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平成19年11月定例会(第8号) 本文




2007年12月12日:平成19年11月定例会(第8号) 本文

       午前10時01分開議
◯議長(鉄永幸紀君)ただいまの出席議員数は、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、御報告を申し上げます。
 監査委員から、平成19年10月の例月現金出納検査の報告が議長のもとに提出されましたが、その報告書は既に配付している写しのとおりであります。
 本日の議事日程は、県政に対する一般質問であります。
 これより、一般質問を行っていただきます。
 12番内田博長議員


◯12番(内田博長君)(登壇、拍手)皆さん、おはようございます。早朝からちょっと不細工なのが出ましたので、よろしくお願い申し上げます。
 実は、デジタルディバイドについてお聞きしたいと思いますが、浜崎議員の方が先日やられましたので総体はそれで結構だと思いますので、少し詳しくやらせていただきたいと思います。
 2011年の完全移行を目指して既に県内でも地上波デジタル放送が始まっていますが、鳥取県のように山間地域の多いところでは、確実に難視聴地域が発生いたします。新聞報道によりますと、総務省、そして放送局、経済団体などでつくる地上デジタル推進全国会議では、地上デジタル放送が受信できない難視聴世帯向けに衛星放送を活用する対策を2009年度中に開始する方針を決め、2011年の7月の完全デジタル化より1年以上前倒しして確実に実行できる体制を整えるとしています。山間部や離島など、地理的条件から電波が届かない難視聴世帯は最大で60万世帯に達する可能性があるとしています。今後中継局整備などを進めたとしても、2011年7月時点で最終的に10万から20万世帯が残ると予想をしています。このため、在京キー局の番組は全国の難視聴世帯向けに衛星経由での電波にスクランブルをかけ、登録した難視聴世帯だけがスクランブルを解除して視聴できる仕組みを導入するとしています。
 しかしながら、この衛星放送を活用した対策は5年から10年程度の暫定的な措置であります。また、在京キー局の番組では地元放送局の番組は見られません。例えばその日にあった地元のニュースがテレビで見られないということがあるわけでございます。暫定措置の期間に中継局の整備を行い、対象世帯でも地上波で視聴できるようにする方針となっていますが、これでは中山間地帯における地域格差、そして情報格差がさらに広がると思われますが、知事はどのように対処されるのかお伺いをいたします。
 次にブロードバンド網の整備について伺います。
 9月定例会において、我が会派の野田議員が代表質問で携帯電話の不感地区の問題を取り上げられ、知事のお答えは伺いました。確かに移動通信サービス会社が責任を持ってサービスの向上を図る必要があるのは理解できます。しかし、県内の不感地帯のリストをいただきましたが、そのほとんどの地域が地方財政措置でいう過疎、辺地に集中をしています。さらに新世代と呼ばれる高速データ通信の可能な携帯電話においては、サービス利用地域が限定をされています。執行部においても鋭意努力され、あらゆる協会と事業者に働きかけておられると思います。
 総務省では、携帯電話の圏外だった地域において小規模な範囲で利用できる小型基地局を設置し、携帯電話の使用を可能とする制度を2008年夏をめどに導入する方針を打ち出しています。この小型基地局の機器は1台当たり数万円で、携帯電話の代理店、家電量販店等において購入でき、山間部の不感地帯で利用できるとしています。また、この小型基地局は同時に4台か5台は使えるということも言っておりますが、しかし、これにも問題がございます。問題はこれを結ぶ伝送路でございます。使用できるのはブロードバンド網が整備されている地域であることが前提とのことです。したがって、携帯電話の不感地帯の解消のためにもブロードバンド網を整備する必要があると思います。また、ブロードバンド網が整備されれば、そのネットワークを利用してケーブルテレビの配信が可能となります。ケーブルテレビは地元テレビ局の番組を再配信していますので、最初に述べた地上波デジタル放送の対応も可能になるということがあります。
 鳥取県では平成16年4月に情報ハイウェイを供用され、合併前の旧市町村役場までブロードバンド網を整備されております。残りの各家庭まではNTT等の民間事業者による光ファイバー、ADSL、ISDNなどの通信網や、市町村及び民営のケーブルテレビ会社におけるケーブル網の整備によって情報が届けられることになっておりますが、過疎、辺地は取り残されているのが現実であります。県内のデジタルディバイドの解消の切り札は、県、市町村、民間事業者が一致協力してラストワンマイルのブロードバンド網を整備することであろうと考えますが、知事のお考えを伺います。
 また、県、市町村、民間事業者がどう役割を分担されるのか、特に採算のとれない地域における県、市町村の分担のあり方について、知事に基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、造林事業における補助金交付申請についてお伺いをいたします。
 先日、日野郡の自由民主党の政調会におきまして、担当部署から林業団体による補助金交付申請について事後申請方式に戻すよう変更してほしいとの要請を受けました。説明によりますと、造林事業における補助金交付申請は、従前は事業完了後の申請であったが、他の補助事業と比較した場合、特異であること。予算不足の場合、事後申請では補助金交付が担保されないこと。造林事業を含む公共予算が年々減少していたこと。以上の3点の理由から、平成16年度において事業実施前の申請へ、そして17年度より移行が検討された経緯があり、18年度から事前申請に完全移行されたと伺いました。あわせて平成19年度から森林組合等からの要望もあり、補助金交付申請に関係書類として添付の必要があった施行地明細表を省略するなどして、申請事務の簡略化が図られたとのことです。
 ところが18年度、19年度の予算と事業量の流れを見ますと、国においても、森林行政の転換をされ、近年では予算が増額なされている現状です。京都議定書の完全実施を考える上でも、森林の持つ公益的機能を十分発揮させる観点からも、造林事業の早期の展開が必要と思われます。
 また、林野庁においても、この事業については実施要領で原則として事後申請としており、事前申請を行っているのは鳥取県のみと聞いております。この種の補助金は、受益者が使用しやすく、早期に着手して事業効果が十分上がるよう申請手続を改良していくべきと考えますが、知事の答弁を求めます。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)内田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、デジタルディバイドについて、何点か御質問をいただきました。
 第1点目は、地上デジタル放送についてのお尋ねでございます。もしかすると、全国で60万世帯も地上デジタルが入らないかもしれないというシミュレーションが出てきた。その中で、鳥取県内でも、先般もこの場で御答弁を申し上げておりますが、ケーブルテレビなどを活用したとしてもシミュレーションとしては500前後の受信できない世帯が生じるかもしれない、そういう状況が急遽明らかになってまいったわけであります。
 国として、平成23年度までにきちんと地上デジタル波に切りかえる、そのための準備をするというふうに明言をされておられましたので、これは国が責任を持ってこのデジタル化について対策をとるべきだというように思っております。これが基本的な考え方であります。先般、浜崎議員の御質問にもお答えを申し上げたとおりでございますが、その旨、全国知事会でも、今も働きかけをやっておりますが、私もこのたびの状況を踏まえてきちんと発言をしていきたいというように思います。
 ただ、それとあわせて、私どもの地域で先ほどおっしゃっていたブロードバンド化と複合して考えますと、ケーブルテレビを活用する案も十分に思考できるものがあると思います。したがいまして、ケーブルテレビによるブロードバンド化、そして地上デジタル波の受信可能地域の拡大を考えることも重要なポイントになってくるだろうと思います。私は、国としてはアナログ波を受信できた地域はぜひ地上デジタル波が受信できるように、そのように放送事業者と一緒に対策をとるべきだと思いますが、それとあわせてケーブルテレビを普及させようという市町村の取り組みに対して、県としても一定の支援をしたりすることなどをやる必要があるだろうと思います。
 あわせまして、お尋ねの中でラストワンマイルのブロードバンド網を整備することが重要であろうというお話でございます。
 確かにこれが切り札になり得ると思います。携帯電話の不感地域の解消にも技術的には対応可能になる側面もございますし、今の地上デジタル波の受信についても当然有効になります。しかもケーブルテレビが受信できるということになれば、地域の非常に身近な情報にアクセスする可能性もできますし、双方向での対話も可能になってくる。非常に汎用性のあるアイデアだと思います。ですから、ケーブルテレビの活用によるブロードバンド化というのが1つの選択肢になろうかと思います。
 私ども鳥取県としては、国にこのケーブルテレビ化の事業をもっと使いやすくするように、特に財政力指数の低い自治体には使いやすくなるように働きかけをしてきたところであります。具体的には3分の1の補助があるのですが、これを2分の1に引き上げるようにお願いをしてきているところでありまして、今のところ感触は悪くはないと思っております。それとあわせまして、先ほども申しましたが県独自でケーブルテレビの御支援を、このような補助金が受けられないようなところを中心として考えられるかどうか、当初予算に向けて検討したいと思っております。
 次に、県と市町村の負担のあり方などについてもお尋ねがございましたが、今申し上げたような考え方でやっていきたいと思います。
 これは、一種の中山間地域対策のような意味合いもあるのだろうと思います。地域において情報という基盤を整えて快適な生活を送れるようにする。少なくともほかの地域でできるような地上デジタル波の受信をできるようにする、そういう意味では重要な中山間地対策という意味合いもあろうかと思います。ですから、今後中山間地の取り組み、あるいは過疎対策の取り組みを検討させていただこうと思いますが、その中でもこうしたブロードバンド化、地上デジタル波の受信可能地域の拡大についても取り上げていく必要があるだろうというように思っております。基本的な実施主体は事業者であり、その地域を預かる市町村であろうかと思います。ただ、県としても実際に携帯電話の会社が参入するとかということを考えるような場合、仲立ちをさせていただくとか、話し合いの場をつくるとか、いろいろと私どもの方ができることはあると思いますし、財政的な面でも実情をよく見ながら御支援するかどうか検討させていただきたいと思っております。
 林業政策についてお尋ねがございました。従来は事後申請で造林事業の補助を給付していたわけでありますが、事前申請に切りかえてきたところでありまして、これを受益者が補助事業を利用しやすく、事業を早期に展開して効果が上がるように変更すべきではないかというお尋ねでございます。
 詳細、現状の考え方や今後の見通しなど、農林水産部長から御答弁を申し上げたいと思いますが、基本的には従来事後申請であった際に、問題となる点もあったということであります。結局、補助金はこういう事業をやりますのでということを申請をしまして、それに対してでは補助金を出しましょうということをします。その後、実際に事業をやった後に完了したかどうかを検査をしまして、お金の流れができてくるというのが補助金の交付のあり方であります。これはすべての補助制度を通じてのことであります。ただ、造林関係では例外的に事業をやった後から、これだけやってしまったので補助金下さいと、こんなような仕掛けになっておりまして、補助金が潤沢にあったような時代だとか、それから執行手続についての適正化のいろいろな見方があったと思うのですが、緩やかな時代においてはこれでよかったかもしれませんが、近年は、造林事業についても他の事業と同様にやはり事前に申請をしていただいて、事業量を把握した上で予算も見ながらやるのが筋合いではないかということで改正してきたということであります。これはやはり基本にはなると思ってはおりますが、ただ、使いにくい点があって、どうもふぐあいがあるということであれば、それを改善していくことはやぶさかではありません。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 河原農林水産部長


◯農林水産部長(河原正彦君)造林補助金の交付申請の手続について、少し細かく説明をさせていただきます。
 お話にありましたように、造林事業の補助申請、平成17年度の経過措置を経まして、18年度から事前申請制に移行させております。このきっかけ等少しお話しさせていただきたいと思いますけれども、事後申請というのは、国の方から補助金の割り当てが年度が始まる前にやってきます。それと並行して各森林組合等事業体から来年度はこのぐらい事業をやりたいのだと、このぐらいの金額やりたいのだと。県といたしましては実績も見ながら、国からの割り当てを踏まえて、おたくは今年度はこのぐらいですねというのを口頭といいますか、書き物で、メモで渡すということでお示しをしたわけであります。それ以降はそれぞれの地区で施業が行われるということで、終わってから補助金の交付申請をしていただくと。この際には金額抜きの交付申請というものを出していただく。金額が入っていない申請を出していただく。しかる後に県の方が現場に出向いて竣工検査というのをやって、そのときに金額を確定して、それが交付決定のかわりになるというやり方でございました。これは昭和30年代ぐらいから続いているシステムでして、当時は個人施業、個人申請というのが大半を占める時代でしたからうなずけるシステムかなというふうに思いましたが、現在考えてみますとやはり予算管理という面からは非常にできにくい。それから補助金交付申請する時期が、施業から1年以内だったらいつでもいいのだという、どうも明確な決まりがない、そういう慣例でやっておりました。だから繰り越しをせずに年度をまたがったり、そういうこともあった、そういうシステムでございまして、非常に場合によってはモラルハザードも発生しやすい、予算管理ができないシステムだなという認識がありました。
 それで、くしくも平成16年度当時にちょうど予算が減った時期がありまして、各事業体の求められる金額と事業費とそぐわない時期がありまして、そのままこの制度を始めると仕事はできちゃったけれどもお金が払えないということが想定されました。それから森林組合の方からも当初に幾らあるのだということを示してほしいという話がありました。同様に間伐材の持ち出し支援というのを4,300円、当時やっていましたが、これも年度途中にたくさん対象が出てきまして、予算が全然足らなくなったということで、急遽12月の議会で補正をお願いした経緯がございます。こういったこともありまして、16年度に1年かけて関係者の方々とたびたび協議なり意見交換を行って、17年度から移行期間も含めて、経過措置期間も含めてやっていこうということになったわけでございます。
 一方で、先ほど議員のお話にもありましたが、予算は最近はついているのではないかと。全くそのとおりでございまして、17年度からは十分に確保されているというふうに思っておりますが、森林整備の事業量そのものが伸びておりません。アバウトな数字ですけれども、毎年ここ2年ほどは県予算で言えば5億円から6億円繰り越しをするというような状況になっております。
 これの理由でありますけれども、私ども考えていますのは、やはり非常に採算がとれないので、3割の造林事業の負担がやっぱり重いのではないかというふうに思っておりまして、これにつきましては今議会でも提案しておりますけれども、森林環境保全税を活用させていただいて、保安林についての施業についての負担をちょっと軽減させていただこうかということを考えております。それから昨日もお話がありましたけれども、労働力の不足、いわゆる林業労働者というのがなかなか確保できていないということもあろうかと思っております。
 もう1つは、やはり造林事業そのものの制度が非常に複雑であります。間伐といっても16区分に分かれていて、補助金も28%から72%ぐらい、16区分で分かれているというようなことがあります。非常にそういった制度がわかりにくくて難しい。それから境界確定が難しい。こんなことがあろうかと思っております。ですから、県といたしましては、事前申請に当たって当初出していただいていた施行地明細表、これを省いて完了届のときにきちっと出していただくというシステムにさせていただきました。今後も、添付書類なんかをなるべく省くようなことを、これからも意見を聞きながら検討していきたいと思っています。一方で、国に対しては造林事業の制度の簡素化、先ほど言いました補助金算定の区分をもっと簡単にするとか、それから水土保全林だったら、例えば12齢級まで今間伐補助対象ですけれども、そのほかの資源循環林は6齢級まで、30年生ぐらいまでしか対象にならないということでありますので、このあたりも統一していただくような簡素化の要望をこれからもしていきたいと思います。事前申請制度は堅持させていただきたいというふうに思っておりますけれども、今申し上げたように、事務手続、事業制度の簡素化にこれからも努めて、森林整備の促進を図っていきたいというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)12番内田議員


◯12番(内田博長君)答えは大体そうだろうと思いました。
 まずデジタルディバイドについてですが、今、知事お答えになりまして、私の考えていることと大体同じようではないかなと思っております。情報政策課から資料をいただきましていろいろ見てみますと、現在の難視聴地域解消の県内のNHKの共聴施設は11市町で110施設、6,683世帯で、そのうちケーブルテレビ未整備の町が6町ございます。岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、日野、江府町で、86施設4,905世帯となっています。NHKでは共聴組合とデジタル改修に合意形成をした施設から、本年の7月より順次改修を開始されたようでございます。また、岩美町、八頭町においてはケーブルテレビの整備検討中のため、NHKさんは説明調査は今なさっていないようであります。国の方では、20年度からブロードバンド整備に対する助成制度、地域情報通信基盤整備推進交付金を今のところ概算で103億円を要求されて、CATV、ADSL、無線施設等を条件不利地域である過疎、辺地、豪雪等の指定地域に投入をされようとしております。しかし、情報伝送を行うADSLが交換局から大体4キロまでしか行かない、劣化してしまうのだそうです。ISDNでも8キロまでしか届かないということで、また、ISDNの方ですが、日野、江府では高圧電線の下では使用不可能の地帯がどうも出てくるようでございます。ADSLもCATVも未整備の6町で、またその中でADSLが利用できない世帯が3,054世帯あります。要するに県内の状況では、さきに話しました総務省が進めようとしている不感地区解消の小型基地局も利用できない状況でございます。やっぱり、これを解消するには光ファイバー伝送しか今のところ考えられません。
 そこで、平井知事に私の方が提案をしたいのは、自治体、そしてNTT、NHK、ローカル民放局、そして各CATV等が共同して光伝送路を構築して、共同利用できるシステムを考えていただいたらどうなのかと思っております。それには、鳥取県が中に入ってリーダーシップをとってやっていただければ、これの解消ができるのではないかということを私は考えております。この点について、知事のお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)デジタルディバイドへの不感地帯の解消について、いろいろと問題があるという御指摘でございます。確かにADSLですと基地から遠くなれば遠くなるほどあれは弱くなりますので、ブロードバンドの利用可能が難しくなるといううらみがありますし、高圧線の下ですか、高圧線のところに近いとできないというのは、それも恐らく技術的にはそうなのだろうと思います。
 そういう意味で、中山間地域でいかにしてデジタルディバイドを解消していくか、これは若干の工夫が要るだろうと思います。お伺いするところによりますと、日南町では従来のブロードバンド網を利用して、携帯電話の参入をさせようと、そのために財産の使用許可をとっていると、そんなお話もお伺いをいたしております。現在の段階ではそうした手法が比較的安価で実践的だというのは理解できる面があります。ですから、これはどういう協議ができるかわかりませんが、NHKなりの放送局だとか、それから携帯電話の会社だとか、あるいはそうしたブロードバンドのサービスを提供する、これは多分ケーブルテレビの会社になるかもしれませんが、そうしたところでの協議の場を市町村交えて持ってみるというのは一つのアイデアだろうと思います。
 国の方も恐らくなるべく安価、比較的効率的に不感地帯を解消しよう、特に地上デジタルの問題がありますので、そういうインセンティブは働くはずだと思います。ですから、当地の事情も国の方に伝えるなどして、国の方でもしかるべきそうした地域の取り組みを応援してくれるような仕組みができるかどうか、これも働きかける必要があろうかと思います。一つの貴重な御提案かなと思いますので、ぜひ少し私ども中の方で検討させていただいて、実際に今おっしゃるような関係者の方に集まってもらうような場を考えてみたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)12番内田議員


◯12番(内田博長君)ありがとうございます。きっちりやっていただいて、どうせ事業者はプロであるNTTさんに光を入れていただかないとどうにもならないのではないかと思っておりますので、そういう形でやっていただいて共同利用すればできるのではないかという気持ちを持っておりますので、よろしくお願いします。
 次に情報ハイウェイでございますが、実は一昨年の7月豪雨災害で日野から日南に引っ張っております情報ハイウェイが切断をいたしまして、情報がとれなくなったわけですが、そのときに一番感じましたのは、実はそのとき南部町さんがケーブルを引っ張っておられましたので、日南と南部町がつないでおりました。バイパスをつくっておりましたので、それで実は完全に切れてもその迂回路を使って情報のやりとりができたような状況でございます。
 きのうの伊藤議員さんの質問にありましたように、今、何が起こるかわからない時代でございます。現在、県の情報ハイウェイもバイパスが入っているようですが、どうも私が考えるに、そのバイパスも同じようなところを走っているのではないかと思うのです。岡山県の情報ハイウェイと1本つながれたようでございますが、結局、バイパスをつくるとすれば山陰側につくるのではなくて山陽側ときっちりもう少しつないでおいた方が安全になるのではないかというぐあいに私は考えます。あと2カ所ぐらいつないでおけば、大体鳥取県内どこからでも、本線が切れたとしてもバイパスができるのではないかというぐあいに私は考えますが、この件について知事のお考えを聞いておきたいと思います。
 農林水産部長の説明で大体のことわかりました。確かに改良されて事前申請から中途申請までやられているようですのでそれはいいとして、事前申請をするということになれば書類がやっぱりどうしてもダブります。結構大量のものが出てくると思うのです。そのあたりを、それは大分省略はされておるようですが、もう少し考えていただいて。何でこんなことを言うかといいますと、例えば、林業労働者が少ないと言われましたね。隣の山の整備を始めると、ああ、ついでにやってくれというのが起こるのです。そのときに申請していないからだめということになってしまうのだそうです。そういうあたりをもう少し緩めていただいて、中途でもぱっと入れるようなシステムにしておかないと山林の整備がおくれる一方になるわけなのです。そのあたりをきっちりともう少しやっていただければ制度として使いやすいものになっていくのではないかという、そういうことを思っていますので、そのあたり、知事も一緒になって考えてやってください。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)鳥取県も情報ハイウェイができて、ブロードバンド化という点では他県に一歩先に出るような状態になっていると思います。ただ問題は、万が一の災害のときの本当の意味での災害に関する情報の流通が必要なときに、このデジタル網が切れてしまう。それは重大な問題であろうかと思います。ですから、県として、当初の構想としては、たしか東西で岡山の情報ハイウェイと接続をするようなそういう構想を持っていたと思います。私もちょっと途中いなかったもので事情はよくわからないところもあるのですが、智頭の方が国交省の道路の下にあるファイバーを利用しまして、光ファイバーで岡山とつながっていると。また兵庫ともつながっていると。こんなような他の情報ハイウェイとつながることでのバックアップ体制はある程度は整っております。それとあわせて本当は八の字ぐらいの、ループのようなことにするのが、これが理論的にはバックアップ体制としては正しいわけでありますが、鳥取県の場合どうしても東西に長いという形態になっておりますので、なかなかこれがつくりづらい。ですから、現在は民間の回線を利用してバックアップをさせていただいている。それでいざというときの補いをさせていただいているというのが現状であります。
 あとは、そういう意味で現在でも一応のバックアップ体制ができてはいるのですけれども、何が効率的であるか、何が安心できるシステムかと、そこの選択肢の問題だと思います。私どもも今の質問を受けて、ちょっと比較検討をさせていただく必要があるだろうと思います。仮に日南町の方から山の向こう側の方に、岡山の方に抜いていくというのが安上がりで効率的で、しかも技術的にも確立され得るものであるかどうか、そういうことで検証させていただきたいと思います。年々のどうしても維持管理経費もかかりますので、その上で判断をさせていただく必要はあるかなと思います。
 あともう1つの点でありますが、造林事業について事前申請で出した場合に、隣の山もやろう、隣もやってくれと、こういうふうに広がりが出てきたときに、せっかく機械が入って切り出しているものですから、これが切れないというのはおかしいではないかと、こういう現場の声があるという趣旨だと思います。
 私も正直申し上げて、今の議員のお話はうなずけるところがあると思いますので、改善の余地があるかどうか農林水産部とちょっとよく相談をさせていただきまして、できる限り変更申請のような形とか、柔軟に対応できるやり方を考えてみたいと思います。もちろん予算がタイトになってきて国の方の造林事業が絞られてきますと、事実上それも難しくなるかもしれませんが、現在は繰り越している状況でありますので、事情は発足当時とは変わっているだろうと思います。
 農水部長、もしそれでよければ。何か言いたいようですので、(笑声)ではちょっと話を聞いてやってください。


◯議長(鉄永幸紀君)河原農林水産部長


◯農林水産部長(河原正彦君)造林事業につきまして、今後とも簡素化とか使い勝手がいいように改善していくというのは今知事が申し上げたとおりでございますが、現在は筆ごとの施行地明細というのを当初出していただくようになっているのです。大ぐくりで下刈りが何ヘクタールでどうだという申請で金額を上げてもらっています。ですから、今みたいな個別に起こっても、金額は予算管理という面がありますから大変わりというのは難しいのですけれども、中での個々の施行地の差し繰りは今でも多分できているのだというふうに私は承知しておりますけれども、実態をもうちょっと調べてみまして、なるべく使い勝手のいいようにしたいというふうに思います。


◯議長(鉄永幸紀君)12番内田議員


◯12番(内田博長君)造林事業ですが、現場とはなかなか乖離とは言いませんが、そのあたりが結構あると思うので、しっかりとやっぱり調整をして、使いやすくして、事業の進捗を図っていただきたいなという気持ちでございますので、そのあたりよろしくお願いします。
 知事、バイパスもですがブロードバンド、本当にうまくやらないと、さっき言いました過疎、辺地は完全に本当に取り残されるようになりますので、特に鳥取県、そういうところが多いわけでございますので、これは国とももちろんあるでしょうが、知事がさっき言われましたように知事に少し汗をかいていただいて、きちっと。鳥取県はそんな大きなものではないわけですから、1つの市として考えてやっていただければ、私はできるのではないかと思っていますので、そのあたりでちょっと少し汗をかいていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)4番尾崎薫議員


◯4番(尾崎薫君)(登壇、拍手)皆さん、おはようございます。むさくるしいとおっしゃった内田さんなのですが、ダンディではないかと、ちょっと訂正していただきたいと思いますが。
 私の質問を始めさせていただきます。きょうはちょっと順番を、通告とは違いますが、まず開かれた学校について2点、知事、教育長にお聞きいたします。
 まず1点、県立高校における外国人生徒の受け入れについて、知事、教育長にお伺いいたします。
 昨今では国際化が進み、鳥取県内でもおよそ5,000人の外国の方々が仕事や勉強をして暮らしておられます。先日、鳥取国際交流連絡会、タイムのフェスティバルに参加しましたが、世界各国から実に多くの外国の方が集まっておられ、鳥取県も本当に国際的になったと実感いたしました。
 さて、昨年9月に外国人生徒の高校入試についてお聞きしました。それまでは特に外国人生徒に対して受験における配慮はありませんでした。しかし、他県でも34県が時間延長、ルビを振る、辞書持ち込み、入試の教科を限定するなど何らかの配慮をしており、また県内でも現実に2年連続で該当する受験者が出ていたことから、鳥取県でも配慮することを検討しておられました。
 そこで、教育長にお伺いいたします。ことしの3月に行われた県立高校の入試においてどのような根拠、経緯で配慮がなされたのでしょうか。またその後、入学試験が終わってからのこの5月に配慮に関する方針が出されましたが、その経緯、内容、そしてこの時期になった理由をお聞かせください。さらにその後、11月に具体的内容を示されましたが、それについてもお願いいたします。
 次に、知事に多様性から学ぶ意義についてお伺いいたしたいと思います。
 知事はアシアナ航空支援に際し、米子~ソウル便をアジアや世界、未来に向けた扉になぞらえ、経済交流、他国、特にアジアとの交流の重要性を唱えておられました。意欲を持って日本の学校で学びたいと思う外国籍の生徒たちと学びの場を共有するということは、周りの生徒たちにとっても多様性を体得できる、まさに世界や未来に向けた扉ではないかと思います。これは、外国人だけに限らず、障害のある子供たちと学び、学びの場を共有する場合にも同じことが言えると思いますが、多様な生徒とともに学ぶという意義について、知事のお考えをお聞かせください。
 2番目に、外部指導者との協働について教育長にお伺いいたします。
 部活動における外部指導者との協働に関し、部活動は学校生活において人間づくり、体力づくりに大切な役割を果たしています。しかし、部活動にはきちんとした位置づけがなされているかとなると疑問なしとは言えないと思います。教員の第一の仕事はよい授業をすることです。しかし、教務、進路、生活指導など多くの分掌の仕事に加え、部活動にも多くの時間がかけられています。通常の職務でも多忙な先生が多い中、活動が活発な部では勤務時間以降の7時ごろまでの指導や、毎週土・日の練習や、他校との練習試合、公式大会参加など年間を通じてかなりの活動があります。指導教員は多忙を通り越して超多忙な状態と言えるのではないでしょうか。特に部活動にかける時間が多い部の勤務時間外指導や生徒指導における時間外勤務の実態を土・日のものも含め、県としてどう把握しておられますでしょうか。
 また、このような現状がある中、多忙な先生を補完したり、生徒の技術向上を図る役目として、専門性や技術力、指導経験のある外部指導者派遣が行われていますが、外部指導者の意義について教育長は基本的にどうお考えか、その現状と課題もあわせてお聞かせください。
 2番目に、総合病院における医療連携についてお伺いいたします。
 昨今の医師、看護師不足の状況の中、日々患者の皆様の健康回復に向けて努力されている医療関係者には感謝いたしたいと思います。きょうここではより一層患者の皆様に納得がいき、よりよい治療が受けられるよう、幾つか病院事業管理者のお考えをお聞きいたします。
 9月議会で、銀杏議員が医療事故に関連してインフォームドコンセント、セカンドオピニオン、診療科を越えた連携について質問されました。医療連携に関しては医療安全管理委員会があり、実際に事例を検討する医療安全推進担当者会、また恒常的な組織として医療安全対策室があると答弁されております。大きな医療事故は当然この組織が動くのだと思いますが、このような連携が県立病院でどのように行われているのか、また医療事故だけでなく、1つの科で診断が難しかったり、長期にわたって原因がわからず診療科を転々とするケースなどに関してはこのシステムはどう機能するのでしょうか。この2点についてお聞かせください。
 3番目に、ここでも随分と議論がなされました人権救済条例について知事にお伺いいたします。
 一昨年10月に県議会で可決された本条例は皆様御承知のとおり県内、県外を問わず大きな議論が巻き起こり、その後条例は一たん凍結し見直しがされてまいりました。1年6カ月もの議論がされた先月、知事に報告がなされました。検討委員会も何度か傍聴させていただきましたが、委員の皆様の労には敬意を表したいと思います。
 私は長く男女の人権にかかわっており、人権を守るということは最重要な事柄と思っています。しかし残念なことに、この条例には基本的に侵害を受けた人の救済を目指しているにもかかわらず、むしろ二次的被害を引き起こすことも大いに考えられ、これに反対してまいりました。人権侵害の規定が広範囲、あいまいである。人権委員会の独立性確保がない、表現、言論、報道の自由を侵害しかねない。加害者の氏名公表、過料を科すなどは厳し過ぎるのではないか。そして何よりこの条例で真に被害者の求めている救済がどんなものかをくみ上げてあるのか。実際、求めている救済ができるのか疑問と指摘してまいりました。
 検討委員会の報告を見るとこれらの懸念は共有されており、事実上条例を廃止し新たな制度の構築をすることを知事に求めています。
 知事は、条例廃止について斉木議員、山田議員、福間議員の質問に対し、いずれ廃止になると思う、今後のあり方をよく検討した上でという趣旨の発言をされています。
 当然のことながら、この条例は県議会がつくったものであり、議会としても判断をしていく責任があります。4月に改選され、新たな見解をお持ちの議員も加わった県議会において新たな判断も生まれることでしょう。これまでにかけた時間、お金、労力を丁寧に生かし、執行部、議会がそれぞれに力を出し、今後の行方に汗をかかねばならないというふうに思っています。その上で、この答申を受けた知事として廃止の状況についてどう考えか再度お尋ねします。
 本条例は平成22年が期限で、何もなされなければ自然に失効いたします。しかし、1年半に及ぶ時間と労力とお金をかけて知事に出された答申をきちんと受けとめ、踏まえるならば、一たんけじめをつけるべきと思います。いずれ廃止とは具体的にいつの時期を意味し、また何をクリアしたときを想定しておられるのか、知事にお尋ねいたします。
 もう1点、報告された4つの案と被害者の救済について知事にお伺いいたします。
 被害者が求めているのは、加害者の制裁というより、侵害の停止、再発の防止、相手方との和解、相手からの謝罪、反省です。これをどのように確保するのかが問われており、それを確保することが本当の救済になり得ますが、今回報告された4つの案、公権力に関すること、子供のための条例、差別行為に限定した条例、そして相談、紹介機能、施策提言に関することに対するお考えと、また知事は中部、西部に相談窓口を設置すると言われておられますが、そこではどのレベルまで被害者の救済が可能だとお考えか、お聞かせください。
 これで壇上の質問を終わります。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)尾崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まずは教育問題についてのお尋ねがございました。高等学校は多様性を体得できるところであって、多様な生徒と学ぶという意義についてお尋ねがございました。
 私も、これから子供たちが成長していく上で一番必要な素養の一つは、多様な人間の中で自分たちが社会の一員として生きていかなければならない、これを体得をすることだと思うのです。これ自体は、世界にはいろいろな国があります、あるいは世の中にはいろいろな考え方の人たちがいます、中にはハンディキャップを持った人たちがいます、そういうことを紙の上で、黒板の上で単に教わるだけでなくて、実際にそうした子供たちと一緒に生活をしたり、さまざまな交流の行事だとか、ボランティア活動だとか、そういう体験をすることがなかんずく大切なのだろうと思います。これこそが生きた教育となって、実際にその子にとっての生きる糧であり、本当の英知になってくるのだというように思います。
 ですから、これは恐らく教育委員会の方の御質問といろいろと関連しているのでありましょうが、教育委員会の方の教育のシステムはいろいろな制約がある中で、実際に現場として運用していかなければならないという悩みはあるのだと思いますが、基本的には多様性に対して学校というのは開放的である方が子供たちの教育環境としては望ましいだろうと一般論としては思います。
 これから国際化がどんどん進んでくると思います。先日もキムジンソン知事とお会いした後に、夜に岡山空港に着きまして、夜半前に鳥取に入ったのですけれども、そのとき岡山空港に入って入管のところに行く直前の入り口ところに大きな掲示がありまして驚きました。その掲示は、中国からの研修生を歓迎しますというそういう掲示であります。大変に驚きました。鳥取から車で3時間ぐらいのところにそういうふうに書いてあります。このように、もうこれは世の中の趨勢として、社会は流動化しており国境はなくなりつつあるのだと思います。そしていろいろな形で外国から日本に実際上住んでくる方々がおられるようになるわけであります。世界にはそうしたマルチカルチャー、多文化の国は多いわけでございまして、カナダだとか、あるいはアメリカだとか、あるいはヨーロッパ各国、またアジアでも実際に香港だとか行ってみると、それこそいろいろな国の人がともに暮らしている社会ができ上がっていて、それ自体が活力の源になっている、そういう認識であります。
 日本はまだまだ、私も正直申し上げて風土としてどこまで国境が事実上取り払われるか、今、国の方でいろいろと考えをめぐらせながら国策として考えられることだろうと思いますけれども、やはり歩みは遅いにしても多かれ少なかれそうした社会になりつつある、そういう実感を持っております。ですから、学校に実際にいろいろな国の人が入学してくる時代は遠からぬときであろうと思いますし、現に現在もそうした問題が起こり始めている、新しい課題が学校現場に生まれているというふうに認識するべきなのではないかというように思っております。
 次に、人権条例についてお尋ねをいただきました。
 まず、このたびの検討委員会の議論としては、答申の本旨からは今ある人権救済条例を廃止すべきというものではないか。ですから、この廃止の時期について私はどういうふうに考えるのかという、そういうお尋ねでございます。
 この検討委員会の意見書を詳細に読んでみても、廃止しろとまでは書いていないのです。ただ、実際に人権救済条例の核心となるような救済の手続のところ、これが条例の本体部分だと思いますが、これについて地方自治体が実行するには我が国の状況からしていろいろな意味で困難があるのではないか、ハードルが高いのではないか、そういう疑問をつぶさに書いてあるというのが今回のものであります。ですから、これについては整理をする必要は、意見書の意図としては私は読めると思っております。
 ただ、あわせて幾つかの選択肢を意見書には書いてあるわけでありまして、差別禁止条例の選択肢とか、あるいは子供たちの人権について考える、そういう条例をつくってはという選択肢だとか、あるいは事実上予算でやったらどうかとか、そのために相談だとかいろいろなやり方があるのではないですかという選択肢だとかいろいろと示してあります。実際に意見書をいただいたときも、これから執行部の方できちんと考えてもらいたいと、よく時間をかけていろいろな人の意見を聞いて考えてもらいたいという、そういう趣旨でお言葉をいただきながら意見書を受け取ったという状況であります。ですから、私はその中で単に廃止の部分だけを取り出して実行に移すので済ますわけにはならないと思います。ですから、庁内できちんとこの意見書の意味合いについて考える検討をまず始めたいと思っておりますし、それとあわせて相談を中、西部でも開いてはどうかと思っておるわけでありますけれども、ただいずれにせよ、こうした選択肢の中で特に意見書の中で述べられているような、これにかわるようなオルタナティブとして、選択肢としてかわるようなものについて、私どももある程度検討して答えを出していったときに、廃止というものをセットでこの議場に上程をするのが紳士的かなと思っているのです。それが意見書の本来の目的、単に廃止しろといったわけではないのだろうと思いますから、廃止することとあわせて別の措置もきちんと考えてくださいというメッセージだと私は受け取りましたので、全体像としてある程度のものを私どもの方でまとめることのできる段階で廃止について初めて上程することでも遅くはないのではないかと思っております。現実問題としては条例自体凍結をされておりますので、今動く余地はありません。条例を改正してもう一度働かせない限りは、これは動かないわけでありますので、私はそれで遅きに失するということにはならないと思っております。
 次に、見直し検討委員会の報告した4つの案についての所見、それから中西部の相談窓口の点についてのお尋ねがございました。
 今申し上げましたように、4つの選択肢が示されるなど、意見書の中で今後の人権救済あるいは関係者の理解、県民の理解の促進を得るとか、そうした広い意味での人権に関する施策についての御意見をいただいたわけであります。これについて私どもでどういう実現可能な案が想定されるだろうかというのを、私はよくよく分析しながら検討する時間をいただきたいと思っております。ですから今ここでこの4つの案について、これがいい、これがいいと言うところではありません。
 ただ、私はその意見書の中でもるる述べられておりましたけれども、問題となる状況は現に発生をしているのではないかという認識がありました。かつてここで立法事実があるのかどうかという論争があったと、この間から伺っておりますけれども、それについては一定のお答えが意見書の中でも出ているのだろうと思います。ですから、当面我々のところでできることがあるのだったならば、それはしなければならないのではないかと私は思っております。いろいろな御意見はあろうかと思いますが。そういう意味で現在、東部にのみ存在をしておる人権局などの人権についての相談の戸口は開かれているわけでありますが、中部や西部でも同じように、私はそうした相談が可能な場というものを県民の皆様にお示しする必要があるのではないかというふうに思っております。そういうことから始めながら、できる範囲で少しずつ私どもも動き出して、片方でじっくりと検討するという時間をいただきたいというように考えております。
 この相談窓口での救済のレベルがどの程度かということでございますが、これは人権救済条例で私どもが条例として今持っておるような第三者機関で中立的に全部やる、そこで調査も行う、いろいろな措置をする権限を持つ、これほどのものではなく、現在現に人権局等で行っている相談窓口と同様のものを開設してはどうかということでございます。ですから、これは相談をいただいて、来られた方々のお話をじっくり私どもの方でも聞かせていただいて、それについて共感をしたり、また私どもで可能なことがあれば支援することもあろうかと思います。例えば県庁内の問題であれば解決は比較的可能かもしれませんし、それからいろいろな専門的な窓口はあります。例えば法律の問題であれば法テラスのように民間の機関があったり、それから障害者のことであれば私どもの障害担当部局であるとか市町村の窓口を御紹介させていただく。そのときにお口添えさせていただくということも可能かもしれません。このようにいろいろな専門的なツールは世の中にあると思いますので、そういうところに一時的に私どもの方でお伺いをして、それを御紹介したり、少なくとも聞いていくこと自体も一つの対策になろうかと思いますし、そういう意味で私は中西部でも相談窓口をつくってはいかがだろうかと思っております。救済のレベルはそういうレベルでございますので、人権救済条例がかつて設定していたレベルではありません。


◯議長(鉄永幸紀君)答弁を求めます。
 坂出病院事業管理者


◯病院事業管理者(坂出徹君)県立病院についてお答えをいたします。
 まず、医療事故の再発防止のための安全管理委員会とかそのほかの組織、システムが具体的に動いた事例ということでございますけれども、一例を申し上げますと、これは2~3カ月前の例ですけれども、主治医が患者様の手術の申し込みを手術室にしたときに、右の胸の手術をする、そうすると体の向きとしては左を下にして手術をするということなのですが、その申込書に右を下にするというふうな体位を記入して申し込みをしておりました。だから右を下にすると右の胸の手術はできませんけれども、そんなふうなことがありまして、下手をすると右を下にして左の方の胸を手術してしまうということにもつながりかねないと、こういうことが起きたことがございました。これは手術前に気がついて手術自体は適切に行っておりますけれども、このことはすぐ医療安全対策室の方に報告がありました。それで、その医療安全対策室から医療安全推進担当者会という組織がありますけれども、そこに対して対応方策を検討してくれという指示を出しました。担当者会ではマニュアルの作成ですとか、あるいは以前からこれは取り組んでおりましたけれども、手術部位のマーキングをきちんとやるというふうな、そういうことの徹底を図るというような対策を議論したところでございます。
 もう一つ、一番上にあります医療安全委員会を開催いたしまして、ここではチェックシートによって患者様のお名前ですとか、あるいは手術の方式ですとか、あるいは手術をする部位ですとか、そういうものを間違えないようにするために、手術の前に一たん全員が手をとめて、執刀する医師、それから麻酔の医師、看護師、それぞれが声を出して全員で先ほど言いましたような項目について確認をする、そういうふうな扱いにしようということで、それを委員会で決定をいたしました。このことは11月から適用しております。ですから、手術の前には一たんみんな、ある時期に一たん手をとめて確認をするというようなことでやっております。
 医療事故というのはゼロにするというのは理想ですけれども、現実にはなかなか難しゅうございますので、危険をできるだけ予知し、あるいは発生を予防し、それから発生した場合にはできるだけ影響を少なくする、それからさらには再発防止するというふうなことで、それぞれ危ないということが起きるたびに議論して対策をとっていく、これを今後とも進めてまいりたいと思っております。
 なかなか診断がつかない場合に、このシステムがどういうふうに機能しておるのかというふうな御質問がございました。
 通常の場合、診断がつかないというのは私どもでは医療事故としてはとらえておりませんので、先ほど申しましたようなシステムが動いてくるということは普通は考えられません。ではどうしているのかといいますと、およそこういう病気だなということが推定される場合は、その推定される病気を担当する診療科に照会をします。そこで意見を求めたり、あるいはそういう診療科とも連携して複数の診療科で治療方針についての検討を行うというような格好でございます。一番端的な例は、わかりがいいのは例えば肺がんなんかそうなのですけれども、およそ肺がんだなというふうな目星がつけば、例えば胸部外科、それから内科、それから放射線科というようなところが集まって肺がんという診断をすることについての是非、あるいはどこの場所がそうか、あるいは治療方針として外科的治療にするのか、放射線治療にするのか、化学療法にするのか、そういう治療方法についての協議をやるということをやります。
 ところが、推定がつかない場合、あるいは診断方法とか、あるいは治療方法が確立されていない症例の場合というのがなかなか難しくて、症例によって自分のところの診療科のほかの医師に意見を聞いたり、それからほかの科に意見を聞いたりということをまずやります。それでもわからないときというのは、検査データなどを県内外の想定される専門機関に送って意見を聞くということをやります。ただ、問題はどこを想定するかというところがなかなか難しいというところで時間がかかったりするということがございます。やはり今申しましたようなことをいろいろやっても診断方法が確立されていない、あるいは治療方法が確立されていない病気というのはなかなか診断がつかない。あるいはなかなか治療方針を決めることができないというのが実際でございまして、ある程度の段階で想定されるほかの医療機関を、どこかで見切ってほかの機関を紹介するというのが最後になってくる、そんなふうなことでやっておるというのが実態でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)尾崎議員から2点御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
 まず、1点目です。今春の県立の高校入試において外国人生徒に対してどのような配慮がなされたのか、またその後こうしたことに係る対応がいろいろあったけれども、その経緯とか内容等はどうであったかという御質問でございます。
 県立高校の入学者選抜、いわゆる高校入試ですけれども、ここにおける外国人生徒の受験者については、近年は、数年見ましたけれども、大体1名から2名の受験者があっているところであります。幾らかの配慮はしています。例えば推薦なんかで面接のときに、これは集団面接を一般的にはするのですけれども、個人面接にしてみたりとか、作文のときに時間を少し延長したりとか、そういうふうなことは以前からやったりしておりました。今春も、この3月にも1人の受験者がありましたので配慮を行いました。
 少し詳しく申し上げますと、この経緯ですけれども、ことしの2月上旬に、日本語の指導が必要だと、つまり日本語の習熟がまだ十分できていないということで、出身の中学校から県の教育委員会の方に特別な配慮を希望する、そういう願いが出ました。それを受けて、県の教育委員会では担当者を中学校の方に行かせました。もちろん本人といろいろな話もしましたし、校長先生を初めとする先生方にもお話を聞きました。日本語の能力とか学校での活動等の状況も聞き取りをいたしました。
 その結果、県の教育委員会としてはもう少し、いま一層の配慮が必要ではないかというふうな判断をしましたので、出願していく先の高等学校の方と今度は協議をいたしまして、別のところで受験をすると。これは時間がちょっとずれたりするために同じ教室ではだめだということがあったりするのですけれども、別室で受験ができるようにする。それから各教科の時間を10分間延長するとか、それから問題が日本語でかなり難しいような言葉が使ってあるところにはルビ打ちをしていくとか、そういうふうな配慮をしたところであります。
 こういうふうな形で、外国人生徒に対しては配慮を明確にしていく必要がありますので、今まで海外帰国生徒というふうな、そういうふうなくくりであったのですけれども、日本語指導が必要な海外帰国生徒、それから外国籍生徒等というふうに定義づけを少し広めた形にしました。
 その後、さらに入学者選抜におけるもっと具体的な配慮事項というものを、県民の皆さんの意見とか学校関係者の意見も聞きながら、もう少し詰めていこうということで引き続き検討を重ねまして、その結果、最終的には、例えば推薦入学者選抜で、作文や面接で必要に応じて母国語、あるいは母国語まじりのそういう解答でもいいではないかと。それから一般入学者選抜のときに全日制の過程では学力検査は大体5教科ですけれども、これを国・数・英の3教科にして、その1教科ごとの時間も、もし必要ならばですけれども、最大25分ぐらい延長することもできる、できるですけれども。それから合否判定については、そのときの例えば日本語の力だけではなくて、これから先勉強していったときに、意欲、関心があって成業の見込みがあるというふうなことがわかったときにはその辺のところも考慮するというふうなこと。それからこういうふうな形でいきますので、ほかの受験者と別枠で、つまり別枠の定員でこれをやっていくというふうなこと、そういうふうなことの配慮を行うことの決定をしたところであります。
 この決定に基づきまして、来春の入学者選抜の実施要項というのがありますので、ここに細かく書いてありますので、実施要項を作成して、11月の定例の教育委員会に報告して、そして市町村の教育委員会に通知をしました。そしてさらに中学校とか高等学校には直接説明を行ったというふうなところであります。ちょっと細かい説明ですけれども、以上であります。
 2点目であります。学校の部活動や生徒指導における教員の時間外勤務の実態をどのように把握しているのか、また部活動の外部指導者の意義や現状、課題はどうかというお尋ねでございます。
 まず、教員の時間外勤務についてですけれども、本県の公立学校では平成16年度から教職員の動向記録表というのを導入しています。どういうふうに1日勤務をしたかということが大きくわかるようなそういうものを記録するようにしています。時間外における教職員の実態の把握をそれによって努めているというふうなところであります。これをもとに平成18年の1月から2月までの1カ月間ですけれども、時期が1月から2月ですのでちょっと冬の期間になりますけれども、時間外勤務の時間の状態、それから自宅の持ち帰り業務の状況、こういうふうなものを調べてみました。その結果、時間外勤務の時間ですけれども、小学校では30.9時間、中学校では48.6時間、それから高等学校では34.9時間です。これはさっき言いました1カ月です。
 その平成18年度には文部科学省も全国調査を行いました。全国調査は小学校、中学校の一月あたりの時間外の勤務時間ということでまとまっていましたけれども34時間でありました。鳥取県の小・中学校の一月の平均は約37時間でありますので、さっきの全国の34時間より少し多いというふうなことになりました。引き続いて時間外勤務を縮減するというふうなことで取り組んでいるところであります。
 もう1点の部活動における外部指導者の意義についてのお尋ねがございましたけれども、中学校と高等学校における外部指導者の制度といいますのは、学校内にやっぱり部活動の専門的な指導の力を持っていらっしゃる方が必要だというふうなことが学校からもあります。教員ではなかなかできない専門的な知識や技能を、技術を持ってらっしゃるという方がいます。もちろん子供たちに直接的な、専門的な指導ができるということ、それから教員の方もそこからいろいろなことを学んで力にしていくことができるという、そういうふうな利点があると思います。それから地域の方と一緒にやりますので、地域の方といろいろ触れ合って人間関係が幅広くなるとか、それから開かれた学校づくりにつながるとか、そういうメリットがたくさんあるというふうに思って、大切な制度かなと思っております。ただ、これは教員の教育の補完をしていただくというような意味合いが割と多いと思っていますので、教員でなければできないものももちろんありますので、主体は教員の方にあるというのは考えた上であります。
 現状と課題ですけれども、平成19年度は運動部をちょっと見てみましたけれども、運動部の方の中学校と県立高校で部活動の指導者がどれくらいいらっしゃるかということですけれども、中学校の方が82名、県立高校の方が61名ということで、あわせて143名の方にお世話になっているというところであります。謝金は旅費も込みで年に1人10万円というのを一つの限度として支給をしております。ちょっと内訳を言いますと、2時間ぐらい1日していただいて4,000円くらいということで、年24日ぐらいを標準というふうにして積み上げております。実際に指導に当たってくださった方の日数を、ちょっと県立高校しかわかりませんけれども、県立高校106日ぐらいということでありますので、さっきの24日という標準よりはかなり多くなっているということであります。
 課題ですけれども、こういうふうな意味で高校の方なんかの日数が100日を超えていて、初めの想定をかなり上回っているというふうなこと、それは熱意があって、もっとやってやるかというので学校に来ていただいて積極的にやってくださるということももちろんありますので、そういうふうなことも考えていかなければいけませんけれども、そういうふうなことが一つあるということ。それから教員の多忙化への対応とか、開かれた学校づくりとか、地域の方の力をかりるとか、そんないろいろな意味から拡充を望む声もありますので、現行のままでいいかどうかというのが一つの課題かなというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)4番尾崎議員


◯4番(尾崎薫君)御答弁いただきました。
 人権条例はまた後でゆっくりしますので。
 まず教育長にお伺いいたします。
 本当にいろいろな配慮ができてきて非常に感謝しているところですし、またチャンスができてきて、周りの子供たちにもいいチャンスになるのかなというふうに思っています。
 その合否について入学試験のときの配慮はなされてきている、合否についてもこれから日本語が伸びていくであろうということで配慮がなされるということで、本当に私たちの年齢になると、外国に行って語学を学んでも極端に伸びるということは余り期待できないのですけれども、小・中・高のあたりは本当に1カ月、2カ月、半年とどんどん伸びていきますので、その辺の配慮は非常に大切かなというように思っています。
 次に、合否についての決定ですけれども、これは一般的にですが、学力検査、内申書、面接の3つで総合判断されると思いますが、大抵の場合、今、定員内の不合格というのも結構ありますね。その際にきちっと説明責任を果たせるようにちゃんとした仕組みになっているかどうかをお聞きしたいと思いますが、教育委員会ではきちんと毎年学校から総合的に判断してというような漠としたものではなくて、把握しておられるのかということを一つお伺いいたします。
 もう1点、外国人生徒が仮に入学してきた場合、学校として対応できるのかなという不安がどこかそこにあるという場合は、ちょっと対応を考えなくてはいけないのかなと思っています。例えば民間団体でいろいろな語学ができられる方の協働で、ボランティアでしていただくとか、授業の内容を少し説明していただくだとか、そんなことをどんどんとしたいという方もいらっしゃいますので、そういった方々の連携のとり方の情報提供とか、そういうこともしていったらなと思いますが、この辺のお考えをお聞かせください。
 時間外勤務の実態ですけれども、先ほど高校で37時間ぐらいですか、約40時間ですね。そうすると1日2時間、5時に終わって7時ですから少なくないと思いますが、もっと差があると思います。やはり多い先生は本当に多いです。7時、8時、9時になってから帰られたり、それから土・日も出て、大会に連れていって、それから練習試合がずっとあってと、土・日がずっと休みではないという先生も結構おありだと思います。それで、今回の調査は1月から2月にかけての調査をしていらっしゃいますが、やっぱり部活動の忙しい春、夏、秋のあたりの実態調査も少ししていただければなと。常態化したままでいいとは思っていません。先生も一生懸命なのです。休みも使って、土・日も使って全部やりたいと。1週間に1回は休んでいます、月曜日が休みですというふうな部活もあるのですが、やはり土・日のどちらかは休んでいただきたいなという気は私は持っています。この辺の実態をもう少し調査していただきたいなと思いますのと、先ほど外部指導者の実態については先にいい答弁がありましたので、ぜひこれは検討していただきたいと思いますが、実は平均が106日とおっしゃいましたが、中には360日、朝、夕方出られて、大会も練習試合も含めていろいろな県外の大会にも一緒について行くというような方々もおられます。実際、大会に出るのには費用も出たりはするのですが、いろいろな練習試合等全部自費で賄っていらっしゃる方も相当おられます。そのあたりも少し配慮が必要かなと。全部これをカウントしてお金を出していたら大変なことになりますけれども、何かしらのちょっと配慮が必要かなというふうに思いますので、その辺をまずお聞きしたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)重ねて、3点というふうに申し上げていいと思いますけれども、質問がございました。
 まず1点目ですけれども、高校入試の定員内の不合格の場合もこれは説明責任を果たす必要があるというふうなことであります。
 御指摘のとおり、定員内であるかどうかというふうなことにかかわらず、どういうふうな状況であったのか、高校入試の点がどうであったかというふうなことは、一定の範囲で説明責任を果たすということは大事だと思っております。このため、県の教育委員会では実施要項の中に個人情報の開示というふうなことで、受験生の点数を開示できるような仕組みをつくっております。例えば、口頭による開示というのがありますけれども、これは直接受けた学校の事務室なんかで合格発表の日にできるのですけれども、例えば19年度、この春では1,451件の請求がありましたので1,451件開示をしています。どういうふうな内容かといいますと、学力検査の教科ごとの点とか、それから合計点、それから面接または口頭試問、あるいは作文または小論文、あるいは実技検査の結果もこれも示すというふうなことで、本人に口頭で開示しますということです。
 もう1つ、今度はもう少し詳しく開示請求書で開示を請求されるというふうなこともできるようにしております。例えば中学校の調査書なんか、こういうふうなものも今の形の、先ほど申し上げたようないろいろな合計点とかと面接等の結果とか、そういうふうなものにあわせて請求されれば開示できるようになっています。
 ただ、合否の決定に当たっては、今の学力検査結果だとか面接結果だとか、それから調査書の中にあります中学校の3年時の合計評定、こういうふうなものを初めとして、ほかに部活動とか生徒会活動ですとか、それからボランティア活動ですとか、こういうふうな点にならないもの、点になかなか換算できないものなんかも含めて総合的に判断というふうなことにしておりますので、順位をそこできちんと本人に示していくということはなかなか難しい部分があるというふうに考えているところであります。
 2点目であります。外国人生徒が高校に入学した場合に、日本語指導や通訳などの教員がいないこともあり得るので、その場合は民間の方の協力を得てそういう役割を果たしていただくということをもっと積極的に考えてはどうだろうかというふうなお尋ねでございました。
 さっき申しましたように、本県における外国人生徒の受験は少ないですけれども、学校が外国人生徒など、さまざま生徒を受け入れていくというふうなことについては、学校の教職員だけではとても対応できないということも考えられます。地域のボランティアの方、その他の方の協力をいただくということも大事だというふうに我々は認識しております。地域の方々に協力していただくことについては、開かれた学校づくりにもちろんつながりますけれども、県の教育委員会としては本人の希望とか、まずこれが大事だと思います。それから学校の方の要請というようなことも大事だと思います。入ってこられたから無理やりこちらがそういうふうな方をお願いするということでもないと思っておりますので、そういうふうな本人の希望とか学校の要請があれば、外国人生徒の日本語の能力ですとか、日本の文化、習慣などへの適応の状況ですとか、それからお話の通訳や助言などによって学校生活がサポートできるかどうかというようなこと、そういうふうなことでボランティアの方をお願いしたり、それから母国語のできるLDの方などを派遣するということができないかどうか、これを検討してみる必要があるというふうに考えています。ただ、母国語といいましてもさまざまありまして、そこに本当に対応できるLDの方とか全部全部いらっしゃるかどうかというようなこともまたありますので、その辺もあわせて考えなければいけないかなと、それが一つ課題かなと思っております。
 3点目であります。時間外勤務は教員によって差があるので、もっと実態を把握する必要があると。それから部活動の外部指導者が大会とか練習試合等に自費で参加されているけれども、それに対する配慮が必要ではないかという、そういうお尋ねだったと思います。
 おっしゃるとおりで、教員の時間外勤務の実態はやっぱり教員によって差があります。どうしてもあります。それは学校の分掌上の違いもありますし、部活動なんかの種類の違いなんかももちろんあります。いろいろなことはあります。教頭はかなり忙しいのであります。それから校務分掌の主任とか、それからさっきの話で部活動でも特に運動部なんかで特定のものなんかは特に時間が多くなるというようなこともあるというふうに思っています。そういう意味で、先ほど申しました学校での動向記録表をもとに、校長の方が教員の方の状態を見まして、余り一人の、一部の教職員に集中しないように、ここら辺を振り分けをしているというふうなこともあります。県の教育委員会としても、我々の方からします調査をできるだけ減らすように努力をしています。それから学校の方で校内の会議等を精選していただいたり、進め方を考えていただいたり、校務分掌を見直しをしていただくようなこと、こういうふうなことを学校の方からうまくこういうふうに工夫したよという例をたくさんいただきましたので、これを具体的にまとめまして、こういうふうな工夫の仕方がありますからどうぞ学校の方でも考えてくださいというようなことを、資料を2度にわたって学校の方に、小・中・高の方に伝わるようにお渡しをしたりしております。
 部活動の外部者の配慮ということですけれども、指導に当たる日数は先ほど言いましたように高校なんかでは106日というふうなことで、お話に360日というふうなこともありました。これはボランティア的にどうしても自分は出てやりたいという方がありますので、全部が全部無理やり義務的に出ていらっしゃるわけではないというふうに思っていますけれども、それにしても大変お世話になっていることは間違いないと思って感謝をしておるところでありますけれども、学校外での大会の参加については、ちょっと調べてみましたけれども、7割の指導者の方が大体大会についていかれたりなんかして参加していらっしゃるということです。その際の費用については、半数の方が自費でもって参加していらっしゃる。あと半数の方がPTAとか後援会等からの補助を受けていらっしゃるというふうなことを聞いておるところであります。
 基本的には現在の制度では、さっき申したように年間24日というふうなことを想定しておりまして、部活動における技術指導をしていただくことを原則にしていますけれども、その熱意に感謝しながら、待遇についてはもう少し考えていかなければいけない部分もあるかなと思っているところです。本人からもっと大会の参加費を出してくださいとかそういうことは直接にはまだ余り聞いていないのですけれども、何らかの配慮をしてほしいという声がもしあるとするならば、他県の状況も見まして、旅費なんかも含めて検討する余地があるかなというふうに思っておるところであります。


◯議長(鉄永幸紀君)4番尾崎議員


◯4番(尾崎薫君)御答弁いただきました。
 合否の判定については、ぜひきちっとした説明責任を果たしていくような方向でやっていただきたいと思いますが、部活動、ボランティア活動なども総合的に判断してという、その部分をやっぱり総合的に判断してという一言ではなくて、どんなふうに判断しましたかということも把握していただけたらというふうに思っています。これは要望しておきます。
 外部指導者の件についても、実態は本当に熱心に熱心にやりたいとなさってくださっている方々がほとんどで、お金のためにやっているのではないということだと思います。ただ、御自身たちから教育委員会に直接上げてくださいということは絶対ないだろうと思いますので、その声は何人かから思いは聞いています。上げてくれとは言いませんけれども、やっぱり大変だなという思いはひしひしと伝わってきます。本人はとてもよくても御家族がちょっと困ったなと、また今回も出ていくのというようなことも聞いておりますので、皆さんで応援したいのですけれども、やっぱりその応援がきちっと素直に喜んでできるようにしたいなというふうに思っています。これも要望です。
 次に病院の方に行きたいと思いますが、先ほど病院事業管理者からなかなか治療方法がないときには大変難しいというようなことでしたけれども、実際に本当に治療方法が確立していなくて、原因もわからないというような場合は本当に難しいのだと思います。
 例えば、長岡議員が昨年ですか、質問されました脳脊髄液減少症というのも実際にはまだそういう状況で、治療法も確立されていないとされていますが、全国に実際に治療されている病院もあります。それで本当にたくさん人数待ちで待ってらっしゃるというような状況なのですけれども、仮にそういった場合、いろいろな診療科を転々とされる、確かにされるのだと思いますが、ある程度の時期が来たらもうちょっときちっとお話し合いをして、これは県外の方、もしくは県内でもどこかほかにないだろうかというようなことで連携のとり方をもう少し密にしていただけないかなというふうな思いを持っています。実はやっぱり半年以上過ぎますと、本人も同じ対症療法ではどうなるのだろうというような思いを持っていかれると思うのです。ですから展望が開けない場合、長期にわからない場合は、一定期間をめどに、先ほど皆さんが連携をとられるような仕組みを使って何か機能させることはできないかなあと思っているところです。
 ある病院では、セカンドオピニオンはここここに御相談くださいという大きなマーク、マークというかお知らせがあるのですが、県立中央にはちょっと私が見間違いかもしれませんがないような気がするのですが、それがあればいいかなというふうに思います。それもあわせてお願いします。
 これは情報提供自体は福祉保健部さんの方になると思いますが、他県ではどうなっているかと、こういう脳脊髄液減少症なんか、まだよくわからないような病気については他県ではどう対応しているかというようなこともあわせて情報提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(鉄永幸紀君)坂出病院事業管理者


◯病院事業管理者(坂出徹君)脳脊髄液減少症につきましてはお話のとおりでありまして、診断とかあるいは治療方法が全国的にまだ標準化されていないということで、診断自体が非常に難しい病気でございます。脳脊髄液減少症等想定される場合は、県立病院の場合ではその対応ができませんので、今のところは鳥大病院を紹介するということにいたしております。
 お話にありました長期間に及ばないように、半年なら半年、どこかで期間を切って、そこでみんなが集まって相談して判断したらどうだということなのですけれども、私もそれは有効だなと実は思いまして、両病院の現場の意見も一応聞いてみました。
 結論から言いますと、現場の意見はそれは余り有効ではないというか機能しないよというのが意見でございます。それは検査ですとか、あるいはある疾病を予想して治療を始める、その治療をしながら経過を観察するというのは人によって、あるいは症例によって、その期間というのはまちまちで、どこの時点になったらわかるかというところが個別で、半年たってそこで切ってみんなが寄り集まって相談してもほとんどわからないだろうというのが現場の意見であります。それもなるほど確かにもっともなところもあるなと思います。その診断とか治療方法が確立していない病名が疑われるというときには、現実に苦しんでおられる患者さんがおられますし、診断がつかないというのは私どもの力が及ばない、大変申しわけなく思いますし、お気の毒にも思いますけれども、やはり長期間抱え込まないようにできるだけ早く当たりをつけて、そこらしいという専門の機関を紹介していくという、そのことをやるように繰り返し注意喚起する以外ないのかなというのが今の私の考えです。
 中央病院で、ちょっと時期を忘れましたが、秋口だと思いますが、院内の会議で医療安全の責任者になっております副院長が、医師と看護師に対して、1人の医師が1人の患者さんを長く抱え込むなと、早く手を離せ、それから周りの医師に助けてもらえ、それから看護師ははたで見ていて持ち過ぎていると思ったら遠慮なく医師に言ってくれというふうな呼びかけをしておりました。こういうことを繰り返す以外ないのかなというふうに考えております。
 2つ目のセカンドオピニオンについてですけれども、確かに中央病院では院内の掲示をしておりません。ホームページには載せておりますけれども、それからまた、今地域医療連携室の体制をだんだん整えてきて、がんの相談体制なんかもできるようにしておりますけれども、今そういう相談機能を強化しておりますから、そこで御相談いただければある程度の対応ができるというふうなこともとっておりますが、それ自体も余りPRをしておりません。中央病院だけではなくて、これは厚生病院を含めて、確かにおっしゃるとおり不十分なところがございます。したがいまして、先ほど言いました地域医療連携室の役割、あるいはそういう相談体制をとっているということも含めてセカンドオピニオンにつきましては院内掲示とか、そのほかどういう格好で周知ができるかということをもう一度よく考えて工夫をしていきたいというふうに思っております。
 もう1つ、情報提供について他県がどう対応しているかということでございますが、私も十分承知しておるわけではございませんが、島根県では福祉の部局のホームページで県内の脳脊髄液減少症に関するアンケートを行われまして、それぞれ診断しているか、治療しているか、ブラッドパッチ法をやっているかということについて了解が得られた病院のデータを公表をしておられるということがございます。本県ではまだそれはしておりません。


◯議長(鉄永幸紀君)4番尾崎議員


◯4番(尾崎薫君)御答弁いただきました。
 この病気で共通するのは、ひどい頭痛ですとか、何か動作を行った後が頭痛がもっと激しくなるとか、非常に嗅覚が過敏になるとか、まぶしくて見えないとか、そういうことが共通しているようです。大体、事故が起きる場合は結構この辺を打ちますので、皆さんも可能性は本当にあると思います。事故に限らず転倒したりとか、スキーで転倒したり、いろいろなことがあります。ですから、わからなかった場合、こんなこともありますよというような情報をお届けをしていただけたらと思いますし、救済方法が本当に遅くなると、いろいろな保険関係にも影響してくる。例えば自動車事故で保険を申請する場合に、1年以上もたってからの診断ですと、それはもう因果関係は認められませんというようなことにもなりがちなわけです。ですから、ある患者さんなんかずっと2年間寄り添って相談を受けてきたのですけれども、1年以上原因がわからないまま、仕事もやめさせられた、収入は途絶える、家は売って出ていく、家族は本当に困っていく、そういう状況をずっと抱え込んでくるわけです。行けばまた同じ治療、対症療法。どうしたものかなということをずっとずっと続けてきた、こういう現実は本当に重過ぎると思います。そういったことを頭に入れながら、患者さんの心の不安や不満にちゃんと答えられるような仕組みをつくっていっていただきたいなというふうに思います。ぜひ、これはしていただけるかどうかも、先ほどの地域連携というふうにおっしゃいましたが、この視点でもってやっていただきたいと思います。
 次に、人権条例ですけれども、知事の御意向は急がないと、廃止と書いていないぞということですね。それで一つ一つよく考えてから、じっくり考えてから、廃止の時期はそのときになってから考えるというふうなことかなというふうに思いますが、これは本当に議会でもきちっと考えていかなくてはいけないことです。ただ、私は個人的には、例えば冷蔵庫においしそうな食べ物があっても、非常に副作用が強くて食べてはいけないというものは、きちっとやっぱりけじめをつけた方がいいのかなというふうに自分では思います。こういう方向でやっていかなくてはいけないのかなと思っております。
 相談窓口をふやすという答弁をいただきました。相談窓口、東部ということは恐らく「ふらっと」さんかなというふうには思いますが、実は「ふらっと」さんにちょっとお話を聞いてまいりますと、実際に200数十件相談が来ている中の133件が障害をお持ちの方、実数は6名です。その方が133回相談をされるということで、繰り返し繰り返しカウンセリングみたいなことになっていますということでした。一番多いのは女性です。38件で、実数は16名。あとは1人か2人というような実態があるのですけれども、結局この方々は相談場所で相談を受けられる、話を聞いてもらう、それから他機関を紹介ということで、また他機関に行くわけです。弁護士さんの相談が数件あるということなのですが、実際にどこまで御本人たちが納得されたのかなということも気をつけていかないといけないと思うわけです。実際には、本当に最初に聞き取るというときはとても大事で、そこで本当に御本人さんがどんなふうに思われるか、とても大事です。専門知識と豊富な体験が必要であろうと思います。「ふらっと」さんも随分と頑張っておられまして、土・日もなく交代でやっておられるようですが、本当のところ被害を受けた方々、もしくは相談を受けた方々がどこまで自分で納得されるかということに焦点を絞って、相談機能の場所をふやすだけでなく、やっていかなくてはいけないと思いますけれども、そのあたりお聞きいたします。
 人権条例に対しましては國歳先生が素案の検討委員会の座長を務められておりました。先回、福間議員が紹介された委員会ですけれども、この國歳委員、前委員ですね、座長さんがインタビューでおっしゃっておりましたのは、執行部の出した素案の文言チェックに非常に重点が、重きが置かれていて、提案までは時間がなかったのだと。だからじっくりといろいろな規程とか、差別の事象だとかということをじっくりと考えていく余裕はなかったというようなことをおっしゃっておりまして、規程なども非常に抽象的過ぎたかなというふうにおっしゃっております。こういったものがもとになった、執行部の素案がもとになって現在の条例があるわけだと私は考えています。大分修正はされたのですけれども、現実的にはやはり機能しないのではないかというふうに思います。ここで議会にも私は訴えたいと思いますが、再度、知事、この件に関してコメントをお願いいたします。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、廃止の時期について、先ほどの私の人権救済条例についての答弁についてのお話がございました。最後の國歳先生のもそれに関連する話でしょうか。廃止のことについてのお尋ねが一つございました。
 この廃止については、先ほど申し上げましたのは、私は人権について、いろいろな形で県民の方の理解を促進するような手だてが必要だろうと思いますし、個別具体的に起こる悩ましい事柄に対して対処する何らかの形、我々としても出していければと思っております。ただ、片方で国の方も今検討しているようなこともありますし、今回検討委員会の意見書の中でも示されましたが、個別についてさまざまな考慮すべき要素も示されております。ですから、私はそうした広範な選択肢といいますか、問題状況の中から、私どもの執行部としても考え方をまとめていく時間をいただいて検討させていただきたいと申し上げました。その検討状況を踏まえて、ではこういうふうにしましょうというふうなことを御提案申し上げたときに、片方で人権条例の方の廃止というのを上程するのがよろしいかなというふうに考えております。
 これは私の考え、執行部側の考えでございます。議員がおっしゃいましたように、いやいや、いろいろな考え方があるだろうと。ずっとこれをほうっておくのではなくて、廃止なら廃止ですっぱり決めた方がいいのではないかという議会の考え方もそれはあり得ると思いますし、それは議場でございますので御議論いただいて、皆さんの方でもし、いや、こういうふうにした方がいいということであれば、それは一つの決定だと私も重く受けとめたいと思います。
 条例というのはそういうものだと思います。議会の方でも提案でき、私どもの方でも提案できるということになっております。これは廃止するのも条例でありますので、それぞれに条例を出す権限があるわけでありますから、それは議会側の方で別の意見があるということであれば、それは私どももお伺いをしたいと思いますし、そういう議決があれば、条例は成立し廃止をされるということだと、制度的なものだと理解をいたしております。
 次に、やるのであれば、相談者の納得を得るような相談の仕方をしなければならないのではないかということでございます。
 尾崎議員の方でも駅南の「ふらっと」の方にお出かけいただいて実情を聞かれたのだと思います。それでつぶさに現場のお話を聞いていただければ、実はいろいろなことが相談窓口に来ていることは御理解いただけたのだろうと思います。
 私ども、現実問題として「ふらっと」に人権についての相談窓口がございますし、それから人権局でも現実には相談をお受けいたしております。この2つが東部にあるというのが現在の状況だと思います。「ふらっと」のことも含めまして、今、現場を持っている人権局長がおりますので、どういうふうにして相談を実態として行っているか、その際にはいろいろな配慮をしながらやっているわけでございまして、相談者の方のお訴えを謙虚に私どもの方で聞く姿勢が大切だと思います。こういうことにどのように注意を払っているかなど、状況を御報告を申し上げたいと思います。
 そうして、現実に機能しているという実態があると思うのです。それは確かに十分でないという御意見もあるかもしれませんが、現実問題として、そうして人権相談というのは窓口が現に開かれているわけであります。これを中部や西部でも行うということは、私は技術的といいますか、制度的には可能だと思います。ただ、それについてもちろん現場の悩みがあります。例えば「ふらっと」の方でいえば弁護士さんの相談時間もとってあったりしまして、そうした法律的な相談にお答えできるようなそういうシステムをとったりしております。あるいは我々の方で、もし中西部でやるのであれば、臨床の心理士とか、そうした専門家の方もバックアップをしてくださるようなシステムは必要かなと思っています。いざというとき相談員の人が相談できる体制をとって、それでカウンセリングをするとき何か問題がないような、あるいは何か問題が起こったときに後で対処が可能なような、そうしたバックアップ体制を整えながら相談窓口の開設というのを考えるのが、私はよいのではないかなと思っております。現実問題どういうふうになっているかということとか、相談者の納得といいますか、相談者の相談に適切にお答えをしていくそういうやり方など、人権局長の方から御説明を申し上げたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 磯田人権局長


◯人権局長(磯田教子君)現在の県がとっております人権に関する相談の状況を御説明いたします。
 尾崎議員に人権文化センターの方においでいただいて、いろいろ実情を見ていただいたと思いますが、実際には人権文化センターは県と市町村と民間から成っております社団法人でございます。そちらの方で今一般相談と弁護士によります法律相談と受けております。年間200件余り、222件という数字が18年度出ております。その中で、先ほど障害者の例も出ておりましたが、お一人の方が何度もおいでになる場合もございますし、1回でおしまいの方もございます。そこのところのフォローは実はしておりませんので、来られなくなったらその後状況を聞くとか、そういうことはいたしておりません。また、これは非常勤の相談員さんが交代でいらっしゃるわけですが、ここは土・日も窓口を開けておりますので、そちらの方に土・日とかおいでいただいて相談をしておられます。また県庁の人権局におきましても、正式には相談窓口というのは開設してはいないのですけれども、実際には来庁されたり電話がかかってまいります。そういたしますと人権局の職員が対応いたしておりますが、その際に職員だれが電話をとるかわかりませんし、だれが応対するかわかりませんけれども、皆が心がけておりますのは、やはり来庁者に対しては心で聞くといいますか、傾聴がまず第一でございますので、傾聴し、それを受けとめて真摯に支援できることは何かということを考えて対応いたしております。
 そんなに年間に多くはないのですけれども、それで専門機関を紹介したりして解決する場合もありますし、場合によっては解決できない、どこに行っても、あそこの機関にも行った、ここにも行ってきたけれどもどうにもならない、最後は人権問題だからといって、ちょっと問題をすりかえて来られる場合もございます。そういう場合、私どもも対処できなくて、一応お話は聞いて、そうですねということで終わってしまう場合もございます。最後には怒って帰られる場合もございますし、いろいろでございます。ですから、実際にはそのような形でケースを積み上げているわけですけれども、大体他機関への紹介でありますとか、どこに行ったらいいかわからない、時には弁護士会に紹介してくれとかというような方もいらっしゃいます。
 というような状況でございますので、そういうことの積み重ねによって、何が不足しているのか、また現在は東部にしかそういう形で対応いたしておりませんので、中部、西部にも窓口を開設することによって、よりさらに求められているものがわかってくるのではないかと考えているところでございます。来庁される方にとりましては、とにかく話だけでも聞いてくださいと来られまして、お話を聞いているうちに問題を整理してあげるとそれで納得してお帰りになる場合も多々ございます。というのが現実の状況でございます。


◯議長(鉄永幸紀君)4番尾崎議員


◯4番(尾崎薫君)御答弁いただきました。
 ぜひ相談機能が、御本人さんが本当に納得できる方向で、最初はどうしたらいいか、次はどうしたらいいかということをともに考えていっていただけるような仕組みにしていただきたいと思っています。
 私、事故にお遭いになった方々とか、それから何人かの自殺された方々の家族とずっとかかわってくる場面が何回かありました。この方々もいわば本当に人権侵害を受けたという場面もなくはないわけです。そうしますと、犯罪被害者を救う会というか支援する会が立ち上がっていこうとしていますけれども、その支援をする仕方と非常に共通している点があるなといつも浜田議員と話し合ってきたところです。例えば、本当に心の相談、カウンセリング、それから日常生活、買い物行ったりとか、何かを支援してあげる。それから司法支援ですね、そしてまた経済的な支援、こんなものも必要でありましょうし、また先日から問題になっておりました坂出の件ですが、メディアスクラムによってまた傷ついてしまうというようなこと、メディアに対する支援、そういったことも含めてきめ細かなものが必要なのであろうと思っています。こういったことも、対応を頭に入れながらぜひぜひ内容の深いものにしていただきたいというふうに思っています。最後、コメントいただいて終わりたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)尾崎議員がおっしゃいますように、人権について相談に来られる方というのは深い悩みを抱え込んで来られる方ばかりでございます。その方々の問題状況をきちんととらえてあげること、これが第一歩だと思います。それ自体でも存在意義はあるかなと思うくらいであります。そしてあわせまして、現在、犯罪被害者支援のシステムのお話がございました。これについては団体をこしらえて、今立ち上がっていこうというように鳥取県もようやくかじを切らさせていただいておりますが、そちらの方でいろいろと専門的な、司法支援だとか、あるいは住宅の支援だとか、こういうのはメニューとして関係課の方に協力を仰ぎながらやっていくというのが姿だろうと思います。そういうように人権相談も恐らくお受けして、その後専門のところでだんだんとさらに次のサービスへと展開していくということにしていく必要があるのではないかと思います。御本人のための相談であるという基本を旨として、私は拡充させていただければと思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)暫時休憩いたします。
 午後の本会議は13時再開予定といたします。
       午前11時57分休憩
   ────────────────
       午後1時00分再開


◯副議長(上村忠史君)再開いたします。
 引き続き、一般質問を行っていただきます。
 5番浜田妙子議員


◯5番(浜田妙子君)(登壇、拍手)午後の1番バッターですけれども、おなかは満腹状態だと思います。ゆったりと一緒に頭を働かせていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 きょうは3点、全体には人権にかかわる問題ということでくくらせていただきました。
 初めに、デートDVという言葉を皆さんは御存じでしょうか。デートDVに対する予防教育につきまして、知事とそして教育長に伺わせてください。
 先般、11月23日から25日まで、幕張メッセで第10回の全国シェルターシンポジウム2007DV根絶国際フォーラムが開催されました。東アジア各国からたくさんの皆さんがお見えになりまして1,500人が集まりまして、非暴力社会を目指し熱心な討議が繰り広げられました。当初とりあえず被害者をどう守るかを話し合ってきたこの会は、安心、安全の提供から仕組みづくりへ、そして現在は加害者対策へのアプローチへとその枠を広げてきています。鳥取県もその流れに沿いまして加害者研修にも目を向けていますが、非暴力対策としての共感をキーワードに教育プログラムをつくり上げていくのはなかなか困難な分野でもあります。
 ことしの大会での新しい概念で注目されたのは、インターセクショナリティーという言葉でした。現在の世界的な暴力を生み出す社会構造、精神構造はそもそも性の違いのとらえ方や、そしてさまざまな文化の違い、例えば人種的、宗教的、経済的、あるいは年齢の差とか、障害の状況、また都市とローカルの違い等々、いっぱい違いがあるわけですけれども、それらが歴史の流れの中で文化や風土をつくり上げ、それにより価値観も重層的につくられ、違いのとらえ方に差異を生じさせている。そこにメスを入れ、検証しなければ、解決しないという考え方です。私たちが当たり前だと意識しているその考え方、価値観に、既に重層的に刷り込まれた暴力意識がある。身を守るため必要なものとしてある力は、結果、他者を害するものになるというバランスの崩れを、私たちはどうコントロールしていくのか。暴力は犯罪であるという認識をした上で、この壮大なテーマに向き合い、シンポジウムは終わったのです。
 ところで、議員発議で生まれましたDV防止法は、2度の改正が行われましたが、この法律を生み出した超党派の女性国会議員の皆様からは、より一層の改正が必要であり、まだまだ対策として不十分であるとの認識が示されました。
 鳥取県では、改正DV法の改正を受けて、日本で最初に生まれたDV被害者支援計画の見直しについてのパブリックコメントを今受け付けております。ごらんになりましたでしょうか。締め切りは19日までです。皆様もぜひ御意見をお寄せいただきたいと思います。改正は、夫婦間から範囲を広げまして、視点を恋人間、特に若年層のデートDVにも言及されております。かなり丁寧に検討されております。検討委員会の皆様や担当課の皆様の御努力にお礼を申し上げたいと思います。
 鳥取県でも例外ではありません。ガールフレンドやボーイフレンド間でも、そこに暴力があることに驚かされます。私の手元にも多くの事例が持ち込まれます。産婦人科や小児科の先生、また学校現場で子供たちから聞き取ったデートDVの現実は、携帯電話やネット上からあふれる目を覆いたくなる情報に匹敵するほど、私たちの想像を超えたものになっています。
 男友達と話をすると、自分をばかにしたのかと殴りつける、自分の気に入らない友達とつき合っていると、もうそんなやつとつき合うなと命令する、性的関係を無理強いする、メールをひっきりなしに送りつけ、返事を返さないとどなる、その携帯電話を捨てる、あるいは壊す、携帯の着信をチェックして、男性からのものは問い詰める、携帯を壊す、友達のアドレスは消してしまう、抗議するとキレる。そういうことが日常的に起きているわけです。人権意識が身につく前に、間違った独占欲と支配欲を身につけてしまっている現実に、問題の深刻さを実感するのです。
 このことは随分前から言われております。その現実が社会問題となっているのですけれども、中学、高校現場での教育は、その点で時代に沿っているのかどうかと考えてしまいます。非暴力教育について、どのように現実を認識していらっしゃるのでしょう。どんな力をつけていったら、子供たちは健全に育っていくのか。どのように見ていらっしゃるのか、知事と教育長に、そのお立場を踏まえてそれぞれ御意見を伺わせてください。
 さて、今月3日、犯罪被害者支援センター設置に向け、民間被害者支援団体設立準備会がやっとスタートいたしました。法律ができ、全国に次々センターが生まれる中、残されたのは徳島県と鳥取県、ワーストワンになるのではと心配される鳥取県です。常任委員会でも、この議場でも、なぜ遅いのかと声も上がっておりまして、必要性が認識されながら、遅々として進まなかったのはなぜなのか。
 犯罪被害者支援は、事件、事故処理と、日常生活に起きる多岐にわたるさまざまな問題の生活支援が重要となり、警察と福祉分野の協力が必要となります。それぞれの担当部署から人が寄り、横断的なチームをつくり、プロジェクト対応をする質のものであるため、異なった立場の人達が力を合わせ、チーム対応をしなければならない性質のものなのでしょう。それを踏まえれば、高い見識と統率力を持ったリーダーがまとめ役として核に据えられることが成功の一つのかぎとなるでしょう。組織はトップ以上の力量は発揮できないと言われるゆえんは、そこにあると思います。星野ジャパンを見ていますと、そんなことを具体的に学ばせていただけます。同じ方向を向いて、どれだけチームメンバーが高いモチベーションを保ちながら合意形成を図っていくのか、核になる人の存在は大きいでしょう。
 支援センターが必要だと動き出したとき、連携、協働体制は万全だったのか、気になります。いずれにしても1年以上の勉強会を続けて検討し、準備会へと動き出しました。改めて、ここでそれぞれの役割を押さえておく必要があると考えます。
 犯罪被害者支援基本法には、行政の責務としてかなり具体的に取り組み内容が記されています。それは多岐にわたっていますので、具体的にどの部局が何を受け持つのか、それぞれがはっきり認識しておく必要があるでしょう。役割は警察、福祉保健部、人権局、生活環境部、商工労働部も入りますし、教育委員会、病院局等、市町村の役割も当然組み込まれていきます。ざっと考えても関係部署はいろいろ上げられるわけです。情報を共有し、それぞれの役割を確認し、連携、協働が横断的にこなせるためにまとめ役はどこがするのか、この確認が必要です。
 一般的には、事件事故処理は警察、そして生活支援対応は知事部局の役割になるかと考えますが、横断的対応の必要なこの支援センター設立に向けどう参画し、かかわりを持つのか、知事と警察本部長にそれぞれのお立場での連携、協働を踏まえて伺わせてください。
 さて、話題になっています人権救済条例ですけれども、御紹介しましたデートDV、それから犯罪被害者は毎日のように出ています。3日に1人の割合でDV被害者が殺されているというふうに言われています。親殺しに子殺し、学校現場ですら、いじめから自殺に追い込む子供たち同士の関係もあります。人間の尊厳や人権意識は-体どこに行ってしまったのか、日本の現実です。
 人権侵害は命の問題をはらんで至るところにある現代、この現実をどう皆さんはお考えになるでしょうか。このことに、このたびの人権救済条例はどう役割を果たしていくのかと考えます。人々とよりよい関係を保ち、侵害を受ける人たちを救いたいとの思いは、すべての人の共通の願いでしょう。しかし、その願いを持ちながら救えない現実をどう理解するのか。規制をかけるとすれば、これ以上の犠牲をふやさないために、公権力は慎重であらねばなりませんが、一方で実効性の高いものでなければなりません。凍結された条例は改正しないと、あるいは新たにつくり直さないと動かないということです。
 被害者の方々を、できることなら救済してさしあげたい。そのために精いっぱいのことをしなければならないと、私も正直思います。その視点で検証した上で、当初から人権救済条例に対してしつこいほど物を言わせていただきました。執行部提案にも議員提案にも一貫して反対してきました理由はその都度申し上げてきましたので、ここでは一つ一つ申し上げません。
 私は、真の救済はできなくてもとりあえず侵害を受け、傷ついた人たちのせめて力にはなってさしあげたいと思います。その意味で、とりあえず相談窓口をとおっしゃる知事のお考えには賛同です。
 このたびの犯罪被害者支援として考えられているセンターの内容や、改正されようとしているDV被害者支援計画は、ある意味被害者の力になっていくものと思います。支援は顔の違う、内容の違う被害者の方々に正面から向き合い、一人一人にどれだけ丁寧にきめ細かく個別に対応できるかにかかっているからです。もし仮に見直し検討委員会から示された相談窓口をつくることになったとしても、2つの支援内容は大きな参考になるものと思います。
 人権は、どの仕事をする上でも基本にあり、共通に認識されていなければならないスキルです。どのようなことから被害者立場に立つとしても、支援の形で踏まえなければならないことはほぼ共通しています。人は助け合うもの、救い合うもの、支え合うものであることが伝わり、そして行政も被害者の立場にしっかり立ってくれるものと伝わっていれば、自殺の数も少なくなるのではないかというふうに思ったりもします。
 知事は、これまでの答弁で、当面できることがあるのではないか、できることから始めたい、とりあえずは西部と中部に相談窓口を設けたいとおっしゃっています。東部にある相談窓口、そして人権局、県立人権ひろば21「ふらっと」のお話も午前中出ましたけれども、主なる仕事はしっかり話を聞くこと、その上で社会資源につないでいくことのようです。それももちろんとても大切なことですけれども、問題はそれだけでは解決しないのです。生活支援につながるような窓口ができないものかと、一方で思ったりします。
 午前中の答弁で、現在のものをより充実させてという意味合いのことをおっしゃったかと思います。具体的にはどのような形のものをお考えなのか、もう一度確かめさせてください。そして鳥取県のDV被害者支援計画や犯罪被害者支援策を参考にしたらどうかというふうに考えていますけれども、知事の御所見を伺わせてください。
 壇上からはこれで終わります。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)浜田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、DV対策でございます。先般、全国のシェルターのサミットにお出になったということでありまして、かつて鳥取県でも皆さん御協力いただきながら開催が立派になされましたこと、思い返しておりました。この議場から全国に先駆けたDV対策が生まれてきたわけであります。私どももこの伝統をしっかりと引き継いで、新しい法律もできましたが、これからのDV対策、取り組む必要があるだろうというように認識をいたしております。
 今、浜田議員から過分なる御紹介までいただきまして、DV被害者支援計画でございますが、私ども今12月の19日までパブリックコメントを受け付けております。議員からも宣伝をしていただきまして、本当にありがとうございました。こちらの方で、今議員の方からも御指摘になられました例えば加害者対策でありますとか、それからデートDVの問題、これは前回の計画では間に合わなかった課題であります。これらについても現在の計画の中で、新しい計画の中で盛り込みたいと考えまして、それを今パブリックコメントに付させていただいているところであります。
 このドメスティック・バイオレンスは鳥取県だけの問題ではもちろんなく、全国の課題であります。ですから、基本的には国の方でもっと本来は支援をなすべきだと思います。鳥取県は、我々の思いがあって、自分たちで独自の施策をさせていただいておりますが、願わくばこうした体制が全国津々浦々で整えられ、それぞれに生活の場、逃げ込んでいく場、預かってくれる場、再起する場が提供されること、これを望んでいるものであります。ただ、さはさりながら、鳥取県でもDV対策の自分たちのやり方をもう一度考えてみよう、バージョンアップしようというのが今回の計画でございます。
 このドメスティック・バイオレンスに関連をしまして、非暴力教育の御質問がございました。
 非暴力というのは、要は人間が人間としてお互いを大切にする、この関係づくりの基本を育てることだろうと思います。確かに相手とコミュニケーションをしたり、相手を従わせるとか、さまざまな人と人との間の働きかけはあろうかと思います。ただ、相手は自分と同じ人間であって尊重される人間である、これを子供のころからしっかりと意識の中核に据えることが本当の意味での非暴力教育なのだと思います。友達と話をしていて友達と意見が合わない、このときに殴ったりけったり無理やり引っ張ったりして何かをさせようとする。確かに子供のことでございますので、そういうことの中で学びももちろんあるわけでありますが、しかし、もっとほかの方法がある。話し合ってみる、それから相手に対して教えてあげる、導いてあげる、いろいろと人と人とのコミュニケーションのとり方というのは本来あるのだと思います。こうしたことを学校教育の中で小学校のうちから、例えば道徳だとか、あるいはいろいろなホームルームだとか、さまざまな時間の中で先生の方から教えてもらい、友達同士でも学び合うような場を意識的にこしらえるというのが大切なのだと思います。教科書だけの教育ではないと思います。
 鳥取県では、DVに絡みまして、次の親となる世代の人たちのために副読本を用意をさせていただき、デートDVの問題なども取り上げさせていただいております。こうした非暴力教育、DV対策を学校教育の中でも私どもは心がけていくべきだと思います。
 次に、犯罪被害者支援センターの設立についてお尋ねがございました。今まで随分と時間がかかって徳島県と鳥取県だけになったと、私も4月にこちらの方に戻ってまいりまして知った次第であります。私は、ぜひこの分野も、鳥取県はおくれてはいますけれども、追いついていって、しっかりとした体制を整えるべきだと考えております。いろいろな議論を私も庁内でお伺いをしたりするのですけれども、議員の御指摘の趣旨はこういうことかなと思うのですが、なかなか意見がまとまらないといいますか、最終的にだれがやるのだというところに役所というのは傾いてしまうのです。そこに議論が引っ張られてしまう、意識が戻ってしまって最後の一歩を踏み出せないというのがどうもあるような気がいたします。
 警察の本部長と最後の詰めの段階でありますので、一度この問題を話し合ってみたいと思いますし、私ども執行部の方では、生活者支援とおっしゃいましたが、犯罪被害者基本法などで定められております行政側の役割がございますので、それを十全に果たせるような体制を整えたいと思っております。その一環として、一つはこの犯罪被害者対策を預かる組織が必要だろうと思います。これは課をつくるということではありませんが、今、どこの課にもこれが所属していないことが鳥取県の足を引っ張っている原因かなと思いますので、これは明確に、来年の4月の段階になると思いますが、考えなければならないと思っております。
 警察と一緒に今、安全・安心のまちづくり条例をつくらせていただいております。今、立案の途上にあります。この中でも犯罪被害者対策に私は言及すべきだと思っております。そうした条例上の位置づけもあり、組織的な担当者も置くことで、大分この問題は解消されてくるだろうと。多分御懸念のところは、結局走り出してみたけれどもお互いに押しつけ合ったりしてうまくいかないのではないかということだと思いますが、そういう意味では、こういう2つのツールを用意すれば解消されるのではないかと思っております。
 次に、人権救済条例について、いろいろとお話をいただきました。公権力の行使については慎重であるという立場でずっと、これには懐疑的に発言をされてきたというお話など、いろいろといただきました。そういう中で、相談窓口の件と、それから今後考えるに当たりましてDV対策とか犯罪被害者対策を参考にすべきというお尋ねでございます。
 相談窓口については、先ほど尾崎議員の方に御答弁申し上げたとおりでございます。その際につけ加えて申し上げましたのは、単に相談窓口を中部と西部に担当者を置いて開設をするというだけでなくて、いろいろなケースが生じるだろうと思います。そのことについて私どものバックアップ体制が必要かなと思っております。今の人権局、あるいは「ふらっと」で実際には現場を我々持っておりまして、そこで痛感するようなこともあります。例えば心の病に関するようなアドバイスをいただかなければならない場合とか、いろいろございます。そういう場合に相談に当たる職員が、相談できるような人が必要かなと、こういう意味で嘱託の人をどなたかお願いをしておくとか、そうしたバックアップ体制をとる必要があるのではないかと考えております。予算までにきちんと詰めていって、また改めてこの場に御提案を申し上げたいと思っておりますが、いずれにせよ従来よりももう少し、今まで気づいている課題を解決できるようなことは手当てをした上で、スタートをさせてはいかがかと思っております。
 DV対策や犯罪被害者等の支援法のように、生活支援まで踏み込んでいけばいいのではないかと、こういう御趣旨かもしれません。これはそのケースによると思います。私どもの方で実際に相談窓口を開いたら、例えば障害についてのお話が来たとしますと、これは障害者対策のいろいろなツールがあるわけでございます。だから、市町村と一緒になりまして生活に関すること、私どもがお助け、お手伝いをさせていただくきっかけになる相談になろうかと思います。こういうように、分野によって生活関連の支援も含めた動きを我々がとりやすいような体制を整える必要があろうかと思います。ですから、いろいろと関係の人たちと今話をさせていただこうと思っております。相談窓口を開設するだけでなくて、庁内的にも人権救済にかわるような仕組みというものを考案するプロジェクトをつくろうとしておりまして、こういうところで今後、では相談窓口と関連して、実際に出てきた御相談事に庁内的にはどういうふうに対応していく流れを考えるか、これも話し合う必要が当然あると思います。そういうことで私ども、相談の後のアフターケアの確認をしていきたいというように考えております。


◯副議長(上村忠史君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)浜田議員の御質問にお答え申し上げます。
 御質問ですけれども、デートDVが社会問題化していると。中学校、高等学校の現場では、非暴力教育についてどのように認識させ、あるいは力をつけさせようとしているのかというお尋ねでございます。
 デートDVですけれども、これも私も比較的最近になって耳にするようになっている言葉であります。誤った独占欲とか、それから支配欲みたいなものを身につけて、暴力で交際相手を支配しようとするような、そういうふうなものだというふうなことでの理解はしているつもりであります。
 学校なんかは、必ずしもこのデートDVだけに特化するわけでもなくて、一般的な人間の生き方として暴力は絶対いけないとか、他人の人権は大事にするのだというようなことは、学校教育の中の一つの大事な非常に重要な部分だというように考えているつもりであります。ですから、そういう意味で基本的人権にもかかわるというような意味も含めて、さっき申しましたように、学校での指導としましては道徳の時間ですとか、それからロングホームルームなんかで人権学習なんかをしますけれども、そういうふうなことで非暴力についても学ぶし、お互いの人権を尊重するとか、相手を大事にするとか、そういうふうなことの人間の生き方を身につけるような、そういうふうな学習がなされているというふうに考えております。
 県の教育委員会でデートDVに直接的にかかわった取り組みは、、DVに関する理解を深めてもらうために高校2年生を対象にデートDVについての学習資料といいますか、副読本といいますか、これをつくりました。この副読本を使ってホームルームですとか家庭科の授業なんかでこういうふうな問題について学ぶようにしているところであります。それから、あわせて、教育委員会の広報紙で「夢ひろば」というのをつくっておりますけれども、今回その中にデートDVについて説明をして、一つの欄を設けましたので、ぜひごらんいただければというふうに思います。
 今後も教育活動全体を通じて指導をしっかりしていきたいというふうに考えております。


◯副議長(上村忠史君)田代警察本部長


◯警察本部長(田代裕昭君)犯罪被害者支援についての御質問にお答えいたします。
 犯罪等の被害に遭われた方、その御家族、また御遺族の方が再び平穏で心安らかな生活を取り戻せるようになるためには非常に長い時間を要し、また時の経過とともに直面する問題もさまざまに変化していき、そしてそれに伴い、必要とされる支援の内容も心理・医療の面、生活・経済の面など多岐にわたるものであります。被害者支援のこのような特質にかんがみますと、犯罪被害者等の生活に寄り添うきめ細やかな支援を長期にわたって途切れなく実施していくためには、警察も、また行政の対応だけではおのずから限界がございますことから、全国で民間の支援センターが設立され、行政とも連携しつつ活動を展開しておられるわけでございます。
 本県におきましても議員から、また知事からもお話ありましたように、昨年来の民間の支援センターの設立を目指して、被害者代表や遺族代表の方、官民各界の有識者、実務家の方々などから成る勉強会、また検討委員会による議論が重ねられました。そして検討委員会において取りまとめていただいた基本構想をもとに去る12月3日、弁護士の佐野泰弘様を会長とする民間被害者支援団体設立準備会が発足し、具体的な設立準備が本格始動したところでございます。ちなみに、ただいま申し上げました基本構想におきましては、民間被害者支援団体、通称支援センターの主な活動内容として、被害者等からの電話や面接での相談対応、心理・医療機関や法律家の紹介といったことに加え、司法、行政、医療機関への付き添い、家事や買い物の代行などの生活支援を含む直接支援活動の実施が盛り込まれております。
 ところで、まさに議員御指摘のとおり、被害者支援施策は行政の側でも多くの部局の横断的な取り組みを要するものでございます。犯罪被害者等基本法に明記されている中にも、もちろん警察プロパーの事務もありますが、他の関係部局ともかかわりの深いものとして相談、情報の提供、保健・医療及び福祉サービスの提供、居住の安定、雇用の安定といった事項が掲げられております。その中で警察は、事件・事故の初期段階から被害者やその家族の痛みや苦しみを目の当たりにすることも多く、適切な対応や支援ということに力を入れておりますが、またそのような立場から、本県におけるトータルな被害者支援をとにかく前へ進めなければというやむにやまれぬ思いもあって、そういった思いを込めまして支援センターの設立準備会の事務局も現在務めさせていただいているところでございます。
 これまでも知事を初め県の関係部局への御報告や御相談を申し上げながらこのテーマに取り組んでまいりましたが、これからはいよいよ支援センターそのものの常勤職員やボランティア支援員などの人材の確保・養成や運営財源の確保が不可欠かつ喫緊の課題となります。設立準備会の佐野委員長を初めとする各委員の英知を結集していただくとともに、将来的に支援センターに対するオール行政としての公的サポートをどのようにするのか、この鳥取の支援センターの財源を含めどこまで充実したものにできるのか、今後、知事、そしてまた県議会の皆様の政治の御判断も仰いでまいることになろうと存じます。
 先ほど議員から星野ジャパンを例にとったお話もございましたが、知事から、被害者支援の推進体制や安全・安心のまちづくり条例の構想についての力強い御答弁をいただいたところでございます。できる限り充実した支援センターの早期設立のため、そして鳥取県における総合的な被害者支援施策の一層の推進のため、私は知事のリーダーシップのもとで先駆けとなり、県の関係部局の方々と力を合わせて懸命に取り組んでまいりたいと願っているところでございます。


◯副議長(上村忠史君)5番浜田議員


◯5番(浜田妙子君)御答弁いただきました。
 犯罪被害者支援につきましては、これからますます連携が必要になってまいります。現在は県警主導型で物事が進んでおりますけれども、具体的に動き出すということになりますと、後は知事部局が中心になっていかなければならないということで、どちらがリーダーになられても結構なのですが、トップの方々のまずは連携、協働がしっかり結ばれていないと下の組織は動きませんので、トップ次第で、組織は上から命令されるとさっと動くものですけれども、下からはなかなか動きにくいということが実はありまして。現在もう既に犯罪被害者の方がいらっしゃるわけです。その方々に例えばメンタルな部分で応援しようと組織の中のある方が具体的に動こうとされても、それは個人プレーになってしまうと困るというような思いがあって、上から言ってもらうと楽なんですけれどもという声も実は具体的に聞いておりますので、命令系統をちょっと明らかに、明確にしていただくといいかなというふうに思います。好意や善意で個人の負担になってしまっては、組織としてはやっぱりまずいのかなというふうに思いますので、必要となったときに内からも外からも、組織の中でやるべき人が自分がやるべき問題なのだということがきちっと認識されて、周りの人も認識しているということで、心置きなく協力ができるという体制を整えていただけるとうれしく思います。
 デートDVの方ですけれども、教育長に伺いますが、もうそういう域はとっくの昔に卒業していないといけないような現実があります。ぜひぜひ現場で子供たちに、養護の先生でもいいですし、それから指導の先生でもいいですから、きちっと現実把握をしていただくようにお願いをしたいと思います。かなり深いところで、見えないところで大きな問題が起きています。知事は、相手を尊重し合うことを子供のころから培っておかなければいけないのだというふうにおっしゃったのですけれども、それができていないからこそ今現実に大きな問題を抱えてしまっているわけでして、どこから始めるということではなく、すべての時点から始めなければいけないかなというふうに思います。一般的な人権教育ですとか、それから副読本や広報の段階はもう過ぎているなというふうに思ったりいたします。
 一般にもDVというのは何ですかと、まだまだおっしゃる方が多いのです。若者たちにこのデートDVについて知識を与えて、どう対応するかを具体的に教えないと、自分の身を守り、相手の身を守ることにはなかなかなっていかないです。力をつけていく実践的な研修プログラムが結構あちこちでもう既にされています。ロールプレーを取り入れまして、具体的な疑似体験をしながら、こういう場合はこうするのだ、こういうふうに対応するのだということを学んでいくわけですが、そういう研修を提供できるファシリテーターの資格を持つ方がこの鳥取県下にも生まれてきております。婦人相談所の方にもいらっしゃるというふうに聞いておりまして、この人たちを教育現場、あるいは地域に生かしつつ、とはいってもまだまだそういう人材は少ないですから、指導者育成ですね、人材をどう育てていくか、これは緊急の課題だというふうに思っておりますので、人材育成について知事に、また開かれた学校づくりのお話もあったのですけれども、教育現場に効果的な外部講師をどう取り入れていくのかというところをぜひ御検討いただきたいと思いますが、これを知事とそれから教育長に伺います。


◯副議長(上村忠史君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、犯罪被害者支援について、いろいろと不協和音が起きないようにすっきりとした体制をつくることが必要だと、こういう御趣旨だと思います。ぜひ田代警察本部長のリーダーシップのもとではないですが(笑声)協力し合いまして、お互いに話をして、それでうまく事が運ぶようにさせていただきたいというように思います。
 ただ、一つぜひ議論しておきたいなと思いますのは、せっかく犯罪被害者支援センターという民間主体の組織を立ち上げようとしていまして、私はこのタイミングは非常に大事だと思います。やはり民間の皆様の御協力をいただきながらお互いに支え合うようなのが、一番犯罪被害者の方の心情に合うような気が私はいたします。例えば警察に直接相談に行くとか、あるいは行政の門をたたく方が、どちらかというと敷居が高いのではないでしょうか。ですから、そういう意味で犯罪被害者支援センターの立ち上げに当たって、そこが一番生き生きとしてくるような仕組みづくりも私はポイントになってくるし、鳥取県らしい姿になってくるのではないかと思います。
 デートDVにつきましては、先ほど申しました12月19日に締め切らさせていただいておりますパブリックコメントに付したDV被害者支援計画の中でも触れさせていただいております。
 私どもはデートDVについてまだまだ一般の認識が低いと思っております。しかし、問題はあるわけでございまして、現実によりん彩にも昨年度は6件御相談があります。こういう現実があるものですから、このデートDVを含めて啓発をもっとしなければいけないだろうという考えであります。それをDV被害者支援計画の中で今回も書かせていただいております。
 御指摘いただきましたファシリテーターを活用してはというのは大変興味深い話だと思いますし、検討させていただきたいと思います。もちろんこれは教育現場と一緒になって考えなければならないと思いますので、教育委員会の御意見を伺いながらということだと思います。
 民間の方でいろいろな啓発活動をされていますけれども、最近、鳥取大学の方でデートDVを取り上げたシンポジウムをされまして、これが結構評判がよかったといいますか、再認識をしたという声が多かったです。大学生の手によってやることがまたいいのだろうと思うのです。こういう民間の力、NPOの方々とかから提案していただいて啓発の機会をつくる、そういう事業も有効なのではないかなと思います。いろいろと工夫をしてPR、啓発に努めてまいりたいと思いますし、そういう中でファシリテーターの活用など人材の育成ができる、これについての知識を持った人たちがふえてくる、そういう地域社会に変えていきたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)重ねて、デートDVに関して、外部講師を生かして教育を進めることはどうかというお尋ねでございました。
 デートDVですけれども、これは本当に最近若い人の中に広がり出しているという認識を私は持っております。日本では、その予防とか啓発のためのそういうふうなプログラムですとか研修は確かに少ないということも認識はしているつもりでありますので、そういう意味で、やっぱり専門的なそういう指導力を持っていらっしゃる方にお願いして、学校に来ていただいてということも一つは大事なことであるというふうに考えています。
 県の教育委員会は、一つの取り組みですけれども、昨年度、鳥取県福祉相談センターの方と連携をしまして、デートDVの啓発講座ということを教えていただきましたので学校の方に案内はしました。ただ、参加が少なかったというふうに聞いております。福祉相談センターの職員さんが講師を務めて、ロールプレーなんかも含めて研修があったというようなことなので、使えるところは、それはぜひ使えたらいいなあというふうに思っています。
 ただ、学校の教育の中で一般論だけやっていてもだめだというふうにさっきおっしゃったので、ちょっと反論的な感じで言うのですけれども、やっぱり学校教育は、人間としてどう生きるかという一般論をきちんと教えるというのが私は一つは基本だというふうに思っています。特化したありとあらゆる教育を、全部ある一定水準まで押し上げて学校の中で全部やれと言われましても、やっぱり学校はパンクしてしまう部分があるということは、私はどうしても言わなければいけないなというふうに考えておるところであります。例えば性教育、環境教育、食育、人権教育、道徳教育、こんなのは大事なことですから学校でやりますけれども、あと租税教育、法教育、消費者教育、情報メディア教育、ありとあらゆるものがあるのでありまして、その辺のところはバランスを持ちながら教育をやらなければいけないなと思っています。


◯副議長(上村忠史君)5番浜田議員


◯5番(浜田妙子君)もちろんそうです。基本は押さえた上で、特化して、今何が急々に必要な問題なのかということを、言われたら全部かもしれませんけれども、特化して、ぜひぜひ命にかかわる問題については急々でやっていただきたいと思います。
 といいますのは、ボーイフレンドとの関係に悩んだとき、女の子たちはだれに相談するか。それは、皆さんも親なのですけれども、余り親には相談しないのです。教師や周囲の大人たちにも余り相談しません。身近にいるお友達が一番多いわけです。四六時中メールを送りつけているボーイフレンドのことを悩んで、どうしようと相談したときに、そのお友達はどう言うか。どんな答えが多いかというと、それだけ思われているのよ、うらやましいわ、いいわ、あなたのことばっかり考えているのよというふうに言う女の子が多いのです。デートDVの知識ですとか人権意識を持っていれば、それが犯罪行為だということをきちっと伝えることができるということです。
 既に日々起きていますデートDVなのですけれども、対症療法として一方で啓発活動が必要でもあるわけで、具体的な日常的な学校現場で特化して何を教えるかということと、プラス家庭や地域でそれを教える、子供たちに教えることのできる大人たちをまた教育しなければいけないという、二重、三重に教育が必要だということがあって、なかなか悩ましいところではあるのですけれども、学校現場は非常に効率的に教えられるというところがあるものですから、ついつい頼ってしまいますけれども、過剰労働にならない範囲内でぜひぜひ頑張って、踏ん張っていただきたいなというふうに思います。
 そういう意味では守り育てるという地域づくりですね、コミュニティーづくりをどうやっていくのか、県民運動までするのかどうかは別にして、啓発活動をきちっと位置づけてやらなければいけないかと思いますが、教育委員会を応援する意味で、この件について知事に御感想でもあればちょっと伺わせてください。
 犯罪被害者の点ですが、準備会で示された相談支援策の具体案は、被害者からしっかり聞き取りをされて、さっきお話がありましたけれども、先進県の取り組みがしっかり参考になっています。かなり十分な内容に詰められているなと、私は本当に頭が下がりますけれども、後はこれをどう実行できるかにかかっていまして、その点では本当にバックアップ体制、さっきからおっしゃっていますが、人権の面でも同じことが言えますけれども、行政のバックアップ体制がどれだけしっかりしているかにかかっているなというふうに思います。どこが何をするか迷うことなく、押しつけ合わないように、また譲り合わないように、知事部局の組織としての関係を、もう一回仕事内容をあわせて明確にしていただきますように、さっき組織体制をきちっとするとおっしゃってくださいましたので、これは改めてもう一度お願いをしておきます。
 戻りますけれども、デートDVですけれども、既に先進県がいろいろな取り組みをしております。海外も随分進んでいるところがあります。アメリカですとか、それから韓国もそうですし、それから先般ソウルの方で国際会議が開かれたのですけれども、そこにDV先進県として鳥取県が招待されておりまして、鳥取県のメンバーに対して、韓国と一緒にこのDV支援者からデートDVについても連携しましょうよという声かけがあったようでございまして、前向きの取り組みをしましょうねという申し合わせをされたようです。近いところでは岡山県が文科省のデートDVのモデル事業をやっております。それから、青森県が予防教育を授業に取り入れておりますし、それから宮崎、京都も積極的に取り入れておりますので、海外、先進県から学び、連携する必要もあるかなというふうに思いますので、あわせて知事とそれから教育長に御所見を伺わせてください。


◯副議長(上村忠史君)知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、デートDVについてでありますが、2点お尋ねをいただきました。1つは啓発事業をしっかりやるべきではないかということ、それからもう1つは先進県とか外国の事例に学ぶべきではないかという点でございます。
 いずれもおっしゃるとおりだと思います。これは私どももこれまでもさまざまな啓発活動をやってまいりましたが、やはり効果がいいこととか、評判がよかったことをやることが中心になってこようかなと思います。今回、11月17日ですか、鳥取大学の学生さんが中心となって、啓発活動としてこのデートDVについて語り合う機会をつくられました。最初は話を聞くわけですが、その後はお茶会形式になっていまして、要は恋人同士のいろいろなことを話すのとあわせてこのデートDVについて話し合うと、そんなような仕掛けだったようでございまして、そういうように共感を得ながらこうした啓発というのは進めていかなければならないのだと思います。多分学校でデートDVとはこういうものだという定義を教わって、あるいはこれはやってはいけないと聞いただけでは、さっきのような携帯電話でメールをもらった子が、それに対してそれはデートDVだよと言うだろうか。それはまだわからないと思うのです。やっぱり本人が納得するような、何か仕掛けが必要なのだろうというように思います。ですから、啓発活動をこれからも進めていきますが、NPOとか民間の方々の御協力をいただいて、納得と共感が得られるような、そういう啓発を心がけていきたいと思います。
 その意味で、岡山県は確かに私どもも先進的な取り組みをしていると伺っております。多分岡山が評判がいいのは、例えば研修のための教材などもNPOの方が関与してつくっておられる。つまり現場主義で、行政的、官製のものではないということなのではないかと思うのです。その辺が子供たちへの普及活動の実際の感覚に合うのかなというように思います。今お話しになりました岡山とか、宮崎だとか、他県の状況は我々も調べてみたいと思います。韓国のことはつぶさにはよくわかりませんけれども、そうした海外との連携の動きが皆さんの方であるのであれば、そうした皆様方の活動も応援をしていきたいというように思います。
 次に、犯罪被害者支援の関係で、関係部局が混乱しないようにという重ねてのお尋ねをいただきました。
 ぜひそういうことがないように、私どもの方で明確に組織の位置づけはやっておきたいと思います。ただ、大切なのは、それが実際に動くように魂を植え込むことだと思います。あと、やっぱりそれを本気になって担いでくれる人たちもつくらなければいけないと思います。その意味で犯罪被害者支援センターという民間組織の立ち上がりというのは私は重視しておりまして、ここでしっかりした受け皿があり、ここでも多分相談だとか、あるいはいろいろなカウンセリング、それから専門機関の御紹介だとか、機能を持たれるのだと思います。そこが生き生きするように、本当は役所の組織を決めて担当者を決めるよりも、そこが生き生きするのが本来は一番すばらしいことだと思いますし、その支援センターと県とが、各部局が協働するマインドを私どもの方で持つというのが理想像かなと思います。
 いずれにいたしましても、今ようやっと歩き始めたところでありますので、これからも皆様方の御指導をいただきながらしっかりと進めてまいりたいと思います。


◯副議長(上村忠史君)中永教育長


◯教育長(中永廣樹君)岡山とか、青森とか、京都とか、先進県があるのでそこで学んで、鳥取県でもそういう教育をしたらどうかというふうなお尋ねでありますので、それについては私も異論はありませんで、いい事例はぜひ学んでいきたいというふうに思っております。
 ただ、さっき言いましたように、鳥取県では今まで全然なかったのですけれども、やっと副読本をつくって、授業の中できちんとこれを正面から子供たちに教えていこうというふうな取り組みをしたりしていますので、それはそれで、我々はこれからそれをもとにしてさらに深めていく道筋を少しずつつくりかけているかなというふうな気持ちを持っていますので、頑張っていきたいなと思っております。


◯副議長(上村忠史君)5番浜田議員


◯5番(浜田妙子君)御答弁いただきました。ぜひぜひ人権意識が飛躍的に上がるように、教育現場もぜひ先生方の人権意識も上げていただきますようによろしくお願いをいたします。
 人権条例ですけれども、これまでの条例は修正するか、あるいは新たにつくるかしない限りは提言に沿って時間をかけて検討されるということですけれども、動かないということなわけですけれども、知事は、条例は地域社会の基本になるようなものなので、できるだけ幅広く県民の意見を聞きたいというふうにおっしゃっているわけです。どのような形で、どのくらい時間をかけて、どのような範囲の聞き取りをなさるのか、それを伺わせてください。


◯副議長(上村忠史君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)せんだって意見書をいただきまして、今庁内での立ち上げをしようとしております。そこでの検討の過程で、そういうことをだんだんと必要に応じてやっていきたいと思っております。
 ただ、意見書をつくるに当たりまして、検討委員会で随分広範に関係する団体の方とか、あるいはかかわりを持っておられる方々とか、いろいろな方々のお話を聞いた上で意見書をつくっております。そのときの記録は我々の方では当然ありまして、そういうものはそれで参考になると思います。ですから、後は必要に応じて、実際に我々の方で内部で検討するに当たってもう一度生の声を聞きたいとか、あるいはこういう分野をちょっと補足的に聞きたいとか、その辺が中心になってこようかなと思います。
 この間いただいて、12月中には立ち上げをすることになると思いますが、その後、検討を進めていきますと、どうしても半年とか1年とか、日にちはかかろうかと思います。問題が何で複雑になっているかと申しますと、意見書自体が包括的で、ちょっと受け手としては漠然としたものになっている。これを選べばいい、これとこれだけ考えればいいということになっておりませんで、選択肢が幾つもあって、しかもそれぞれにメリットもあればデメリットもあるとか、さらにまた全部はやらなくてもいいというふうに書いてありまして、後はよく受け手側で考えてくださいということになっているものですから、大変に宿題としては難易度の高い宿題になっているもので、その分時間がかかることは御承知をいただきたいというように思います。


◯副議長(上村忠史君)5番浜田議員


◯5番(浜田妙子君)そうですね、1年なのかな、2年なのかなと私もいろいろ考えたりもいたしますけれども、当事者の方のお話はもちろんのこと、市町村の方々も担当されるわけですから、そこの意見も聞かなければいけないでしょうし、それから何よりも現場対応しているこの鳥取県庁の中にもたくさんおられますので、そういう方々の対応困難事例などをぜひ参考にしていただけたらなというふうに思います。
 過去、千葉県の障害者差別禁止条例ができるまての過程をぜひ参考にしてほしいと、この議場でも申し上げました。プロセスを大切にしてほしいと、随分強く言わせていただきましたけれども、とても残念でした。そのプロセスは踏襲されませんでした。時間と人とお金をかけたあげくが今振り出しに戻ったかなという感じを持っておりまして、検討委員会が立ち上がろうとしているわけです。これまでかけた時間と人とお金、そしてこれからもプラスされるであろうそれらがむだにならないように、かけてよかったなというものを生み出す責任がこの議会にもありますし、執行部にもあろうかというふうに思ったりいたします。鳥取県の人権意識、もちろん庁内の人権意識も格段に上がったと言われるような、そんなプロセスをぜひぜひ踏んでいただきたいというふうに思いますので、お願いしておきます。


◯副議長(上村忠史君)16番銀杏泰利議員


◯16番(銀杏泰利君)(登壇、拍手)初めに、行財政について、その中の人件費抑制について、知事に質問いたします。
 今回、この問題を取り上げた理由は、これまで職員給与カット、わたり廃止、各種手当の見直し、現業職給与の見直し、その他給与にかかわる見直し、早期退職制度導入、退職者不補充、人役給などの考え方の導入等々、職員にとって痛みを伴う厳しい改革を次々と行ってまいりましたが、全体として固定費の人件費が余り減っていない実態に疑問を持ったからであります。常任委員会で他の委員が言われたことですが、余りその場では明確にならなかったので知事に質問いたします。
 県の財政規模は、ピークの平成13年度から平成18年度までに、予算額で見るとマイナス19.0%、決算額で見るとマイナス20.4%、6年間でほぼ2割の減となっております。一方人件費は、同じ時期でマイナス7.2%にとどまっています。特に平成15年からの4年間は1%以内の増減であり、ほとんど変わっておりません。
 また、給与関係のさまざまな対策以外にも業務の見直しを行ってきました。指定管理者制度の活用、独立行政法人化、民間委託等々でありますが、県庁内の業務を外に出し、直営経費よりも少ない金額の委託費や補助金となったとしても、人役となっていた職員がそのまま県庁内に残っていれば人件費は減らない結果となります。事業を見直し、減らしても、人件費はなかなか減らない結果となってしまっております。逆に委託などにかかる経費が新たに発生してしまいます。
 それでは、今後の人件費はどうなっていくのか。わたり廃止の効果がこれから徐々にあらわれてくるのがプラス要因、職員の給与3%カットが今年度をもって終わること、そして今後退職金がふえてくることがマイナス要因であります。
 県の中期財政推計試算によりますと、これは前の知事時代の試算でありますが、人件費は来年度の996億円をピークにして徐々に下がっていき、5年後以降は966億円で下げどまっております。しかし、これは昨年18年度の人件費964億円よりも2億円多くなっており、将来にわたって人件費が今より下がることはないと見ているわけであります。
 さて、問題はこれからであります。いかに固定費の人件費を少なくし、その分政策的経費に回すことができるかということです。知事は、さきの答弁で行政職員数を3,000人以下にするとか、またマニフェストでは定数を5%以上削減するとされていますが、昨年度の予算定数1万2,412人を基数に考えれば、621人減で5%となります。これはできると思います。県の退職人数は平成17年度で357名、平成16年度で402名であることを考えれば、退職者の一部不補充を続ければ目標の達成はできます。ただ、注意すべきは、給与を減らす、定数を減らすこと自体が目的ではなく、それによって人件費を減らすことが目的だということです。
 それでは、定数削減で幾ら人件費を減らすことができるのか、きちっと算出することが不可欠です。単なるアドバルーンでは今後の県財政の青写真が猫けません。将来にわたっての政策が組めないことになります。定数減の目標とともに、具体的な人件費抑制目標とその数字的な根拠をお聞かせください。
 同時に、定数を減らした分、非常勤職員の人件費が大幅にふえたのでは人件費抑制につながりません。昨年度、非常勤職員の共済費を含めた人件費は25億5,000万円、平成13年度からは27%、金額にして5億4,000万円も増加しています。この点にも十分注意する必要がありますが、知事の所見を求めます。
 次に、行政のスリム化について、知事に質問します。
 住民と行政による新たなパートナーシップ、協働の試みの一つにアダプト・プログラム制度があります。アダプト・プログラムは、アメリカ、テキサス州の運輸局が地域住民に担当区域を割り当てて清掃協力などを呼びかけたアダプト・ア・ハイウエーが始まりです。日本では自治体など150を超える団体がこのシステムを採用していると言われています。例えば街路や公園、河川、海岸などごみが散乱しやすい公共の場所を里子に見立て、行政側と合意書を交わして里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で、清掃や草花の植えつけなど美化活動を行うことなどであります。行政側は、清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして里親を支援します。公園や遊歩道に里親の名前を掲示する場合もあるということです。
 何から何まで行政でとはいきません。公共の仕事を県民との協働で住民に担っていただく、住民の力を活用して身近な公共の場所、環境を整備していくことは、この財政難の中で新たな行政運営の仕組みの一つとなっていくことが期待されております。
 鳥取県でも似たような施策があります。今年度からの新規事業で、県土整備部の公共施設管理サポーター制度があります。認定を受けたサポーターに道路、河川をパトロール、情報収集していただくとともに、簡易な作業も行っていただこうというものあります。また、そのほかにも奨励金によるボランティア活動の支援、これは1人当たり1時間80円の奨励金をお支払いし、道路や河川、公園などの清掃や除草をお願いするというものです。さらに、より高度で広範囲にボランティアの方にお願いするボランティアへの維持管理業務委託などの事業もあります。
 行政の仕事を地域で請け負っていただくメリットだけでなく、地域に-部失われてしまった地域の結束力、地域力といったものが再び取り戻せる効果も期待できます。しかし、これら県民との協働の取り組みは、いま一歩広がりが見られないと感じています。取り組みづらい点があるのではないかと思います。もう少し工夫して、取り組み団体をふやす必要があると思いますが、知事の所見を伺います。
 次に、今回のJAの問題について、知事に質問いたします。
 私の家は代々農家で、父は県庁をやめて農業一本でやってきたといいます。また、私も農協組合員であります。そういうことで、今回のJA鳥取西部の不祥事発覚と県による業務改善命令の発出は非常に残念で、また寂しく思ったものでありました。
 本来、農協は組合員のための組合であるべきです。組合存続のために組合員がいるわけではありません。どうすれば組合員の利益を守れるか、組合員の農業を守っていけるか、これが基本であります。
 さて、既に業務改善命令も出ていますので殊さら多くを質問することはありませんが、農家の今後のために少しお尋ねをしたいと思います。
 鳥取県はJA鳥取西部に対し、職員の横領などの不祥事が相次いで起こり、再発防止策が不十分だとして、農協法に基づいて業務改善命令を出しました。これは一度文書による指導を受けたにもかかわらず、再び不祥事が続いたことによるとのことです。
 さて、それではJA鳥取西都のどの辺に根本の原因があったと考えているのか、知事にお尋ねします。また、どういう状態になれば業務改善命令が解かれるのかについてもお尋ねをいたします。
 次に、今回の不祥事は県の定期検査によって発覚したのではなく、農協法で定められた全国監査機構による監査の結果発覚したと仄聞しております。県庁では総務部内の団体指導室による定期検査が行われていますが、この定期検査でなぜ発見できなかったのか、限界があるのか、しからば体制強化の必要があるのではないか、お尋ねをいたします。
 次に、高齢者施策について知事にお尋ねをいたします。
 初めに認知症対策について。
 鳥取県の高齢者人口は約15万人、県人口の24.6%に達しています。そのうち2割弱の方が介護認定を受けておられ、さらにそのうち2人に1人は認知症であります。鳥取県内で約1万3,000人くらいの認知症の高齢者がいらっしゃることになります。認知症の半分以上を占めるアルツハイマー病には、進行をとめる特効薬は今のところ開発されていません。ただ、進行を抑える薬はあります。私の身近なところで認知症の方を見かけるようになり、もし早い段階での発見と治療が行われていたら、本人や家族の苦労はもう少し軽く済んだのではと思い、質問をいたします。
 ふだんの生活の中で物忘れとか認知症の初期の症状を確認し、早目に専門医に診てもらうことが必要であります。その発見は家族であったり、かかりつけ医であったり、保健師であったりします。最近、急速に早期発見体制が充実してきているということでありますが、私の知っている例では、気がつかないうちに進行してしまっていたということでした。認知症の進行は運動や食事、対人関係やさまざまな努力でおくらせることができるようであります。もちろん投薬治療も有効です。早期発見して介護度を進めないことが本人や家族の負担を大きくしないことになり、また介護保険費の伸びを抑えることにもなります。認知症対策への第一歩として、早期発見するための施策の充実が望まれますが、知事の所見をお尋ねいたします。
 次に、鳥取県における高齢者施策の連携についてお尋ねします。
 県庁内で高齢者施策といえば、福祉保健部の長寿社会課がまず頭に浮かんできます。しかし、高齢者施策の重要なファクターを考えると、高齢者医療として医療政策、また障害福祉、福祉保健一般、消費生活、交通政策、住宅政策、人権、防災・避難対策、生涯学習、雇用、就業など多岐にわたっております。今後、さらなる高齢化社会を迎えるに当たり、部局を横断したもっと総合的に取り仕切る組織を考えるべきと思います。既にアメリカなどでは高齢者団体が政治的にも大きな力を持ち、高齢者を抜きにして政策を語れないとも聞いております。個々別々の施策の中の高齢者ではなく、高齢者をトータルとしてとらえて政策を策定する必要があり、そのためにも高齢者総合政策局のような組織を設置すべきであります。知事の所見を求めます。
 最後に、市街地活性化と道路活用について知事に質問いたします。
 今年の6月議会で提案したパークアンドライドについては、100円循環バスくる梨の青コースに仁風閣、県立博物館と市立武道館のバス停が新設されたところですが、いまだに起点となる駐車場の問題は未解決であります。県庁周辺での駐車場として、久松公園の利用を提案させていただきました。知事の答弁では、鳥取市自体は平成18年度の久松山の整備の関係の保存計画の中で駐車場問題、史跡指定地周辺での駐車場確保を検討されているとのことでしたが、鳥取市所有の久松公園は鳥取城跡の中の米倉の跡であって、難色を示されているとのことでありました。ただ、久松公園の米倉跡は一部分であって、大部分は駐車に供することができると思います。実際、鳥取市の催しで米倉跡地以外の部分を車の駐車に開放されていたと仄聞をしております。また、県庁西側のスペースを駐車場にとの提案もさせていただきました。知事からは、今、活用計画があるわけではない、これから駐車場の問題なども含めて活用していく、考えていく必要があるのではないかとのことでした。これについても鳥取市と協議してみたいとのことでしたが、取り組みの状況と今後についてお答えください。
 次に、パークアンドライドは中心市街地の活性化に役立つ取り組みだと思いますが、本来は駐車場が市街地にへばりつくように余裕を持ってあれば問題はありません。市街地活性化のための駐車場整備、そのための道路活用について続けて質問します。
 住み、暮らしやすい、そして活気ある市街地づくりをするためにも駐車場の整備は欠かせません。先日、鳥取市が市街地の駐車場整備に助成制度を創設されたと伺い、いよいよ切迫してきていると感じた次第です。
 過去を振り返ると、鳥取市の中心市街地活性化論議の大きな星は、中を通っている国道53号線若桜街道でありました。最近、人口減対策、高齢化対策として、コンパクトシティー構想が盛んに論議されています。高齢化の中で人が暮らしやすいまちづくりが求められているわけですが、コンパクトシティーのまちづくりをするにしても規格が厳格で、地域に合ったように改変することが難しい国道がど真ん中を走っているのはデメリットであります。以前より若桜街道の両側1車線ずつを駐車帯にしてはどうか、一方通行にしてはどうかなど、さまざまなアイデアが出されたものでありました。しかし、若桜街道が国道であるということで、実現は不可能と言われて今日に至っております。
 そこでお尋ねしますが、内閣府の地方分権改革推進委員会において、直轄国道について維持、修繕その他の管理の権限を都道府県に移譲すべきとの方針を中間取りまとめされました。国道の維持管理の地方への移譲、もしくは国道そのものを地方道へ移管できれば、県負担が大幅にふえない限りにおいて、道路の利活用の自由度がふえるのは願ってもないことであります。それによって住民の利便の向上や市街地の活性化などできれば、高齢化や人口減少や空洞化といったマイナスをカバーできるものと思います。この点について知事の所見を伺います。
 以上、壇上での質問を終わります。


◯副議長(上村忠史君)答弁を求めます。
 平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)銀杏議員からの御質問にお答えを申し上げます。
 まず、行財政改革についてお尋ねをいただきました。
 第1は、人件費の削減でございます。私もこちらの方に就任させていただき、余り財政状況が芳しくない、なかなか厳しい状況もある中で、何とか健全性を維持していく必要があるという認識に至っております。現在、このたび公表されました財政の健全化の指標からいいますと、鳥取県は比較的よいレベルでおさまりそうに思います。ただ、私どもは大変に財政規模が小さく、しかも国への依存財源の大きな団体でございますので、ちょっと風が吹くと私どもも吹き飛ばされてしまうという、そういう側面があります。ですから、全く油断のならない状況であるということもあわせて申し上げなければならないと思います。
 その際に、いろいろと経費を節減をしながら効果的な事業をやろうと思いますと、どうしても行政体制のスリム化は避けて通れない課題になろうかと思います。今、議員の方からも御指摘いただきましたが、私自身、マニフェストの中で5%以上の職員の定数カットということを申し上げております。これ自体、実は射程として考えておりましたのは、私は知事部局でありますので知事部局のところの5%カットという趣旨ではあるのですけれども、ただ、例えばそのほかにも企業局とか教育委員会とか、いろいろな職員がおります。ですから、できるだけスリム化をそうした範囲でもやっていく必要があろうかと思います。関係機関の御協力をいただくようにこれからしていかなければならないと思っております。
 警察とか、あるいは病院局は、これはちょっと事情を異にすると思います。警察は政令で定数が決まっておりますので、私どもの方でちょっといじれない事情がありますし、それからあと病院局については、例えばお医者さんがふえると病院がもうかるという図式がありますし、看護師さんの数というのも実は診療報酬とかかわったりします。ですから、多い少ないが収益の増減にもつながるわけでございまして、これは一概に少ないのがいいということでもないと思います。少なくとも、私どもの県では病院事業会計は県から独立した財政になっておりまして、病院事業管理者も置かれているわけでございますので、そういう観点からしますと、ここは分けて考える必要があるかなと思います。
 したがいまして、大ざっぱな話で私どもそれ以外、病院局とそれから警察以外で5%を総体でカットする、もちろんおっしゃるような退職者だとか、あるいは生徒の減少だとかの場面もございましょうし、いろいろとカウントして5%減らしたといたしますと、大体30億ぐらいのオーダーになるだろうと見込んでおります。最低でもこのぐらいはカットを考えていかなければいけないだろうと思います。これ以外にもいろいろと工夫させていただきまして、人件費の総額の抑制を図っていきたいと思います。具体的な積算根拠をということでございますので、これは総務部長からお答えを申し上げたいと思います。
 次に、要は見た目だけで人件費を減らしてもいけないということの厳しい御指摘を何点かいただいたわけであります。おっしゃるとおりだと思います。例えば非常勤職員だとか、あるいは臨時職員だとか、いろいろな形で職員がいたり、また委託をすると委託の経費がかかったりします。ですから、総体で財政が効率化されるということでなければいけないと思います。ですから、そこは安易にならないように注意してやっていきたいと思います。
 その観点で、非常勤職員の人件費について十分注意する必要があるということでありますが、今申し上げましたとおり、適切に総額としての人件費が抑制される、適正化されることを目指して努力をしていきたいと思います。ただ、若干実はいろいろと事情があることもあります。例えば非常勤職員で一番多いのは、非常勤の講師の先生であります。それから次に多いのはスクールカウンセラーとか、そのような特殊な技術といいますか、技能を持った人を設置をするための費用というのが案外多いものであります。定数からの振りかわりはそんなにありません。実情は総務部長から御説明申し上げたいと思います。
 次に、アダプト・プログラム制度のような協働で行う仕組みを鳥取県、もっと広がりをみせて採用すべきではないかという御指摘でございます。私もその点、非常に賛成をさせていただきたいと思います。
 鳥取県でも今中海の浄化を島根県と協働でやっておりますが、これも民間の皆さんが中心となって、まさにアダプト・プログラムを導入をしております。ここからここまでの何メーターはどこどこの会社が持ちます、ここは県議会の議員団が持ちますとか、そういうふうに割りつけがありまして、そうしてここのところは責任を持ってやろうというようになっているわけでございます。これが我々の鳥取県に実はなじみやすい仕組みなんだと私も思います。こうした協働、パートナーシップで総体としての効率化を図る一方で、また県民の参加によって自分たちで主体的に地域づくりをやる。この地域づくりを主体的にやることは、もちろん自己決定できるということも含むわけであります。例えばこのエリアを自分たちは管理をすることで預かった、そうであればここの管理についてある程度自分たちで、こういうふうにしたら我々にとっても使いやすいし、来た人にも見た目がいいのではないかとか、いろいろと工夫ができる余地が出てくると思います。
 今、こうした協働の広がりが見られないのは、私も以前から悩んでおりますが、やはり役所的体質だろうと思います。どうしてもすべてのことについて住民対役所という対立構造といいますか、二分化して物事を見る気風がやっぱり職員の中にはあるのではないかと思います。そういう意味で、一緒になって仕事をする、このことはお任せをするという意識までなかなか到達をしない。それから、もしお金を出すのであれば、これは補助金であるからきちんとこういうように書類を整えてもらわないといけない、大変な領収書だとかいろいろな手間をして、しかもお願いしますという、何々殿とかいう文書まで出させて、それでやらないと役所の方の会計がおさまらないという頭になっているとか、この辺は本当はもっともっと改善の余地があるのだと思うのです。例えば委託という形でお願いをするとか、あるいは協定を結びながらやっていくとか、アダプト・プログラムのようなやり方もあるのだと思います。
 私は、ぜひ来年度予算で仕組みを導入できればと思っています。何かモデル的な地域を考えまして、もちろん地元の方なりNPOなりに手を挙げていただいて協定を結んで、例えばこの公園とか、この河川のこの部分の管理は地元の方にお任せをしますと。そのためにある程度の権限もきちんと差し上げて、それから必要なことがあれば我々の方でも資金的な、大きな額ということではないですが、適度な応援をしながら管理をしてもらうと。こういうような実験的事業を鳥取県の中でもやってみてはどうかと思っております。議員が御指摘のように、河川だとか道路でパトロールを行うなどの事業も一部でスタートをしておりますし、定着しているところでございますが、もうワンランク上げて、権限の高いそうしたスーパーボランティア事業といいますか、そういう協働事業を私は来年度ぐらい考えてみたいなと思いまして、今、事務局の方に指示をさせていただいているところであります。
 次に、JA鳥取西部の不祥事の原因がいかなるところにあったのかというお尋ねでございます。
 詳細は農林水産部長からお答えを申し上げたいと思いますけれども、役職員の皆様を含めまして、きちんとしたコンプライアンス、法令遵守の体系システムが整っていなかったというのに恐らくは尽きるのだと思うのです。個人的に非違行為を行う、そういう職員がいることを防止しなければならない。また、それが起こったときに、その後どうやって、例えば透明性を大事にして解決をしていくだとかというようなことが必要だと思います。また、監査の仕組みもあるのですけれども、その監査の仕組みがきちんと働き得るような体制になっているかどうか、あるいはお金を預かる職員の異動が適切になされていたかどうかとか、いろいろな場面で改善の余地はあるのではないかと思っています。
 私も議員と同じでありまして、今回の業務改善命令に至ったこと自体、残念だと思っております。気持ちとしては、ぜひにこれを機会に体質を改善していただきまして、きちんとした目標を立てていただいてコンプライアンスの確立を図っていただきたいと思います。組合員の皆様のためのJAとしての基本はきちんと守っていただきたいと、そのための組織に改めて整えていただきたいと思っております。
 業務改善命令の解かれる時期でございますが、これは法的に終期は設定できないことになっています。命令を出して、それで行為としては完結をしてしまいます。ただその後、私どもでは業務改善計画を出していただこうということにしていまして、これが12月20日が期限になっております。これまでに、私どもは今までいろいろと指導させていただいておりますが、そういうことが盛り込まれているかどうか我々の方で見させていただきますが、業務改善計画が出てくるということになります。その後、毎月、月例で実施状況を報告を求めることにいたしております。この実施状況を報告していただいて、何月か経過を見させていただいて、実際に業務改善計画で目標としていたことが実現できているかどうか、チェックをすることになります。それで、そのチェックの結果、もう大丈夫だということになったところで、その実施状況の報告を終了してもらうと。これが事実上、銀杏議員がおっしゃる業務改善命令の終期になるのだろうと思います。
 次に、今回の不祥事が全国監査機構の監査の結果、発覚をしたということを重視をされまして、県の方の監査が機能していなかったのではないか、なぜ発見できなかったのか、体制強化の必要があるのではないかというお尋ねでございます。
 詳細は総務部長からお答えを申し上げたいと思いますが、県の方は大変多くの団体をやっていまして、限られた人数でやっております。ですから、広く調査をするような形態になっています、サンプル調査のような形になります。ですから、そこでやはり限界があったのかなというように思います。反省すべき点もございますので、監査体制は強化をさせていただきたいと思います。詳細はまた部長の方から申し上げます。
 次に、認知症の発見についてでございますが、早期発見のための施策の充実が望まれるという御指摘でございます。
 認知症は、議員御指摘のとおり、早くに発見をすれば進行を食いとめることはできる、そういう病気であります。この認識が、意外と一般で広がっていないのだろうと思うのです。ですから、おや、怪しいなと思いながらもそのままにしておいて、何年かたってみていよいよ症状が悪くなる、これが今の問題点なのだというふうに私も思います。ですから、さまざまな意味で早期に発見できるような体制を、この地域社会の中でこしらえていく必要があると思います。
 一つは、お医者さんのことで言えば、この認知症を発見するサポート医という技術を持った方々がおられて、この方々がほかのかかりつけのお医者さん、ほかのお医者さんに研修をしていただいて、認知症の診断ができるお医者さんをだんだんふやしていっているというのが今の実情でございます。このかかりつけ医の判断できる方をどんどんまたふやしていくというのは一つだろうと思います。また、家族の方とか地域の方が発見をする、それをお支えするということも大切だと思います。琴浦町では民生委員の方が情報をいろいろな形で持っておられて、これがこうした日常の面でも役立っているというお話もあります。こういうように地域で支える。それから御家族の方も高齢者の総合支援を行うセンターの方と相談をしていただいて、認知症についての知識を持っていただいて発見に役立てていただく。いろいろなやり方があるというふうに思います。認知症自体、見分けがなかなか難しいことではありますけれども、ただ、おかしいなと思ったらお医者さんに行ってもらうというぐらいに私たちは意識改革をしていかなければならないのだと思います。努めて啓発活動も重点的にやる必要があると思います。
 次に、高齢者施策について、組織の見直しをすべきではないかということでございます。
 今御指摘いただきましたのは、高齢者総合政策局のような組織をきちんと立ち上げてはどうかという御指摘でございますが、私はどちらかというと、例えば住宅だとか、あるいは医療だとか、防災だとか、全部集めてきて高齢者オンリーの部局をつくるよりは、それぞれの機能は機能として組織の中で持っていただく一方で、例えば長寿社会課のようなところで横ぐしで政策を考える人間をきちんと位置づけておく方がいいのではないかと思います。例えばそういう人間をつくっておいて、それで例えば今の予算時期のように高齢者対策を総合的に考えなければならない段階で、抜け落ちているところがないか、県としてやるべき仕事はないかというようなことを検証することが必要ではないかと思います。なるべく現場に近い方がいいと思いますので、長寿社会課のような原課の方にそうしたスタッフを本来はつくるべきかなと思います。
 以前、ゴールドプランなんかをつくっていたところは、こうした計画をつくったり、組織をつくったり、結構華々しく各県やっておりました。今は介護保険など、随分市町村の方に高齢者福祉の仕事が移っております。ですから、以前とは様相を異にいたしておりますが、ただ、県庁をまたがってさまざまな課題があることは議員御指摘のとおりでございますので、それが連接されるような仕掛けづくりを行いたいと思います。
 〔副議長退席、議長着席〕
 次に、6月議会で銀杏委員から御指摘いただきましたパークアンドライドなど駐車場対策の関係でございますが、現在、あの後、鳥取市と協議の場をつくらせていただきました。ここで鋭意協議をしております。この協議の状況とか現在の検討の内容などにつきまして、企画部長の方から御答弁を申し上げたいと思います。
 ここで今やっておりますのは、確かに選択肢は捨てたわけではありません。議員が前に御指摘になりましたような、県庁舎の隣の公園のようなテニスコートのあるスペースを駐車場にする可能性を私は捨てたわけではありません。また、久松公園についても市の方にもちろん話をさせていただいております。議員御指摘のようなお答えが返ってきておりますが、まだ継続して話し合っていくようなことだろうと思います。ただ、こうして何かハードをやる以外にも、とりあえず駐車場を確保する方策はないだろうかということもありまして、実務的な検討を今しております。その内容を企画部長の方から御答弁申し上げたいと思います。
 鳥取市の中心市街地活性化の中で若桜街道の活用などができないだろうか、これとあわせて、地方分権改革推進委員会で言っているような直轄国道の移譲などがプラスに作用するのではないかということでございます。
 これにつきましては、確かに私どもの方に権限が来れば、この若桜街道についての活用のあり方というのは変わってき得ると思います。私どもも、もし財源がきちんと来るのであれば歓迎したいと思います。ここが難しいところでありまして、時々だまされるものですから注意しなければならないと思っております。大体53号全体を見ますと年間2億円ぐらい維持管理の経費がかかるものでございますので、そんなにばかにはなりません。それだけのきちんとした手当てがなされるかどうかということによろうかと思います。ただ、権限が移譲されるかどうかとはまた別に、このスペースを駐車場として若桜街道を活用できるかどうか、地元の鳥取市での検討などもあります。その状況について県土整備部長の方からお答えを申し上げたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)補足説明を求めます。
 瀧山総務部長


◯総務部長(瀧山親則君)職員人件費で、知事から30億の目標ということで、その積算でございますけれども、現在、知事部局の職員、19年度の定数ですけれども、約3,100人います。それから学校ですとか、各種委員会、企業局等で約6,800人程度でございます。両方合わせますと約1万人ということで、現在の平均的な、5%カットとしますと500人の定数の減となります。その場合、現在職員の平均単価は大体650万円程度でございますので、これを掛けますと約30億ということでございます。
 定数を減らした分、非常勤をふやしているではないかということで、この非常勤のふえた要因等でございますけれども、まず、一つは新たな行政ニーズが発生いたします。それについて常勤職員ではなくて非常勤職員で対応したと。先ほど知事もありましたけれども、学校の非常勤職員ですと、例えば高校改革に伴いまして特色ある教育をするための非常勤講師を活用した、あるいは生涯学習支援ですとか、障害児学級の支援のために非常勤の講師を採用したという場合もございます。それから、例えばスクールカウンセラーを全中学校に配置し、これは44名程度の配置をしております。それから高校の就職の支援員の新設を行ったり、あるいは交番の相談員の充実、これも16人程度でございますが新設をしたというような形のものがございます。それから、職員の定例的な業務で、職員でやっていたものを非常勤で行ったというのもございまして、これで大体25名程度非常勤をふやしているわけですけれども、これに伴っては反対に職員の定数自体が減っておりますので、総人件費でいきますと、先ほど申しました職員でいくと650万程度、非常勤職員では多寡もありますけれども200万円弱ということで、大体1人当たり400万以上の効果は出てくるということで、人件費トータルでは職員の振りかえでも下がっているというところでございます。
 農協の検査でございます。現在、県が、私どもが担当しております対象の組合は農業協同組合が5組合ございます。また、森林組合が8組合、水産組合が12組合、農業共済組合が3組合で、全部で28組合ございます。それから、検査箇所でございますが、農業協同組合、例えば今回のJA西部でございますけれども、全体で49カ所の場所がございます。本所がございますし、総合支所もございます、一般支所もございます、営農センター等もございますので、この一組合だけでも西部の場合49カ所あるということで非常に多うございます。それから検査の内容についても、組織ですとか経営管理体制、財務管理、決算、それから預貯金等の信用事業、貸し付けですね、それから共済事業、その他の経済活動事業等も検査対象としておりますので、これらをすべて検査するとなると膨大な職員と日数が必要となるわけで、事実上はサンプル的な調査となっているわけでございます。
 それと県の職員でございますけれども、団体のこういう検査をしています室ですけれども、室長を含めて担当者が7名でこれを行っているわけでございます。小さな組合は2年ごとにやっていますけれども、大きなところは毎年やって、大体毎年20から22の組合を行っているところでございます。どうしてもサンプル調査にならざるを得ないのです。ただ、それ以外にも公認会計士を外部検査員として導入して、専門的なチェックも始めたところでございます。
 県の検査でございますけれども、そもそも農協等の組合が組合員のために法令、あるいは定款に基づいて適正かつ健全に経営されているかどうかを確認するために実施しているところでございます。毎年多くの不適切な事例について、実際に指摘はしているところでございます。例えば昨年の西部農協の検査での指摘でございますけれども、コンプライアンス体制の確立をしなさい、あるいは内部の監査体制が不十分であるとか、貯金業務を的確に実施していない支所が見られるというような、主な項目だけでも30項目以上の指摘を行ったところでございます。
 この指摘を行った後ですが、この具体的な原因究明ですとか改善については、組合が自主的に取り組まれることを求めているところでございます。県は、その取り組み結果を報告していただいて、翌年度の検査で今までは確認しておりました。
 しかし、このたび不祥事が発覚したことから、今後の検査体制を強化したいと考えております。まず一つは、先ほど職員7名と申しましたけれども、この職員以外に、担当者以外の職員を活用して検査の補助職員とするような形で、2人ペアというような形で対応するように検査体制の強化をするようなことを考えております。
 検査後の改善状況でございますけれども、先ほど翌年度の常例検査の中で見ると言っておりましたけれども、これを改善報告をいただいた後、速やかに確認検査を新たに行いたいなと思っておるところでございます。また、検査に当たりましては、重点項目を定めて検査を実施していくと、このような見直しを来年度検査から行っていきたいと考えているところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)青木企画部長


◯企画部長(青木由行君)県庁周辺の駐車場対策につきまして補足答弁させていただきます。
 知事から答弁申し上げましたように、この問題も含めまして、現在鳥取市とともにいろいろな重要懸案事項を事務的に協議をする場というのを設けております。この駐車場対策につきましても、2度にわたりまして協議会を開催いたしまして議論をしているところでございます。
 少しその議論の状況などを御紹介させていただきますと、7月31日に1回目の会議を開催いたしまして、協議を行いました。まず当面の方策といたしまして、御質問の中にもありましたけれども、くる梨の青コースを博物館前を通るルートに変更するということ、それから法務局、裁判所などの国の機関に対しまして、閉庁日の駐車場開放を県と市の共同で要請するということ、それからこれも御質問にございますけれども、久松公園と、それから博物館の敷地内の駐車場整備について県、市それぞれが再検討するということ、それから週末、県職員の県庁駐車場利用の自粛の要請、それから県庁北側緑地の駐車場化を検討すること、こういった当面の方策というのをやりましょうということを決めたわけであります。
 その後、それぞれにつきまして検討を進めまして、くる梨につきましては、これは市が非常に迅速な判断をしていただいたと思っておりますけれども、10月1日からルート変更を実施をしていただいたところであります。それから9月に法務局、裁判所に県、鳥取市と共同で要請を行いました。しかしながら、大変残念なことではあったのですが、週末にも裁判があるということ、それから国有財産の目的外使用の制限があるなどとありまして、大変厳しい感触ということでありました。それから、久松公園と博物館敷地の駐車場整備につきましては、それぞれ検討をもう一度したわけでございますけれども、ともに史跡内ということもありまして、文化財保護の観点からなかなか難しいのではないかということでございました。この点につきましては、また引き続きちょっと検討はしていきたいと思っておりますけれども、とりあえずはそういうことでありました。それから、お話をしましたけれども、土・日の県職員の駐車場の使用自粛というのは通知をいたしまして、また北側緑地につきましても引き続き検討するということになったわけでございます。
 11月29日、先般ですけれども、第2回の会議を開きまして、ではまた次に向けて何かやることをということで、検討を、協議をいたしました。まず一つは、このくる梨がコースが変わったわけなのですけれども、これをもう少し活用しよう、例えば広報をもう少し強化した方がいいのではないか、それからくる梨が通っているところにはわらべ館でありますとか、いろいろな民間の有料の駐車場というのもありますので、そういったところと連携してパークアンドライドのようなことができないだろうか、こういったことを引き続き検討していきましょうということになりました。
 また、このあたりの駐車場の不足の実態というものも眺めてみますと、通常の土・日にかなり恒常的に、例えば博物館などに来られるお客様に駐車場の不足というのが一定生じております。その駐車場不足に対応するためには、現在、路上駐車場が御案内のとおりお堀端にできておりますけれども、これをもう少し、例えば交通規制なども組み合わせて拡充することができないだろうか、こういったことを県と市の関係部署でワーキングチームをつくって検討していこうと、こういったことになっております。それから、通常の土・日のオーバーフローと比べますと、年に大きいイベントが重なる日というのが何日かございます。これは博物館とか仁風閣、武道館、県民文化会館、こういったスケジュールをちょっと見てみなければいけないのですけれども、そのピーク時というのが大体年間どれぐらいあるだろうか、こういったことを少しシミュレーションなどいたしまして、国の機関の方に限定した、例えばこういう日について、それで管理などについては当方で責任を持ってやるというようなことを少しつけ加えて、改めて要請を行うということも検討しようではないか、こういったことが新たに決まっております。
 いずれにいたしましても、鳥取市とこの問題につきましては問題意識の共有というのは非常に進みましたし、それから大変信頼関係を持って検討が進んできておるというふうに考えておりますので、引き続き、できるところから対策を講じていくように努力をしていきたいというふうに思っております。


◯議長(鉄永幸紀君)河原農林水産部長


◯農林水産部長(河原正彦君)JA鳥取西部の不祥事について、補足答弁をいたします。発生原因はどこにあるのかというお尋ねでございます。
 不祥事が発生してから、10月から11月にかけまして担当職員をJA西部に派遣をいたしまして、再発防止に向けたJA西部さんの取り組みを検証いたしております。その結果はやっぱり内部検査体制、それから法令遵守体制、それから内部監査の体制が不十分であるというふうに判断をするに至ったわけでございます。
 まず、内部検査体制、これは各所で毎月実施している自己点検ですとか、適切な人事異動というような体制でありますけれども、長期にわたって自己点検の不備な事項がそのままにされておったとか、それから5年以上同一部署在籍者を優先して異動させるというような内規を持っておられるのですけれども、今回、不祥事の当事者、いずれも2年から4年で異動した方で、具体的にはこの内規が実効性あるものになっていなかったということ。それから、連続職場離脱というような方法もとっておられます。これは職員が一定期間職場を離れて他の職員がそこで業務をして点検をすると。これは全職員を対象にやるという内規ですけれども、実際はほんの一部の職員で行われて、しかもその異動の間に、本来ですと机の中、帳簿等を確認するという作業をやるようになっておるのですけれども、全くそれがなされていなかったというようなことがあります。
 法令遵守体制でありますけれども、これはコンプライアンスマニュアルとかヘルプライン制度、これをつくられておりますけれども、これをいかに職員に周知、浸透されているかということですけれども、現場の方に出向きますと、職場内での研修、これに関しての研修はほとんど行われていないということがわかりました。それから、職員の方に尋ねても、マニュアルがどこにあるのかとか、その制度だとか、それからヘルプラインの通報先はどこかと聞いてもわからないというような状態でございました。
 農協の内部監査、これは監査部、あるいは監事室、こういった事務的な監査と、それから役員である監事さんがされる監査という内部監査があるわけですけれども、昨年のあの不祥事はいずれも外部の監査、あるいは利用者からの通報ということで判明したということで、内部監査から発見ができていないということであります。であるにもかかわらず、内部監査の具体的な見直し、どんな方法で何をするのか、どう変えていくのかという見直しがなされていないということがありました。
 これに加えまして、組織運営の責任を負う機関である理事会でありますけれども、実は1年間の理事会の議事録というのをちょっと私も見させていただきましたけれども、なかなかこの不祥事だとか自主点検の結果だとか、それから県から指導文書が出ている、それから県の方から情報開示をしてくださいという文書が出ている、これについては報告はされているけれども、実際はそれについての積極的な意見交換というか、指摘とかそういうものは余りなかったというふうに思っております。
 昨年までに発生した不祥事については、職員や組合員にも十分に情報公開されていなかった、問題が共有化されていなかった、このあたりも大きな原因であろうと思います。
 こうしたいろいろな原因が複合的に重なりまして、今回たびたびの不祥事が起こったというふうに考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)谷口県土整備部長


◯県土整備部長(谷口真澄君)国道53号、若桜街道の利活用についての取り組み状況について御説明をいたします。
 議員の御質問の中に、駐車帯を設置したらどうかというような御提案がありましたので、若干これについて最初に説明をさせていただきたいと思います。
 県が管理した場合ということを前提としまして、構造上、どのような考え方ができるのかということでございます。道路構造令的には駐車帯という定義がございませんので、停車帯の考え方でちょっと御説明をしたいと思います。
 この対象区間となっております区間は、車道の全幅員というのが13.25メーターから14メーターございます。そして両側に1から2メーターの路肩があるという状況で、車道は2つの車線と連続した形で右折車線が入っていると、現状は3車線と路肩という構成になっております。停車帯を設置する場合は2.5メーターの幅員が必要ということもございまして、車線幅を極力狭めない限りは、現車道幅員内では両側に規定の停車帯を設けることはちょっと難しいのではないかという状況だということでございます。また、鳥取市の方では自転車通行帯というようなものも考えておられまして、こういう通行帯と駐車帯が並立できるのかなというような思いもございます。
 いずれにしましても、現在鳥取市で取りまとめておられます中心市街地活性化基本計画において歩行者空間、駐車場のあり方について交通社会実験を行い、総合的に検討されるということでありますので、県といたしましても連携して協力をしてまいりたいと考えております。


◯議長(鉄永幸紀君)16番銀杏議員


◯16番(銀杏泰利君)それでは残り時間、順次重ねて質問をしたいと思います。
 人件費の抑制についてでありますけれども、雇用のニューディール政策という、緊急避難的に行った政策がございまして、その影響もあってなかなか定数は減っていないという、鳥取県における特殊事情もありまして、その辺はしようがないのかなというふうに思っております。
 それで、今回質問するに当たりましてふと考えましたのは、県議会議員の報酬の問題ですが、これは目に見える形で人件費が減少をしてきておるというふうに思うわけです。8年間で年間1人当たり207万円以上の報酬の削減ができておると。38人おりますので約8,000万円人件費の削減と。そのほか直接議員に支払われておりました滞在費、これも見直して年間約2,000万円の削減ができておるということで、もろもろ合わせまして年間約1億円の削減ができておると。非常に報酬、人件費の関係が単純であるので、努力すればすぐ人件費削減につながるという、非常にやったかいがあるといったことになるわけですが、なかなかこの県全体の人件費というのは複雑で、いろいろ給与の見直し等行っても実際なかなか人件費が減っていかないという実態があります。職員の皆さんには、苦労したかいがないなということになるのかなと思っておるわけです。
 今回調査する中で、例えば退職者の平均退職金であるとか、その人数とか、いろいろ調査をさせてもらおうと思いましたら、5年前以降のものはちょっと倉庫に行って資料を出してこないとわかりませんとか、その前には役職別の平均年間収入を出してくださいということでお願いしましたら、手計算でやるので、課長補佐さんになると人数が多くてちょっとこれは無理ですというふうな、そんな話も聞きまして、一体どういう管理をされているのだろうというふうに思ったわけです。普通はそういう計算というのはコンピューターで瞬く間に出るものだと私は思っていましたから、もしかしてまだ県庁ではそういう管理が今できていないのかなというふうに、不思議に思ったわけであります。
 普通民間ですとそういったことは、給与とかボーナス、退職金をこういうふうにすれば、また定数をこのぐらいの、役職の人はこのぐらい減らせば、どのくらい来年、または数年後、人件費が減るのかというのは、大体すぐ出てくるものでありますし、早期退職を募ればどのくらい改善できるかというのは瞬く間に出るわけであります。出ないようであれば企業経営というのはできないというふうなことだと思いますし、ある企業家に聞きましたら、そんなことができないようだったら、税務署からすぐ指摘を受けるというふうに言っておられました。
 そういうことを考えますと、どうも個々のデータが、県庁のデータなわけなのでしょうけれども、それが十分に生かされていないのではないかなと。その個々のデータを十分活用できるような体制になっていないのかなというふうに思っております。もしそうであるならば、これではもう将来にわたる人件費管理がきちっと正確にできていないということだと思います。この点については改善すべきだと思いますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。
 臨時的任用職員というのがあります。そういう方の賃金、共済費、これは人件費に計上されていないということもわかりました。何で上げられているかといいますと、物件費で計上されているということでびっくりしたわけでありますけれども、では物件費に含まれる臨時的任用職員の賃金と共済費、どのくらいになるかといえば年間約4億5,000万円くらいあるということであります。やはりこれもきちっと人件費で計上すべきであるというふうに思います。民間企業であれば、それこそ株主に対する詐欺みたいなことになるわけでありまして、これも改善をしてほしいというふうに思いますが、知事に答弁を求めたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、給与の適正化を考える上で個々の職員の給与データがうまく管理できていないのではないかという御指摘がございました。
 確かに、ちょっと我々の方でざっとして先ほどのように見積もることは可能でありますけれども、個々のデータに基づいて詳細にやろうと思うと現在のシステムには限界があります。これは早急に改善するようにさせていただきたいと思いますが、詳細は総務部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
 もう一つの臨時的任用職員の件でございますが、これが今物件費の中に入っておるのは、これは決算の統計づくりの関係で分類がそうなっているわけであります。これはどこの都道府県もどこの市町村もそうなのですが、決算はどこも同じように住民の皆様にお示しをしてわかりやすくする必要があるだろうと。そういう意味で一つのガイドラインがございまして、臨時的任用職員につきましては物件費の方に分類をするというようになっております。これは、恐らく何か事業をやるときに必要となる臨時的に任用される職員だというイメージがありまして、そちらの方に分類するようになっているのだと思います。ですから、決算統計の上でここに分類されるのは、従来からそこはいたし方ない制度的な制約があったと思います。ただ、人件費としてわかりやすくするためには、臨時的任用職員も含めて人件費が見えるような仕組みにすべきだということでありますので、これは今後予算を説明する資料の中などで工夫をさせていただきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)瀧山総務部長


◯総務部長(瀧山親則君)現在の給与システムのデータが十分に活用できていないのではないか、またその内訳が十分に出ないようになっているのではないかというお尋ねでございます。
 先ほどの、例えば職員の給与を役職別に出して積み上げるということでございますけれども、現在の個々人の給与の管理といいますのは、実際の個々人の毎月の給与ですとか手当だとか、それを適正に支給するためのシステムとして現在運用しているわけでございます。これは、言い方はおかしいのですが、級別の管理をしています。現在ですと1級から9級までの職員の給与がございますけれども、級別の管理をしているところでございます。
 不適切なといいますか、わたりが現在ございます。このために、例えば課長補佐ですと5級、6級といるわけですけれども、わたりの廃止は行ったのですけれども、まだ制度が完成していません。来年から制度が完成しますけれども、例えば5級ですと課長補佐がいたり、課長、係長がいたり、主任がいたりということで、わたり制度が残っていましたので、5級の人といったらわかるのですけれども、課長補佐は何人かということになると積み上げができなかったということで、そういうシステムになっております。わたり、来年度には完了します20年度以降につきましては、そのあたりきちんと分析できるのかなと、それを使ってやりたいなと思っております。
 また、現在のシステムといいますのも非常に古いシステムになっておりまして、昭和45年ごろに開発した今のシステムでございます。これを継ぎはぎ継ぎはぎで直しております。そのために、例えば入力の一部がバッチ処理で、紙でパンチで打って一月ごとに出したりとか、あるいは紙でプリントアウトされたものというような形になっております。これは現在、給与のシステムをもう少し知事部局以外の部局との連携をするとか、あるいは直接コンピューターに入力するような、直接入力方式に改めようということでシステムを見直しているところでございます。数年先には運用を開始したいと思っているところでございますけれども、そうなればより一層のデータの分析ですとか、集計等が可能になるというぐあいに考えておるところでございます。


◯議長(鉄永幸紀君)16番銀杏議員


◯16番(銀杏泰利君)JAの問題について、重ねて質問をしたいと思います。
 大変詳しく答弁、説明いただきましたので、余り深くはやりませんが、農協には農協監査士というふうな立派な制度もあり、実際、県内に資格を持った方が何人もいらっしゃる。しかし、依然としてこういう不祥事が起こってくるというのは、そういうのは使われていないということでありまして、内部の体質改善をしっかりやっていく必要があるのだということだと思います。その点については話がありましたので、それ以上は質問いたしません。
 そのほかで、JA鳥取いなばで平成17年以降に1件、また子会社で平成14年以降3件の不祥事がありました。また、JAの鳥取中央では平成10年以降5件、子会社で3件の不祥事があったということであります。今回はJA鳥取西部に業務改善命令を出されたわけでありますけれども、東部、中部についてはどういう対応をとられるのか、知事にお尋ねをいたします。
 これは県庁内の監査体制であります。これについても説明、答弁ございました。私が問題にしたいのは、いわゆる今までに不祥事があって、JA鳥取西部が要注意団体となっておると。にもかかわらず、やはり発見できなかったということでありまして、しっかり指摘を行った点について確認検査もやっていくのだというお話でありまして、それはそれでいいと思います。ただ、全体的にいうとサンプル調査であって、なかなかわからないところがあるのだということです。要注意団体のこの農協でもやっぱりきちっといろいろな不祥事が発見できなかったということであるならば、それ以外の団体については私はよほど心配になるわけですね。なおさら発見できないのではないかというふうに思うわけであります。そういうことで、検査体制を強化する必要があると。それなりのお答えをいただきましたのであれなのですが、ひとつ重点的な検査というのもぜひ考えていただきたいというふうに思います。この点についても所見を求めたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)平井知事


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、JA関係、農協監査士の言及がありました。農協監査士をせっかくJA鳥取西部も6人抱えておられます。ですから、そういう方をこの監査の中にきちんと投入をしてもらう、今はそこに張りついていませんので、そういうことも有効だと思います。その点もこれから指導の中で申し上げていきたいと思います。
 次に、JAのいなば、それから鳥取中央についてどういう対応をとるかというお話でございますが、これは不祥事、今御指摘いただきましたが、発覚してその都度注意なり指導なりさせていただいております。西部の場合は、外から指摘されるという形態が続いたわけであります。国の方の監査もありますし、また、実は我々が昨年度、既に徹底した指導をコンプライアンスについて文書で行っていたにもかかわらず、その後出てきたという特殊性がありまして、ですから、いなばと鳥取中央はまだそういう状況ではないというふうに判断をしておりますので、業務改善命令という事態には至っていないわけであります。ただ、他山の石としていただく意味合いもありますし、それぞれに不祥事がございましたので、このJA西部への通知を行うときにあわせまして、JA鳥取中央、そしてJAいなばにもあわせて文書を発出をさせていただいております。それでコンプライアンス体制の確立について改めてお願いをしているところであります。ただ、それだけでも十分ではないのではないかというふうに申しまして、12月19日にこれらJA3社に集まっていただきまして、コンプライアンスの確立の会議を行おうということにさせていただいております。
 私は、今回の業務改善命令自体、非常に残念なことでありますし、あってはならないことが頻発して起きたということを憂慮をしております。これを今度はばねにして、この際、鳥取県のJAは組合員から信頼されるそういう存在に生まれ変わっていく、そういうきっかけになればと思っております。ですから、そのためにも12月19日に改めてJA西部のみならず、いなば、鳥取中央も含めて集まっていただいて会議を行うことにいたしました。
 あともう1点、検査体制について強化をするべきだと。こういう何か問題のある団体を重点的な監査をする必要があるのではないかと。私もそう思います。先ほど総務部長の方から、人をふやしてとか、いろいろなお話がございましたけれども、問題があらわれているというふうに我々が認識しているところは重点的にやったり、あるいは何か情報があったときに抜き打ちでやるとか、監査体制の強化、工夫をしていきたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)16番銀杏議員


◯16番(銀杏泰利君)最後に、本当に農家にとって信頼の置けるJAにきっとなれると、必ずなれるというふうに信じております。期待をして、質問を終わりたいと思います。


◯議長(鉄永幸紀君)本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
       午後3時08分散会