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鳥取県 鳥取県

平成19年11月定例会[資料]




2007年12月18日:平成19年11月定例会[資料]

            平成19年11月定例会議事日程

                                   (会期27日間)
┌────┬─┬─────────────────────┬───────────┐
│月 日 │曜│    日           程    │   備   考   │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│    │ │○本 会 議               │○議会運営委員会   │
│    │ │ 1 開  会              │           │
│    │ │ 2 会議録署名議員の指名        │           │
│11月22日│木│ 3 会期及び議事日程の決定       │           │
│    │ │ 4 議長報告              │           │
│    │ │ 5 議事日程の宣告           │           │
│    │ │ 6 議案上程              │           │
│    │ │ 7 同上に対する知事の提案理由の説明  │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│11月23日│金│ 休  会(勤労感謝の日)        │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│11月24日│土│   〃                 │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│11月25日│日│   〃                 │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│11月26日│月│(常任委員会開会日)           │○教育民生常任委員会 │
│    │ │                     │○経済産業常任委員会 │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│11月27日│火│(常任委員会開会日)           │○総務警察常任委員会 │
│    │ │                     │○企画土木常任委員会 │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│    │ │○本 会 議               │○経済産業常任委員会 │
│    │ │ 1 県政に対する代表質問        │○議会運営委員会   │
│11月28日│水│ 2 議員提出議案上程(日程追加)    │           │
│    │ │ 3 同上に対する提案理由の説明     │           │
│    │ │ 4 同上可否決定            │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│11月29日│木│(議事整理日)              │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│11月30日│金│○本 会 議               │           │
│    │ │ 1 県政に対する代表質問        │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月1日│土│ 休   会               │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月2日│日│   〃                 │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月3日│月│(議事整理日)              │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│    │ │○本 会 議               │○議会運営委員会   │
│    │ │ 1 議事日程の変更(日程追加)     │           │
│12月4日│火│ 2 議員派遣の件( 〃 )       │           │
│    │ │ 3 同上可否決定            │           │
│    │ │ 4 県政に対する一般質問        │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月5日│水│○本 会 議               │           │
│    │ │ 1 県政に対する一般質問        │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月6日│木│(議事整理日)              │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月7日│金│○本 会 議               │           │
│    │ │ 1 県政に対する一般質問        │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月8日│土│ 休   会               │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月9日│日│   〃                 │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月10日│月│(議事整理日)              │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│    │ │○本 会 議               │○議会運営委員会   │
│12月11日│火│ 1 県政に対する一般質問        │           │
│    │ │ 2 追加議案(人事案件)上程(日程追加)│           │
│    │ │ 3 同上に対する知事の提案理由の説明  │           │
└────┴─┴─────────────────────┴───────────┘
┌────┬─┬─────────────────────┬───────────┐
│月 日 │曜│    日           程    │  備      考 │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│    │ │○本 会 議               │           │
│12月12日│水│ 1 県政に対する一般質問        │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│    │ │○本 会 議               │○決算審査特別委員会 │
│    │ │ 1 県政に対する一般質問        │           │
│12月13日│木│ 2 議案に対する質疑          │           │
│    │ │ 3 同上委員会付託           │           │
│    │ │ 4 請願、陳情委員会付託        │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│    │ │                     │○議会運営委員会   │
│    │ │                     │○地球温暖化対策調査特│
│12月14日│金│(特別委員会開会日)           │ 別委員会      │
│    │ │                     │○産業振興調査特別委員│
│    │ │                     │ 会         │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月15日│土│ 休   会               │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│12月16日│日│   〃                 │           │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│    │ │                     │○総務警察常任委員会 │
│12月17日│月│(常任委員会開会日)           │○教育民生常任委員会 │
│    │ │                     │○経済産業常任委員会 │
│    │ │                     │○企画土木常任委員会 │
├────┼─┼─────────────────────┼───────────┤
│    │ │○本 会 議               │○議会運営委員会   │
│    │ │ 1 決算審査特別委員長報告       │           │
│    │ │ 2 決算議案の認否決定         │           │
│    │ │ 3 常任委員長報告           │           │
│    │ │ 4 議案(決算議案を除く)の可否決定  │           │
│12月18日│火│ 5 請願、陳情の採否決定        │           │
│    │ │ 6 選挙管理委員及び補充員の選挙    │           │
│    │ │ 7 議員提出議案上程(日程追加)    │           │
│    │ │ 8 同上可否決定            │           │
│    │ │ 9 議員派遣(海外)の団長報告(日程追 │           │
│    │ │   加)                │           │
│    │ │ 10 閉  会              │           │
└────┴─┴─────────────────────┴───────────┘


                 議決結果一覧
〔議  案〕
 第 1 号  平成19年度鳥取県一般会計補正予算               12月18日 可  決
 第 2 号  平成19年度鳥取県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算     〃   〃
 第 3 号  平成19年度鳥取県育英奨学事業特別会計補正予算           〃   〃
 第 4 号  平成19年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算           〃   〃
 第 5 号  平成19年度鳥取県営病院事業会計補正予算              〃   〃
 第 6 号  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に    〃   〃
        ついて
 第 7 号  鳥取県出資法人等における給与等の状況の公表等に関する条例の    〃   〃
        一部改正について
 第 8 号  鳥取県税条例の一部改正について                  〃   〃
 第 9 号  鳥取県手数料徴収条例等の一部改正について             〃   〃
 第 10 号  鳥取県青少年健全育成条例の一部改正について            〃   〃
 第 11 号  鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正    〃   〃
        について
 第 12 号  鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、   〃   〃
        調整等に関する条例の一部改正について
 第 13 号  拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正について      〃   〃
 第 14 号  財産を無償で貸し付けること(県職員片原宿舎)について       〃   〃
 第 15 号  財産を無償で貸し付けること(皆生養護学校敷地)について      〃   〃
 第 16 号  財産の処分(母来寮)について                   〃   〃
 第 17 号  損害賠償請求に係る訴えの提起について               〃   〃
 第 18 号  電気使用量の管理に関する業務に伴う損害の賠償に係る和解につ    〃   〃
        いて
 第 19 号  鳥取県後期高齢者医療広域連合の公平委員会の事務の受託に関す    〃   〃
        る規約を定める協議について
 第 20 号  当せん金付証票の発売について                   〃   〃
 第 21 号  平成18年度決算の認定について                   〃  認  定
 第 22 号  職員の自己啓発等休業に関する条例の設定について          〃  可  決
 第 23 号  職員の給与に関する条例等の一部改正について            〃   〃
 第 24 号  職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について         〃   〃
 第 25 号  鳥取県教育委員会委員の任命について                〃  同  意
 第 26 号  鳥取県収用委員会委員の任命について                〃   〃
       ─────────────────────────────────
〔平成19年9月定例会議案〕
 第 16 号  平成18年度鳥取県営企業決算の認定について           12月18日 認  定
 第 17 号  平成18年度鳥取県営病院事業決算の認定について           〃   〃
       ─────────────────────────────────
〔議員提出議案〕
 第 1 号  ハローワークの統合に反対する意見書              12月18日 可  決
 第 2 号  米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議    12月18日 可  決
 第 3 号  原油価格高騰に関する対策を求める意見書              〃   〃
 第 4 号  地方公共交通の活性化・再生を求める意見書             〃   〃
 第 5 号  地方における道路整備に関する意見書                〃  否  決
 第 6 号  道路特定財源に関する意見書                    〃  可  決
       ─────────────────────────────────
〔そ の 他〕
1 選挙管理委員及び補充員の選挙
  (当選者)
  選挙管理委員
    米子市八幡224-4          相  見     慎
    鳥取市永楽温泉町555-4-505     古  賀  裕  子
    鳥取市安長240-37          英     義  人
    東伯郡湯梨浜町上橋津32-7      堀  内  幸  子
  補  充  員
    補欠順位
    第1位 東伯郡琴浦町中尾228    山  脇  哲  子
    第2位 鳥取市松並町2-381     田  総     淳
    第3位 米子市東福原4-17-21    内  田  雄一朗
    第4位 鳥取市賀露町南4-14-16   米  澤  洋  子
2 行財政運営及び企業経営に当たり留意すべき事項(決算審査特別委員  12月18日 決  定
  長報告による)
3 議員派遣の件
                                 平成19年12月4日
  次のとおり議員を派遣します。
  韓国江原道訪問団
  (1)目  的  韓国江原道との交流再開に当たっての意見交換
  (2)派遣場所  大韓民国(江原道春川市)
  (3)期  間  平成19年12月9日から12月10日
  (4)派遣議員  鉄永議長
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                報 告 事 項
〔報  告〕
 第 1 号  平成18年度鳥取県継続費精算報告書について
 第 2 号  議会の委任による専決処分の報告について
 第 3 号  長期継続契約の締結状況について
 職員の給与に関する報告及び勧告並びに人事管理に関する報告
 平成18年度決算に係る定期監査結果報告
 例月現金出納検査報告
  一般会計及び特別会計、県営企業、県営病院事業(平成19年8月~10月)
 議案第6号、第22号、第23号、第24号に対する人事委員会の意見
                                     第200700140338号
                                     平成19年12月7日
 鳥取県議会議長 様
                                  鳥取県人事委員会委員長
                 条例案に対する意見について
  平成19年11月22日付鳥県議第312号で意見を求められた下記の条例案については、異議ありませ
 ん。
                      記
   議案第6号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について
   議案第22号 職員の自己啓発等休業に関する条例の設定について
   議案第23号 職員の給与に関する条例の一部改正について
   議案第24号 職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について
議員派遣の報告について
                                平成19年11月22日
 次のとおり議員を派遣しました。
 1 米子~ソウル便存続要請活動韓国訪問団
  (1)目  的  本年10月で休止の申し入れのあったアシアナ航空米子~ソウル便の存続
           を求める要請活動。
  (2)派遣場所  大韓民国(ソウル市)
  (3)期  間  平成19年8月27日から8月28日
  (4)派遣議員  鉄永議長、初田議員、野田議員、鍵谷議員、前田宏議員
 2 韓国江原道訪問団
  (1)目  的  江原道との交流再開に向けた協議。
  (2)派遣場所  大韓民国(江原道春川市)
  (3)期  間  平成19年11月9日から11月11日
  (4)派遣議員  上村副議長、福間議員、前田宏議員
 3 中国吉林省訪問団
  (1)目  的  本県の最重要施策である環日本海交流推進のための中国吉林省との様々な
           交流事業及び調査活動。
  (2)派遣場所  中華人民共和国(吉林省延吉市・琿春市・長春市、上海市)
  (3)期  間  平成19年11月11日から11月16日
  (4)派遣議員  伊藤保議員、森岡議員、福本議員
 4 第7回都道府県議会議員研究交流大会への参加
  (1)目  的  全国の都道府県議会議員が一堂に会し、議会運営の改善、議会審議の活性
           化等についての研究及び意見交換並びに議会間の連携促進。
  (2)派遣場所  都市センターホテル(東京都千代田区平河町2-4-1)
  (3)期  間  平成19年11月16日
  (4)派遣議員  鉄永議長、上村副議長、廣江議員、浜崎議員、小谷議員、野田議員、石村
           議員、斉木議員、内田議員、山田議員、興治議員、安田議員、稲田議員、
           藤縄議員、銀杏議員、澤議員
  (5)その他   鉄永議長はパネリストとして参加。
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                議員提出議案
議員提出議案第1号
             ハローワークの統合に反対する意見書
 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成19年11月28日
                              経済産業常任委員会
                                 委員長 興 治 英 夫
       ………………………………………………………………………………………
             ハローワークの統合に反対する意見書
 鳥取県においては、平成10年3月以降有効求人倍率が1.00を下回り、本年9月は全国が1.05倍と
回復基調にある中、本県は0.78倍と厳しい雇用状況が続いている。
 このような状況にあって、県は国に対し、雇用情勢の厳しい地域における雇用施策の充実・強化
を要請してきた。また、県としても、独自に求人開拓員を設置するなどして雇用の改善に向け努力
してきたところである。
 しかるにこのたび、地元への事前の意見聴取もなしに突然、平成20年度に郡家ハローワークを鳥
取ハローワークに、境港ハローワークを米子ハローワークにそれぞれ統合するとの方針が示された。
 今回、廃止の方針が示された郡家ハローワーク、境港ハローワークの管内は、本年9月の有効求
人倍率が、それぞれ0.40倍、0.59倍と県下で雇用情勢が最も悪い地域である。今後、この地域の住
民は職業相談を受けるために遠隔のハローワークに通うという、大きなハンディを負うことになる。
 郡家ハローワークの管内は、地域が山間部まで広がって交通の便が悪く、また、高齢者も多くそ
の負担は大きい。また、境港ハローワークの管内は、漁業を核とする産業の不振が急激な雇用の悪
化を招いており、同ハローワークは、市内のみならず、近隣の松江市美保関町及び同市八束町等か
らの利用者も多く、その存在意義は大きい。このように、それぞれ深刻な事情を抱えており、今、
最も雇用施策の充実が求められている地域である。
 当該地域においては、就労支援をはじめとする雇用施策を充実させこそすれ、その機能を低下さ
せることは断じてあってはならない。地方における雇用情勢が回復しないこの時期に、全国一律の
ごとく、ハローワークを整理合理化することは、地域住民へ甚大な影響をもたらすものと考える。
 国におかれては、地域の雇用の実情を踏まえた雇用施策が実施されるよう、今回のハローワーク
の統合方針の撤回を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年11月28日
                                   鳥 取 県 議 会
  内閣総理大臣
  財務大臣
  厚生労働大臣  様
  衆議院議長
  参議院議長
       ─────────────────────────────────
議員提出議案第2号
         米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議
 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成19年12月18日
                       前 田 八壽彦       横 山 隆 義
                       山 田 幸 夫       斉 木 正 一
                       安 田 優 子       福 間 裕 隆
                       廣 江   弌       初 田   勲
                       伊 藤 美都夫       石 村 祐 輔
       ………………………………………………………………………………………
         米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議
 北朝鮮による拉致は、わが国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、未曾
有の国家的犯罪である。しかし、北朝鮮は、2002年9月の日朝首脳会談において、長年否定してい
た日本人の拉致を初めて認めて謝罪し、その後5名の被害者の帰国は実現したが、残る多くの被害
者については、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返すのみで何ら誠実な対応がとられていな
い。
 拉致問題については、2005年12月に初めて国連総会本会議決議に拉致問題が言及されるなど、国
際的関心も高まり、拉致問題の解決に向けた国際的な協調と連携が強化されている。特に、米国は、
1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2004年には国務省国際テロ報告書において、新たに
日本人拉致問題を指定理由の一つとして明記した。このことは、拉致問題の解決を北朝鮮に迫る強
い圧力となり、拉致問題に毅然たる態度で臨むわが国外交を後押しするものとなっている。
 しかし、米国は北朝鮮の一部核施設の無能力化などの見返りとして、テロ支援国家指定の解除を
行うのではないかとの観測が盛んに伝えられている。
 拉致被害者の帰国が実現しない中でのテロ支援国家指定の解除は、拉致問題の国際的連携を弱め
るだけでなく、拉致問題そのものの解決を遅らせる結果となり、日米関係にも重大な影響をもたら
すとの懸念が強まっている。
 よって、本議会は、全ての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するため、米国に対し北朝鮮に対
するテロ支援国家指定を解除しないことを求めるとともに、政府が最大限の外交努力を尽くすこと
を強く求め、ここに決議する。
 平成19年12月18日
                                   鳥 取 県 議 会
       ─────────────────────────────────
議員提出議案第3号
            原油価格高騰に関する対策を求める意見書
 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成19年12月18日
                       前 田 八壽彦       横 山 隆 義
                       山 田 幸 夫       斉 木 正 一
                       安 田 優 子       福 間 裕 隆
                       廣 江   弌       初 田   勲
                       伊 藤 美都夫       石 村 祐 輔
            原油価格高騰に関する対策を求める意見書
 中東の政情不安定、世界的な需要拡大や大量の先物投資などを背景に、昨今の原油価格は史上
最も高い水準にあり、当面現在の水準のままで推移すると予測されている。
 このため、石油依存度が高く十分な価格転嫁を行い難い農林漁業、運送業や中小企業、医療・
福祉関連業者などの経営を直撃し、地域経済にも深刻な影響をもたらしている。また、ガソリン価
格の高騰や本格的な需要期を前にした暖房用の灯油価格の高騰は県民生活を直撃している。
 こうした状況を踏まえ、先日、政府においては原油高騰への緊急対策に関する基本方針をまと
められたところであるが、国民生活の安全・安心、産業の活力、地域の活性化を確保するためにも、
関係省庁間連携により総合的な対策を早急に講じられるよう、下記の事項について強く要望する。
                     記
1 ヘッジファンドなどの投機資金の流入が原油価格の高騰をもたらす原因となっており、その対
 策のための国際的な枠組みづくりの協議を行うこと。
2 石油製品の価格の適正化及び安定供給の確保について万全の対策を講じるとともに、意図的な
 在庫削減や不透明な価格設定が行われないよう、国内の石油元売各社に対し調査・監視・指導
 を強化すること。
3 原油価格高騰に苦しむ中小企業の資金調達を円滑化するため、中小企業向け金融・信用補完の
 基盤強化に向けた財政支援及び既往貸付金の返済繰り延べ等返済条件の緩和を行うこと。
4 農林漁業用の燃油について価格調整基金の制度化などの価格安定対策を講じるとともに、燃油
 使用量抑制のため、農林漁業者の省エネ設備・機械の導入又は拡充に対する支援措置を講じる
 こと。
5 運送業、建設業、医療・福祉関連業、生活衛生関連業などの業種についてもその厳しい経営状
 況に配慮し、各業種別に実情を調査の上、価格安定対策や金融支援策など適切な対策を講じる
 こと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成19年12月18日
                                   鳥 取 県 議 会
  内閣総理大臣
  財  務  大  臣
  農林水産大臣
  経済産業大臣     様
  国土交通大臣
  経済財政政策担当大臣
  衆 議 院 議 長
  参 議 院 議 長
       ─────────────────────────────────
議員提出議案第4号
            地方公共交通の活性化・再生を求める意見書
 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成19年12月18日
                       前 田 八壽彦       横 山 隆 義
                       山 田 幸 夫       斉 木 正 一
                       安 田 優 子       福 間 裕 隆
                       廣 江   弌       初 田   勲
                       伊 藤 美都夫       石 村 祐 輔
       ………………………………………………………………………………………
            地方公共交通の活性化・再生を求める意見書
 地域の公共交通は、高齢者、医療・福祉施設の利用者、通学生をはじめとするいわゆる交通弱者
の生活手段の確保のために必要であるだけでなく、地域の経済社会活動の基盤である。
 本県の若桜鉄道株式会社は、国鉄若桜線の廃止を受け、昭和62年に、沿線自治体が出資する第
三セクター鉄道として開業した。しかし、過疎化・少子化の進行やマイカー普及の影響による利用
者の減少で厳しい経営が続き、路線の安全確保や赤字補填のための運営基金も枯渇の危機に直面し
ている。地元においては、存続策等について厳しい議論を行っているところである。公共交通機関
の整備が不十分な地域においては、鉄道の存続は地域の死活問題といっても過言ではない。
 一方、地方バスにおいても、バス事業者の経営不振や交付税削減に伴い市町村の支援が困難な
状況から路線の廃止が相次いでおり、過疎化に一層の拍車がかかることが懸念されているところで
ある。
 このことは、本県内に限らず、全国の地方公共交通事業者においては、同様の厳しい経営環境
に直面しているのが現状である。
 よって、国におかれては、下記の事項について格別の配慮を強く要望する。
                     記
1 鉄道路線の維持について
(1)地方自治体と事業者が一体となって行う上下分離方式の取組に対し、地方自治体に対する地
  方財政措置など地方バスと同様の新たな支援制度の創設
(2)上下分離方式による別組織による鉄道施設の取得等についての税制の特例措置(登録免許税、
  固定資産税、不動産取得税等)
(3)鉄道軌道近代化設備整備事業の補助率の嵩上げと所要予算額の確保
2 バス路線の維持について
  地方バス補助金の予算の確保及び地方バス運行維持のために地方自治体が自主的に行う施策
 に対する地方財政措置の拡充
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成19年12月18日
                                   鳥 取 県 議 会
  内閣総理大臣
  総務大臣
  財務大臣    様
  国土交通大臣
  衆議院議長
  参議院議長
       ─────────────────────────────────
議員提出議案第5号
             地方における道路整備に関する意見書
 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成19年12月18日
                       鍵 谷 純 三       湯 原 俊 二
                       興 治 英 夫       福 間 裕 隆
                       山 田 幸 夫       森 岡 俊 夫
                       伊 藤   保       松 田 一 三
       ………………………………………………………………………………………
             地方における道路整備に関する意見書
 今日の社会にあって、道路は、国民の生活や経済活動に欠かせないインフラの一つである。また、
地域間格差の是正、地域の活性化を図るため、高速交通網の未整備な本県においては、道路整備に
対する強い期待が県民から寄せられているのも事実である。
 政府では、昨年末に、道路特定財源の見直しに関する具体策が示され、現在、見直しの作業が進
められている。しかし、自動車による交通が中心である地方では、県民の多くが自動車を所有・利
用し、揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源の一人あたりの負担額は、都会より多いにもか
かわらず、道路整備は進まず、毎年、道路特定財源を上回る多大な一般財源を投入し、道路整備に
取り組んでいるところである。
 現行の道路特定財源諸税の暫定税率の税体系が大幅に変更されることになれば、遅れている地方
の道路整備は甚大な影響を受け、交通基盤整備に起因するあらゆる格差が、一段と拡大することが
心配されている。
 よって、国におかれては、燃料価格の高騰が国民の経済活動に与えるマイナスの影響を配慮しつ
つ、道路整備に対する地方のニーズが依然として高いことを踏まえ、道路整備の推進が図られるよ
う、下記の事項についての配慮を強く要望する。
                     記
1 今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画においては、真に必要な道路について精査する
 とともに、これまで待たされてきた地方の高速道路整備を優先すること
2 道路特定財源については、受益者負担という目的税の制度趣旨に基づき、地方の主たる道路整
 備が終了するまでは、一般財源化を行わないこと
3 国民生活に配慮するとともに、各地方で行われる道路整備が着実に進むよう、国の道路財源で
 生じた余剰について以下の措置を行うこと
 (1) 道路特定財源諸税の暫定税率については、国民世論に十分な配慮をしながら、税率の引き
    下げなどそのあり方を検討すること
 (2) 地方道路整備臨時交付金制度を拡充するなど不足する地方の道路財源の確保にあてること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成 年 月 日
                                   鳥 取 県 議 会
  内閣総理大臣
  財務大臣
  国土交通大臣  様
  衆議院議長
  参議院議長
       ─────────────────────────────────
議員提出議案第6号
               道路特定財源に関する意見書
 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成19年12月18日
                 山 根 英 明   小 谷   茂   前 田   宏
                 初 田   勲   伊 藤 美都夫   横 山 隆 義
                 前 田 八寿彦   石 村 祐 輔   稲 田 寿 久
       ………………………………………………………………………………………
               道路特定財源に関する意見書
 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設である。高齢化、少子化が進展し
ているなか、活力ある地域づくりを推進するため、高速道路を含む道路の整備はより一層重要と
なっている。安全で安心できる暮らしの実現、また、地域間格差の是正、地域の活性化を図るため、
高速交通網の未整備な本県においては、道路整備に対する強い期待が県民から寄せられている。
 昨年末に、道路特定財源の見直しに関する具体策が示され、見直しの作業が進められている。公
共交通機関が発達しておらず、自動車による交通が中心となる地方では、住民の多くが自動車を所
有・利用し、揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源を負担していながらも、道路整備は進ま
ず、毎年、道路特定財源を上回る多大な一般財源を投入し、道路整備に取り組んでいる。道路特定
財源諸税の暫定税率の廃止など現行の税体系が大幅に変更されることになれば、遅れている地方の
道路整備は甚大な影響を受け、都市と地方との交通基盤整備の格差は一段と拡大することになる。
 よって国におかれては、道路整備に対する国民のニーズが依然として高いことを踏まえ、引き続
き道路整備の推進が強力に図られるよう、下記の事項についての配慮を強く要望する。
                     記
1 今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画において、真に必要な道路の整備・管理に必
 要な事業量を確保すること
2 道路特定財源については、受益者負担という制度の趣旨にのっとり、一般財源化や転用をす
 ることなく、全て道路整備に充てること
3 各地方で行われる道路整備が滞ることなく着実に進むよう、20年度以降も以下の措置を行う
 こと
 (1) 道路特定財源諸税の暫定税率を延長すること
 (2) 地方道路整備臨時交付金制度を継続すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月18日
                                   鳥 取 県 議 会
  内閣総理大臣
  財務大臣
  国土交通大臣  様
  衆議院議長
  参議院議長
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   継 続 審 査
                  請願・陳情審査結果
請 願
┌──────┬──┬────────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管│    件      名    │   提   出   者   │審査結果│
│受理年月日 │  │                │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│経)    │農林│湖山池を汽水湖に早期に復元する │湖山池漁業協同組合      │19.11.22│
│ 19年-1 │水産│ことについて          │ 組合長  邨 上 和 男  │取り下げ│
│(19.6.1)│  │                │               │承  認│
└──────┴──┴────────────────┴───────────────┴────┘

総務警察常任委員会・陳情
┌──────┬──┬────────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管│    件      名    │   提   出   者   │審査結果│
│受理年月日 │  │                │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│総)    │総務│地方公共団体における入札・契約 │社団法人鳥取県ビルメンテナ  │19.11.22│
│ 19年-4 │  │制度等の改善について      │ンス協会           │取り下げ│
│(19.5.24)│  │                │ 会長  寺 本 眞 一 外 │承  認│
└──────┴──┴────────────────┴───────────────┴────┘


                  平成19年11月定例会
                  請願・陳情審査結果
請 願
┌──────┬──┬────────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管│    件      名    │   提   出   者   │審査結果│
│受理年月日 │  │                │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│経)    │農林│湖山池の汽水湖への早期復元につ │湖山池漁業協同組合      │趣旨採択│
│ 19年-2 │水産│いて              │ 組合長  邨 上 和 男  │    │
│(19.10.29)│  │                │               │    │
└──────┴──┴────────────────┴───────────────┴────┘

総務警察常任委員会・陳情
┌──────┬──┬────────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管│    件      名    │   提   出   者   │審査結果│
│受理年月日 │  │                │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│総)    │総務│地方財政の強化・拡充及び財政健 │日本自治体労働組合総連合鳥  │    │
│ 19年-7 │  │全化法の施行にあたって地方自治 │取県本部           │不採択 │
│(19.11.8) │  │原則の堅持を求める意見書の提出 │執行委員長 植 谷 和 則  │    │
│      │  │について            │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│総)    │総務│地方公共団体における入札・契約 │(社)鳥取県ビルメンテナン  │    │
│ 19年-8 │  │制度等の改善について      │ス協会            │趣旨採択│
│(19.11.21)│  │                │ 会長 寺 本 眞 一 外  │    │
└──────┴──┴────────────────┴───────────────┴────┘

教育民生常任委員会・陳情
┌──────┬──┬────────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管│    件      名    │   提   出   者   │審査結果│
│受理年月日 │  │                │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│教)    │福祉│後期高齢者医療制度をはじめとす │日本自治体労働組合総連合鳥  │    │
│ 19年-27 │保健│る高齢者医療制度改悪の中止・撤 │取県本部           │不採択 │
│(19.11.8) │  │回を求める意見書の提出について │執行委員長 植 谷 和 則  │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│教)    │教育│鳥取東高等学校、倉吉東高等学校、│鳥取県高等学校PTA連合会  │    │
│ 19年-28 │  │米子東高等学校に設置されている │ 会長 池 成 幸 吉    │研究留保│
│(19.11.8) │  │専攻科の存続について      │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│教)    │福祉│「現行保育制度の堅持・拡充、保 │鳥取の保育を考える会     │    │
│ 19年-29 │保健│育・学童保育・子育て支援予算の │ 会長 石 井 由香利    │不採択 │
│(19.11.20)│  │大幅増額」を求める意見書の提出 │               │    │
│      │  │について            │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│教)    │福祉│障がい者の生活と福祉の危機打開 │障害者自立支援法の抜本改善  │    │
│ 19年-30 │保健│を求めることについて      │を求める鳥取県実行委員会   │不採択 │
│(19.11.22)│  │                │実行委員長 小 谷 欣之輔 外│    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│教)    │福祉│後期高齢者医療制度の中止・撤回 │鳥取県社会保障推進協議会   │不採択 │
│ 19年-31 │保健│を求める意見書の提出について  │ 会長 藤 田 安 一    │    │
│(19.11.22)│  │                │               │    │
└──────┴──┴────────────────┴───────────────┴────┘

経済産業常任委員会・陳情
┌──────┬──┬────────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管│    件      名    │   提   出   者   │審査結果│
│受理年月日 │  │                │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│経)    │農林│品目横断的経営安定対策の見直し │鳥取県農民運動連合会     │    │
│ 19年-4 │水産│と多様な担い手の育成を求める意 │ 代表者 東 田   久   │審議未了│
│(19.10.5) │  │見書の提出について       │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│経)    │農林│日豪をはじめとするEPA路線を │鳥取県農民運動連合会     │    │
│ 19年-5 │水産│転換し自給率の向上と食糧主権に │ 代表者 東 田   久   │不採択 │
│(19.10.5) │  │もとづく農政を求める意見書の提 │               │    │
│      │  │出について           │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│経)    │商工│JR不採用問題の解決に向けた協 │国鉄労働組合米子地方本部   │    │
│ 19年-6 │労働│議の開始を求める意見書の提出に │執行委員長 小 村 宗 一  │不採択 │
│(19.11.5) │  │ついて             │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│経)    │商工│保険業法の制度と運用を見直し、 │鳥取県民主商工会連合会共済  │    │
│ 19年-7 │労働│自主的な共済の保険業法の適用除 │会              │研究留保│
│(19.11.20)│  │外を求める意見書の提出について │ 理事長 中 井 広 到   │    │
└──────┴──┴────────────────┴───────────────┴────┘

企画土木常任委員会・陳情
┌──────┬──┬────────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管│    件      名    │   提   出   者   │審査結果│
│受理年月日 │  │                │               │    │
├──────┼──┼────────────────┼───────────────┼────┤
│企)    │県土│専門工事業としての技能士の重用 │(社)鳥取県造園建設業協会  │趣旨採択│
│ 19年-10 │整備│に関することについて      │ 会長 井 上 幹 雄 外  │    │
│(19.11.19)│  │                │               │    │
└──────┴──┴────────────────┴───────────────┴────┘


              議員派遣の件

                                   平成19年12月4日

次のとおり議員を派遣します。


 韓国江原道訪問団

 (1)目  的  韓国江原道との交流再開に当たっての意見交換

 (2)派遣場所  大韓民国(江原道春川市)

 (3)期  間  平成19年12月9日から12月10日

 (4)派遣議員  鉄永議長