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平成20年2月定例会(第1号) 本文




2008年02月20日:平成20年2月定例会(第1号) 本文

       午前10時26分開会
◯議長(鉄永幸紀君)皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、ただいまから鳥取県議会2月定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 まず、会議録署名議員の指名をいたします。
 会議録署名議員は、11番斉木正一議員、20番鍵谷純三議員にお願いいたします。
 次に、会期及び議事日程についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から3月25日までの35日間とし、議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりとすることに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、会期は35日間とし、議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりとすることに決定いたしました。
 この際、諸般の御報告を申し上げます。
 去る1月9日、人事委員会から、地方公務員法の規定に基づき「船舶に乗り組む職員の給与に関する報告及び勧告並びに意見の申出」が議長のもとに提出されましたが、その写しは既に配付しているとおりであります。
 次に、監査委員から、平成19年11月及び12月の例月現金出納検査の報告並びに平成19年度行政監査結果の報告3件が議長のもとに提出されましたが、その報告書は、既に配付している写しのとおりであります。
 次に、鳥取県包括外部監査人から、平成19年度鳥取県包括外部監査結果の報告が議長のもとに提出されましたが、その報告書は、既に配付している写しのとおりであります。
 次に、鳥取県男女共同参画推進員から「鳥取県男女共同参画推進条例に基づく申出の措置状況について」が議長のもとに提出されましたが、その写しはお手元に配付のとおりであります。
 次に、本日、知事から、議会の委任による専決処分の報告12件、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について及び長期継続契約の締結状況についての報告書が議長のもとに提出されましたが、その写しはお手元に配付のとおりであります。
 次に、議員の派遣については、お手元に配付のとおりであります。
 本日の議事日程は、議案第1号から第80号までについて、提案理由の説明であります。
 それでは、議案第1号「平成20年度鳥取県一般会計予算」から第80号「鳥取県税条例の一部改正について」までを一括して議題といたします。
 知事に提案理由の説明を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)これより、本定例県議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げたいと思います。
 今議会に提案いたしました議案は、予算関係35件、条例関係30件、その他の案件15件の合計80件であります。
 最初に、議案第1号、平成20年度鳥取県一般会計予算についてであります。
 私は、知事に就任して以来、自立と連携による次世代改革を推進し、鳥取新時代を切り開くため、県政の主役である県民の皆様との対話を基本とし、スピード感を持って施策を立案、実施し、諸課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。また、県民の皆様とともに将来を展望し、それぞれが主体となって地域づくりを進め、あわせて県政の指針とすることができるよう、近未来の将来ビジョンを県議会の御意見も伺いながら策定しておるところでございます。
 さて、政府は、平成20年度の地方財政計画において、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生じる財源を活用した地方再生対策費の創設などにより、4年間続いた実質的な地方交付税削減の流れに歯どめをかけたものの、現実には三位一体改革による大幅な削減額を回復するにはほど遠い状況であり、本県でもいまだ270億円近い一般財源が改革前後で減っております。
 平成20年度の本県財政の見通しは、現下の経済状況を反映して県税収入が法人事業税を中心に減少する見込みの一方、公債費負担が引き続き高い水準にありまして、社会保障費などの義務的歳出が増大するという困難な環境にあります。こうした中、昨年6月に、県議会を初め県民の皆様にお示しをいたしました財政運営の誘導目標の達成に向けて着実に財政の健全化を進めなければならないという制約のもと、非常に厳しい予算編成を迫られることとなりました。
 しかしながら、次世代改革を着実に実行に移し、地域間格差を打開し、県民と地域に活力と安心をもたらすため、産業の振興、教育や福祉の充実、健康づくりの推進、各種基盤整備等の政策を積極的に進めなければなりません。
 そこで、最小の経費で最大の効果を上げるよう、事業全般にわたって内容を精査し、県庁組織のスリム化を図り、ネーミングライツなど財源涵養に努めるなど行財政改革を断行するとともに、市町村、企業、各種団体、NPO、さらには他地域などとの連携にも配慮し、さまざまな場面において寄せられる県民の皆様からの御意見や御提言に十分耳を傾け、反映するよう心がけ、大胆な選択と集中によりまして必要な諸施策を計上する予算編成を行ったところであります。
 こうして策定いたしました予算案の概要について御説明申し上げます。
 初めに、「元気な産業 しっかり雇用」についてであります。
 地域経済の振興を図り、雇用の場を確保することは急務であり、地域産業活性化基本計画等を実行に移し、液晶、自動車関連、繊維、食品加工業など県内産業の事業拡大や企業誘致を精力的に展開することといたしております。
 県内企業等の要望にこたえ、企業立地補助金の営業継続義務期間の短縮や雇用要件の緩和を行い、企業が利用しやすい制度とする一方で、雇用状況等の報告を義務づける制度改正を行うこととしております。あわせて、県内において雇用の場が著しく不足している事務職の雇用の場を確保するため、県外から新たに事務管理部門を誘致する補助制度を創設することといたしております。
 中小企業対策につきましては、商工業者等との意見交換を踏まえ、資金調達の円滑化を促進するため、流動資産を担保とする融資制度を創設するとともに、無担保・無保証人の制度融資であるチャレンジ応援資金に新たに商業等創業枠を設け、商業、サービス業関連の新規開業者支援を拡充することといたしております。
 また、本県の雇用情勢は、12月の有効求人倍率が0.72倍と依然低迷し、引き続き非常に厳しい状況にあります。このような中、国は本年度末に郡家、境港のハローワークを廃止すると決定しましたが、地域の雇用の安定を図ることは不可欠であり、国、地元市町とも連携し、鳥取県独自の鳥取県ふるさとハローワークを設置することといたしまして、県の就業支援員を配置するなど、きめ細やかなサービスを提供することといたしました。さらに、臨床心理士やキャリアコンサルタントによる相談援助を行うサポートステーションをとっとり若者仕事ぷらざに併設することとし、関係機関と連携を図りながら、ニートや引きこもり状態にある若者の就業活動を支援することといたしております。
 「食のみやこ鳥取県」につきましては、安全・安心でおいしい鳥取県のすばらしい食材、そして物産を全国に情報発信していくためアンテナショップを東京に開設し、情報の受発信機能を強化するとともに、県産品の販路開拓、拡大につなげてまいりたいと考えております。さらに上海での商談会を引き続き開催し、県内企業に海外での販路拡大のチャンスを提供するほか、鳥取ナシブランドの復活に向け、鳥取県オリジナル品種のシリーズ化、そして本県ナシ産業の柱である二十世紀ナシの高付加価値化に取り組むとともに、有機・特別栽培等、環境に優しい農業の推進、さらに和牛王国の再生に向けた取り組みを支援することといたしております。
 また、昨年の11月の定例県議会において拡充していただきました森林環境保全税を活用し、これまで実施してきた放置水源林等の整備に加え、新たに森林所有者等が行う保安林の整備、竹林対策への支援にも取り組むことといたしまして、引き続き森林環境の保全を進めるとともに、森林をすべての県民が守り育てる意識の高揚に努めてまいることといたしております。
 観光振興につきましては、関西、山陽地区等からの誘客に向け、2009鳥取・因幡の祭典の取り組みに対して支援を行いますとともに、エコツーリズム、ニューツーリズムといったさまざまな旅行客のニーズを満たす観光メニューづくりを進めますほか、行政、民間企業、県民の皆様が一体となってもてなしのある観光地づくりに取り組むなど、「ようこそ、ようこそ鳥取県」づくりを推進してまいりたいと考えております。また、山陰両県や鳥取・兵庫・京都3府県連携による海外からの観光客誘致など、東アジアの時代をにらんだ国際的観光地づくりも推進してまいります。
 次に、「人間第一 環境日本一」についてであります。
 健康は、県民の暮らしに安心をもたらす第一歩であります。家庭、地域、職場など社会全体で健康を育てると意識をはぐくみ、本県の豊かな自然や食材、地域の人材を生かした健康づくりに取り組む健康づくり文化の創造に向けた取り組みを進めることといたしております。
 また、地域医療を支える人材を育成し、確保するため、鳥取大学と連携し、国の緊急医師確保対策に基づき、平成21年度から医学部の定員を5名増員することとし、その条件となる奨学金制度の創設を図ることといたしました。また、質の高い即戦力となる医師を確保するため、県外医療機関への派遣研修を行い、研修後は県内で勤務してもらう新しい制度を創設することといたしております。
 また、高齢者や障害者が身近な地域で安全に安心して暮らすため、鳥取県福祉のまちづくり条例を全面的に改正するとともに、民間施設のバリアフリー化に対し助成するほか、見守り、声かけなど、身近な地域における住民相互の支え合い運動を促進することといたしております。さらに、これまで西部圏域に配置してきました聴覚障害者相談員につきまして、東部、そして中部にも配置をいたしまして、聴覚障害者の相談支援を充実させることとしており、新たに高次脳機能障害者の支援拠点を鳥取大学医学部に設置し、医療から福祉、地域への一貫した支援を行うことといたしております。
 環境先進県を目指した取り組みにつきましては、県民運動と連携してレジ袋の削減、マイバッグの持参を企業と協定を結ぶなどして展開するとともに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量削減に向けたライフスタイルの転換など、県民と一緒になった循環型社会づくりを推進することといたしております。
 また、人権が大切にされる社会の実現を図るため、人権救済条例見直し検討委員会から提出された意見への対応を検討するとともに、当面速やかに対応できる対応措置といたしまして、新たに人権に関する相談窓口を東・中・西部の3カ所に設置し、相談機能を充実することといたしております。
 さらに、いわれのない事件・事故に巻き込まれ、身体的にも精神的にも深い傷を負った犯罪被害者の自立を支える民間団体の設立が予定されており、県としてもこれを支援していくことといたしております。
 また、少子高齢化、人口減少社会時代を迎え、これまでの働き方では個人、企業・組織、社会全体は持続可能でなくなることが危惧されておりますことから、男女がともに能力を十分に発揮できる職場環境づくりの一環として、仕事と生活の調和を意味するワークライフバランスの考え方を広め、県内での取り組みを促進することといたしております。
 次に、「学び育み 輝く文化」についてであります。
 子供たちが未来に希望を持って健やかに成長できるよう、学力、体力、人間力の向上に向けた取り組みや安心して子育てのできる環境整備を進めたいと考えております。
 まず、教育環境の充実につきましては、いわゆるニューディール政策が終了して厳しい財政状況下にはありますけれども、小・中学校の少人数学級を市町村と協力して引き続き実施するとともに、小学校において全国に先取りし、本県独自に全市町村で英語活動の取り組みを展開し、児童が英語に親しむ環境づくりを進めることといたしております。
 学力向上につきましては、現在、学力向上委員会を設置し、検討しているところでありますが、全国学力・学習状況調査の結果、本県の児童生徒の家庭学習時間が全国平均に比べ少ないことが明らかになりましたことから、子供たちが基本的な生活習慣を身につけるために実施している「心とからだいきいきキャンペーン」とあわせて、家庭学習の定着に向けた取り組みを進めるとともに、すぐれた指導技術を有する教員をエキスパート教員として認定し、その指導技術を普及することにより、全県的に教員の指導力向上を図ることといたしております。
 子育て環境につきましては、鳥取大学医学部附属病院に新設する周産期医療情報センターを核として患者情報を共有する情報ネットワークを構築し、万一のときにも安心してお産ができる体制を整備するとともに、企業、商店と連携した子育て応援パスポート事業を充実し、社会全体で子育て家庭を応援する機運を一層高めてまいりたいと考えております。
 また、ふるさと納税制度の創設に伴い、新たに鳥取県こども未来基金を設置し、県に寄せられた寄附金を受け入れ、子供の読書環境の充実、ジュニアスポーツの振興に要する経費に充てまして、未来を担う子供たちの健やかな成長を応援してまいりたいと考えております。
 ふるさと鳥取の自然、風土、文化を大切にし、国内外に情報発信をする取り組みにつきましては、山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟に向け、関係自治体や民間団体と連携して取り組むとともに、三徳山の世界遺産登録につきましても、三徳山世界遺産登録運動推進協議会を拡充し、三朝町を初めとする関係機関と連携しながら情報発信、調査研究活動を進めることといたしております。
 また、鳥取の自然、四季、人情を生かして、鳥取県をアーチストのリゾートとするため、県内で活躍されているアーチストと連携した取り組みを進めるとともに、県民がすぐれた文化、芸術に親しむ機会をふやしていただくため、4月から10月までの半年間、県立博物館の閉館時間を試行的に午後7時まで2時間延長することといたしております。
 次に、「安全・安心 いきいき地域」についてであります。
 万一の災害等の発生に即応できるよう、緊急地震速報等を病院や学校などの県施設で受信できる体制や、原子力災害発生時に国や関係機関と緊密かつ迅速な情報伝達ができる体制を整備するとともに、自助・共助・公助が連携した地域全体での実効的体制づくりを推進するため、防災・危機管理対策の基本条例策定を検討することといたしております。
 また、県民の足となる交通基盤の整備が急務であり、とりわけ鳥取自動車道、山陰道、北条湯原道路などの高速道路の整備を着実に進めますほか、鳥取豊岡宮津自動車道の一部をなす岩美道路につきましても測量設計に着手することといたしております。
 この春には鳥取自動車道が智頭インターチェンジまで、山陰道も名和インターチェンジまでつながります。県内の大動脈が見えてまいります。米子空港の滑走路2,500メートル化の整備も進めまして、大交流時代の扉をあけるべく全力を傾けてまいりたいと考えております。
 昨年末には、県議会の皆様、県民の皆様の御協力によりまして、韓国江原道との交流が全面的に再開いたしました。江原道との交流はもとより、昨年開催した北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットでの成果も踏まえまして、米子~ソウル便の一層の利用促進や新たな貨客船航路の開設を図るなど、環日本海地域との緊密な交流を深め、北東アジアの中での鳥取県の地位を確立していきたいと考えております。
 また、本年は、プラジル移民100周年に当たります。本県からも、明治後期から昭和50年代にかけて約2,000人の方々が移住しておられることから、現地及び県内における記念事業を通じて鳥取県人移住者の労苦をしのぶとともに、ブラジルの関係者の方々やブラジル県人会の皆様との交流を深めることといたしております。
 国内におきましても、鳥取自動車道の開通により関西圏との関係強化が一層重要になりますことから、行政、経済等での連携を深めるため、近畿知事会や関西広域機構に加入し、関西エリアと一体となった広域観光の推進等を進めてまいりたいと考えております。
 また、本県の人口減少の流れを食いとめ、地域の活力を高めるためには、新たな人材や定住者を呼び込むことも重要であります。昨年末から移住定住サポートセンターを設置し、相談対応を始めたところでございますございますけれども、本県への移住定住をより強力に進めるため、本県の豊かな自然環境、産業、暮らしなどを市町村と連携して情報発信いたしますとともに、市町村や地域の皆様と一体となって移住定住促進事業を推進していくことといたしております。
 最後に、「県民サポートクリーン県政」についてであります。
 鳥取県は、県民に占めるボランティア行動率が34.5%と全国一高く、地域社会をみんなで支えていこうというすばらしい県民性があると考えております。従来から、河川や道路等の公共施設の維持管理活動、環境美化活動につきまして、県民の皆様に支えていただいたところでありますが、こうした取り組みをさらに拡大していくため、ボランティア活動をする際の手続簡素化、裁量権を持っていただくことなどによりまして、全国のモデルとなるような河川・道路管理の協働事業を導入し、県民が担い手となった地域の活力向上を進めていくことといたしております。
 こうした施策を着実に推進してまいりますためには、県庁みずからが徹底した行財政改革を展開していかなければなりません。このため業務の重複などむだの排除、中間管理層の見直しなどによりまして組織の効率化を進め、知事部局の職員定数を3%削減するなど、スリム化を図ることといたしております。
 他方、県民サービス向上を図るべく、パスポートの受け付け時間の延長などを実施するとともに、行財政改革を強力に推進する庁内エンジンとして行財政改革局を設けるほか、U・I・Jターンなどの移住定住を促進する組織、観光資源、国際便利用促進に関する組織、子育てを総合的に担当する組織を設置いたしまして、さらに産業・雇用全般への機動的対応力を向上させるフラット化、農林系試験研究機関の統合・簡素化を行うことといたしております。
 以上のとおり、平成20年度当初予算を編成いたしました結果、予算案の総額は3,379億円、平成19年6月補正予算に比べ5.3%減の予算となります。
 続きまして、議案第21号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
 初めに、原油価格高騰に対する支援についてであります。
 原油価格の高騰を踏まえ、1月に庁内にワンストップ相談窓口を設置し、農林水産業者や中小企業者向けに特別融資枠を設けたところでありますが、これらに加えて、県民生活への影響をかんがみ、生活困窮者に対する灯油購入費や公衆浴場の燃料費等への支援を行う市町村に助成しようとするものであります。
 次に、米子~ソウル便緊急運航費支援についてであります。
 山陰から世界に開かれた唯一の窓であり、将来にわたり本県の経済、観光、国際交流や地域経済の発展にとって極めて重要な資産となります米子~ソウル便の運休を回避するため設定していただきました債務負担行為に基づき、所要の緊急運行支援をアシアナ航空に対して行うものであります。
 このほか、現時点で確定できる不用額を精査することによりまして100億円を減額することとし、補正後の平成19年度予算総額は3,492億円となります。
 次に、予算関係以外の主な議案につきまして御説明申し上げます。
 議案第37号、鳥取県福祉のまちづくり条例の全部改正につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づくバリアフリー化を推進するため、県独自の措置として特定建築物の追加、施設の整備基準の項目を拡充しようとするものであります。
 議案第39号、鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、知事等の給与に関する有識者会議における意見を踏まえ、県職員に準じて知事等の期末手当の支給割合を0.2カ月分引き下げようとするものであります。
 議案第42号、鳥取県基金条例の一部改正につきましては、ふるさと納税制度の創設に伴い県に寄せられる寄附金を、未来を担う子供たちの健やかな成長に資する施策に活用するため、鳥取県こども未来基金を設置するほか、後期高齢者医療制度の創設に伴う後期高齢者医療財政安定化基金の設置等を行おうとするものであります。
 議案第43号、鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきましては、平成20年度末に指定管理者による管理期間が満了する27施設につきまして、次期指定管理者の指定に向け、積極的な事業展開、人材確保、雇用の安定を図るための見直しを行いまして、管理期間を3年から5年に延長するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 議案第48号、鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、75歳未満の障害者について、後期高齢者医療制度への移行を選択するか否かにかかわらず、特別医療費助成制度の対象者としようとするものであります。
 議案第51号、鳥取県石綿による健康被害を防止するための緊急措置に関する条例の一部改正につきましては、全国で初めて、規制対象となる石綿にトレモライト等を含むことを条例上明確に規定いたしますとともに、解体作業等を伴う建設工事の施工業者に対しまして石綿含有材料等の使用の有無に関する事前調査及び県への報告の義務づけ等を行おうとするものであります。
 議案第56号、鳥取県被災者住宅再建支援条例の一部改正につきましては、昨年11月の被災者生活再建支援法の一部改正により、自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯等による再建等が同法の支援対象とされましたことに伴い、条例の適用範囲を見直すとともに、基金に積み立てる額の合計額を引き下げるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 議案第57号、鳥取県木の住まい建設資金助成条例の一部改正につきましては、引き続き県産材の需要拡大及び地場産業の振興を図る必要性にかんがみ、適用期間を平成22年3月31日まで延長するとともに、県産JAS製材の優遇措置を助成対象に加えるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 議案第80号、鳥取県税条例の一部改正につきましては、今国会に提案されている地方税法改正案等による所要の改正を行いますほか、不動産取得税につきまして、3世代以上が同居することに伴い床面積が240平米を超える住宅の取得につきまして、子供を産み育てやすい環境に資するため、本県独自の軽減措置を創設しようとするものであります。
 以上、今回提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。議員各位におかれましては、よろしく御審議のほどお願い申し上げる次第であります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で提案理由の説明は終わりました。
 本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
       午前10時26分散会