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平成19年11月定例会(第10号) 本文




2007年12月18日:平成19年11月定例会(第10号) 本文

       午前10時00分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告を申し上げます。
 去る9月定例会において採択し、執行部に送付いたしました請願、陳情について、議長のもとに処理状況の報告が提出されましたが、その写しは、お手元に配付のとおりであります。
 本日の議事日程は、まず決算審査特別委員長の審査報告を求めて、平成18年度県営企業決算、県営病院事業決算及び平成18年度決算の認否を決定、次いで各常任委員長の付託案件に対する審査報告の後、議案の可否並びに請願、陳情の採否を決定、引き続き選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
 それでは、去る9月定例会から継続審査中の議案第16号「平成18年度鳥取県営企業決算の認定について」、第17号「平成18年度鳥取県営病院事業決算の認定について」及び今定例会議案第21号「平成18年度決算の認定について」を一括して議題といたします。
 まず、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。
 決算審査特別委員長松田一三議員


◯決算審査特別委員長(松田一三君)(登壇)おはようございます。ことしもまさに暮れようとしております。また、きょうは11月定例議会の最終日であります。ことし1年の議員の皆さんの大いなる議員活動、活躍に敬意を表しながら、本年9月定例会におきまして当委員会が審査の付託を受けました議案第16号「平成18年度鳥取県営企業決算の認定について」及び議案第17号「平成18年度鳥取県営病院事業決算の認定について」並びに今定例会において審査の付託を受けました議案第21号「平成18年度決算の認定について」、以上3議案につきましては、決算審査の結果を平成20年度の予算に反映させるべく、精力的に審査等を行ってきたところでありますが、以下その経過及び結果を御報告申し上げます。
 当委員会は、審査を能率的に行うため、銀杏泰利副委員長のもと、総務警察・藤縄喜和主査、教育民生・尾崎薫主査、経済産業・内田博長主査、企画土木・前田八壽彦主査、県営企業・米井悟主査、病院事業・山田幸夫主査の6分科会を設けて審査を分担し、予算執行が議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に行われていたかについて、各部局ごとに主管部局長等から決算の内容等についての詳細な説明を聞き、質疑、現地調査などの審査をしてまいりました。
 その結果、付託された3議案はいずれも原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 なお、審査意見として、今後速やかに検討または改善すべきものと決定した事項の概要について申し上げます。
 まず、第1点目は、トータルコスト予算分析の改善についてであります。
 トータルコスト予算分析では、必ずしも経費節減とはならないこと、また、骨格予算での積算などの課題があることから、これを解決するよう改善すべきであります。なお、その際には、トータルコストに係る労力にも配慮すべきであります。
 第2点目は、未利用財産の早期処分についてであります。
 県財政が危機的な状況にある現在、未利用財産の売却等により財源を確保することは喫緊の課題であります。未利用地検討委員会を機動的に開催するなどの改善策も検討しながら、未利用財産の処理を早急に進めるべきであります。
 第3点目は、新運転免許試験場の交通手段の確保等についてであります。
 試験場に訪れる人にとっては、移動手段としてバスが重要となります。警察本部は関係機関と十分調整して、支障がないようにすべきであります。また、試験場とテストコースの間には生活用道路が通っています。付近の生活者に過大な不便をかけることのないように配慮するとともに、受験者の安全を確保すべきであります。
 第4点目は、看護職員の養成確保についてであります。
 県立看護専門学校の教育環境整備を図るとともに、学生確保や定員増を行う等により、県みずから県内で看護師の養成にさらに努めるべきであります。また、労働環境の改善を行うことで離職者を減らすと同時に、復職をスムーズに行える仕組みづくりを行うなど、看護職員確保対策をより充実させるべきであります。
 第5点目は、石綿飛散防止対策の徹底についてであります。
 県では、「鳥取県石綿による健康被害を防止するための緊急措置に関する条例」を施行し、建築物等の解体工事等に伴う石綿粉じん飛散防止の対策を行っているところであります。石綿成形板や石綿セメント管などについては、条例制定の背景や科学的な根拠に基づく立入検査の基準を策定し、県民が安心できる石綿飛散防止対策の徹底を図るべきであります。
 第6点目は、湖山池の水質改善についてであります。
 湖山池の水質改善については、原因を徹底的に分析、検証し、より経済的、効果的な対策を早急に確立し、水質改善目標の達成を図るべきであります。
 第7点目は、県立博物館の収蔵庫及び駐車場の確保についてであります。
 県立博物館では、県民の財産である各分野の貴重な収蔵品が適正な状態で保管できるよう、県の遊休施設を利用するなど、早急に収蔵場所を確保すべきであります。また、駐車場については慢性的に不足している状況であり、鳥取市とより密な連携を図り、あらゆる手段での利用者利便向上策を早急に検討すべきであります。
 第8点目は、産業支援のあり方についてであります。
 近年、製品出荷額、農業産出額、事業所数及び販売農家数がそれぞれ減少している状況を踏まえ、新規開拓のみならず、県内の中小企業者及び農業者に対して、制度融資や相談事業に限らず、本県独自の支援策を検討すべきであります。
 第9点目は、中海干拓農地売り渡し価格抑制支援事業についてであります。
 国営中海土地改良事業で造成された弓浜及び彦名干拓地の農地は、販売開始から20年が経過する中、売却の見込みが立たない状況にあります。ついては、後年度負担等も勘案の上、売却価格を見直すなど抜本的な方策を検討し、早期解決を図るべきであります。
 第10点目は、とっとり花回廊に係る指定管理者制度のあり方についてであります。
 本施設は、観光及び花卉園芸の振興のための拠点施設として整備されているところでありますが、指定管理者制度導入により、効率化、収益重視が求められ、本来の目的が阻害されるのではないかと心配されるところであります。施設の継続的な運営を図りながらその目的を達成するためには、魅力ある就労の場としての条件整備、適正な委託期間の設定はもとより、指定管理者制度と本施設のあり方についても検討すべきであります。
 第11点目は、男女共同参画推進員の報酬についてであります。
 鳥取県男女共同参画推進員の職務の性質及び実態を踏まえ、適正な報酬金額のあり方を検討すべきであります。
 第12点目は、県民文化会館及び倉吉未来中心の管理運営のあり方についてであります。
 本県の文化振興は、県及び文化振興財団の連携のもと図られるものでありますが、指定管理者制度導入により、安易な効率化、コスト削減、収益重視ばかりが求められ、本来財団が行うべき鳥取文化の醸成、県民みずからの地域文化の振興が阻害されるのではないかと心配されるところであります。改めて、これからの県立文化施設の管理運営のあり方を検討すべきであります。
 第13点目は、鳥取県空港管理事務所の業務効率化と鳥取空港国際会館の有効活用についてであります。
 鳥取空港管理事務所については、最小限の人員で効率的業務を行うよう業務内容を点検し、業務委託を検討すべきであります。また、鳥取空港国際会館は、県民が気軽に訪れるように有効活用を図るべきでありますが、現状の施設の構造上では、その活用には限界があり、例えばセンタープラザ部分を二層構造とし、床面積を増すなど、部分改修を検討すべきであります。
 第14点目は、工業用水道事業の販路拡大についてであります。
 企業局の鳥取地区工業用水道事業については、平成23年度の殿ダム完成を見据え、今後は関係部局や鳥取市と連携をとりながら積極的に企業訪問等を行い、特に新規希望分等の少ない千代川以西については、企業誘致の情報の把握に努め、販路拡大を図るべきであります。なお、配水管整備については、道路整備等と一体的に行い、コスト削減に努めるべきであります。
 第15点目は、崎津工業団地の販売促進についてであります。
 崎津工業団地は、販売価格を設定する際に基準となる簿価が隣接地の実勢価格や近県の工業団地の販売価格より高いこともあり、全く売却されていない状況であります。今後、適正な販売価格を設定するとともに、関係部局、米子市、経済団体等と連携をとりながら、企業ニーズの把握に努め、販売戦略も含めた抜本的な対策を検討すべきであります。
 第16点目は、中・長期的な視野に立った病院経営見通しの策定についてであります。
 県立病院の経営については、2病院合わせて4年ぶりに2億4,434万円の赤字決算となり、この結果、128億円を超える累積欠損を抱えている状況であります。県立病院が地域を支える病院として今後も県民に質の高い医療サービスを提供しながら効率的な病院経営を進めるためには、中・長期的な視野に立った経営見通しを策定すべきであります。
 第17点目は、病院と診療所の役割分担及び連携に向けた取り組みについてであります。
 病院、診療所それぞれの役割分担や連携のための取り組みが進められているところでありますが、県立病院はそれぞれの二次医療圏での病院間の連携や病院と診療所との連携を促進していく中心的な役割を果たすような取り組みを行うべきであります。
 最後は、医師確保に向けた取り組みについてであります。
 両県立病院とも、今後必要な医師を確保していくためには、まず臨床研修医及び専攻医の確保が重要であり、研修内容の充実など、なお一層の受け入れ体制の整備を図り、魅力ある病院づくりに努めるべきであります。
 審査意見は以上であります。
 なお、ただいま申し上げました指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況については、今後も継続して調査することとしております。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で決算審査特別委員長の審査報告は終わりました。
 ただいまの決算審査特別委員長の審査報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
 それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。
 8番錦織陽子議員


◯8番(錦織陽子君)(登壇)皆さん、おはようございます。日本共産党鳥取県議団を代表しまして、9月定例会から継続審査になっておりました議案第16号、平成18年度鳥取県営企業会計決算の認定並びに議案第21号、平成18年度決算の認定について、以下反対討論をいたします。
 まず、9月議会から継続審査になっていた議案第16号、平成18年度鳥取県営企業会計決算のうち、埋立事業についてです。
 埋立事業につきましては、これまでも指摘してきたとおり、計画されたときには既に全国の工業団地は売れ残っているという状況の中で進めた無駄な公共事業の見本とも言える事業です。造成地は売れ残り、累積欠損金は約18億3,900万円に上っており、県財政を圧迫しています。竹内地区の未売却地で1件貸し付けがあったものの、売却には至らず、崎津地区の約24万平米の埋立造成地は18年度も棚上げ状態で、見るべき手当てが全くされませんでした。
 次に、議案第21号、平成18年度決算認定については、中海の環境修復に向けて島根大学汽水域研究センターに研究員を派遣する予算組みや人権条例見直し検討委員会の設置、要保護児童の里親委託推進事業で委託推進員を配置するなど、評価すべき事業もありますが、以下の点について反対いたします。
 まず、米子空港整備事業についてです。
 当初は、米子空港からヨーロッパやアメリカなどへ国際便を飛ばすと言って始めました。このためにも大型機の就航のため滑走路延長が必要とされ、次には東京便の過大な需要予測をし、航空機も大型化すると言っていますが、先日も全日空から小型機種への変更問題も起こっています。現在では安全性のためと理由が変更されていますが、航空各社は今後の航空機の整備について、大型機ではなく燃費のよい中型機に既に変更しており、500メートル延長の意義はありません。また、米子空港は自衛隊の美保基地との共用空港であるため、延長によって米軍のC─1ジェット機が就航可能となり、大変危険です。
 2番目は人権施策についてです。
 人権救済条例の見直し検討委員会の結論を尊重し、人権条例を廃止すべきです。また、国も法的にやめた同和事業を続けることは、差別解消に役立ちません。一般施策の中で完全に終結すべきです。
 3番目は、国民保護対策事業です。
 これは、武力攻撃事態に対する国民保護計画に沿って図上訓練、化学テロを想定した実働訓練、また、増大するテロとミサイル攻撃の可能性など、軍事評論家、江畑謙介氏の講座の開催費用ですが、県民にいたずらに戦時という緊張感をあおり、隣国に警戒感を持たせるもので、憲法9条の精神にも反します。2,460万円の予算が執行されましたが、いかに国の負担分が大きいといえ、すべて国民の税金であります。防災訓練や学校などの耐震調査に生かされるべきです。
 最後に、議会の国際化、つまり議員の海外視察についてであります。
 平成17年度より約1,000万円減額となったものの、18年度はブラジル、ヨーロッパ、中国、モンゴルなどへ、延べ13人が1,000万円を使って視察と交流に出かけましたが、議員の海外視察は海外旅行と批判も多く、全国的にも中止する県が多くなっています。これだけ県民の暮らしが苦しくなっているときに、議員の特権と言われても仕方ありません。特に、全国議長会主催の海外視察は既に数県のみの参加であり、やめるべきです。
 以上の理由から、決算認定に反対いたします。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって、討論を終結いたします。
 これより、順次起立により採決いたします。
 9月定例会議案第16号及び今定例会議案第21号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、これらの決算は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、9月定例会議案第17号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、本決算は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 なお、決算審査特別委員長から今後の行財政の運営及び公営企業の経営に当たり、特に留意すべき点について指摘し、当局において速やかに検討または改善すべき事項について報告がありましたが、この報告書を知事に送付し、改善を求めることに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、特別委員長の報告書を知事に送付し、改善を求めることに決定いたしました。
 また、決算審査特別委員長から、指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況について閉会中も調査いたしたい旨、申し出がありましたが、これを継続調査に付することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、これらの事項は閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
 次に、議案第1号から第20号まで及び第22号から第24号まで並びに請願、陳情を一括して議題といたします。
 まず、各常任委員長に順次審査結果の報告を求めます。
 教育民生常任委員長藤縄喜和議員


◯教育民生常任委員長(藤縄喜和君)(登壇)本会議から教育民生常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第2号「平成19年度鳥取県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」、議案第3号「平成19年度鳥取県育英奨学事業特別会計補正予算」、議案第5号「平成19年度鳥取県営病院事業会計補正予算」、議案第9号「鳥取県手数料徴収条例等の一部改正について」、議案第11号「鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」、議案第12号「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の一部改正について」、議案第15号「財産を無償で貸し付けること(皆生養護学校敷地)について」、議案第16号「財産の処分(母来寮)について」、議案第17号「損害賠償請求に係る訴えの提起について」、議案第18号「電気使用量の管理に関する業務に伴う損害の賠償に係る和解について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願、陳情について、その結果を申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情について申し上げます。
 陳情は5件ありましたが、19年27号「後期高齢者医療制度をはじめとする高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書の提出について」は、国民皆保険の堅持と持続可能な医療制度にするためには、利用者負担を求めることは理解でき、激変緩和措置や保険料の軽減措置等も設けられていることから、不採択。19年29号「「現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書の提出について」は、保育所における保育士の配置基準の改善や保育料の引き下げなどについて既に要望し、国も平成20年度概算要求において増額要求されていることから、不採択。19年30号「障がい者の生活と福祉の危機打開を求めることについて」は、利用者負担については、国においても特別対策により負担軽減が図られるなどしており、県においても応益負担による施設退所等の追跡調査について定期的に実施し、その調査結果に基づいた対応もされていることから、不採択。19年31号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について」は、国民皆保険の堅持と持続可能な医療制度にするためには、利用者負担を求めることは理解でき、激変緩和措置や保険料の軽減措置等も設けられていることから、不採択。19年28号「鳥取東高等学校、倉吉東高等学校、米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について」は、いましばらく調査する必要があると思われることから、研究のため留保と決定いたしました。
 今まで申し上げました陳情のうち、研究のため留保と決定いたしましたもの、並びに、本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)経済産業常任委員長興治英夫議員


◯経済産業常任委員長(興治英夫君)(登壇)本会議から経済産業常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第9号「鳥取県手数料徴収条例等の一部改正について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。
 初めに、今回新たに提出されました請願について申し上げます。
 19年2号「湖山池の汽水湖への早期復元について」は、湖山池本来の豊かな生態系を取り戻すことは関係者の願いでありますが、その実現のためには、今後関係者とその方法や財政支援の問題等について協議し、解決する必要があることから、趣旨採択と決定いたしました。
 次に、今回新たに提出されました陳情について申し上げます。
 19年5号「日豪をはじめとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について」は、日豪EPA交渉の中止を求めていますが、国際的な輸出入の状況から交渉の中止は困難と思われますので、不採択と決定いたしました。19年6号「JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出について」は、この問題は長期にわたる全国的な問題でありますが、鳥取県においてはJR不採用の事例がないことから、不採択と決定いたしました。19年7号「保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について」は、いましばらく調査を行う必要があることから、研究のため留保と決定いたしました。19年4号「品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について」は、採決の結果、いずれの意見も過半数に達せず、採択、不採択の結論を得るに至りませんでした。
 以上申し上げました陳情で、研究のため留保と決定いたしましたもの、並びに本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業について、閉会中もこれを継続審査及び調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)企画土木常任委員長安田優子議員


◯企画土木常任委員長(安田優子君)(登壇)本会議から企画土木常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第4号「平成19年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算」、議案第10号「鳥取県青少年健全育成条例の一部改正について」、議案第19号「鳥取県後期高齢者医療広域連合の公平委員会の事務の受託に関する規約を定める協議について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情は1件でしたが、19年10号「専門工事業としての技能士の重用に関することについて」は、公共工事における品質確保の観点から、工事内容に応じて入札要件をより重厚にすることは必要な事項であることから、趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本委員会所管に係る道路網、河川等の整備並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)総務警察常任委員長内田博長議員


◯総務警察常任委員長(内田博長君)(登壇)本会議から総務警察常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
 今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第6号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」、議案第7号「鳥取県出資法人等における給与等の状況の公表等に関する条例の一部改正について」、議案第8号「鳥取県税条例の一部改正について」、議案第13号「拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正について」、議案第14号「財産を無償で貸し付けること(県職員片原宿舎)について」、議案第20号「当せん金付証票の発売について」、議案第22号「職員の自己啓発等休業に関する条例の設定について」、議案第23号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び議案第24号「職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願及び陳情について、その結果を申し上げます。
 今回新たに提出されました陳情について申し上げます。
 陳情は2件ありましたが、19年8号「地方公共団体における入札・契約制度等の改善について」は、調査基準価格制度の統一的な運用等は望まれるものであることから、趣旨採択。19年7号「地方財政の強化・拡充及び財政健全化法の施行にあたって地方自治原則の堅持を求める意見書の提出について」は、地方財政の強化・拡充は従来から国に働きかけており、また、地方債の発行については、既に国の保障が付されていないことから、不採択と決定いたしました。
 なお、本委員会所管に係る主要事業、本県の行財政問題について、防災体制の整備について及び交通安全対策・犯罪の防止などについては、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で、各常任委員長の審査報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
 討論は、ただいま審査報告のありました議案第1号から第20号まで及び第22号から第24号まで並びに請願、陳情を一括して行っていただきます。
 それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 8番錦織陽子議員


◯8番(錦織陽子君)(登壇)錦織陽子です。反対討論を行います。
 議案第1号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算は、県立学校の耐震事業の推進や農家のごく一部の大規模経営だけを対象にする国の品目横断的経営安定対策の対象外となる小規模農家への県独自の支援策、特別支援学校への通学バス購入など、評価すべき事業がありますが、以下の諸点について否決を求めます。
 県有施設電気工作物保安業務委託並びに県有施設消防設備保安点検業務、県有施設エレベーター等保守点検業務委託、いずれも債務負担行為ですが、これらの県有施設の業務委託について、これまでの施設ごとではなく、エリアごと、業務ごとを複数年契約し、委託費を縮減する計画ですが、不況で仕事が減る中、事業者の受注機会を減らすものであります。また、19年度の落札状況は激しい競争のため、予定価格の50数%も低い落札が見られますが、安ければよいというものではありません。事業者の営業を守るためにも、低入札に対する措置が必要です。
 また、環境汚染化学物質対策事業の指名競争入札残ですが、年々競争が激化しており、本年度から一般環境調査と行政調査を一括委託したため、落札率が予定価格の57%となりました。調査の質や労働条件を保障するためにも、同様に最低価格ルールなど、検討すべきです。
 税務事務総合電算処理システム運用事業費です。これは、県の自動車税通知書封筒に企業広告を債務負担行為で載せようとするものですが、限られた紙面に複数年度にわたり一企業の広告を掲載することは、公がやることではありません。
 次に、警察本部放置車両確認事務委託費は、改正道路交通法に基づき民間委託している違法駐車の取り締まりを複数年契約するものです。違法駐車問題は、消防、救急など、緊急車両等にさまざまな弊害があることから、防止対策をとるのは当然ですが、もともと民間委託は犯罪捜査に対する国の責任をあいまいにするものであり、抜本的見直しが必要です。違法駐車問題は運転手のモラルの問題もありますが、運送、商店街、医療などの事前の実態調査や駐車場対策も不十分であり、認定することはできません。
 次に、東京ビジネスオフィス管理運営費ですが、複数年契約で管理費を削減するための議案ですが、受付庶務業務は県の職員ではなく派遣社員です。厚生労働省のアンケートによると、派遣労働で働く人の声で多いのは、雇用が不安定、収入が不安定、解雇が不安など、雇用の不安定さです。ワーキングプアの増大が深刻な社会問題となっていますが、県が雇用の責任を負わない間接雇用を経費の削減として積極的に採用するのは戒めるべきです。
 次に、緑資源幹線林道整備推進事業は、相次ぐ官製談合の批判を受け、19年度廃止が決定した独立行政法人緑資源機構の幹線林道事業で、現在、着工済みの林道若桜江府線の整備促進を図るための経費ですが、そもそもこの大規模林道事業は、各地で大規模な森林伐採による環境破壊や希少野生生物の生息環境を奪うばかりか、道路建設に適さない地盤の災害による崩落など、多くの問題を発生させています。残事業費は35億円であり、事業の必要性をこの際再検討すべきと考えます。
 以上の理由で、議案第1号は反対します。
 議案第8号、鳥取県税条例の一部改正は森林環境保全税の引き上げですが、不況は長引き、医療費負担増と原油高の影響で値上げが続く中での県民負担増の議案には賛成できません。
 議案第9号、鳥取県手数料徴収条例の改正は、通院入院証明書等で医師の記載が不要な証明書の交付料の引き下げは評価できますが、これまで無料であった診療明細書の有料化には反対です。また、主任計量者の試験に係る手数料の有料化は、他県でも実施例は少なく、実施県と比較しても料金設定が高く、見直しを求めます。
 次に、経済産業陳情、平成19年第5号、日豪をはじめとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出についてです。
 政府は骨太方針で、農産物輸入の完全自由化を目指しています。財界代表の経済財政諮問会議では、農産物関税の撤廃、削減、家族経営を主体とする農地制度の解体などを求める報告を5月にまとめました。農水省は関税を完全撤廃すれば農業生産は3兆6,000億円減少し、米生産額では90%減、約375万人の雇用が失われ、食糧自給率は40%から12%へ低下するという衝撃的な試算を公表しました。2国間交渉によるEPAは、お互いの条件をよく考慮して進めるなら経済関係を深めることもできますが、今進められている日豪EPA交渉は、日本農業に重大な打撃を与えるものです。オーストラリアの農業経営の規模は日本の約1,900倍、関税なしには日本の農業は守れません。農水省は、牛肉、乳製品など4項目だけで約8,000億円という甚大な被害をこうむると試算をしていますが、そうなれば、鳥取県内の酪農・畜産農家は壊滅的な打撃を受けます。よって、日本の農業、鳥取県の基幹産業である農業を守るためにも、陳情を採択して意見書を上げることは当然と考えます。
 最後に、経済産業陳情、平成19年第6号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出についてです。
 ことしは国鉄分割民営化が行われて採用差別問題も20年の節目の年を迎えました。当時の総理であります中曽根康弘氏と運輸大臣の橋本龍太郎氏は、一人も路頭に迷わせないと国会で答弁しています。2005年9月、鉄建公団訴訟に対する東京地裁の判決は、JR採用候補者名簿に当たっての国鉄の不法行為を明確に認定しています。また、ILO国際労働機関は昨年11月、政府に対し、解決に到達させるためのILO援助の受け入れを要請する7回目の勧告をしました。ILOの労働局長が来日し、厚生労働省や国土交通省、労使関係者などに事情聴取も行っていることから、このILOの勧告を受け入れ、一日も早く政治的決着をつけることが人道上の見地からも望まれます。よって、陳情は不採択ではなく、採択を求めるものです。
 以上で討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)24番初田勲議員


◯24番(初田勲君)(登壇)議案第1号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算及び議案第8号、鳥取県税条例の一部改正についてに対し、賛成の立場から討論いたします。
 まず、議案第1号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算についてであります。
 このたびの補正予算につきましては、集中豪雨災害の復旧、畜産農家への支援、集落営農の取り組みを促進させるための支援及び液晶関連産業の振興などに係る予算が盛り込まれており、厳しい財政状況、低迷する経済情勢のもとで県政が停滞することなく県経済のさらなる成長や県民生活の安全・安心の向上を希求し、英知を結集して迅速に編成されたものであると認識し、知事を初めとする関係者の方々の御努力を高く評価するものであります。
 そして、現在の厳しい財政状況のもとで、県のホームページのバナー広告や県有施設の命名権販売など、受け身ではなく、打って出る財源確保にいろいろな手法で挑戦するとともに、従来以上にコスト削減、業務の効率化を目指そうとするものであり、県有施設の電気工作物保安業務委託、消防設備保守点検業務委託、エレベーター等保守点検業務の委託につきましても、一元管理、一括発注、複数年契約等の実施により、大幅なコスト削減が期待されるところであります。
 発注方法の変更に伴い、受託業者における労働従事者の賃金低下や労働条件の悪化を危惧するとのことでありますが、発注は地方自治法等の現行法令にのっとり、適正かつ公平な手続によって入札、契約が執行されると期待しており、受託業者に係る労働条件等については、各受託業者が労働関係法令を遵守することにより、責任を持って対応されるべきものであると考えます。
 また、環境汚染化学物質対策事業のダイオキシン類一般の環境常時監視及びダイオキシン類排ガス・排出水行政検査業務委託につきましても、当初予算の積算に若干問題があった点は否めませんが、従来は業者を分けて実施していた検査を同じ業者に委託するなど、業務の効率化が図られており、県民サービスを低下させることなく、大幅なコストの削減が期待されると認識しております。
 総じて申し上げれば、財政の健全化を図るべく、一丸となって取り組まれた結果の補正予算であると認識しており、よって、私は議案第1号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算に対して賛成いたします。
 次に、議案第8号、鳥取県税条例の一部改正について申し上げます。
 このたびの改正は、我々県民の共有財産である森林を整備し、県民全体で守り育てる意識の醸成を図るため平成17年度から導入された森林環境保全税について、引き続き森林の持つ公益的、多面的な機能を持続的に発揮させる必要があることから、適用期間をさらに5年間延長するとともに、税の使途の拡大による森林環境の保全を推進するため税率を引き上げるものであります。
 本県では、いち早くこの森林環境保全税を導入したわけでありますが、現在までのところ、既に26県で導入、2県が来年の4月より導入予定、今後16道府県が導入について検討中であるとのことであります。このことは、森林の果たす公益的機能の重要性が本県のみならず全国的に各地域の住民の理解を得つつある証左であると考えます。
 今回の改正に当たっては、8月から9月にかけてパブリックコメントを実施するなど、個人、法人とも全国的にも低位にある本県の税額、税率の引き上げと、使途となる事業の充実、拡大について、県民の理解を得るべく努力し、パブリックコメントの結果を見ても多数の理解が得られたとのことであり、適切な取り組みがなされてきたものであると認識しております。
 また、喫緊の課題である地球温暖化対策を進めていくためにも、森林の有する温室効果ガス吸収機能とCO2削減効果の維持・拡充は、我々の世代に課された大きな使命であり、その一環をなすこの森林環境保全税による森林整備は必要不可欠なものであることを認識いただきたいと思います。
 悠遠の太古より、森は日本民族の魂のよりどころであり、鎮守の森と言われるように、我々は祖先の代から森を慈しみ、大切に思ってきたのであります。森林に対する畏敬の念が希薄になり、民族のよき伝統が失われていくことに我々政治家は声を大にして警鐘を鳴らさなければならないのであります。
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━よって、私は議案第8号、鳥取県税条例の一部改正についてに対して賛成いたします。議員各位におかれましては、良識に基づき御賛同いただきますよう、心よりお願い申し上げて、賛成討論を終わらせていただきます。


◯8番(錦織陽子君)議長、議事進行。


◯議長(鉄永幸紀君)議事進行とのお声がございました。
 それでは、発言を許します。
 8番錦織陽子議員


◯8番(錦織陽子君)私の反対討論、議案第8号、鳥取県税条例の一部改正の森林環境保全税についての私の討論への先ほどの初田議員の指摘でありますが、私は、県民の負担増の中でこの税金を値上げするということは好ましくないということを申し上げました。しかし、初田議員は、この徴収方法について私が云々したと長々と述べられましたけれども、私は一切そのようなことは壇上で述べておりませんので、私の名誉のためにも訂正をしていただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)議事録を調査の上、審査し、そして訂正を考えたいと思います。
 7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)(登壇)日本共産党の市谷知子です。順次、各常任委員長報告に対する反対討論を行います。
 まず、議案第13号、拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正についてです。
 本条例は、平成4年、地域の平穏を保持することを目的として、すべての県民を対象に拡声機の使用について規制することを定めた条例です。今回、違反行為が悪質、巧妙化しているため、取り締まりを強化するとしていますが、条例制定から14年間、警告も何もなかった年が7年と半数を占め、毎年の平均の警告数も4件程度となっており、規制を強化する根拠に疑問を感じます。
 私は、右翼団体の街宣車による通常の常識を超えた音の暴力から市民生活を守ることは重要だと思っていますが、この条例は広く県民を対象に拡声機の使用を規制するものであり、今回の規制強化が県民に向けられ、憲法で保障された表現の自由など、県民の権利が侵害される危険性がぬぐい去れないため、本条例の改正には反対をいたします。
 次に、議案第11号及び16号は、母来寮の民営化に関する議案です。養護老人ホームの中で唯一県立県営であった母来寮を民営化することは、県が直接養護老人ホームに携わるパイプをすべて失うことになり、単に官から民では済まされない、県として民間も含めて養護老人ホームを充実させていくための土台を失うことになります。今回、入所者の不安を解消するため、3年間県職員を派遣する点については評価をいたしますが、母来寮は民営化すべきでないとの立場から、この2つの議案には反対をいたします。
 次に、以下の陳情を不採択にした常任委員長報告に対する反対討論を行います。
 総務警察陳情19年7号は、地方財政を安定化させるため地方交付税の増額を求めること、また、国が財政健全化法の実施によって地方自治体への関与・統制を強め、財政健全化の名のもとに住民サービスや自治体職員の削減を強要しないよう国に求めるものであり、地方自治の充実と地方分権を確立する上でも、これらのことを国に求めることは当然のことと考えますので、この陳情の採択を主張いたします。
 次に、教育民生陳情19年29号は、保育などの子育て支援の予算の大幅増額を求める陳情です。昨年来、国会の衆・参両院で同じ趣旨の請願書が自民、公明、民主、社民、共産の全会派一致で採択をされました。それにもかかわらず、現在、国の規制改革会議などが保育予算を削減しようとしているため、改めて保育・子育て予算の増額を求める陳情書を国に提出してほしいというのがこの陳情書です。
 日本の子供に関する予算は国家予算の3%と異常に少なく、子供の健やかな成長を保障し、子育て支援を充実させるためにも、予算を増額することが必要だと考えます。そして、同じ趣旨の陳情を国会ではすべての政党、会派が賛成したわけですから、この鳥取県議会においても意見書を国に提出することは自然なことではないかと私は考えます。よって、本陳情の採択を主張いたします。
 次に、教育民生陳情19年30号、障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情は、障害者自立支援法の抜本的見直しを求めると同時に、県としても負担軽減など、独自の支援策を講じてほしいという陳情です。特に、サービスを使うほどお金の負担がふえる応益負担が障害者を苦しめています。県が行った調査でも、負担増のために施設の利用回数や食事回数を減らすなど、必要なサービスが受けられない状況が確認をされています。結局、負担増のために外出もできなくなってしまった、これでは自立支援ではなく自立破壊法だという声も上がっています。真に障害者が自立できる制度とするため、自立支援法の応益負担をやめること、そして、県としても必要な支援策を行うべきだと考えますので、本陳情の採択を主張いたします。
 次に、教育民生陳情19年27号と31号は、後期高齢者医療制度を初めとする高齢者医療制度の改悪の中止・撤回を求める陳情です。後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての高齢者を対象に、扶養されている高齢者も家族から引き離して別建ての保険制度に組みかえるというものですが、高齢者だけの別建ての保険制度を導入している国は世界じゅうどこを探してもありません。そして、鳥取県の平均保険料額は月額約6,000円となり、介護保険料と合わせて毎月平均約1万円を高齢者が支払うことになります。しかし、約4割の高齢者が月の収入が10万円未満という中で、毎月1万円の保険料を負担することは大変なことです。そして、月額1万5,000円以上年金がある人は、生活が苦しかろうが、お金がなかろうが関係なしに、年金から保険料が天引きをされ、保険料の支払いを滞納したら保険証が取り上げられて、病院にも行けなくなってしまいます。さらに、少ない保険会計で医療費を賄うことになるので、受ける医療内容も制限される可能性があり、必要な治療ができないと日本医師会からも批判の声が上がっています。
 高齢者が高い保険料を払わされ、払えなかったら保険証が取り上げられ、病院にも行けなくなる。おまけに受ける医療内容も制限される。これではまるで年寄りは死ねと言わんばかりの制度ではないでしょうか。日本を支えてきた高齢者を痛めつける、こんな後期高齢者医療制度はすぐに中止をすべきだと私は思います。
 それでは財源はどうするのだとよく言われますが、税金の集め方と使い方を変えれば財源はつくれます。資本金10億円以上の大企業の経常利益は、この9年間で15兆円から32兆円の2.2倍に膨らみ、史上最高のもうけを上げています。それなのに、同じ時期に大企業が納めた法人税は12.1兆円から13.7兆円と、ほとんど伸びていません。それは、1986年に43.3%だった法人税率を30%にまで引き下げるなど、大企業には甘い優遇施策を行ってきたからです。この大企業の法人税率を90年代の水準に戻すだけで4兆円の財源が生まれます。日本共産党は、大企業をつぶせと言っているのではありません。もうけ相応の税金を大企業に払うことを求めるべきだと提案をしているのです。
 また今、防衛費については、企業と政治家、官僚の癒着が大問題となっていますが、年間5兆円にも上る軍事費を聖域にせず、メスを入れることです。日米地位協定に照らしても、支出義務のない米軍への思いやり予算に、日本は毎年約2,300億円もの税金をつぎ込み続けています。こんなゆがんだ税金の使い方を変えれば財源は生まれます。国が多額の税金のむだ遣いを重ねながら、その一方で財源がないといって、高齢者が生きるために必要な医療を奪うことがあってはなりません。よって、高齢者を痛めつける後期高齢者医療制度の中止を求めるこれらの陳情の採択を求めます。
 あわせて、議案第19号の鳥取県後期高齢者広域連合の公平委員会の事務の受託に関する規約を定める協議については、後期高齢者医療制度の中止を求めている立場から、私は反対といたします。
 以上で、私の反対討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)31番石村祐輔議員


◯31番(石村祐輔君)(登壇)私は、議案第11号、議案第13号、議案第16号、議案第19号の委員長報告にいずれも賛成の立場で討論をいたします。
 まず、議案第13号、拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正についてであります。
 県警察の資料によりますと、本県における暴騒音を伴う街宣活動のここ5年間の警告件数は50件で、平成5年に条例が制定されてから14年間での66件の約76%を占めるなど、近年、顕著になっております。また、違反の内容も、10メーター以上離れた地点から測定した音量によって暴騒音を認定するとしている現条例の裏をかき、故意に10メートル未満に接近して音量を上げる等、悪質、巧妙化しており、現条例では暴騒音の効果的な取り締まりが困難な状況となっております。
 このため、今回の条例改正で音量の換算測定方法の導入、警察署長による拡声機の使用停止命令、警察官による移動命令、違反した場合の罰則等を新たに設け、取り締まりの実効性を高めることとしたものでありますが、現行条例の目的や趣旨、音量等の基本的な部分の改正を行うものではありません。
 また、第3条での公職選挙法に定める選挙運動や選挙における政治活動のための拡声機の使用は条例の適用除外とすることや、第7条での集会、結社及び表現の自由等の日本国憲法の保障する権利を不当に制約しないこととする適用上の注意は、現行条例のとおりであります。
 したがいまして、健全で常識の範囲で行われる通常の政治活動や市民活動での拡声機の使用については、現行条例と何ら変わることはなく、規制の対象にならないことは容易に理解できます。あくまでも今回の条例改正は、現行条例の実効性を担保し、地域の平穏の保持を目的としたものであり、賛成するものであります。
 次に、議案第11号、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について及び議案第16号、財産の処分(母来寮)についてであります。
 養護老人ホームの県立母来寮は、低所得で身寄りがなく虚弱である等、居宅での生活が困難な高齢者について行政が入所を措置する施設として設置されたものであります。しかしながら、平成18年度から養護老人ホームでの介護保険の利用が可能となり、介護サービスと一体的・効率的な施設運営が期待されることや、民間の社会福祉法人の水準の向上等によって、全国的にも公立施設の民営化が進んでおり、母来寮についても、県立施設として設置する必要性は低くなっております。
 さらに、施設運営に年間約5,800万円もの県費の持ち出しを行っている状況や、民間にできることは民間に任せるという行財政改革の流れからも、今回、財産処分を行い、民営化することは十分に理解できます。
 しかし、母来寮は県内各地の住民を幅広く受け入れており、公共が関与した広域的な役割を持っております。したがいまして、民営化することになっても、この運営の継続性や入所者の処遇の維持や安定が担保されなければなりません。このため県では、施設の譲渡先を県内に主たる事務所を置く社会福祉法人で、県内で養護老人ホーム、特別養護老人ホームまたは軽費老人ホームを設置、運営している法人にすることとし、今般、社会福祉法人鳥取県厚生事業団に決定しております。
 また、入所者の処遇の維持・安定を図るため、現在の職員のうち最大4名を3年間施設に派遣すること、継続的な施設運営を担保するため、財産の譲渡条件に一定期間の継続運営義務を設置していること、老人福祉法に基づく施設監査を引き続き定期的に実施すること、さらに職員の処遇についても、個々の職員の意向を尊重しながら他の所属への異動や転職等の調整を図ることとしており、これらの対応により、民営化による影響は解消できるものと考えます。
 また、今回の運営見直しは、県財政の健全化にもつながるものであり、賛成するものであります。
 次に、議案第19号、鳥取県後期高齢者医療広域連合の公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議についてであります。
 この協議は、鳥取県後期高齢者医療広域連合長から、連合会では公平委員会の事務に対応できる技術的及び専門的知識を有する人材の確保が難しく、また、事務を委託することにより経費の節減が見込めることなどから、事務の委託についての協議があったものであります。
 県は、これまでも町村や一部事務組合、広域連合から公平委員会の事務を受託しており、事務になれていることや、また、県は市町村を包括する広域の地方公共団体でありますから、このことから判断すれば、委員長報告のとおり妥当なものであると考えております。
 なお、国の後期高齢者医療制度は、高まりいく高齢者の医療費を社会全体の負担で支えていくための制度ですが、後期高齢者の負担や地方自治体の負担のあり方については、今後、検討の余地があるものと私は感じております。しかし、いずれにいたしましても、この問題は今回の議案とは別に整理すべきものでありまして、したがって、本議案に賛成するものであります。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって、討論を終結いたします。
 なお、先ほど8番錦織陽子議員から申し出のありました24番初田勲議員の議案第8号、鳥取県税条例の一部改正についての討論発言内容につきまして精査しました結果、錦織議員の発言には大企業や地下水利用関係等のくだりは発言なく、議長において、このくだりにつき、適切に善処したいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
 これより、議案並びに請願、陳情について採決いたします。
 まず、議案について、順次起立により採決いたします。
 まず、議案第1号、第8号、第9号、第11号、第13号、第16号及び第19号は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、以上7議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号から第7号まで、第10号、第12号、第14号、第15号、第17号、第18号、第20号及び第22号から第24号までは、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、以上16議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、請願、陳情について採決いたします。
 まず、陳情19年総務第7号「地方財政の強化・拡充及び財政健全化法の施行にあたって地方自治原則の堅持を求める意見書の提出について」、19年福祉保健第27号「後期高齢者医療制度をはじめとする高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書の提出について」、19年福祉保健第29号「「現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書の提出について」、19年福祉保健第30号「障がい者の生活と福祉の危機打開を求めることについて」、19年福祉保健第31号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について」、19年農林水産第5号「日豪をはじめとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について」及び19年商工労働第6号「JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出について」は、各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、以上の陳情は、委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、先ほどの陳情を除く請願、陳情は、各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、請願、陳情は、委員長報告のとおり決定いたしました。
 なお、ただいま研究留保となった請願、陳情及び所管事項について、各常任委員長から先ほど報告がありましたとおり、それぞれ閉会中も継続審査及び調査いたしたい旨、申し出がありましたが、これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、これらの事項は閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
 次に、議案第25号及び第26号を一括して議題といたします。
 以上の2件は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、議案第25号及び第26号は、原案に同意することに決定いたしました。
 これより、鳥取県選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 この選挙は、議長の指名推選による方法を用いることに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、お手元に配付の名簿のとおり、議長より指名いたします。
────────────────
〔参照〕
委員
  米子市      相 見   慎
  鳥取市      古 賀 裕 子
  鳥取市      英   義 人
  東伯郡湯梨浜町  堀 内 幸 子
補充員
 補欠順位
  第1位 東伯郡琴浦町  山 脇 哲 子
  第2位 鳥取市     田 総   淳
  第3位 米子市     内 田 雄一朗
  第4位 鳥取市     米 澤 洋 子
   ────────────────


◯議長(鉄永幸紀君)以上の方々を当選人とすることに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が鳥取県選挙管理委員及び補充員に当選されました。
 議員提出議案5件が提出されております。
 お諮りいたします。
 この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 まず、前田八壽彦議員外9名提出の議員提出議案第2号「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議」から第4号「地方公共交通の活性化・再生を求める意見書」までを一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 以上の3件は、議会運営委員各位の発議に係るものでありますので、提案理由の説明及び委員会付託を省略して、直ちに討論に移りたいと思います。これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)(登壇)日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表いたしまして、議員提出議案第2号、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議案への反対討論を行います。
 本決議案では、北朝鮮による拉致問題は2002年9月の日朝首脳会談で初めて北朝鮮が日本人の拉致を認め、謝罪をし、5名の被害者の帰国が実現したものの、その後、北朝鮮による誠実な対応がとられておらず、進展がないとし、こんな中でアメリカが北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除するということは拉致問題の解決を北朝鮮に迫る強い圧力を失い、拉致問題の解決をおくらせることにもなるので、アメリカに対して、北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除しないよう求めるという決議文となっています。
 しかし、なぜ今回、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除をしようとしているのか、その背景と流れをよく見る必要があると私は思います。
 この間、北朝鮮に関する問題を解決するため、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、アメリカが行ってきた6カ国協議の進展は目をみはるものがあります。2005年9月の6カ国協議では、朝鮮半島から核兵器をなくすことを目標に据え、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄することを共同文書の中に盛り込みました。そして、ことし2007年2月の6カ国協議では、朝鮮半島を非核化するための初期段階の措置が合意をされ、その実践の第一歩として、7月には北朝鮮の一部の核施設の稼働停止と封印作業が行われました。さらに、ことし10月の6カ国協議の合意文書には、北朝鮮の3つの核施設の無能力化が盛り込まれるなど、北朝鮮から核兵器をなくすための流れが大きく前進をしてきています。アメリカはみずからも積極的にこの北朝鮮の非核化を進めており、そのための外交手段として、北朝鮮が求めていたテロ支援国家の指定解除を行うことに合意をいたしました。
 このように、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を提案してきた背景には、この間の6カ国協議の合意に基づいて、北朝鮮から核兵器をなくさせるための外交手段としてアメリカが検討し、対応してきたものであり、それに日本の国会がブレーキをかけることは適切ではないと考えます。
 しかも、このたびの6カ国協議での北朝鮮の非核化の大きな流れと相まって、日朝関係についても前進面が生まれてきています。2002年の日朝平壌宣言で合意をした核問題、拉致問題、植民地支配の清算問題などを包括的に解決することについての確認が改めてなされ、早期に日朝の国交を正常化するための精力的な議論を行うことが合意されるなど、拉致問題解決に当たっても前向きな流れが生まれてきています。核問題での道理ある解決が図られる中で、拉致問題解決のための道も開かれつつあります。したがって、拉致問題を解決するためにも、今アメリカが北朝鮮の核問題解決のために行っている交渉の手足を縛るべきではないと思います。
 よって、拉致問題を一層前向きに解決させるためにも、このたびのアメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対すべきではないと考えますので、本決議案には反対をいたします。
 以上で討論を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)30番伊藤美都夫議員


◯30番(伊藤美都夫君)(登壇)議員提出議案第2号、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議案について、賛成の立場から討論を行います。
 北朝鮮当局による拉致は、未曾有の国家的犯罪であり、重大で悲惨な人権侵害であり、断じて許されるものではありません。北朝鮮は、平成14年9月それまで否定してきた日本人の拉致を初めて認めて謝罪しました。そして、5名の拉致被害者の帰国が実現したのでありますが、その後は拉致問題は解決済みだと主張を繰り返し、何ら誠実な対応がとられていないのであります。
 鳥取県におきましても、拉致被害者として政府が平成18年に認定した松本京子さん、さらに、特定失踪者問題調査会が北朝鮮に拉致された疑いを否定できない失踪者として3名が公表されており、30年に及ぶ苦渋の生活を強いられた御本人や御家族のことを思うと、私たち県民はみずからの身近な問題として絶対に看過できないのであります。
 しかし、米国が北朝鮮の核施設の一部無能力化の見返りとして、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を行うのではないかとの観測が伝えられているのであります。拉致被害者や拉致の疑いを否定できない失踪者の帰国が実現しない中での指定解除は、拉致問題の国際的連携を弱めるとともに、拉致問題そのものの解決をおくらせる結果になるのではないかと危惧されるのであります。
 すべての拉致被害者が一刻も早く救出されるよう、拉致問題の全面解決に向けて、政府は米国に対し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないことを求めるべきであり、本決議の賛成討論といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって、討論を終結いたします。
 これより、順次起立により採決いたします。
 まず、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第3号及び第4号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立全員であります。よって、議員提出議案2件は、原案のとおり可決されました。
 次に、鍵谷純三議員外7名提出の議員提出議案第5号「地方における道路整備に関する意見書」及び山根英明議員、小谷茂議員、前田宏議員外6名提出の議員提出議案第6号「道路特定財源に関する意見書」を一括して議題といたします。
 まず、議員提出議案第5号について、提案理由の説明を求めます。
 21番福間裕隆議員


◯21番(福間裕隆君)(登壇、拍手)鳥取県議会会派「信」の福間裕隆であります。議員提出議案第5号、地方における道路整備に関する意見書について、提出議員8名を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。
 今日の日本社会にあって、道路は国民の生活や経済活動に欠かせないインフラの一つであります。また、地域間格差の是正、地域の活性等を図るため、高速交通網の未整備な本県においては、県民から道路整備に対する強い期待が寄せられております。
 政府では、昨年末に道路特定財源の見直しに関する具体策が示され、現在見直しの作業が進められております。しかし、自動車による交通が中心である地方では、県民の多くが自動車を所有、利用し、揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源の1世帯当たりの負担額は都会より多いにもかかわらず、道路整備は進まず、毎年多大な一般財源を投入し、道路整備に取り組んでいるところであります。
 もし、現行の道路特定財源諸税の暫定税率の税体系が大幅に変更されることになれば、おくれている地方の道路整備は甚大な影響を受け、交通基盤整備に起因するあらゆる格差が一段と拡大することが心配されます。
 よって、燃料価格の高騰が国民の経済活動に与えるマイナスの影響を配慮しつつ、道路整備に対する地方のニーズが依然として高いことを踏まえ、道路整備の推進が図られるように国に格別の配慮を求め、意見書を提出するものであります。議員諸氏の御賛同をお願いをし、提案理由の説明といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、議員提出議案第6号について、提案理由の説明を求めます。
 26番前田八壽彦議員


◯26番(前田八壽彦君)(登壇)議員提出議案第6号、道路特定財源に関する意見書の提案理由説明を行います。
 道路は、社会基盤整備の中で最も根幹を形成するものであり、県民生活の福祉の向上を初めとして、地域振興、経済、社会活動等のあらゆる分野において、その影響ははかり知れないものがあります。
 特に、都市と地方の格差是正は喫緊の課題でありますが、本県の高規格幹線道路網の整備率は36%で全国最下位であり、地域振興にとってかかわりのあるインターチェンジからの30分カバー率についても、悲しいかな、これも全国最下位の35%という状況であります。
 県民の待望久しい鳥取道は平成21年度に供用される予定となっておりますが、山陰道については未事業区間の瑞穂~青谷間の6.4キロ、東伯~中山間12.0キロメートル、中山~名和間8.6キロメートルもあり、これらの早期事業化とともに、他の区間においても一日も早い整備促進が課題となっております。また、地域高規格道路の鳥取豊岡宮津線、北条湯原線、江府三次線の早期整備についても、県民の期待は大きいものがあります。
 今後10年間で、鳥取県においてこれらの真に必要な道路を整備するために7,200億円もの巨額の財源を要することから、道路特定財源については一般財源に転用することなく、その財源を確保するため暫定税率を延長し、地方道路整備臨時交付金制度を継続するよう、国に強く求める意見書を提出するものであります。
 以上で提案理由の説明を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)以上で提案理由の説明は終わりました。
 ただいまの議員提出議案2件については、質疑の通告はありませんので、委員会付託を省略して直ちに討論に移りたいと思います。これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 7番市谷知子議員


◯7番(市谷知子君)(登壇)日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表いたしまして、議員提出議案第5号と第6号に反対する討論を行います。
 この2つの議案は、表現に多少の違いはありますが、いずれも地方では道路整備がおくれているので道路特定財源を道路以外にも使用を認める一般財源化をしないよう国に求めるものとなっています。しかし、私たち日本共産党は、道路特定財源は使い道を指定しない一般財源化をすべきだと考えますので、この2つの議案には反対をいたします。
 そもそも道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が5%しかなかった半世紀前に、道路整備が急がれるという理由で臨時措置法としてスタートした制度です。舗装率が97%を超えた現在も道路特定財源を続ける理由は全くありません。
 それでも鳥取県は道路整備がおくれているから道路特定財源が必要との意見ですけれども、今、道路特定財源があっても、道路整備は大都市に集中をし、地方の道路整備は後回しにされてきました。このことからいっても、問題は道路特定財源のあるなしにあるのではなく、国が均衡ある国土の発展のために都市と地方にバランスよく道路整備をするための計画を持ち、地方が道路整備しやすいように一般財源として地方にちゃんとお金を充てるかどうかの問題ではないでしょうか。つまり、その気になれば、本当に必要な道路は一般財源で建設できると私は考えます。
 そして、むしろ私は、国と地方を合わせて毎年6兆円にも上る道路特定財源を温存し続けていることで、毎年この巨額の税収を使い切るために不要不急のむだな公共事業が膨らんでいくことの方が大問題だと思います。実際に最近、国土交通省が発表した道路の中期計画の素案によると、今後10年間の道路建設費は68兆円、1年当たり6.8兆円にも上ります。毎年6兆円以上のお金を今後10年間はすべて道路建設に使い切ることになります。これで本当によいのでしょうか。
 このように、毎年6兆円も道路建設だけに使う道路特定財源は温存しながら、その一方で福田内閣は、財源がないからといって貧困を余儀なくされた国民の最後のよりどころである生活保護費の引き下げを行うことや、所得の低い人ほど重い負担になる消費税を増税して、社会保障の財源に充てるとしています。私は、格差と貧困で苦しんでいる国民の生活を救うためにも、そして、最初にも言いましたように、地方道路を整備するためにも、むしろ道路特定財源を使い道を定めない一般財源化することが急がれていると思います。
 また、あわせて議案第6号は、期限が来る道路特定財源の暫定税率を延長するよう求めていますが、今、原油が高騰する中で、トラック運転手などから、燃料にかけられるこの道路特定財源の暫定税率をもとに戻してほしいという切実な声が上がっています。暫定税率はあくまで暫定であり、もともと期限があったわけですから、期限どおり廃止すべきと考えます。
 以上の理由によって、議員提出議案第5号、第6号には反対といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)1番興治英夫議員


◯1番(興治英夫君)(登壇、拍手)議員提出議案第5号、地方における道路整備に関する意見書に賛成、第6号、道路特定財源に関する意見書に反対の立場から討論をいたします。
 地方の自立を促進し、地域経済格差を是正するために、地域間の競争条件を対等に近づけるべく、地方における高速道路等の整備は重要な課題となっております。また、地域高規格道路を含む高速道路ネットワークは、全国的につながってこそ、その有効性が発揮できるのであり、本県のように長年にわたって待たされてきた地方の道路整備が優先されるべきであります。
 道路特定財源諸税の1世帯当たりの負担額は、自動車による交通が中心となる地方ほど多額となっており、鳥取市の調べによれば、同市の1世帯当たりの負担額は年間約10万円で、東京都民の3倍となっております。あわせて、地方自治体では全国平均で道路整備予算に占める道路特定財源の割合は約55%にすぎず、45%は一般財源を充当しているという報告もあり、本県における道路整備費充当一般財源は、平成17年度決算で190億円に達しております。
 一方、最近の燃料価格の高騰は、国民経済、生活の圧迫要因となっており、道路特定財源諸税の暫定税率の延長に反対する世論も高まりを見せ、先日の共同通信社の世論調査結果によれば、反対が75%になっております。また、暫定税率が導入されてから既に30年を超えており、国の道路財源に余剰が生じるようになっている今日、全く税率を見直さずに今後10年間維持することには、自動車ユーザーの理解を得られないと考えます。
 よって、道路政策を推進するに当たっては、地方における主要な道路整備を推進するとともに、暫定税率の延長に反対する世論に配慮するという2つの要請にこたえるべく、国に働きかける必要が地方政治に携わる者にはあると考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 そこで、国土交通省の中期計画については、その内容を精査するとともに、これまで待たされてきた地方の高速道路の整備を優先すべきであります。また、道路特定財源の一般財源化については、地方の主たる道路整備が終了して後、行うこととすべきであります。さらに、国の道路財源で生じた余剰については、道路特定財源諸税の暫定税率の引き下げないしは地方の道路財源の拡充に充てるべきであります。これが、地域間格差が拡大する中でその是正を求めながら諸物価高騰に向き合い、必死で経済活動を営み、生活を守ろうとしている地方の住民の声であると信じ、討論といたします。(拍手)


◯議長(鉄永幸紀君)30番伊藤美都夫議員


◯30番(伊藤美都夫君)(登壇)議員提出議案第5号、地方における道路整備に関する意見書について反対し、議員提出議案第6号、道路特定財源に関する意見書について、賛成の立場から討論を行います。
 ただいまの福間議員の提案理由を聞いておりますと、道路整備の必要性を訴えながら、世論に託してみずからの意思を明確に提案していないように思えてならないのであります。
 そもそも高速道路を含む道路の整備は、地域振興を図る上で必要不可欠なものであります。とりわけ、高速道路の整備の進んでいない本県においては、地域間格差の是正を解消するため、道路整備に対する強い期待が県民から寄せられているのであります。また、公共交通機関が発達しておらず、自動車交通が中心となる本県では、安全で安心できる暮らしの実現を求める県民の道路整備の要望は切実なものがあります。つまり、地方にとっては整備が必要な道路事業はまだまだ残っているのであり、そのためには安定した財源を確保していくことが必要であり、そのことは国が責任を持って対処すべきものであると考えます。そのためには、道路特定財源の堅持、とりわけ暫定税率の延長は必要であると考えます。


◯議長(鉄永幸紀君)これをもって、討論を終結いたします。
 これより、順次起立により採決いたします。
 議員提出議案第5号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立少数であります。よって、議員提出議案第5号は否決されました。
 次に、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
 起立多数であります。よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。
 次に、議員派遣の団長報告を本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
 議長交代のため、暫時休憩いたします。
       午前11時42分休憩
   ────────────────
       午前11時42分再開


◯副議長(上村忠史君)再開いたします。
 これより、議員派遣の団長報告を求めます。
 まず、38番鉄永幸紀議員


◯38番(鉄永幸紀君)(登壇)アシアナ航空本社訪問結果について、御報告を申し上げます。
 去る8月21日、平井知事より、アシアナ航空から10月28日より米子~ソウル便を休止したい旨、連絡を受けたとお聞きをいたしました。その理由は、搭乗率低迷にあります。私はとっさに米子~ソウル便開設当時、片山知事を先頭に大変な努力をして開設にこぎつけたこと、鳥取県の目指す環日本海経済圏の西の窓口たらんとする戦略にとって、なくてはならない交通手段であること等を考え、平井知事とされても、結果はともかくとして最善の努力をされるべきと申し上げました。同時に、このような問題は執行部任せにするのではなく、議会もできる限り努力すべきと考えました。
 9月上旬にアシアナ航空も下半期のダイヤ編成を決定しなければならないといった時間的余裕がないことから、とりあえず、交渉会派の代表に相談いたしましたところ、議会といたしましても平井知事と同行してアシアナ航空に存続要請すべきとの意見で合意し、私を団長として、初田議員、野田議員、鍵谷議員、前田議員の5名で平井知事に同行し、アシアナ航空本社に行くことといたしました。
 結果として、アシアナ航空、姜柱安社長の最初のごあいさつで、米子~ソウル便の休止を保留するとの発言があり、ひとまず安堵いたしました。しかし、問題が解決したわけではありません。なぜなら、この半年間の努力で来年度以降の持続可能な運航が見込めるかどうかが問われているからであります。その判断は、我々鳥取県議会が来年度の予算編成の審議を通じてすることになります。改めて、お世話になった数多くの方々にお礼を申し上げますとともに、何よりも鳥取県民の御理解と隣県島根県の皆様に御理解と御協力をお願いし、報告といたします。
 次に、韓国江原道訪問について御報告をいたします。
 去る12月9日から10日まで2日間、韓国江原道を平井知事とともに訪問いたしました。キムジンソン知事との会談及び李基淳議長との会談内容は、既に平井知事より本会議で報告されていますので、簡潔に金知事、李基淳議長との昼食中の会談も含めて、私の感じたところを申し上げたいと思います。
 李議長からは、竹島問題が起きて以来、2年8カ月間鳥取県と交流中断している間、江原道議会としては既に宮城県議会の日韓交流議員連盟と長年にわたって相互訪問している実績があること、昨年には宮城県を訪問した際、福島県も含めて交流し、発展していることから、宮城県と交流をしてはどうかと金知事にたびたび提案していたとのこと、そのほか、長野県からもオファーがあっていることなどをお聞きいたしました。
 それにもかかわらず、金知事はもう少し待ってくれとたびたび言って今日に至りましたが、金知事の鳥取県への強い並々ならない愛情があったればこそ、鳥取県との交流再開が実現したと強調されておられました。このことは、今後の交流推進に当たって、私たち鳥取県議会も信義を持ってこたえなければならないと思います。
 後でわかったことでございますが、金知事は、我々の訪問時に、鳥取県との交流再開に反対する人たちのデモがあるのではないか、混乱を起こすのではないかと心配しておられたこともお聞きいたしました。また、金知事との会談には、多くの報道陣が詰めかけておられまして、韓国内での鳥取県と江原道との交流再開への関心の高さを思い知らされました。
 これら一連の金知事を取り巻く政治環境を総合して考えてみますと、金知事の政治生命をかけた交流再開の決断であったことは間違いございません。この決断の裏には、鳥取県との交流はただ単なる交流を望むのではなく、環日本海経済圏の構築に欠くことのできないパートナーとして鳥取県に期待されていると強く感じたところであります。我々鳥取県にとっても環日本海経済圏の構築、環日本海経済圏の一翼を担い、鳥取県にその果実がもたらされることは望むところであり、金知事の期待に真剣にこたえていかなければならないと強く感じたところであります。
 最後に、李議長より、知事同士は北東アジア地方自治体サミットを行っているが、議長同士も同様なサミットを開催してはどうかとの提案を受け、前向きに検討する旨、申し上げてまいりました。この件につきましては、今後、議員各位に相談しながら推進してまいりたいことを申し上げ、御報告とさせていただきます。


◯副議長(上村忠史君)暫時休憩いたします。
       午前11時48分休憩
   ────────────────
       午前11時48分再開


◯議長(鉄永幸紀君)再開いたします。
 引き続き、議員派遣の団長報告を求めます。
 17番上村忠史議員


◯17番(上村忠史君)(登壇)私は、鳥取県と江原道との交流再開に関する協議を行うため、平成19年11月9日から11日にかけて江原道を訪問いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
 先ほど議長から交流再開後の訪問について報告がありましたが、私と前田宏議員、福間議員は、交流再開のための地ならしを行うため、鉄永議長からの親書とともに、11月10日、江原道議会を訪問し、同議会の白善烈副議長、黄哲議員、崔京順議員、崔原子議員と面談いたしました。
 私からは、交流再開に当たって、江原道議会、江原道の皆様の懸念されておられる点について御説明申し上げ、白善烈副議長からは、2年8カ月の交流中断という痛ましい期間があったが、雨降って地固まるという言葉のとおり、両県は今後、かたいきずなでつながれると思うという発言がございました。訪問前、白善烈副議長は交流再開に慎重な立場だと聞いておりましたので、この発言により、江原道議会の感触が交流再開へ前向きに変化していると感じた次第でありました。
 結果的に、私ども議員団の訪問が11月30日の江原道キムジンソン知事の交流再開表明につながり、我々議員団一同、喜びにたえないところであります。もちろん我々だけの成果ではなく、本県議会9月定例会冒頭の交流再開決議、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットにおけるキムジンソン知事と平井知事及び鉄永議長との直接対話、あるいは在日大韓民国民団鳥取県支部の薛団長による交渉など、多くの皆様の御協力、御活躍あっての交流再開であります。
 今後とも、鳥取県と江原道との交流がさらに活発化し、県民の皆様の利益となる交流へと発展できますことを期待いたしまして、私からの報告といたします。


◯議長(鉄永幸紀君)次に、18番伊藤保議員


◯18番(伊藤保君)(登壇)鳥取県議団中国訪問団団長・伊藤保、副団長・森岡俊夫、秘書長・福本竜平の議員3名が、平成19年11月11日から16日までの日程で行った調査活動について、報告申し上げます。
 鳥取県は、環日本海交流を県の最重要施策に位置づけ、対岸諸国との交流を推進しており、中国吉林省と平成6年に友好交流に関する覚書を調印して、交流を実施しているところであります。
 このたび、友好関係にある吉林省人民代表大会を表敬し、議会関係者同士での相互理解をさらに深めることはもとより、琿春市に日本から進出している企業の訪問調査を行い、現地の経済状況、環日本海航路の将来について意見交換をいたしました。
 また、上海市において行われた「食のみやこ鳥取県」in上海レセプションに参加し、平井知事、中村境港市長、県内の企業関係者等を初めとする皆さんと一緒に、中国の貿易商社、バイヤーに鳥取県の食材をPRする機会を持つこと、並びに、上海における日本の食材の流通事情を調査することができたことは、鳥取県の経済の活性化に向けて非常に有意義な訪問になりました。
 それでは、調査の概要について、報告をいたします。
 まず、吉林省に入り、最初に訪問しましたのは、琿春市に現地法人を立ち上げておられる小島衣料であります。ここでの立ち上げは、労働者の確保、それも日本語を理解し、日本に印象を持っている人材の確保という観点から、この地を選定されたということであり、境港市で国際交流員をされていた全成哲氏が現地の責任者として活躍をしておられました。ここでは、先月末に行われた北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットにおいて、その取り組みが合意された境港に寄港する環日本海圏域を結ぶフェリーの開設に関連して、中国東北地方と境港双方での具体的な方策について意見交換を行いました。その中で、今後はより感度を高くして情報を収集していくことが最重要課題であると痛感をいたしました。
 次に、吉林省人民代表大会を表敬訪問し、常任委員会唐憲強副主任から、歓迎の言葉に続いて吉林省の概要等について説明を受けるとともに、今回の訪問がさらなる交流促進につながると信じるとのあいさつがあり、私からも、鳥取県議会も同様に、今後も一層交流が深まることを祈念し、吉林省からの訪問団を心待ちにしていることを申し上げました。
 次に、上海市での活動について、御報告申し上げます。
 まず、FHC食品見本市、チャイナ2007上海についてであります。
 上海の浦東新国際博覧中心で、世界各国から地域の特産品が出品され、その場で具体的な商談も行われており、大変なにぎわいを見せておりました。日本からは、企業や自治体が全部で27ブースの出品をしており、我が県からは、倉吉の中井酒造さんが出展をされておりました。この見本市では、個別の企業の出展が中心でありますが、四国4県は、自治体同士が連携して出品されるなど、取り組みが展開されており、参考にすべき点があると感想を持ちました。
 また、上海では日本食品の販売状況の現況について、日本式のいわゆるデパ地下を導入している久光百貨という住宅街でスーパーマーケットを展開されているしんせん館、及び福島県のアンテナショップ、福島ギャラリーを訪問し、調査をいたしました。
 さらに、上海総領事公邸で行われた「食のみやこ鳥取県」in上海レセプションでは、現地貿易商社、バイヤー等を招待し、県内企業とともに県産材をともに味わいながら、そして、平井知事みずから傘踊りを披露されるなど、意気に感じつつ、鳥取県の特産品のPRに努めてまいりました。
 それでは、以下、吉林省、上海市を訪問しての所感を述べさせていただきます。
 現在、中国は、戦後の我が国のペースを上回る経済発展の渦中にあり、その状況は、吉林省や上海市の町を見れば一目瞭然でありました。しかしながら、日本以上の格差社会があることも深く感じることになりました。学校と発電所が混在する町、高級車が入り乱れ、停滞している道路、環境問題もまた、この国の課題でもありましょう。
 中国と鳥取県との経済交流活動については、今議会でも議論をされたところでありますが、環日本海航路の開設についても、鳥取県産品の輸出にしても、この課題と解決策について、今後もさらに積極的な情報交換を活発に行い、検討と行動をしていかなければ、その道は開けないものと思います。
 また、経済発展に伴って引き起こされている環境問題についても、鳥取県として協力できることが幾つもあると確信をいたしております。訪問した際に鳥取県の美しさを褒めたたえていただきました吉林省の皆様方の思いを裏切らないよう、対岸諸国との交流促進をより一層深め、両国並びに双方の地域の発展に寄与できるよう努めていく所存であります。
 これをもちまして、鳥取県議会中国訪問団の調査活動報告を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)これにて団長報告は終わりました。
 以上で、議事はすべて終了いたしました。
 鳥取県議会11月定例会は、これをもって閉会いたします。
 よいお年をお迎えください。
       午前11時59分閉会