点がございました。
 これにつきましては、他県の例を見ますと、物産販売だけで行っていらっしゃるところは若干集客の点で劣るという見方をいたしました。やっぱり素材だけではなくて、料理として食べて、そういう魅力を目的に来館される方も非常に多数あるというぐあいにお聞きしておりますので、ぜひとも飲食の機能をアンテナショップに持たせることが必要だというぐあいに考えまして、そういった計画案を今考えて提案させていただいております。
 3点目といたしましては、そういった民間業者の皆さんのノウハウを活用させていただくという観点で進めたいと、そういう前提をもとにいたしますと、アンテナショップの機能がやっぱり物を売る、これはもちろんでございますけれども、売れ筋とかそういった点に偏りはしないかという危惧を一ついたしました。商品開発ですとか民工芸品の紹介ですとか、そういった公的な機能も十分担保していくためには県の一定の参画が必要と考えております。そういった観点に基づきまして、アンテナショップに県の職員を配置するですとか、それから外部のアドバイザーの皆さんによってアンテナショップの運営会議を設置いたしまして、事業者を交えましてショップの意義を共有しながらアンテナショップの運営を進めていくような考え方とさせていただきたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)安住水産振興局長


◯水産振興局長(安住正治君)沿岸漁業の経営対策について補足答弁をいたします。
 漁業は自然相手の仕事で、自然の影響を大きく受けております。漁業者が共通の漁場を利用するというような産業構造になっておりまして、収入を高めるという決定的なものはなかなか見当たらないのが現状でございます。このような状況でございますので、水産資源を安定的に確保する仕組みや流通の変化など、社会情勢の変化に対応する沿岸漁業の経営対策と漁業振興策を漁業者の皆様と一緒に考えていきたいというぐあいに思っております。
 具体的には、水産資源の維持拡大という観点からでございますが、安定的な水揚げを確保するためには資源の管理、あるいは種苗の放流等によりまして、積極的な水産資源の増加、さらには稚魚の増殖場の整備などは重要だという観点でやっておりまして、平成18年度には近年漁獲量の減っていますイワガキの資源回復計画を樹立いたしました。さらに20年度からバイの資源回復計画も考えてみたいというぐあいに思っています。それから、定着性が強く高級魚として取り扱われますキジハタですけれども、平成20年度から栽培漁業センターで種苗生産とか放流をやってみたいというようなことを考えております。それから、継続でございますが、ヒラメの増殖場、あるいはアラメの移植によります藻場造成、こういう形で沿岸資源の産卵、育成の場の確保を考えていきたいと思っています。それから新たな漁法の導入でございます。従来の漁法だけではなく、漁場の環境の変化に対応した新たな操業方法による生産性の向上、あるいは操業コストの抑制など、経営体質の強化ということが重要でございまして、従来なかったアカイカのはえ縄など新たなものへのチャレンジというような形のことに取り組むために、平成20年度にはこういう予算もお願いしておるところでございます。
 さらに、今燃油の高騰等、非常に経営経費が高騰しております。このためには漁獲の効率化など漁業経営の視点に立った漁業許可の見直し、例えば刺し網の許可を与えるとかいうようなことも今後考えていく必要があるのではないかと思っています。さらには国の補助制度とか県の制度を利用しまして、省エネエンジンの導入とかいうようなコスト削減も行う必要があると考えております。
 さらに、とれた魚にどれだけ付加価値をつけるかということでございます。これからは消費者のニーズに応じましてブランド化の推進等を考えていく必要があるということでございまして、おいしさをPRするために、来年は県で季節ごとの魚の成分を分析して、いつがおいしいのだとかいうことを積極的にPRすることを考えてみたいというぐあいに思っています。さらに漁業者によります鮮度保持の支援につきましても考えていきたいということでございます。
 流通の多様化ということでございます。朝とれた魚を大阪等の市場にその日に出せるというようなことを取り組みとして考えていきたいなというぐあいに思っています。


◯議長(鉄永幸紀君)宮前企業局長


◯企業局長(宮前和憲君)初めに、鳥取地区工業用水道事業の今後のあり方についてでございます。
 知事の答弁にありましたとおりでございますが、若干補足をさせていただきますと、既存企業等を含めましてアンケートを行い、それから私も企業訪問いたしてお願いをしてまいりました。そうしますと、見込みが27社で日量1万8,000トンということも出ておりますので、その中で20年の6月からは新たな企業の1社に700トンの給水開始ということも決まっております。そういうふうなことを含めながら、先ほど知事のお話にありましたように、過大投資とならないように整備計画を見直しながら進めてまいりたいと思います。今は貯水池がございませんで、ポンプだけで圧送しておりますので、必要最低限度の整備をしながらということで考えますと、十分対応ができるのかなというふうに考えております。ただ、一つだけ、姫路鳥取線ができましたときの企業立地ということも念頭には置いております。今後、鳥取市とか商工団体とか連携をとりながら進めてまいりたい、工水の需要の拡大に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
 電気事業でございますが、電気事業につきましては、電力の自由化の進展も予想される中で、今後どのように対応されるのかということでございました。
 結論から申しますと、完全自由化後も経営の効率化によって自立経営の継続が可能であるというふうに考えております。鳥取県は環境先進県を目指しておりますので、風力とか水力とかによるクリーンな電気事業というのは重要な事業と考えております。現在、企業債の償還などのピークがもう少しで過ぎて、だんだん落ちていきますので、それから中国電力との22年からの10年間の新たな契約もできる見込みでございます。このことを含めながら対応して、今後も一層の経営効率化によって自立経営の持続が可能であるというふうに考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)坂出病院事業管理者


◯病院事業管理者(坂出徹君)厚生病院のがん診療機能についてのお尋ねがございました。
 厚生病院では5大がん、それから5大がんではありませんけれども、頻度の高い子宮がんですとか前立腺がん、こういうものについての治療は病院の中で完結的にできております。ただ、血液がんですとか、あるいは皮膚がん、それから小児がんといったものについては、鳥大病院あるいは中央病院というところで治療をまずしてもらって、厚生病院のほうではその後のフォローをやっておるという、連携しながらやっておるというのが現状でございます。
 今後ですが、今の県内の医師の状況からして、何といいましょうか、通常よく起きるがん以外はやはり大きい鳥大、あるいは中央病院ということで、そこで担うというやり方しかないのではないのかなというふうに私は思っております。ですから、全部が全部厚生病院というのは無理であろうというふうに思っております。
 ただ、知事答弁にもありましたように、一番の問題は専門的人材の不足でございます。腫瘍内科医あるいは放射線治療の認定医、それから認定看護師ですとか、あるいは薬剤師、こういった専門的人材が、これは厚生病院だけではなくて中央病院もそうです、県内全体として不足をいたしております。去年、ちょうど1年前に鳥取大学にがんセンターが発足いたしましたし、この春から島根大学、広島大学と共同して大学院で専門の医療者を育成するプログラムを始められるというふうに聞いておりますので、今後、人材がここから生まれてくることを期待いたしております。私どももできる限り、これまで以上に専門的な人材の育成というものに力を注いでいかなければならない、こんなふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)(登壇)できるだけ簡潔にお答え申し上げたいと思います。
 2点いただきました。学力向上対策です。
 まず1点目の、本県の子供たちの学力向上のために学力向上委員会をつくって検討したけれども、その結果をどういうふうに具体化するのかというお尋ねでございます。
 この委員会ですけれども、5回の検討を終えました。学力については、今まで県独自でやっていました基礎学力調査、それから昨年の全国の学力調査ですけれども、これで全体としてはおおむね良好というふうな、そういうふうなことはわかりましたけれども、ただ、御指摘のありましたように課題が出ています。例えば、お話がありましたけれども、中学校などでは教科によって二極化の傾向が出てきていること、それから全体的に小学校、中学校、高等学校で学ぶ意欲がやはり落ちてきているのではないかということ、それから3点目に、小・中・高と進むにつれて身につくべき学力が十分伸ばし切れていないのではないかという、この3点がありました。これについて、小中高一貫教育をして対策を講じようというふうな、そういう形でこの委員会を立ち上げました。5回行いましたので、その主なものを幾つか申し上げます。
 まず、教育課程をもっと弾力的に編成したらどうかというふうなことについて、新学習指導要領の案が公表されましたので、少し先取りして、現行のカリキュラムにプラスして内容とか授業時間数をふやしたらどうかというふうなこと、同じような形ですけれども放課後の学習とか補習授業をもっとやったらどうかというふうなことがありました。それから、教員の側の問題である授業改善とか学級経営力の向上ということについては、先生方の指導力や授業の力をもっと上げなければいけないのではないかということであります。それから、そのために大学等に入るときの学力がちょっと伸ばし切れていないということがありますので、高等学校なんかでもっと大学に行くための学力を伸ばしたらどうだというふうな、そういうこともあります。それから、家でなかなか勉強しない傾向がありますので、キャンペーンを張ったり運動をして、もっと授業でちゃんと集中する、それから帰ったら予習や復習や宿題はきちんとしなさいという、そういうふうなはっきりとしたキャンペーンを打ち出していくことが必要ではないかというふうなこと、そういうふうなことがありました。県としては来年度からでも順次できるものは、先取りして取り組めるものは取り組んでいきたいというふうに思っていますので、市町村の教育委員会と一緒になってやっていきたいと思います。それから予算にも幾らかお願いしているものがございます。
 2点目です。大都市と比較して予備校の少ない本県では、高校の教員の進学指導、受験指導に関するスキルがもうちょっと必要ではないかと、スキルのアップが必要ではないかというお尋ねでございます。
 進学とか受験のための授業ですけれども、初めから進学あるいは受験だけではありません。日ごろの授業をきちんとしっかり受けて、教員のほうももちろんいい授業をして、その中で学ぶ意欲が高まって、その結果として進学や受験に向かっていくというのが何より基本だろうと思っています。その上で教員のほうは、進学や受験に対する知識をもう少しスキルを上げなければいけないと私も思っています。
 実は、私も教員のときに大阪の大きな予備校に行きました。2泊3日ぐらいで授業の中に入らせてもらって見ましたけれども、やっぱり知識ですとか非常にすぐれたものがありました。そういうことを私は広めていきたいというふうに考えているところであります。先生を派遣したり、予備校の先生に来てもらって教員のスキルを高めていくというふうなことをやっていきたいというふうに思っているところであります。センター試験の対応もその中でしていきたいというふうに考えておるところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)(登壇)飲酒運転防止対策についての御質問にお答えいたします。
 昨年の道路交通法改正により飲酒運転に対する罰則が大幅に引き上げられますとともに、酒類提供罪等のいわゆる飲酒運転幇助行為を処罰する規定が新設され、県警察としても取り締まりを強化し、幇助行為の立件を含め飲酒運転の予防施策を展開しておりますが、いまだに飲酒に絡む違反、事故が後を絶ちません。しかも昨年1年間を見ますと、議員御指摘のとおり再犯率が約20%と、まことに看過しがたいものがございます。
 全国的にも問題になっておりまして、昨年12月、国において「常習飲酒運転者対策の推進について」の施策が取りまとめられました。これに基づき、県警察におきましても関係機関、団体と連携の上、運転免許の処分者講習の充実と常習飲酒運転者の早期把握等の対策に取り組んでいくこととしております。
 具体的には、例えば運転免許試験場での処分者講習の際に、アルコールが身体に及ぼす影響について、実際に発生した飲酒事故の事例を用いてその危険性を理解していただくような講習を実施しております。交通取り締まりの面でも、飲酒運転の敢行されるおそれのある繁華街等での取り締まりを強化いたしますとともに、飲酒事故には原則として強制捜査で臨み、さらに飲酒運転幇助行為をも常に視野に入れて捜査を行うようにしております。また、飲酒運転の再犯防止には県民の規範意識の高揚も欠かせませんので、交通ボランティア、飲食店組合と連携した飲食店訪問による広報啓発活動や、交通安全協会が中心となったハンドルキーパー運動なども展開しているところでございます。
 このような飲酒運転根絶機運を一過性のものとしないよう、今後も引き続き関係機関、団体との連携を強化しつつ、飲酒運転の撲滅に向けた施策を推進してまいる所存でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)追及質問をさせていただきます。限られた時間の中で多岐にわたって質問しましたけれども、知事の真摯な答弁に対しまして敬意を表します。ですから、追及質問は限定的にやりたいと思っています。
 まず第1点は、若桜鉄道でございます。若桜鉄道の存在につきましては知事もお認めになっておりますが、新しい枠組みでことしの秋ごろには発足できるということでありますが、一つ、06の決算での分析結果からしますと、上下分離したとしまして、その下のほうで年間約3,900万の赤字が出ておる。それから上、要は運行のほうで1,000万の赤字が出ておるということでございまして、上下分離ですから、この下のほうは地方公共団体が今度は保有していくわけですが、私が思うのは、今の出資割合は若桜町と八頭町で65%になっておるのです。さっき知事は今までの関与の割合での役割だと、たしかそのようにお聞きしたのですけれども、今度新しくそういう枠組みができるのですから、知事がリードされまして、この若桜鉄道を地域の足としてぜひとも残すようなことに努力していただきたいと思います。これが第1点。
 第2点は、今度は上のほうなのですけれども、やはり少子化あるいは過疎化の進展等によりまして、私は通勤通学者では起死回生のヒットは打てない、やっぱり地道な外からのお客さんを入れる、そういうことが必要だと思っています。皆さんのお手元にこういう写真をお配りをしております。これは昨年の10月22日で開業20周年のイベントのときの写真でございますが、SLが煙を出しておると。ところがこの煙は間に合わせの煙でございまして、本当の蒸気ではないわけです。それから、私も行っていましたから見ていたのですが、走ったのですけれども、よく聞くとこれはコンプレッサーを動力にしたということでございまして、まずSLを生かしたらどうかと、本当に走るようにしたらどうかという思いもあります。それから、当日トラベルライターの白川さんというのも東京から来ていらっしゃったようですが、若桜線というのは全国でも珍しく原形をとどめておる、何ら改変はされていない。ですから鉄道マニアにしてみれば、非常によだれの出るようないい鉄道施設だと、こう言って帰っておられる。3月にはそういう若桜線の記事も出るようでございますが、ぜひともこの若桜線を活用していただきたいと思うのです。
 JR西日本では、津山駅と若桜線の組み合わせの企画商品もつくっています。津山の駅は鉄道のかつての道具あるいは施設等をたくさん集めて、非常に鉄道マニアでは注目度の高いところです。そこのお客さんを今度は郡家に連れてきて、郡家から若桜線に連れていって、帰りは郡家の駅からスーパーはくとで京阪神へ帰らせると、今はそういう企画でもやっぱり注目を浴び出したということですから、そこらあたり知事の思い、所見を伺いたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)前田議員から2点、お話をいただきました。
 まず1点は、上下分離で下のほうであります。下のほうにつきましては、先ほども申し上げましたが、新しいスキームが10月に施行されることに法律が成立すればなります。ですから、その時期をにらんでしっかりと地元と話をさせていただきまして、それぞれが役割を果たしながら支えていくということだと思います。この場合、下のほうは、これは今までとは違った考え方になりまして、例えば道路を管理するようなイメージだと思います。ですから単純な赤字とかこういうことではなくて、むしろ道路のような路盤を管理すると、それを公共で管理しましょうという考え方だと思いますので、お互いの役割をそれぞれの持ち分で果たしていくということではないかと思っています。
 上物につきまして非常に力強いお話をいただきました。確かに今、見て懐かしい、行ってみると楽しくなるような若桜の駅であります。転車台がありまして、そこには汽車ぽっぽ、SLがあり、確かにまやかしかもしれませんが煙が出ますし、そうしたものがあります。気がきいたもので、「すべり止め」という砂を売っているわけでありまして、私も家に受験生がおるものですから、買って帰ろうかと思ったのですが、さすがに顔がばれるのでやめましたけれども、そういういいものがいろいろとある。さらに丹比とか、あるいは安部の駅とか、それから八東川にかかる橋梁、それぞれに文化を背負っている、歴史を背負っているものであります。船岡の駅舎の中なんかもしみじみとした、そのまま映画で切り取ってもいいような、そういう世界であります。ですから、これらを私どもとしては文化財として登録をしてはどうかと、今、丸ごとそういうお願いをさせていただいているところでございまして、今前田議員がおっしゃったような活用をすることを地元を応援しながらやっていきたいと思っています。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)知事、この若桜線は厄介者から今度は財産として活用をぜひともしていただきたいと思います。
 次に、鳥取環境大学であります。
 本日の日本海新聞を見ますと、何か学科再編のことが発表されたようですが、今鳥取大学の定員の8割以上が医学部、工学部、農学部等でございまして、やはり鳥取県内の子供たちの思いは、文系が足らないという思いがあると思うのです。
 そういう中できょう発表されたのは環境政策経営学科ということですから、恐らく文系の範囲をやられたのではないかなと思っていまして、そのほうは納得できるのです。ただ、私が心配するのは、環境ということがもう全国の大学、国公立、私立合わせて、あるいは鳥取大学もあるのです。その中で環境をテーマにして、文系とどう組ませて魅力ある大学にするかということは非常に重要ではないかと思っていますので、知事のお考えを聞きたいと思います。
 もう一つは、長年、看護協会等から看護師不足のことを私たち自民党としては受けていますが、看護大学を単科大学の4年制でつくってくれと、こういうことなのですが、今の県の現状からいえば、とてもそのような単科大学をつくるような財力も資力もないということになりますと、今、県下の看護師不足は深刻であります。ぜひとも環境大学に看護学科を新設をしていただきたいと思うのですが、知事の考え方をお聞きしたい。
 もう1点ですが、公設民営ですから、あくまでも私は理事会がその経営の責任を負うべきだと思っています。その中で今の理事会のメンバーを見ますと、立派な方がたくさん入っておられるのですけれども、それはそれとして、子供たちのニーズあるいは思い、今の受験の傾向、そこらあたりを判断できる人材が入っておられないのではないかと思うのです。ですから、そういう方も入れて、これから魅力ある大学づくりをされるわけですから大いに議論をしていただきたいと思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)環境大学について重ねてのお尋ねをいただきました。
 まず、学科再編が昨日大学側から発表されました。私は非常に意欲を持って、しかも学生のニーズも考えた上での再編だと伺っており、ぜひこれを起爆剤としていい方向へと反転をしていっていただきたいと願っております。
 その中で御指摘がありましたのは、文系が足りないというところでございます。これは私も理事として参加をさせていただくとき、何度もこういう話もさせていただきました。結局県内の大学の中で文系のところが不足をしていると。それが今回環境政策経営学科という新しい学科に生まれ変わる部分がその部分を主として担うのだろうと思います。大学側の説明では、今回あの学科で例えば税理士の資格だとか、そうした資格なんかも取れるようにしていきたいと言っております。結局、文理融合の中で、しかも環境についてのマインドを持った中でその文系の要素、経済観念だとか、あるいは政策立案とか、あるいは社会に対する研究とか、そういうものをやれるような人材を育てようということでありまして、そういう意味で一つは今回の環境政策経営学科のほうがその担い手にはなり得るものだろうと思います。
 あともう一つ、環境マネジメント学科というのができました。これは実践活動を重んじてやろうということでありました。大学側がアンケートをとったそうです。実は今、サイトには3,000ぐらい大学の要項の請求が来るのだそうです。ですから、全国の皆さんが環境に専門化した大学ということで、それなりに興味を持ってくださるのだそうでありますが、実際にその環境大学の門戸をたたいて入ってきたような子供たちにアンケートをとってみますと、何に関心があるかというと、例えばごみ問題だとか、あるいは森林、自然環境の問題とか、そういう話が主なのだそうであります。ところが、そこのところは実は大学側も、考えてみれば学生はそう思って入ってきているけれども、それに応じた自分たちの学科になっているだろうかという反省があったようでありまして、教授の先生方とか皆さんで話し合いをされて、最終的に環境マネジメント学科という、学生側が環境の大学に求める要素というものを詰め込んだ、そういう学科をつくってみてはどうかということであります。この中には社会行動に関するようなものも入っていますので、文系の要素もないわけではないと思います。
 いずれにせよ文理融合でつくってありますので、ややあいまいになっておりますが、文系の子供たちも入ってみて、学ぶべきもの、自分の興味、関心に合うものも用意される大学になるのではないかと思っております。ただ、地域の事情として端的にいえば経済学部がない、法学部がないというのは事実でありまして、これから大学としての今後の行き方を考える委員会を立ち上げようということになっております。その中で、そうしたきょうの前田八壽彦県議のお話も伝えさせていただきまして、そこで議論してもらうようにしてはいかがかと思います。
 次に、看護学科についてでございますけれども、看護学科については、これも別の意味で重要性のあるものだと思います。正直申し上げて、今回環境大学のほうで打ち出したものが当面、平成21年度にされるべき学科再編でありますので、そこに今から看護学部の話を盛り込むことは、これは事実上不可能だと思います。ただ、今後の議論として、先ほど申しましたような今後のあり方を考える委員会でも立ち上げるときに、この看護学科の、今の御議論もお伝えをさせていただきたいと思います。
 看護学科の問題は、これは実は環境大学の話とはまた別の要素の議論をしなければならないことだと思います。場合によっては、県立大学をつくるということではありませんけれども、我々のほうでもそうした看護教育のあり方について、やはり勉強を始めてみる必要がある課題ではないかと思います。と申しますのも、現在、看護師が不足をしているわけでありますけれども、今日、高校を出て看護師になるときに、もう4年生の大学を選択するお子さんがふえてきているということです。県内では看護の専門学校をつくっておりまして、鳥看、倉看、それぞれに子供たちを育てております。しかし、それとは別の意味で新しい教育のやり方を、どういう形になるかはともかくといたしまして、必要性を検討するといいますか、そういう検討は、この環境大学の話の中にいずれ入ってくるかどうかは別といたしまして、我々は我々のほうで現状の分析なんかは始めさせていただく必要はあるかなと思います。
 今、片方で鳥取大学のほうは看護学部ができておりまして、大学院も卒業生が出てきます。そういう意味で、今まで我々が前もこういうことを検討しかけたことがありますけれども、看護を教える人がいるだろうかという問題がありましたが、鳥取大学のほうでそうした教育水準が上がりまして、そうした教えられる人たちが世の中に出てくる時期にも今後なってくると思いますので、そうした人たちをどう活用するかという問題もあると思います。今の看護師不足の状況の打開の問題と、それからそこに入っていこうという、キャリアとして選ぶ子供たちのニーズへの対応という、この両方から今の問題は別途検討しなければならないと認識いたしました。
 次に、理事会で子供たちのニーズをとらえる人がいないということであります。それは確かにおっしゃる点もよくわかります。ですから、大学のほうは自分たちで今回アンケートをとりながら学科の再編問題を考えておられました。ですから、そういう情報収集は当然やるわけでありますけれども、端的に、例えば卒業生代表とか、子供に近いところのマインドの人たちを入れるということは十分考えられるかと思います。今回の学科再編の次の段階、次のステップへさらに改革をしていくためにはこれから何をしたらいいかという検討を始める委員会をつくると言っていますので、その中で今おっしゃるような子供たちに比較的近い人、例えば卒業生代表とか、そういう人たちも盛り込んではどうかと、これは大学側に伝えてみたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)よくわかりました。私はやっぱり環境大学の推進役は理事会だと思っていますので、理事会がしっかり役割を果たしていただきたいと、こう思います。
 次に、観光振興でありますが、観光振興で私は今回おもてなしということで、一つのテーマでいろいろな施策をやられるのは、まことに当を得ていると思っております。鳥取県人は自信がないものですから、鳥取に来たって何もありはしないよというのが大体の県民意識でありまして、これをぜひとも払拭する必要があると思っています。地域に自信を持つ、そういうことだと思っていますが、その中で一つ私が気になったのは、地産地消ということで中学校なんかの学校給食はかなり進んだということでありますが、観光客が来られて、一番楽しみにされているのは食べること、レストランや旅館での食事なのです。その食事にいかに私たちの地域の豊富な食材を提供できるかということがリピーターにつながると思うのです。
 そこでお尋ねしますが、旅館、ホテルで今食材の地産地消をどの程度やっておられるのか、知事にお伺いをしたい。それと、先ほど申しましたように、地域の人に力を持っていただく、郷土に誇りを持っていただく、そういうことで私は一つには本県の観光振興基本条例を策定して、行政、県民、関係者の役割を明確にして、一丸となって観光振興に取り組むべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)観光関係で2点、お尋ねをいただきました。
 まず第1点目は、観光客のおもてなしの第一は食事ではないかと。その食事として地産地消で地元のものでおもてなしをする、これがどのぐらい県内でなされているだろうかということであります。
 正直申し上げて地産地消が旅館でどれだけなされているか、ここはちょっとデータはありません。ただ、それぞれの旅館がいろいろな工夫をされています。ある旅館さんでは三徳山の豆乳と鳥取和牛で合わせてしゃぶしゃぶをするとか、そうしたアイデア料理なんかもありますし、もちろん地元のとれとれのカニでおもてなしをするのは今の季節、我々の定番になっていますし、そういう意味で地産地消はいろいろな意味で使われていると思います。かつてそういう品評会みたいなこともやっていましたけれども、今はやめているそうなのですが、板前さんが腕を競って、地元のものを使ってそうしたコンテストをやるような行事もしていました。
 議員の御指摘もなるほどと思いますので、我々の「食のみやこ鳥取」を実現していくその事業の中で、今おっしゃるような地場のものを使って我々の地域の旅館やホテルが提供する料理を率先してやれるような工夫をする必要があるだろうと思いますので、そうした品評会といいますか、啓発事業なんかをさらに高めていきたいと思います。
 実は、経済・雇用振興キャビネットをやっていた際に、この地元の農業とか水産業とか、そうした1次産業と観光業がもっと出会うべきではないか、商工業と出会うべきではないかというお話がございました。それでいろいろと皆で商工関係とか農業とか観光で議論をする場をつくりまして、このたび3月に、初めてだと思いますが、そうした旅館だとかからも出てきていただきまして、それに食材の提供者が出てきて、いわば商談会のようなことをやってみようかということを計画いたしております。こうした取り組みを展開して、議員がおっしゃるように本当の意味のリピーターになっていただけるようなおもてなしを目指していきたいと思います。
 それと関連いたしまして、そもそもそうしたおもてなしの心のある地域を鳥取県からつくり上げていく必要があって、鳥取県の観光基本条例のようなものをこしらえるべきではないかという御指摘であります。
 私は、今2009鳥取・因幡の祭典も迫っております。そういう時期で、一つのモーメント、時期をとらえて、この時期にようこそ、ようこそ鳥取県という、因幡の源左ではありませんが、そうした気持ちがあらわれるような条例をこしらえて、今おっしゃるように我々県だとか市町村だとか、また観光関係の事業者、関係者、それから県民の皆様、それぞれでこの地域の温かさ、本当の意味のおもてなし、観光客に来ていただけるような地域づくり、これについての基本条例を早速検討してみたいと思います。時期としては、そういう意味で因幡の祭典の前ぐらいに仕上がって、ここの議場で御審議いただけるように少しねじを巻いて検討してみようかと思います。その際、今もお話がございましたけれども、自分のところは何もありませんという、こういう態度が出ますので、私のところは何もないというようなそういうことを言われないような、地域の魅力を自分たちで自慢できるような、そうした地域の人たちの心も育てなければならないと思います。岐阜県では、例えば飛騨・美濃自慢をやるための条例というのがありまして、これが観光基本条例なのですけれども、そうした視点なんかも取り入れてもいいかもしれないと思います。
 いずれにせよ、この観光について鳥取県のこれから主要産業となると思いますし、大交流時代をにらめば、今はそれをやらなければならない時期だと思いますので、検討に入りたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)暫時休憩いたします。
 10分後再開いたします。
       午後3時23分休憩
   ────────────────
       午後3時34分再開


◯議長(鉄永幸紀君)再開いたします。
 26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)それでは、県民の命を守るということで3点ほどお伺いします。
 まず、C型肝炎でございます。今、国会で継続審議となっております肝炎基本法の早期成立というものを私たち本当に望んでおります。インターフェロンの治療の経済的負担については、先ほど知事が御答弁されました。県としても一生懸命軽減を努力しようということでありますが、その中で企業等においてどうしてもインターフェロンの治療に通う時間が要るわけでありますが、それらの休暇の取得の便宜等を企業等に働きかけるお気持ちはないのか、知事にお伺いをいたします。
 次に、がん対策でございます。市町村別のがん検診の受診率を見て私ちょっと疑問を抱いたのです。要は対象年齢があって対象者数があって受診者があって率があるのです。対象者数に対して受診率を50%にしようということなのです。
 ところが、ちょっと調べてびっくりしたのが、対象者数の絞り方が市町村によって非常にばらつきがある。例えば鳥取市は48%、米子が54%、倉吉40%、境港55%、岩美町31%、八頭町72%、若桜町48%、智頭町61%、湯梨浜町30.9%、三朝町27.1%、北栄町39%等々、町村によってその対象者数が非常にばらつきがあるのです。県としてどのようにチェックをされたのでしょうか。幾ら50%といっても、対象者数から外れたら50%に上がっても意味がないと思うのです。県民の命を守る観点で、どのようにお考えでしょうか。
 アルコール依存症でございます。やっぱりアルコール依存症、ばらばらの対策してもいけないと思うのです。県、市町村、それから一番ノウハウを知っているのは断酒会、それとさっき部長の答弁のありました、一生懸命やっておられる鳥取市のある病院の医師がおられます。本当に一生懸命です。この方たちのネットワークをつくって、患者の皆さんの相談とか治療に当たるべきだと思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
 なお、これに関連しまして県警本部長にお聞きします。国立病院機構の久里浜アルコール症センター、要はこれはアルコール依存症の治療を行うところなのですが、このたび千葉県警、大阪府警、沖縄県警、そして北海道警、神奈川県警、佐賀県警と協力して、飲酒運転による免許の停止処分者に対してフォローアップをしていくと、原因を究明していく、そういうことをなされておりますが、鳥取県警としては積極的に取り組まれる意向はないか、本部長の意見を聞きます。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)命について、3つお尋ねをいただきました。
 まずはC型肝炎の対策についてでありますけれども、肝炎基本法の早期成立が望まれるわけでありますが、この肝炎基本法の中に、今おっしゃいました治療、そして医療行為を受けるための環境づくりというものが入っております。これは法律が成立する前であっても、我々はやはり今から、4月からインターフェロンによる治療を県としても応援してやっていこうということにいたしたいと思いますので、企業側のほうにそうした法律の趣旨も踏まえて働きかけを行っていく必要があるだろうと思います。
 現在、標準的に、モデル的に考えてみますと、インターフェロン治療をしようと思いますと、二月ほど毎日投薬をしなければいけない。これが入院でないとやりようがないわけであります。またその後も4カ月ほど通院をしながら治療をしなければならない。当然その時間帯は休まなければならないといいますか、会社を抜けなければならないということになります。ですから職場側の理解がないと、働いている方ですと、このインターフェロン治療を受けることは非常に難しいとも言える状態だと思います。だからこそ国の基本法の中にも医療行為を受けられる、そういう体制をつくらなければならないということが書いてあるのはこのことだと思いますので、議員御指摘のとおり、私どももインターフェロン治療の応援を始めるのと同時に、企業側にもその便宜を図るようにPRをさせていただきたいと思います。
 次に、がん検診事業のデータの把握について県としてどういうふうにチェックをしたのか、その問題点などは部長のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
 これについては、結局市町村が自分たちでやるのもありますし、あと職域が検診をするというのもあります。いろいろな主体がまざっておりまして、ですからデータの把握が非常に難しいところであります。ですから、それぞれに50%ということで求めていくしかないのかなと思うのですが、いずれにせよ今の御質問については、福祉保健部長からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 最後に、アルコール依存症についてでありますけれども、これは医療でいいますと精神科の問題になります。精神障害との関連がありますので、基本的には県と市町村とといいますか、市町村のほうが本来主であるかもしれません。県は困難事例ということになります。ただ、現在、いろいろな実がありまして、市町村とまずはそうした連携を、それぞれの役割分担も考えながらとることが必要だと思いますし、それから先ほど御指摘いただきましたが、東部のほうでは渡辺病院の関係で非常に熱心なお医者さんがおられるということがあったり、それから断酒会の御活動があって、その断酒会で取りまとめをされて研修をしたり家族で悩みを分かち合ったり、そういうことがあります。これらのネットワークを構築をして、どうやったらこのアルコール依存症をなくしていけるかというのは改めて話し合う必要があるだろうなと思いました。そういう機会をとりたいと思いますし、今も相談体制、実は保健所を中心にとっておりますが、それの不備があればそこを改善していったり、成果が出るように私どもとしても動いていきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)田中福祉保健部長


◯福祉保健部長(田中謙君)市町村のがん検診の対象者算定について、市町村ごとにまちまちであるということの御指摘でございます。
 がん検診の対象者の算定方法につきましては、全国で特に標準化したものはございません。このために本県では対象者を正しく把握するということで、全戸に対するアンケート調査によりまして算定方法をやっていただくように市町村にお願いをしております。具体的に申し上げますと、40歳以上の人口から、例えば職域で検診を受けておられる方とか、あるいはがんと診断されて治療を受けておられる方、それから入院中の方と、そういう方を対象者から除外すると。このために全家庭にアンケート調査をやっていただくというふうな手法をお願いしております。実際にやっておられるのは12町村でございまして、先ほどおっしゃいましたように、4市は数が多いためにできておりません。
 現在、国のほうではがん検診事業の評価に関する検討委員会におきまして、どういうふうにがん検診の対象者を算定するか、そういう標準化につきまして議論をされておられます。国が示すのは算定方法、これから出てくるわけでございまして、そういう面ではそれに従えば全国比較というのが可能になるというふうに思っております。ですけれども、先ほど申し上げましたように、県の算定方法というのは非常に、より実態に即した検診の受診率というのが評価できるということがございます。国の検討委員会の報告を踏まえまして、市町村のほうと受診率の算定方法につきましてよく協議をしてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)アルコール依存症対策についての追及質問にお答えいたします。
 この問題につきましては、議員御指摘のとおり、国立病院機構久里浜アルコール症センターと千葉県警など幾つかの府県警察が協力して、飲酒運転による免許停止処分者等を対象に飲酒の頻度、飲酒運転をした理由等のアンケート調査を実施中であり、調べてみましたところ本年秋にも結果を公表する予定であるということでございましたので、本県におきましてもこのアンケート調査の結果を今後の常習飲酒運転者対策に反映させていくことを初め、このような科学的知見を生かした対策を検討してまいりたいと存じます。
 ところで、この久里浜アルコール症センターの関係では、折しも来月、倉吉市内で精神保健福祉センターの主催で久里浜アルコール症センターから講師を招き、プレアルコホリックと言われるアルコール依存症に至る手前の飲酒に関係した問題を有した方への介入方法や教育プログラムについて学ぶ研修会を開催されると伺っておりますので、警察本部及び警察署の担当者にもぜひ積極的に聴講をさせ、県警察として幅広くアルコールの関連問題についての理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。
 大変重要な課題でございますので、今後もアルコール依存症を含むアルコール関連問題に取り組んでおられる関係機関、団体と連携し、常習飲酒運転根絶のための社会環境づくりに一層力を入れてまいります。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)続いて、農業問題と漁業振興について一括して質問させていただきます。
 1点、農業問題。飼料の話をしたいと思います。原油価格高騰に伴いまして、御存じのとおりバイオエタノールの生産が急増する等の影響を受けて、非常にトウモロコシ等の輸入飼料が高騰しております。今、牛にしても豚にしても鶏にしても、非常に農家は大変な状況になっておりますが、今回いろいろなビジョンをつくられました、農業ビジョン、ナシ、いろいろ。だけれども、一番基本はえさですよ。えさがなければ何にもならないわけですから、数値目標をつくったりして県内の自給100%を目指した施策を行うべきだと思いますが、知事の所見を伺います。
 次に、漁業ですが、私の思いとしては沿岸漁業をどうしても鳥取県の一つの水産の大きな柱にしていただきたいと思います。
 それで、今回勉強しましたら、平成13年3月に「元気な水産業・漁村をめざして」ということで、非常に立派なアクションプログラムがございます。私は、この2003年から地道にやっておられたら沿岸漁業がもっと楽になったのではないかなと、このように思います。
 私はその観点といたしまして、1つは水産業というのは県内の食糧産業として位置づけるべきであると思います。それから2つ目には、やっぱり豊富なこの私たちの海で、やっぱりこの200海里以内の沿岸漁業を主にしたものも一つの柱としてすべきではないか。あるいは、生産者と消費者の直結なんかを考えていくべきだと思います。今、肉に匹敵するぐらい店頭では高い魚もあるわけですが、流通形態が、私はよくわかりませんが、どうも魚の場合非常に複雑だそうでございます。これを簡素化して魚価を少しでも高く、消費者は少しでも安くというようなことを県の施策としてやるべきだと思います。
 ということで、知事に端的にお伺いします。この2000年版「元気な水産業・漁村をめざして」これを再度見直して、これは計画づくりで終わっていますから、一つずつ着実にアクションプログラムで実行する、そういう考えはないか知事にお伺いをいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず飼料、家畜の飼料の価格が高騰しているということから、自給飼料のビジョンをつくるべきではないかという御指摘でございます。
 この飼料価格の高騰が、今畜産農家を非常に圧迫をしているわけでございます。かねてからの乳価の値下がりとか、それから原油高、こういうものも手伝いまして、特にこの飼料の問題は大きいと思います。このたび小麦も上がるという報道がなされていますけれども、こういうように穀物の価格がウナギ登りに上がっていくと、片方でバイオエタノールなどの利用も図られた結果だというふうにも伝えられておりますが、投機的な問題もあるのだろうと思います。
 ただ、いずれにせよ、こうした騒ぎの中でわかりましたのは、自分たちの身近で飼料をこしらえる、その体制をもっと強くしていかなければならないということだと思います。今までも私どもバンカーサイロを整備する際の応援をしようとか、コントラクター組合の応援をさせていただこうとかやってまいりました。新年度の中でも耕種農家によるトウモロコシの植えつけなどの作付支援とか、そうした事業展開も今御提案をさせていただいているところであります。
 この飼料についてはいろいろな飼料がありまして、配合飼料のようなものになりますと、我々のところで例えば飼料用の稲をつくったりしたところで、結局その飼料メーカーのほうに行きまして、その飼料メーカーのほうが自分のところで配合飼料にしてこっちへ戻すかどうかということになってくる。だから飼料の形態によっては必ずしも自分のところでつくってそのまま使えるというわけではありません。ただ、中にはそういうバンカーサイロなどでやってそのまま使うとか、そういうものもあります。ですからいろいろな形態の飼料の流れがあろうかと思いますので、ビジョンというかプランを、飼料をこうやって、こういう流れでここのところをこうやって強くしていきましょう、これについては具体的にこちらの農家と、それからこちらの畜産農家とがタイアップしてやりましょうとか、そうしたマッチングのあたりまで含めたプランづくりといいますか、工程表づくりといいますか、そういう実践的なことを考えてみたいと思います。
 次に、漁業についてであります。漁業については食糧産業としても重要だし、またこの豊かな沿岸というものを活用しない手はない。片方で都市部への出荷など問題があるのではないか。それをほどくために平成12年度に策定をしました「元気な水産業・漁村をめざして」というプランを実行に移すべきではないかということであります。
 正直な話を申しまして、「元気な水産業・漁村をめざして」というこのプラン自体は、ちょうどあのころいろいろやっていました21世紀ビジョンとか、あれは夢を寄せ集めてやりました。それから、ペンと紙との農政とか言われて、それで慌てていろいろなことが始まりましたけれども、あのときの時期のものでございまして、ですから具体的にこれをやろうという事業が書いてあるタイプのプランにはなっていないといううらみがちょっとございまして、中にはその夢を形にして実現してきているもの、例えば市場の集約化とかいうこともできておりますけれども、ただこれもそういう意味でもっと実効性があるものに我々もう一度つくり直す必要がむしろあるのかもしれません。つまり沿岸漁業なら沿岸漁業にゾーンを絞りまして、それでもう一度漁業者の皆さんだとかJFとか相談をさせていただいたり、それから消費地へ持っていく輸送の問題とか、その辺も取り込みながらもう一度話し合ってみて、何が今の先ほどおっしゃったような90万ぐらいしかない年間の所得というものを打開できるような、そういう業につながっていくか、その道筋を考えなければならないだろうと思います。それをつくりながら実行へと移していくということだろうと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)次に、入札制度でございます。入札制度改革の方向づけについては納得して了解をしております。
 ただ、再度お聞きしたいのです。工事成績点が、従前が30点で今度が20点にしたと。それで会社15点、個人15点を会社10点、個人10点にしたということなのです。私は再度言いたいのです。なぜ個人の10点が会社とフィフティー・フィフティーなのですか、10点と10点で。会社があって工事をやっているのですよ。いい成績とろうと思ったら、工事成績上げようと思ったら、会社自身がいい技術者をつけますよ。その1対1というのが私は納得できないと思います。
 それと、再度言います。幾ら最低点を保障したといっても、現場の声は、若い人はもう現場に出せれないと言っているのです、全く。若い人の職場をとっているのですよ。なぜ素直に聞いていただけないのですか。部長、お願いします。
 もう一つは、この県土整備部の資料を見ますと、受注額は80%ぐらいが多いのです、表を見せていただきましたら。でも80%であれば私は利潤はないし、何が起こっているかといったら下請いじめですよ。0.8で受けて0.8で下請に出す。0.64。要は半分以下の設計価格で下請はやっているのですよ。今、本当に専門工事業は存続の危機になっているのです。ぜひともこれを、少なくとも85%ぐらいに誘導するような施策をしてもいいではないかと思うのです。ここでいろいろな倒産が起こると、またデメリットのほうになるのです。これも御答弁願いたいと思います。
 もう一つ、知事、最低制限価格を今度工事ごとに変えておられますね。非常に難しい。やってみたのですよ、一回。経験者の私でさえ、あの計算式は非常に難しい。それも1,000円単位で泣き笑い。その泣き笑いの件は、何か万円どめ、10万円どめを2月18日から改正されたようですが、これもこの議場ではっきりと説明をしていただきたい。皆さん本当に気にしています。
 本題に戻りますが、この計算式は1億の工事だろうと3,000万の工事でも一緒なのですよ。土木工事ならば労務費と工事費の割合が出るようなソフトが今売ってありますよ。だけれども、専門工事業の例えば電気であるとか建築とか塗装とか、そういうところは全く積算基準はないのですよ。それも材料と工賃が一緒の価格になっているのですよ。材、工込みの。そうしたら、材料は東京単価のか大阪単価のか広島単価かわからないでしょう、鳥取県の発注の単価が。本当に労務費のピックアップができませんよ。こういう簡易な工事については簡便な方式をぜひとも考えていただきたい。
 以上でとりあえず1回目を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)今いろいろお尋ねいただきましたが、基本的に部長のほうから御答弁させていただきますが、やはりいろいろと不都合が入札制度にありまして、始めたところで出てきていると思います。私もいろいろな声を聞いております。部局のほうに申し上げておりますのは、それが業者に対して競争を過度にさせたり、そうしたことにならないように整合性を持たせて議論していきましょうと。入札契約審議会にも諮らなければなりませんので、我々としても対外的に説明ができるプランをつくりながらやっているところでございます。それでやはり先ほどの余りにも最低制限価格が低過ぎるのではないかとか、そういうところでいろいろと議論があり得ると思うのです。それが、結局経営が成り立たないようなところで無理を強いているようなことになっているのであれば、そこは見直さなければならないということになるのだろうと思います。そういう観点でこれからも不断の見直しはしていくことになりますけれども、今、我々のほうで提示をさせていただいたところで、4月から、今までの不都合は直しながらのものでございますので、スタートをさせていただきたいと考えております。
 それでは部長のほうから答弁させます。


◯議長(鉄永幸紀君)谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)まず、若い人の職場をとっているということで、若い人が育っていないという御質問がありました。
 先ほども説明しましたように、今の中では点数、特に点数がない若い方というのを会社の点数でカバーする。それから、そういう現場になれてもらうということで、代理人というところで先輩の技術者と一緒になってやってもらう、そこで技術のノウハウを身につけていただく。それで、その点数をもって技術者の点数として、次の機会を自分でとらえていただくという形で考えております。
 10点、10点という工事成績の配点があります。会社が10点、それから技術者のほうが10点ということでございますが、やはり会社の技術者の中にもいろいろのレベルの能力の差の技術者がおられると思います。確かに議員がおっしゃっていますように、優秀な技術者を会社のほうで受注後につけるからという御意見もあろうかと思いますが、最初の受注段階でもってやはり技術者の能力点というか、優秀な技術者をつけますよというところを示していただくということが、より工事品質を高める上で必要ではないかなと、発注者側としては必要ではないかなというふうに考えます。
 計算式のお話がございました。確かに最低制限を求める算定式の中で、労務費というのが非常に計算しづらいという形でネックになっております。現在、積算ソフトというものを、いろいろなところから業者の皆さん購入をしていただいて積算をされているということでございますが、高価な面もありまして、なかなかこういうものを持っておられないという業者さんもおられるようです。それで、結論といいますか、やはりちょっとこの労務費で換算したものでは少し算定がしにくい。だからこれは労務費のないような簡素化ができないか、いわゆるもう少し簡単な計算方法ができないかということを、これは中小業者さんの意見を聞きながら検討してみたいなというふうに思います。
 ラウンド、万円どめというお話がありました。これも実は業者さんなどは1,000円ぐらいのところで競争をして、それで失格になるという方がおられて、それならばやはりもう少し余裕を持たせて万円、10万円という形でラウンドしたら、とりたくても失格になるという業者さんおられますので、そういう方をある程度フォローするという意味でラウンドを考えました。ちょっとこれが徹底していないという御意見がございまして、通知等で出しております。それからホームページにも載せておるということでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)部長に聞きます。今の答弁でどうしても釈然としない。何で会社と技術者が1対1なのですか。会社が15で技術者が5ぐらいならまだわかるのですよ。なぜ素直に聞けないのですか。もう一つは、85に誘導してみたらどうかといった答弁がないのです。これを答弁してください。たしかなかったと思いますよ。
 次は、測量設計に行きましょう。このたびの改正案、本当に悲惨だと思いますよ。早く直してやってほしい。だけれども、業務委託ですから決定的にアウトになるような理由はありはしません。何で制限価格ができないのですか。
 というのは、コンサルというのは格付でまず技術者の要件を絞っているのですよ。その次に、応札のときの条件を縛っているのですよ。例えば500万から1,000万の場合は全技術者が10名以上いなければなりませんよという縛りがあります。それを満足している人が応札できるのですよ。ですから、コンサルタントは非常に多いと思いますよ。要は縛りがあるのですよ、縛りが。ですからリストラもできないわ、人数は抱えておかなければいけないわ、それとさっきみたいなダンピングですよ。会社経営が成り立つわけがないでしょう、どうですか、部長。


◯議長(鉄永幸紀君)谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)先ほどの実態、10点、10点という議論は、ちょっと私どもはもう10点で、やっぱりフィフティー・フィフティーだなというふうに思います。あと、理屈はどうかと言われましても、30点のとき15点、15点という形にしておりまして、今のところは10点、10点でやらせていただきたいと。
 最低制限価格ですね、85%としてはというような話です。現在、実はこの1月の下旬から3月にかけて調査をしております。これは会社の経営状況、それからいろいろ賃金体制とか、そういうようなものを調査して、これでもって本当に会社の経営がどうなのかということで、まずこういうようなものが一つの、仮に最低制限価格を変えていくということにしたとした場合も、こういうものが、データ的なものがやはりそろわなければ、なかなか皆さんに理解していただけないのではないかということで、現在、調査をしております。その調査結果に基づいて検討していきたいというふうに考えております。
 コンサルのほうでございますが、これも最低制限の設定ということだと思いますが、今回、低入の調査基準の制度を国交省に準じてやってみようかなということで、いろいろ聞きますれば、かなり国交省でも成果が上がっているようなものも聞きます。なおかつ私どもが失格基準というのを設けて、ある程度それでふるいにかけていくということでありますので、より抑止力は高まるのではないかと、低入に対する抑止力ですね。それで最低制限価格設定するにしても、やっぱりどのラインで設定するか、その点数、全国的には35から80というようなもので最低制限を設定しているところもございますし、そこは検証してみたいということであります。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)知事、部長の答弁はこうなのです。21日に建設工事等入札・契約審議会があって、どうも案をかけておられるようですね。それがあるがゆえに部長はもう全然妥協も何もなしにばんと断られますけれども、知事、これも議会の民意ですから真摯に受けとめて検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。答弁お願いします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)先ほど申しましたように、契約については議会と執行部とで共有して基本方針を定め、それに基づき契約のあり方を検討していくというのが我々のスタイルとして確立をしております。今後もこうした議場で出た御意見も踏まえながら不断の見直しをしていこうということであります。ただ、現状において入札契約の審議会も終わり、一通り今手続が済んだものは速やかに、これはこれで過去のいろいろな議論も踏まえたものでございますので、スタートをさせていただく必要があるだろうと思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)最後に、学力向上対策についてお尋ねをいたします。
 専攻科についてであります。教育長。状況を調べますと、大学進学率は、全国は47.3、鳥取県が39.9。鳥取県は大学進学率が悪い。それからさらに県立高等学校の授業料の減免の数が年を追ってふえておりまして、17年度では2,681人が18年度は2,921人ということで、非常に鳥取県の経済状況を反映して、子供たちが授業料も払えないような状態になっています。そういう中で、専攻科の果たしてきた役割というのは非常に高いものがあるのです。特に予備校と専攻科──専攻科の授業料も順次上げてきていますけれども、それにしても所得のない方たちは、どうしても私立の予備校には行くことはできないというようになっています。
 議会として17年度に決議はしていますけれども、教育長として、この専攻科に対して率直な意見をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)専攻科ですけれども、この役割といいますか、意味について率直に所見をということでございます。
 専攻科ですけれども、さっきおっしゃったように平成17年の9月の議会の決議を踏まえまして、県の教育委員会としては、例えば鳥取東高と米子東高はことしの春、この春までは募集をしますけれども、来年の春から募集しない。倉吉東高については、その後の様子を見ながら再度検討するというふうな形になって、その形で今教育委員会としては動いているところであります。
 そういう中で、さっきお話もありましたけれども、昨年の11月に鳥取県の高等学校PTA連合会のほうから県議会及び教育委員会に対して陳情がございました。3校の専攻科を存続してほしいという陳情でありました。その陳情の中身を見ますと、理由といいますか、趣旨が幾つか上げてありますけれども、例えば県内の不況に伴って家庭の経済状況が厳しい中、専攻科は費用が安く、浪人生に学習機会の保障が可能であるというようなことが一つとか、例えば保護者は専攻科の教員の指導力やノウハウに対する信頼が強いというようなことが中には上げてありました。
 率直な意見をというふうなことですので、私もそういう教育委員会の方針がありますので少し申し上げにくい感じはあるのですけれども、率直にということですのであえて申し上げますと、17年に決定されて教育委員会はその方向で動いていますけれども、その後、さっきおっしゃったように授業料減免者が非常にふえてきました。今、19%ぐらいあると思っています。5~6年ぐらい前の2倍ぐらいに今上ってきています。それはつまり経済的に苦しい、厳しい家庭がふえているということは、その後の状況としてあるのではないかと思っています。それから西部地区では17年に今のような方向をつけた後も、専攻科が定員減となったりもしましたけれども、これは西部ですけれども、西部の県内の予備校に入る数がふえていません。逆に県外に出ていく数がかなり多いと。去年の春も77人ぐらいが県外へ出ていくというようなことがあったりなんかしているということが気になっているところではあります。
 学校のほうの声としては、そういうふうなこともありますし、それから専攻科からいわゆる難関大学にかなり入っていると、相当な高い率があるというふうなことも聞いているところです。そういうふうなことも含めますけれども、しかしながら、いずれにしても、その陳情については今県議会の教育民生常任委員会で研究留保中であります。今後の議会での議論ですとか、あるいは生徒、保護者、県民の声などを注視しながら、議会で新たに決議がなされるなどの新しい局面があれば、県の教育委員会としても再度改めて検討が必要になるのではないかというふうに思っているところであります。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)我々、議会としてもよく検討してみたいと、このように思います。
 次に、中高一貫校についてお尋ねをいたします。
 私、副知事が教育長のときには、中高一貫校に対してはそう積極的でなかったという印象を持っておるのです。答申が出ても、しばらく塩漬けみたいな感じだったのですが、中永教育長になられましてから急に推進になられたわけですが、そこらあたりの背景と思いをお聞きしたい。
 それと、知事には、こういう厳しい財政事情の中で本当に中高一貫で向かわれる、教育委員会から要請があった場合、知事は受けて立たれるのでしょうか。以上、お尋ねをいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)中高一貫校をめぐる状況というのは、全国的にはだんだんと移り変わっているのも事実ではないかと私は思います。そういう意味で、結論から申し上げれば、教育委員会の御検討を受けて、その教育委員会の御検討に従って我々も、あとは財政的な問題、それはもちろんあります。それはどうするかはそのときに随分議論しなければいけないかもしれませんが、出てきた際に、それはきちんと受けとめて検討する必要があるだろうと思います。
 かつてであれば、中高一貫校に踏み切った県は少なかったです。現在は公立の中高一貫校を持っていないところは、聞いておりますところでは富山と長野と鳥取県だけであります。だからつくらなければいけないということにもならないのです。というのも、富山とか長野はいわゆる教育県と言われているところでありますから、そういうところはあえて中高一貫校をつくっていないという、そういう県もあるということかもしれません。
 ただ、いずれにせよ子供たちには多様な教育の機会をできるだけ与えなければならないのではないかというようにも思いますし、そういう中で現在教育委員会で御議論されていることの意味もよくわかりますので、答申が出たら我々もしっかりと受けとめて検討させていただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)中高一貫校であります。以前は県立でやるという意欲はなかったのに、その後、何か私になってから急にやる気になったと、なぜかというふうなことでありますけれども、いろいろいきさつはありますけれども、14年度に知事部局のほうで検討されました。そういうものを受けて、県の教育委員会としては当時の高等学校教育審議会等の答申なんかも受けて平成16年度、当時の藤井教育長のときですけれども、平成16年度に中高一貫校の検討委員会というのを立ち上げて、これで大体その方向性を定めたというところです。ただ教育委員会としては機関決定していませんでしたので、その方向性で動くような感じでありました。
 ところが、ちょうどその16年のときに、御存じのように中部のほうの私学が中高一貫高校を開校するというふうなことに急になりました。その動向を見守るというふうな必要があるということで、その後その動きを少しとめているような形になっていたというふうに思っていますので、当時全くなかったとか、そういうことはないのではないかと私は思っています。
 しかしながら、その後、何といいますか、県内でも中高一貫高校の希望の声もありますし、それから、その中部の様子を見まして3年間がたちました。それから、知事のマニフェストにもそれは上げてありますというふうなことも含めて、県の教育審議会に諮問をして、今審議をしていただいているところであります。その審議をもとに、この間ごらんになったかもしれませんけれども、新聞にパブリックコメントの募集をしました。140名くらいの応募がありましたけれども、そういうふうなもの、それから小学校、中学校なんかの学校のほうにも様子を聞きましたけれども、設置に賛成する声がその段階では多いというふうなことが今のところはあっています。今後、審議会において、このパブリックコメントや関係者の意見を踏まえながら、ことしの5月ごろを目途に答申が出される予定でありますので、県の教育委員会としてはその答申を受けて、設置するかどうかというようなことを具体的に決めていくことになろうかと思っています。


◯議長(鉄永幸紀君)26番前田議員


◯26番(前田八壽彦君)終わりに当たりまして、一言申し上げます。
 平井県政の本格的予算を審議する今定例会のトップバッターとして、県政全般にわたり質問させていただきました。大変光栄でありました。来年度の当初予算として、さんざん泣く予算という表現で3,379億円の提案があったわけでありますが、この予算編成、知事、大変だったと思います。しかしながら、このような厳しい財政事情の中にあっても県民生活が向上し、明るい郷土鳥取県を創造するために、健康に留意されまして頑張っていただきたいと思います。
 最後に、きょうの新聞に少し出ていたので、最後に知事に答弁を求めますが、何か政策集団、「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」に参加されるということですが、政治家平井知事ですから、何をされても結構なのですが、ここらあたりのお気持ちをお聞かせ願って私の質問を終わります。
 また、私たち議員も二元代表制として県民の負託を受けていることを肝に銘じまして、知事、執行部のチェック機関として、また車の両輪としての役割を果たしていく所存であります。議員の方々、並びに傍聴していただいた皆様には長時間御清聴ありがとうございました。以上で私の代表質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)前田議員から最後にお尋ねをいただきました。
 政策集団「せんたく」に加入をしようと思いましたのは、京都の山田府知事から誘われたことであります。私のほうで、これは党派性のある運動ではないかという懸念がまず一つありましたし、その目的がはっきりわからなかったものですから、最初から手を挙げていたわけではありません。しかし説明を受けますと、これは今与野党がねじれたといいますか、それぞれに多数派が衆参両院を握るような状況であり、ここで新しい選挙もいずれは起こるということになります。その際に地方分権を前進をさせると、そういうアジェンダをそれぞれの政党に問いかける、それをやっておかなければこれから地方分権が前進するか後退するか、この分かれ目になる可能性がある、だから我々同志を募っているのですよというお話でありました。そういうことであれば、鳥取県のようなところは小さい県というふうに言われますけれども、私どものところでしっかりと自治を守って分権を進めていかなければならない、それこそが住民生活の向上にも直結するわけでありますから、私も、では参画をさせていただきましょうと、こういうふうにいたしたところでございます。
 とりあえず3月3日に第1回の会合があるということで、ついきのうかおとといか連絡があったようでありますが、その日はちょっとこちらのほうの事情もございまして、日程の都合もあり、出られないと思いますけれども、今後ともこうした、「せんたく」に限らず地方分権を前進をさせる、鳥取県の地域としての大事なことを世間に訴えていく、こういう運動には参画をしていくことといたしたいと思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
       午後4時23分散会