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和歌山県 高野町

平成18年第1回定例会(第6号 3月22日)




平成18年第1回定例会(第6号 3月22日)





               平成18年


        第1回高野町議会定例会会議録(第6号)





 
    第14日(平成18年3月22日 水曜日)


         午前10時15分 開議


    追加日程第 1 議案第39号 高野町長期総合計画審議会条例等の一


                   部を改正


                   する条例について


    追加日程第 2 議案第40号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合


                   規約の変


                   更について


    追加日程第 3 議案第41号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償


                   組合を組織する地方公共団体の数の増


                   加及び規約の変更について


    * 企画課長提案説明 *


    追加日程第 4 議案第42号 和歌山県地方税回収機構規約の変更に


                   ついて


    第 1 発議第     1号 高野町議会委員会条例の一部を改正す


                   る条例について


    第 2 一般質問


    第 3 委員会の閉会中の継続審査(審査)





3 出席議員(11名)


   1番 平 野 一 夫         2番 東久保 秀 人


   3番 西 辻 政 親         5番 所   順 子


   6番 北 岡 三 於         8番 ? 山 文 雄


   9番 宮 口 伯 美        11番 中 谷   弘


  12番 西 山 茂 之        13番 池 田 聖 三


  15番 西 辻 頼 数





4 欠席議員(3名)


   4番 岩 本 哲 二         7番 負 門 俊 篤


  14番 堂 浦 行 春





5 事務局職員出席者


  事務局長      清 水 弘 明


  書記        山 本 剛 久





6 説明のため出席した者の職氏名


  町長        後 藤 太 栄


  助役        高 橋 寛 治


  教育委員長     藤 田 光 寛


  収入役職務代理   稲 葉   孝


  企画課長      今 井 俊 彦


  総合窓口課長    前 西 一 雄


  税務課長      門 谷 好 純


  福祉保健課長    生 地 久 厚


  建設課長      大 谷 岩 男


  産業観光課長    佐 古 宣 英


  生活環境課長    倉 本 隆 夫


  消防署長      山 本 雅 一


  富貴支所長     竹 田 一 司


  教育次長      辻 本   一


  公民館長      崎 山 主 憲


  病院事務長     森 田 育 男








           午前10時35分 開会


○議長(平野一夫) これから本日の会議を開きます。


 本日、目黒教育長が人事会議のため欠席しておりますので、藤田光寛教育委員長が出席をしております。


 ただいま町長から議案第39号 高野町長期総合計画審議会条例等の一部を改正する条例について、議案第40号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約の変更について、議案第41号 和歌山県町村議会議員等の公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、議案第42号 和歌山地方税回収機構規約の変更についての件が提出されました。これを日程に追加し、日程を変更して、追加日程第1、追加日程第2、追加日程第3、追加日程第4として議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(平野一夫) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第39号 高野町長期総合計画審議会条例等の一部を改正する条例について、議案第40号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約の変更について、議案第41号 和歌山県町村議会議員等の公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、議案第42号 和歌山地方税回収機構規約の変更についてを日程に追加し、追加日程第1、追加日程第2、追加日程第3、追加日程第4として議題とすることに決定しました。


 追加日程第1、議案第39号 高野町長期総合計画審議会条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 議案第39号についてご説明申し上げます。


 高野町長期総合計画審議会条例等の一部を改正する条例について。


 高野町長期総合計画審議会条例(昭和62年高野町条例第1号)等の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。


 平成18年3月22日提出


 高野町長 後 藤 太 栄


 提案理由です。先日、課設置条例のご承認をいただきまして、それに伴う改正でございます。改正に必要な条例を一括して上程させていただいております。


 次のページをお願いいたします。


 高野町長期総合計画審議会条例等の一部を改正する条例。


 (高野町長期総合計画審議会条例の一部改正)


 第1条 高野町長期総合計画審議会条例(昭和62年高野町条例第1号)の一部を次のように改正する。


 第7条第1項中「企画課」を「企画振興課」に改める。


 (高野町特別職報酬等審議会条例の一部改正)


 第2条 高野町特別職報酬等審議会条例(平成元年高野町条例第6号)の一部を次のように改正する。


 第6条第1項中「総合窓口課」を「総務課」に改める。


 (高野町都市計画審議会条例の一部改正)


 第3条 高野町都市計画審議会条例(平成12年高野町条例第15号)の一部を次のように改正する。


 第7条中「建設課」を「環境整備課」に改める。


 附則。この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 課の設置条例の改正に伴う改正でございます。


○議長(平野一夫) これで提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第39号 高野町長期総合計画審議会条例等の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(平野一夫) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第39号 高野町長期総合計画審議会条例等の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。


 追加日程第2、議案第40号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約の変更についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 議案第40号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約の変更について。


 和歌山県市町村職員退職手当事務組合の組織団体である那賀郡岩出町が平成18年4月1日から岩出市になるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約(昭和34年規約第1号)を次のとおり変更することについて、議会の議決を求める。


 平成18年3月22日提出


 高野町長 後 藤 太 栄


 提案理由、和歌山県市町村職員退職手当事務組合の組織団体である那賀郡岩出町が平成18年4月1日から岩出市になるにあたり、組合規約を変更するものでございます。


 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約の一部を改正する規約。


 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約(昭和34年規約第1号)の一部を次のように改正する。


 別表第1中「紀の川市」の次に「、岩出市」を加え、「、岩出町」を削る。


 別表第2那賀の項選挙区の組合市町村の欄中「那賀郡」を「岩出市」に改める。


 附則。この規約は平成18年4月1日から施行するということで、よろしくお願いいたします。


○議長(平野一夫) これで提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第40号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約の変更についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(平野一夫) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第40号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約の変更については原案のとおり可決されました。


 追加日程第3、議案第41号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 議案第41号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、平成18年4月1日から和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合に有田市を加入させ、また那賀郡岩出町が平成18年4月1日に岩出市となることに伴い、和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合規約(昭和44年規約第1号)を次のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。


 平成18年3月22日提出


 高野町長 後 藤 太 栄


 提案理由。和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加と本組合に加入している那賀郡岩出町が平成18年4月1日から岩出市となるため、本組合規約を変更するものであります。


 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合規約の一部を改正する規約。


 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合規約(昭和44年規約第1号)の一部を次のように改正する。


 第3条の3中「橋本市」の次に「、有田市」を加え「新宮市および紀の川市」を「新宮市、紀の川市及び岩出市」に改める。


 別表第1を次のように改めるということで、次のページに新旧対照表をつけておりますので、新しくこのように変わるということでございます。


 別表第2第2区の項中「那賀郡・紀の川市」を「紀の川市・岩出市」に改めるということで、これについても後ろにこのようについて変わるということです。


 附則。この規約は、平成18年4月1日から施行する。


 よろしくお願いいたします。


○議長(平野一夫) これで提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第41号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(平野一夫) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第41号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更については原案のとおり可決されました。


 追加日程第4、議案第42号 和歌山地方税回収機構規約の変更についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 議案第42号 和歌山地方税回収機構規約の一部を改正する規約について。


 和歌山地方税回収機構規約の一部を改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。


 平成18年3月22日提出


 高野町長 後 藤 太 栄


 提案理由。地方自治法第286条第1項の一部事務組合の規約の変更に係る協議については、同法第290条の規定により、議会の議決を要するため、議案を提出するものであります。


 和歌山地方税回収機構規約の変更について。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成18年4月1日から構成団体であるる岩出町が市制施行に伴い岩出市となるにあたり、次のとおり規約を変更する。


 和歌山地方税回収機構規約の一部を改正する規約。


 和歌山地方税回収機構規約の一部を次のとおり改正する。


 別表(第2条関係)中「紀美野町 岩出町」を「岩出市 紀美野町」に改める。


 附則。この規約は、平成18年4月1日から施行するということです。


 よろしくお願いいたします。


○議長(平野一夫) これで提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから議案第42号 和歌山地方税回収機構規約の変更についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(平野一夫) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第42号 和歌山地方税回収機構規約の変更については原案のとおり可決されました。


 日程第1、発議第1号 高野町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題にします。


 趣旨説明を求めます。


 13番、池田君。


○13番(池田聖三) 発議第1号 高野町議会委員会条例の一部を改正する条例についてでございますが、朗読いたしたいと思います。よろしくご審議を賜りたいと存じます。


 発議第1号 高野町議会委員会条例の一部を改正する条例について。


 高野町議会議員条例(昭和62年条例第9号)の一部を改正したいので、地方自治法第112条及び高野町議会規則第14条第2項の規定により提出する。


 平成18年3月22日提出


  提出者 池 田 聖 三


  賛成者 中 谷   弘


 提案理由でございますが、高野町課設置条例の一部を改正する条例が議決されたことに伴い、本条例の一部改正を提案するものであるということでございます。


 めくっていただきます。


 高野町議会委員会条例の一部を改正する条例。


 高野町議会委員会条例(昭和62年条例第9号)の一部を次のように改正する。


 第2条中、「企画課」を「企画振興課」に、「総合窓口課」を「総務課」に改め、「まちづくり推進課」を加え、税務課を削る。「福祉保健課」を「健康推進課」に改め、「環境整備課」を加え、建設課、産業観光課、生活環境課を削る。


 附則。この条例は、平成18年4月1日から施行するということでございます。


 めくっていただきますと、新旧対照表を添付いたしてございます。どうかよろしく慎重なるご審議を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) これで趣旨説明を終わります。


 これから質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番、所君。


○5番(所順子) ちょっと私はこのときにお休みしていたもので、1つお伺いしたいと思いまして、質疑させていただきます。


 どういうわけで今までの編成を少なくしたか、ちょっとそれをお尋ねしたいと思いますけれど、よろしいでしょうか。


○議長(平野一夫) 13番、池田君。


○13番(池田聖三) 答弁させていただきたいと存じます。


 過日、議員全員が集合いたしまして、慎重な審議を重ねました結果、このような条例案が制定されました。したがいまして、当日、欠席、非常に残念でございますので、なおまた詳しいことにつきましては、また機会を設けて説明をいたしたいと思います。この点でご了解いただきたいと思います。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) 認識不足で申しわけございませんけれど、またこれは改めて一般質問で質問いたしたいと思いますので。わかりました。


○議長(平野一夫) ほかに質疑ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論ありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(平野一夫) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから発議第1号 高野町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(平野一夫) 異議なしと認めます。


 したがって、発議第1号 高野町議会委員会条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


           午前10時35分 休憩


           午前10時50分 再開


○議長(平野一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、一般質問を行います。


 質問の通告がありましたので発言を許します。


 3番、西辻政親君。


○3番(西辻政親) お許しを得まして、一般質問ということでよろしくお願いします。


 まず、2点に質問の内容をお分けしまして、まず最初に鶯谷団地の住宅建設についてということで、1点目に、住宅団地の旧の取り崩しに当たって、住民に対する説明等について、よろしくお願いします。2点目には、入居者の対象についての内容についてよろしくお願いします。3点目には、それにかかわる家賃等についての設定の基本的な考え方をよろしくお願いします。それと、建設工期について最終どうなるかということでございます。その中で、今回、当初予算の中で、一般会計の中で、当然、予算化された部分1億9,600万円の事業費ということで始まったわけでございます。それも関連しまして、当局側の、少し含めたご答弁がいただればありがたいなと思うわけでございます。


 2点目は、人事管理制度の取り組みについて。去年から人事管理制度の中の人事評価制度についてご苦労をかけての中での勉強会を始め、それを進めるに当たってのものが出てきております。先ほどから、その人事管理の大きな総枠の中では、当然、行財政の中を見据えた中で、課の設置変更とか、いろんな形で当局側もご努力をされておることは重々ご理解しているわけでございます。その中において、やはり職員のモラルとかやる気とか、やはり根本的なものについての、制度の中にどう生かしていくかということも、当然、興味のあることでございますし、また先般の職員のそういう不祥事についてのことについても、やはりこの中で取り組みを行っていくというのは、大変、重要なことだと思います。その点について、少し含めてご答弁いただければありがたいなと思うわけでございます。そして、その区分けの中に、公務員制度の改革と成果主義という中で目標管理を行っていくということですけども、先ほどからの課の設置の部分の中で、少し課が少なくなってくると。その中で、目的を持った中での目標管理がどういう形で行われていくかということも、当然、必要なことでございますし、それが住民にどう影響していくのかということも当然のことでございます。その点について、ご答弁いただければありがたいなと思うわけでございます。


 3点目には、職員の懲戒処分等の基準についても制定されて、当然、組織というのは管理する人事管理をする1個の中の責任性というのはあって当たり前でございますし、それが今まで少し詳細にわたりできてなかったという中で、3月1日につくられたことについては、かなりの評価が得られることではないかなと思うんですけども、ただただ厳しく管理をするだけじゃなしに、先ほどから少し議運の中でも話されたように、やっぱり人間の根本的な中での公務員としての精神というんですか、それも含めてどう今後取り組んでいかれるかということも、私たちも含めて勉強していかなければならないと思います。この点につきましてよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 西辻議員さんの1点目の、公営住宅に関係することについて答弁させていただきます。


 この鴬谷住宅につきましては、もう議員の皆さんもご承知のとおり、鶯谷住宅が耐用年数を超過しているという問題等から計画を立てて進めていくということで、現在、1棟を建設しまして、次、2棟目につきまして18年度から着手していくということになってございます。住宅団地の旧住宅の取り壊しについてでございます。これにつきましては、この20日に入札を行いまして業者が決定しております。取り壊しにつきましては、この業者等、調整を図りながら、どのような形で取り壊していくかということについて、まず打ち合わせを行った後、住民の方に説明を開いていくということでしております。住宅の建てかえ等につきましては、第1回目のときに入居されている方全員について建てかえ計画等を説明しておりますので、そのことにつきましては今後、4月に入ってから、新たな住宅の建てかえる戸数であるとか、また、住居面積であるとかいうことについて、ご説明しながら事業の進捗を図っていきたいというふうに思っております。


 続きまして、入居者の対象でございますが、現在、この住宅につきましては建てかえということで、現在、居住されている方に優先して入っていただくという形になります。


 それと、家賃でございます。現在の家賃設定につきましては、かなり古い建物であるということで、旧の家賃につきましてはかなり安い設定になっていると2,700円、3,300円というような、1カ月の家賃がそのような設定になっている方が多数おられます。また、高額的な収入を得られている方についてもおられます。この家賃設定につきましては、前年度の、そこに住まわれている方全員の所得を基準としまして、そこから人にかかる控除分を除いたものを設定収入月額というような形で設定しまして、それで分類を設けて家賃を決定していくという形になってございます。この分類の仕方につきましては、収入月額で12万3,000円以下の人を1というクラスに分けまして、7段階設けておりまして、最高額が月額32万2,000円以下の者であるということが7のクラスになるということで、7段階の分け方をしているということでございます。この家賃につきましては、6年間の猶予を設けておりまして、6年後が最終年度という形で、現在、建てかえる住宅にかかった費用から案分しまして、家賃を設定するというような形になっています。今現在、その家賃につきましては、工事費等が設計中でありますので、詳しい金額が決まっておりませんが、前回、建てかえました住宅を基準にしますと、例えば2,700円の人で、そのまま2DKに移った場合は、大体5,900円ぐらい、約6,000円ぐらいの家賃になっていくと。それで、6年後には幾らになるかといいますと、大体2万円ぐらいの家賃になるということで、10倍ぐらいに近い家賃になるということです。この住宅につきましては、低所得者向け住宅ということで当初から建てておりまして、今回、建てかえるにつきましても、低所得者に対する住宅の確保ということから、同じような形で低所得者に入っていただける住宅の建設という形になります。


 建設工期につきましては、この取り壊し、今現在行う取り壊しが6月末までを予定しております。業者との調整の中では6月まではかからずに取り壊せることも可能かと思いますが、そこらは落札されました業者と調整を図りながら、工期設定をしていくということで、付近住民の方に迷惑のかけないような形で対策はすべて行うということで、設計にも組み込んでおりますので、十分その点を業者と調整しながら取り壊しを行っていく方向でございます。


 その後の建てかえにつきましては、約4億円程度の事業費を要しますし、日数的にも長期にわたるということで、年度内の完成は少し難しいという形になろうかと思います。ここらにつきましても、設計ができ上がった段階で、2カ年にまたがる契約を行うためには債務負担行為をご承認いただいて、工事にかかるということになろうかと思いますので、そのときはその時点でまたご説明させていただくというような形を思っております。


 以上、鴬谷住宅建設に関する件でございます。


 今回、制定しました懲戒処分等の公務員が処分される規則ということを、3月1日に制定しまして、その方向で進めていきたいというふうに思っております。人事院からは、もう少し前に町自身の条例は設けておりますが、規則で定める事項というのが決まっておりまして、それについて今回、規則を制定させていただいたところです。公務員は法を守るということが絶対前提となってますので、それを守らない職員については、やはり相当厳しい処分が今後、全国的に行われていくというふうに認識しております。ただ、その中で、突発的な事故によるものであるとか、そういうところにつきましては軽減することもできるというふうになっておりますので、その点は、その規則にのっとりまして進めていくと。なお、この処分につきましては、審査会で審議していただいたものを受けて、町長が最終決定するということになってございます。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 人事管理制度の取り組みについてということで、人事評価制度の進捗について、公務員制度改革と成果主義についてということで説明させていただきます。


 まず、人事評価制度の進捗についということで、現在の進捗状況なんですけども、人事管理制度の導入に向けての取り組みは、12月、西辻議員さんの一般質問で説明させていただきましたが、平成18年度からは人事評価制度の導入を義務づけられ、本町においても導入に向け、全職員からやる気や人事異動等に活用の自己申告書を提出させ、1月25日、2月21日の2回に分け、管理職のマネジメント研修を実施。3月7日に課長補佐職対象のマネジメント研修を実施しました。2月9日、勤務評定研修を実施。これは管理職を対象に、国及び高野町を取り巻く状況、動向の理解、勤務評定の意義、目的、勤務評定の基本と実施のポイントを理解してもらう研修です。同じく今月の3月27日にも、受けていない管理職を対象に同じ研修を実施いたします。また、3月28日にも、全管理職対象の勤務評定実施の目的と進め方の確認、理解、目標設定の職務基準確認面接についての研修を実施いたします。平成18年度は、4月に中堅、若手職員を対象とした公務員としての意識の変革等を目的にパワーアップ研修を、全職員対象に5月から7月にかけて、職員として何をすればよいかを主体的に考え、意欲と能力を発揮していくことのテーマ別研修を。8月から10月には職員の意欲の変化、高まりを確認しながらテーマ別研修等ワークショップを進めていきたいと計画しております。勤務評定研修についても、12月末までに数回研修を予定しています。また、来年2月には勤務評定実施結果の部下、本人の確認、来年度の課題、目標の設定を予定しております。18年度中の完全実施については、評価等のばらつき等問題等難しい面も多くあると予想されますので、これにつきましては上司と協議を行い、当面は指導実施を行って、できるだけ早い時期に完全実施できるように進めていきたいと考えております。


 続いて、公務員制度改革と成果主義につきましては、平成13年12月に公務員制度改革大綱を閣議決定し、目指すべき新たな公務員制度の概要が示されるとともに、平成18年をめどに新たな制度に移行することになりました。公務員制度改革の基本理念、なぜ公務員制度改革が必要なのかということは、右肩上がりの経済成長が終焉、膨大な累積赤字を抱え、限られた資源で政務のパフォーマンスをいかに高めていくかの行財政改革の推進が必要となり、行財政改革を推進していくべき公務員のお役所仕事等の意識を変え、公務員が変わらなければ行革は絵に描いたもちになってしまうということで、公務員制度改革が必要となりました。現制度においては、職員の能力や成果を適切に評価し、その成果を任用や給料に有効に活用する仕組みが不十分であることなどから、採用試験区分や採用年次等を過度に重視した任用や、年功的な給与処遇が見られること。また、職務や職種の特性等を踏まえた職員の計画的な能力開発の仕組みが不十分で、持てる人材を必ずしも有効に活用できていないこと。さらには、組織の目標や職員に求められる行動の基準が不明確で徹底する手段もないことなど、さまざまな問題が生じております。このため、新たに能力等級制度を導入し、これを基礎として任用、給与、評価等の諸制度を再構築することにより、在職年数等を基準として昇任や昇格を行うのではなく、能力や業績を適正に評価した上で、適材適所の人事配置を推進するとともに、能力、職才、業績を適切に反映した給与処遇を実現することになります。また、職員の能力や意欲等を踏まえた計画的な人材育成の仕組みを整備するとともに、組織の目標や求められる行動の基準を職員に明示することにより、主体的な能力向上や業務への取り組みを促し、目標の着実の達成を図るため、公務員制度改革が実施されることになっております。


 本町におきましても、さきに説明しました人事評価制度の早期実施、人材、組織活性化等の研修、これから高野町のビジョン及び求められる人材像を策定するプロセスを通して、目標を設定し、高野町をよりすばらしいまちにしていくために、職員として何をすればよいかを主体的に考えていけるよう、公務員制度改革を実施していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) 3番、西辻政親君。


○3番(西辻政親) まず、鶯谷住宅についての中身でご質問の方、よろしくお願いします。


 先ほど、企画課長さんの方から、順次、今、わかっている現状の中でご説明をいただいております。その中で、何点かに分けて、少し現場の取り壊しについては3月20日、業者さんが入札ができ上がって、業者が取り壊しの決定をしたということでございまして、取り壊しの時期については、大体終わるというんですか、整備ができるのが6月末と。そこから今度は建設の現場説明から入札ということに順次流れていくとは思うわけでございます。


 その中で、特に地域へ配慮されている、住民の建設計画、住民の説明会を開くということですけども、どれぐらいの人数が参加されて、当然、対象者として、今、旧住宅の人を対象として説明を開いたものか、鶯谷に住んでおられる紫雲団地、また凌雲団地、また中学校、保育園を含めた地域の中で、どういう形で説明会を開いたのかということが非常に大事になってくるわけでございます。やはり、安全のまちづくりの中で、安全性を確保した行政サービスというのは、当然、当たり前のことでございます。その中で、例えば隣地の住民及び騒音対策とか、例えば大型車両の出入り、それから通学には、当然、今回、当たって工事をするところは横断歩道がありまして、片側の横断歩道しかない場所でございます。中学生の生徒さんたちが、新たにことし、新年度を迎える生徒さんもおられるわけであります。そうなれば、当然、そのことの情報を的確に伝える中のものとして、どれぐらいの程度の説明をどこで行ったかということが非常に重要なことになってくるわけでございます。やはり、安心したまちづくりしていくという中で、行政としての役割というのが十分発揮されなければいけないということは当然のことであります。通学の、例えば時間帯の登下校の時間帯、業者さんとの打ち合わせ等、小口に聞いてもそうですね。夏休みの対策とか、春休みでもクラブ活動に中学生たちが、あの工事のところを使ってどれぐらいの人たちが行くんであろうかということも、当然、必要なことでございます。この点について、まず先にご答弁をいただいて、次に続きたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) まず説明会でございますが、これは鶯谷住宅を建てかえるときに全体、鶯谷住宅に入居されている方を全体としまして、こういう形で新しい住宅を建てますよという説明会を開いているということでございまして、今現在、この取り壊し並びに今回建てたところに入居される方については、今現在、説明会を行っていないというところです。この説明会につきましては、業者も決まり、その中の業者の工程等もありますので、そこらをきちっと整理した上で、何月何日からどのような形で工事を整備していくかという、取り壊しを行っていくかという計画を立てて、それをもとに住民説明をするという形になろうかと思います。また、その中には、一応、建設工事に、契約に含まれている事項、また県で決まっている規制等がありますので、そのところにつきましては十分、業者と調整しながら、ガードマンを設置したりとか、出入りする車については誘導したりとか、いろんな形で対応すべきものであるということで認識しております。これにつきましては、設計の中でどの程度見積もっているかということになるかと思いますが、そこらにつきましては業者と調整の上、どのような安全策を講じてするかというようなことも踏まえて調整した後、住民に説明を行うということで今予定しています。その中で、住民から要望を受けたことにつきましては、再度、業者と調整できるところにつきましては調整して行うという形になろうかと思います。今現在、規模的に4棟ありますので、どの棟から取り壊していくかということについても、現在、まだ入札が終わったばかりでございますので、今後、工程表等が出てきますので、それに沿って一応調整を図っていくということです。


○議長(平野一夫) 3番、西辻君。


○3番(西辻政親) 第1回目の建設計画について、鶯谷の住民に説明したとお聞きして理解したわけなんですけども、ただ、その鶯谷の説明した説明会に何人来て、どんな人たちが来たかということをご答弁いただくのが1点です。


 先ほどから、ただいま壊す以外の、今度入る入所対象者に対しての、まだ説明会は行っていないということです。といいますと、鶯谷全体の中で何人参加して、だれとだれとが行って、どう説明したかということをご答弁いただければありがたいんじゃないかなと思います。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 鶯谷住宅を建てかえるときに、そこに入居されている方に対して住民説明を行っているというふうに認識しておりますので、町内会全域にわたってとかということはしておりません。というふうに私は認識しております。今後につきましては、道路等もありますので、そこらを工程表が出てきた段階で、その上、町内会と調整を図るべきところは図る、学校と図るべきところは図っていくというような対応をしていくということになろうかと思います。ただ、その説明会に参加した人数等につきましては、通告の中に明記されておりませんので、今現在、資料を持ち合わせておりません。


○議長(平野一夫) 3番、西辻君。


○3番(西辻政親) 一般質問の中で通告に内容がということですけども、そうすりゃ一般質問の中で、全体の中で書いて質問すればいいということに戻しますし、次からは。当然、それを含めた中で行政としての責任の中を、少し住民にわかるような形でやっていただくということが非常に大事であるんではないかなと、私は思うわけでございます。今、既に業者さんが設定されて6月という基準の中で、見守っていきたいということで、私も自覚しているわけでございます。それにつきましては、若干、今後の対応の中で、また見守りながら、また機会があれば、私も勉強しながら質問をさせていただきたいなと思っております。安全性の確保、それについても当然、当局としても、また当たる業者さんについても、そういう説明会はなされるということで、私は今のところ答弁を理解したということでよろしいでしょうか。


 そうしますと、今度、入居者の対象者、今、企画課長からの答弁ですと、当然、入居者の今、ただいま今度、今、第2期の工事の中で、一応、優先順位からいいますと入られる方を対象としているということでございますけれども、その対象者は、今のところ何件あって、どういう所得の層が入っているかということの調査はされていると思うんですけども、その点についてご答弁をお願いしたいなと思います。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 現在、建てかえる戸数につきましては、全戸で22戸、1棟22戸の住宅を建設するということになってございます。現在、鶯谷住宅、古い1階平屋建てに住まわれている方は25戸、25世帯ということです。この中で移転を希望される方について募り、その都度、入居者を決定していくということになろうかと思います。


 先ほど22戸と言いましたが、前回、1DKという狭い住宅をつくるということで、ここにつきましては1人世帯の若い人が住んでいただくという形で、基本計画では4戸程度はその人に入っていただくような住宅を設定しておりますが、現在、平屋に住まれている方が25戸ということですので、この点も再度検討しながら入居される方を決定していきたいというふうに思っております。建てかえで住みかえという形になりますので、今現在のところ、新しい人が入居するかどうかについては、その空き家等を見ながら、再度、調整をさせていただきたいというふうに思っております。


 所得につきましては、低所得者が大半でございまして、約7割から8割ぐらいは低所得者ということで、今現在の家賃でいきますと2,700円の家賃が最低という形になっておりまして、5,300円未満の方が大半です。ということでございます。


○議長(平野一夫) 3番、西辻君。


○3番(西辻政親) 低所得者の定義づけというのが基本的な考え方の中で、先ほど課長からの答弁によりますと、分類ということの言葉を使われております。その分類の中で、1から7の分類がされている中での位置づけということで、当然、その中に生活保護を対象とした人が、今、旧住宅におられるのかと。そうしますと、新たなところに入らなくても、このままその住宅を利用しながら亡くなるまでおられるんかということも、1点は出てくるわけでございます。その点につきましても、当然、低所得者の分類からいいますと、1の分類が12万3,000円と先ほどおっしゃられたわけなんですけれども、その低所得者の分類として、結局、所得が21万3,000円、月額と私は判断したんですけども、それ以外に対象する人がたくさんおられると思うんですけども、そうすれば、この1の分類の12万3,000円に該当するところを最低の基準として家賃を設定するかということで、再度、お伺いします。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 家賃の設定につきましては、もう既に認定収入月額ということで、収入がある方で分類するという形になってますので、収入のない方につきましては、当然、月額ゼロという形になろうかと思います。それでも住宅の家賃を決める上では一番下のクラス、12万3,000円以下のクラスということになりますので、方となりますので、1という形になりまして、最低でも家賃につきましては、前回建設したものでしますと、初年度につきましては5,900円、約6,000円ぐらいの家賃設定になるということです。これが6年後には、先ほど言いました2万円ぐらいに家賃設定がなってしまうという基準となってございます。1から7までありまして、7が32万円ということで、月額32万円を超える高額所得者の方につきましては5年以上の入居は認められないという形になってますので、一応その5年間という猶予を設けているということです。それから、また8番目には39万7,000円を超える収入超過者という形の設定もありますので、この方については、もう本来は入居できないという形になります。


○議長(平野一夫) 3番、西辻君。


○3番(西辻政親) 少しずつ私も理解させていただいているわけなんですけども、例えば、今度対象となる、先ほど課長さんの答弁では25件とお聞きしている。私もちょっと拾ってきたんですけども、24件で2人が新しいとこへ移ったから24件かなと思ったんですけども、若干、私の調査違いか、これは再度、この場でなしに私も勉強したいなと思うわけでございます。


 その中で、高額所得者が仮におられて、希望するなら対象外ということで、これも当然、地域の人にお話をする中に、少し細かく説明が要るんではないかなと思うわけでございます。


 それと、当然、家賃の形態の中で苦慮されているわけですけども、家賃収入というんですか、やはり行財政の中でも受益者負担というのは適正に行われなくてはいけないということは当たり前の時代になりましたし、住民も自立、お互いの町当局でも自律の字を二通り使って言われている言葉なんです。それは当然、これから時代、やはり地域の中でそういうことのものをもって当たるということは必要なことですし、家賃につきましては、私も若干、試算しますと、当然4億円ぐらいかかるんではないかなという中で試算しますと、大体39年の減価償却で割って計算しますと、そうしますと39年で部屋数からいいますと、部屋数は当然22室を、中の内容は若干違うんですけども、単純に割りますと、やっぱり1カ月に3万8,461円ぐらい、要するに財政投資をやった中でのコストを減価償却しますと、それだけの要するに家賃が要るわけですね。それを低所得者の中でも段階的に7段階に分かれているのが行政の福祉サービスで、十分それは企画課長の方でも考えられてやっていることではないかなと理解したわけでございます。資本投資、要するに投資資本をすることによって、そういうものの減価計算というのを、一応4億円ぐらいかかるんではないかなと思って計算したんです。ただ、4億円が適正かということも、若干、言葉の中で、私もちょっと研究している中では、4億円かかりますと坪単価でいきますと、今言ったように大体面積がどれぐらいかといいますと、面積が全体で千二百何平米ぐらいになると思うんですよ。それを大体、建築単価で出しますと、60.8メートル掛ける20.426を掛ければ、大体総枠の建築の、それが1241.84平米ぐらいになりますから、約376坪、100万円として3億7,600万円。大体4億円、設計監理を入れてとなるんですけども。果たしてそれが私の試算ですから、合うとる、合うてないはこれの中でなるんですけども、いろんな建物の内容的には鉄筋とかも出てくるんですけども、それによって建築単価も違ってくると思うんですけども、4億円ということで、今後、私もまた勉強して、再度、お聞きする機会があれば、機会を通じてやっていきたいなと思うわけです。心配するところは、やはり課長さんの答弁では25件ある中で、当然、引っ越した人は2件ぐらいあるわけですね。既にもう出ていって新たなところに入っている人もおられるわけです。私の調査ではですけども。そうしますと、22件だった中で入れない人もおれば、当然、あの中で高額所得者もおられるかもわかりません。これも調査の段階で、きょうは一応そういう人がおられたときは、今後、整備を当たって、その人たちが入るところがないということになれば、これもやはり大変なことですので、その点について少しお聞きしたいなと思うわけでございます。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 現在、家賃収入を得ている方が25戸あるということでございます。収入超過者に対しましては、今現在でも収入超過ということで通知を出させていただいております。今後新たに建てたところに入る場合は、かなりの高額の金額になるということでございますので、こちらにつきましても、その方と話し合いをしながら決めていきたいというふうに思っております。その方につきましては高額所得者ということで、基準をオーバーしていることは、今現在、認識されていると思いますので、家賃的なものがどうなるということを提示するとびっくりされると思いますので、そのことについてよく調整を図っていきたいというふうに思っています。


○議長(平野一夫) 3番、西辻君。


○3番(西辻政親) 当然、そこらあたりがやはり行政の微妙な調整というんですか、住民福祉をトータル的に考える中で、調整を図っていただければいいと思います。高額所得者が引っ越して違う地域へ行って、住民税もそっちへ払わんなんというようなことであれば、逆に施策が間違うてるということにもなりますので、その点は、これから少しお互い勉強しながら、少し高額所得者に対しても、いろんな少し研究をしていただくことをお願いして、住宅の質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。


 次に、先ほどの総合窓口の方から課長がご説明がありました。人事管理制度についての中の人事考課制度とかいう中を、少しされておられる中で、ご苦労をかけているということは、私たちは理解、少しずつしているわけでございます。大変なことでございまして、本当に職員さんも仕組みが変わっていく中で受けとめて、少しそういう人事考課制度を取り入れた中での仕事の取り組みということが、至急、時間を待ったなしに国なんかは言うてくるわけでございます。現場としては、本当に戸惑うというんですか、職員さんが安心して働けるという中では、国の制度が急激に変化する中についていくことに大変戸惑いを感じていると思うわけでございます。ただ、戸惑いを感じているということですけども、やはりその中で取り入れて、早急に意識改革をしていかなければいけないというのは、これは当たり前のことではないかなということは、当然、認識はされていると思います。


 そこで、先ほどから課長さんが少し細かくわかりやすく、大体、方向づけの方を1月、2月、研修マネジメントをして、3月には管理職でまだ受講されていない管理職さんもおられるということで、当然、出張があったりされているんですけども、そこらあたりも管理職さんと言えば、当然、職場のリーダーなり責任者ということでございます。今の位置づけの中では、当然、課長という1個の職務というのが、国からも位置づけられてきているところが現状ではないかなと思います。そして、受講されていないということであれば、当然、その課長さんにも、当然、担当の研修の総合窓口の課長さんからも、出てくるよう要請されたりとか、出張でたまたまその会議には出られなかったということであるんではないかなと思うわけでございますけども。その点も、内部のやはり横の連絡を充実する中で、やはり受けられる体制をつくっていくということが大事なことではないかなと。ただ、せないかんというて国から言われて落としているんじゃなしに、先ほどから、やはり目標設定なり、一番最後におっしゃられた中では、高野町をすばらしいまちにするという答えが出てきているわけですね。自立するまちで、当然、自分たちがこのまちを、生き生きとしたまちづくりをしていくということで言われている中で、そうすればその仕事について、例えば、目標を達成する、目標の管理ということになりますと、先ほどから行財政改革を含めた中で課を編成し直したとかいうことになりますと、どの係がどういう形で能力を発揮できる部分がどう見るかとか。例えば、職才についての中身がどれぐらい多岐にわたっているんだということの現地のやはりもとがなかったら、ただ単にこれをプログラムとして落とすだけでは、職員さんも戸惑って、仕事がなかなか手につかないというような状態も起こるんではないかなと思うんですね。


 その点につきまして、当然、このプログラムを入れる、そしてまた入れた中で、5月、7月にはそういう形でまたやって、8月以降で評価をしていってということで、施行の実施は平成19年の2月以降で少しやっていくということですけども、やはり、人事評価を入れるに当たって、微にわたり、細にわたり、その職才の中身をきっちり洗い上げて出さんことには、やはり課長の能力を評価したり、例えば課長補佐という位置づけをつくって、そこら辺の、その課の全体のことを掌握する中での位置づけの中で目標管理をさすかということは、当然、出てくるわけでございます。その点につき、若干、わかる範囲でお答えいただいておけばありがたいんではないかなと思うわけです。よろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 受けられていない管理職という話、ちょっと私の思っているあれと違ったんで。一応、現在の課長職は全員今まで2回ぐらいの研修を受けて、そういう形にやってあります。課長相当職と主幹職の研修が、たまたま3月の末であったと。表現としては、受けられていないというような形で言いましたけども、そういう形で2回目をもう当初から3月に予定してあったということです。そして、評価されるとかというんじゃなしに、全体としてこのような制度であると。ですから、評価する方もされる方も、こういう形で評価がなっていくという形の認識を高めていただけるように、全職員にそういうことも含んで、研修の内容に取り入れていくということです。


 それと、機構ですね。課長が職員を全部評価するというのは、これはちょっとできらん部署もありますし。例えば例に出しましたら、保育所とか病院とかいいましたら、やっぱり現場の看護師長さんなり園長さんなりというような形にもなりますので、その人らもそういう形で当初から第1回目の、1回目、2回目というような研修で受けていただいています。ただ、師長さんに限っては、今、ちょっと病気でけがのためしてあるので、ちょっとその研修は受けていないということです。


 そして、研修につきましては、出張のときはいたし方ないというような形で回ってあるんですけども、できるだけ全部受けれるように、今回、出張でできないと、そしたら課長補佐職のときの研修を一緒に受けていただくというような形で行って、全職員を一応対象として行っているというようなことで進めております。


 県の方なんですけども、県の方も一応、係長以上の職を対象として、2年間の試行というふうなことです。うちは、できるだけ早い時期にというようなことなんですけども、いろんな問題が出てくるんで、それで統一して不公平のないように、皆平等というような形で、ある一定の基準というんですか、それを認識していただくというようなことで進められないと、こっちのサイドで思っておりますので、できるだけはよやっていくというような形で、今の講師とも相談して計画しておりますので、その点、よろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 3番、西辻君。


○3番(西辻政親) ただいまの課長の答弁、そのとおりだと思うんですね。それで、現場のそれぞれの課の中で、仕事の量というものをまずたたき出してこんことには、その仕事の量がどれだけあるかということに対して目標を持たせば、例えばAさんという人は、この仕事の量が事務処理的な問題は2時間でできて、1日2時間の量であるとか。例えば、住民対サービスの中では、いつ、どういう形で来られるかわからんから、それはそういう形の職種もあるわけですね。それを一概に、皆この中身として割り当てて評価するということは、非常に難しいとこが出てくるわけですね。逆に言えば、現場の中で、それを出してきて、それできっちり協議というんですか、要するに出てくる合意性を求めて、そしてこの制度を少し流用しながらいくというのは当然のことだと思うわけですね。その点につきましては、大変、担当の総合窓口の課長さんもご苦労されているということに対しては、やはり私たちも敬意を表するわけでございます。その中で、十分、今おっしゃられたことを生かされながら、公平、公正に、例えば試験制度も導入したりとかいうことも1点はあるわけなんですね。そうでなかったら、物差しがなかったら、どの物差しで当てるかということが、例えば尺で当てるんか、センチで当てるんとか、ヤードで当てるかと、さしが違いますと、それぞれ評価のもんがちごてきますので、その点を苦慮されていると思います。そこらも含めて早急に入れなければいけない案件でございますけれども、十分、やはり職員さんが理解した中で、入れていただくということも1個の方法ではないかとな思います。そうかといって、余りそれを長引きますと、またこれ、今言ったように今の時代に逆行するということにもなります。そこらも含めて、今後のご期待をするわけでございます。1個はそういう物差しとして、試験制度等を少し入れるか、入れんかということの、これは課長さんの見解でいいわけです、助役さんや町長さんでなしに、やっぱり職員がどう思っているかということで、私はきょうの質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 評価につきましては、例えばプロ野球の選手とか、そういう形でしたら実績、全部の表に、数字にあらわれてきます。ただ、議員さんのおっしゃるように、テスト制とかとなりましたら、仕事をそっちのけで、そのことばっかり勉強して、成績さえよけりゃ上がっていくのかというたら、何ら今の形とちょっと変わらんようなところの面が出てくると思います。ですから、そこらのところを、ちょっとそういうことで、試験制でしたら確かに点数は出ます。そんなんで、ちょっとそのような試験制というのは難しい面があるんで、そのような人事評価というのとは、ちょっと試験制の導入というのは、あれかなと、本来の本筋から離れてくるような気もしておりますので、私個人としては試験制度は考えておりません。そういうことで、すみませんがよろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 3番、西辻君。


○3番(西辻政親) この中で、少し参考に勉強させていただくんですけども、自己開発計画書というのが課長職に与えられている中で、あるわけですね、内容的に。ここらあたりが課長職の中での考え方なり、この認識の度合いによって、試験ではないですけども、当然、評価ができてくるんではないかなと思うわけなんです。その点につきまして、十分、仕組みが生かされる中のものとして活用していただくこともお願いして、全体的な中で、もし助役さんなり町長さんがご答弁いただける内容がございましたら、少しまだ時間がありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 西辻議員の方から、町営住宅の問題、それから人事考課の問題を中心にご質問をちょうだいいたしました。聞いておりまして、全体的なことで確認事項だけお話をさせていただいて、今後の議会の中で、またご論議願いたいと、このように申し上げます。


 まず、住宅の問題につきましては、小、中学校生も含めて、安全・安心、そういうまちづくりが町の基本であるならば、今までの入居者、その方々も大事だけれども、広く住民の方々と話をするというような、こういうふうなご意見と承りました。そのことにつきましては、今後、担当課とも協議させまして、なるべく広い視野でもって取り組ませようと、このように思っています。


 もう1点、住宅について、適正な入居者の対応。言うならばお金の問題も含めまして、適正なことをやっていけと、こういうことがございましたので、この点につきましても、改めて感じている点でございますので、適正に対応してまいりたいと、このように申し上げます。


 人事考課につきまして、1点、課長のところに補足をさせていただきたいと思いますが、人事考課制度そのものを当町に導入しようと思いましたのは、国が平成18年度から人事考課を始めるからじゃなくて、その前に、もう言っておりました、当町は。したがいまして、人事考課がやっぱり町の活性化に必要であると、こういうところからスタートして今日を迎えておりますので、その点は1点、お願いしたいと思っております。


 具体的な実施につきましては、先ほど課長が申し上げたとおりでございますが、実績を見たいと思っています。人事考課制度をやってみますと、いろんな課題が実は出てくるというのが各市町村のやってきた現状の中にございますので、実績を見ながらやってみたいと思いますが、基本は、仕事の量から仕事の質に変えていくということです。たくさんの時間をかけて仕事をやってくれるということはもちろん大事なことですが、それ以上に大事なことは、仕事の本質をどういうふうに変えていくかということがない限り、やはり人ばかりたくさん要ってしまうということですから、今回の組織の改編、これにつきましても、そういうような質を変えたいという思いがああいう形につながっておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 それから、試験制度につきましては、やっている市町村と、全く手をつけないというとこと、今、まだ現在、日本全体で試験制度は少数派です。試験制度はいいこともたくさんあります。公務員として常識的に知らなければならないことをたくさん試験をするたびに確かに覚えるんですが、先ほど課長が申し上げましたように、試験ばっかが中心になってしまって、本来の住民の方と、例えば対話できる能力であるとか、それから目線を下げて仕事をやるとか、当町に求められてますこととは少し違った人材がそこから生まれやすいという欠点もありますので、その点は、先ほどの課長の答弁とあわせまして、今後、検討してまいりたいと、このように感じましたので、以上、大きくは2点ですけれども、補足させていただきます。ありがとうございました。


○議長(平野一夫) 3番、西辻君。


○3番(西辻政親) 助役さんの方からまとまった方向性の中で、少しご理解いただいたんではないかなと思っております。何しろ大変なことでございますけども、これからの職員さんの、やはり鋭意努力していただく中で、よりよいまちづくりを目指していただきたいというのは私の趣旨でございまして、その点をご理解いただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(平野一夫) しばらく休憩いたします。


           午前11時48分 休憩


           午後 1時00分 再開


○議長(平野一夫) 休憩前に引き続き議事を進行いたします。


 13番、池田君。


○13番(池田聖三) 午前中に引き続きまして、一般質問を申し述べたいと存じます。荒ぶる昨今の風潮にありますが、夢あるいはまた希望をつなぐ意味を持ちまして、高野町のまちづくり再生プランの作成についてを、一般質問を行いたいと存じます。


 まず、本町の現状を概観いたしますと、少子・高齢社会の進行する姿、それと世界遺産の登録、宗教観光都市の宣言、そして行政の広域化が複雑に錯綜する中、人口は歯どめのない減少を重ねておるのが現状の姿であります。本町はまた宗教環境都市であるとともに、宗教観光都市でもございます。また、人口は減少傾向にあるわけでございますが、一方、宗教への思い、高野文化への思い、また世界遺産の登録を契機といたしまして、新たに国内外から多くの人々の集うまちでもございます。そして、これら私ども1人1人のこのまちに住む生活者自身のまちであるとともに、旅人、あるいは他者への義務をもあわせ持つまちでございます。このような本町にありまして、私は、まちをつくるということは、とりもなおさず文化を守ることにほかならないのではないかと考えております。そして、それは住民1人1人の参加と合意が基本でなければならないとも考えるわけでございます。本町における新しい21世紀ビジョン、まちづくり再生プランの一端を提示申し上げまして、議論の出発点といたしたいと、かように考えるわけでございます。


 まず、伝統産業、伝統技術の伝承、再生計画についてでございますが、本町に伝わる民間の伝統産業あるいは伝統技術というものは数多くございます。例えば、ひわだぶきの技術であるとか、薄板・はしの製造、建具、表具、表装の技法、あるいはまた念珠製造、宮大工等々、まさに世界に誇り得る数多くの技術産業が高野文化として今に伝承されておるわけでございます。この間、消えていった産業、あるいはまた技術もあるわけでございます。また、復活、よみがえったものもございますが、人口の減少また価値観の変化、あるいはまた産業構造の変化する中にあって、後継者不足等の問題を引き起こしてまいっております。しかし、これら伝統の産業、技術の伝承、育成、そして再生というものは、実はまちづくりの基本そのものであり、高野文化のルネサンスではないかと考えております。これら伝統技術の伝承、再生課題につきまして、町側のお考えをお尋ねをいたしておきたいと思います。


 2番目には、御殿川の再生、修景プランについてでございます。


 時代とともに、ものに対する評価は変化をいたすわけでございます。御殿川への評価もまたそうだろうと思うわけでございます。モータリゼーションの到来は、御殿川の見事な有効利用、再活用でございました。また、衛生上の問題までをも解決する、まさに一石二鳥の見事な転換であるとともに、同時に経済力向上に多大な貢献を行ったことも事実でございます。しかしながら成熟化された今日の社会にあって、御殿川の再生、修景というものは、価値ある高野山の原風景として、後世に残すべき文化事業ではないかと考えるわけでございます。ご承知のとおり、本町は標高約1,000メートルの高さにあるにかかわらず、炎天の夏、あるいはまた日照りの続く季節にありましても渇水になるということはまれでございます。それは、八葉と言われる峰々の水が豊かに蓄えられているからであります。東西は竜の伏せるがごとくして登竜の水あり、という名文があるわけでございますが、この登竜の水こそ、まさに御殿川の流れであり、この川、そして支流を中心に高野というまちが生成され、1,200年今日に至っておるわけであります。今でもこの谷、川に沿って、あるいは西院谷であるとか中院谷、五の室谷、私のところには蓮華谷という名前がついておりますが、等々の名前が今に残っておるわけでございます。こういう川や谷とともに生きていく、こういう自然との関係を修復して生きていくということが大切なことではないかと思うわけでございます。人心こうかいし荒ぶる世の中にありまして、清らかな水が、あるいは心の中を流れていくかもしれないわけであります。可能なところから、あるいはまた可能な範囲で再生、修景に向けての議論の一報と提言を申し上げたいと存じます。また、全山のライトアップにつきましても、新たな文化の伝え方であり、また観光への起爆剤になるのではないかと思うわけであります。関係者また住民の方々との議論を進める価値あるものと考えます。これにつきましてもご答弁賜ればありがたいかと思うわけでございます。


 続いて、農林商工振興についてでありますが、過日の町政懇談会におきまして、人は社会的な動物なのに過疎化が進み、農業が衰退し、林業が疲弊する中にあって、人と人との関係である社会そのものが成り立たなくなっているんだと。農林業の振興と過疎化への対策を強く訴えておられました。今回の平成18年度予算を見てみますと、商工費が2.4%、農林業費は1.8%、一般会計当初予算31億1,000万円のうち4.2%、1億3,000万円の計上しかされていない事実でございます。この数字が昨今の厳しい財政状況下、多いか少ないかの議論よりも、商工農林対策に対するあすへの姿が見えないことに対する寂しさを覚えるわけでございます。日本は今、世界第2位の経済的大国と言われております。しかしながら、一方で過疎化と少子化と高齢化に悩む地方の姿があるわけでございます。1つ1つの在所が豊かでなければ、真に豊かな国とは言えないと常々考えておるわけでございます。農は国のもとという言葉もございます。住民と一丸となって真に地域振興となり得る方策を考えるわけでございますが、対策を含め、ご見解を承りたいと思うわけでございます。


 続いて、住民参加という視点から一、二点質問を行いたいと思います。


 1つは町内会ネットワークづくりについてでございます。ご承知のとおり、本町は41の町内会から成り立ってございます。しかし、その内訳を見ますと、例えば年少人口がゼロ、生産人口ゼロ、老齢化率100、戸数3といった町内会を初め、いずれもが多くの悩みを抱いておるのが現状でございます。上意下達、要望、陳情だけでは新たなまちづくりは不可能ではないかと考えるわけでございます。過日の予算審議の中におきまして多くの質問がございました。結果、住民との協働、住民の理解と参加なくして行政は今や成立いたしませんということを、改めて証明する時間でもあったのではないかと私は個人的にも理解をいたしております。防火防災、防犯、美化、安全、青少年育成、保健福祉、地域振興、すべてにおいて支え合い、伝え合い、触れ合い、助け合う最小の単位が町内会であり、最後の情の通うところであり、また現場そのものが町内会でございます。この充実なくしてまちは成り立たない、まちづくりの基本は第一歩は町内会の連携、協働にあるのではないかと思うわけでございます。町当局のご見解を承りたいと思います。


 続きまして、ミニ公募債の発行、民間委託、指定管理者制度等に対する財源確保と活性化についてでございますけども、この件につきましては、昨年度も同じような質問をいたしましたので、ある部分、重複は避けたいと思うわけでございますが、ただ、財源不足を基金で穴埋めし、あるいは新規事業を抑制し、人件費をカットし、リストラし、補助金をカットし、公共料金を値上げするという綱渡り、やりくりだけでは、既に限界があるのではないかと考えるわけでございます。住民みずからの責任と参加という視点から、まちづくりあるいは財政そのものを考えるとき、いろんな欠点、あるいはまた問題点もございますが、ミニ公募債の発行もまた1つの方法ではないかと考えるわけでございます。同時に、行政のあらゆる部門におきまして、行政と民間の役割分担ということも進めていく必要があろうかとも思うわけでございます。民間活力の導入、指定管理者制度等々につきまして、全体像を早急に提示する必要があると思うわけでございますが、ご見解を承りたいと思います。


 最後に、職員の人事交流についてでございますが、グローカルという言葉がございます。いわゆる、グローバルに考えてローカルに行動するという言葉でございますが、広い世界を見る、知る、あるいは学ぶということは大切な行動だろうと思います。昨今、職員の専門性、そういうものが非常に重視されてございます。専門職、あるいは専門的知識なくして今日の事務そのものが成り立たない状況でございます。加えて人的な関係をもつくることができるわけでございます。さまざまな機関、組織との交流を初め、まず県とも協議して、県との人事交流ができないものかどうか、町当局のご見解を承りたいと思うわけでございます。


 以上、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(平野一夫) 佐古産業観光課長。


○産業観光課長(佐古宣英) ただいまご質問をいただきました伝統産業、伝統技術の伝承、再生プランについてご説明申し上げます。


 高野町には古くから伝わる伝統産業、伝統技術が多くございます。弘法大師空海が高野山開創以来、周辺の村ができ、周辺が山林のため、木工に関する伝統産業や伝統技術が多くございます。その地域での言い伝えのある価値のある伝統的なものばかりで、あったらしい、ではなく、今もありますと言えるよう継承していきたいものでありますが、最近、プラスチック製品や近代技術の導入、機械化によるオートメーション化、外国製品の輸入、また高野町単独で昭和5年には7,975名を境に、年々人口が減少し、昭和の大合併、富貴村との大合併後、昭和35年には9,324名の住民がおられましたが、本年は4,631名と右肩下がりの現状でございます。すなわち、若者の流出、少子高齢化等による時代の流れとともに、自然に衰退していったものも幾つかございます。今、編集しております町史が完成すれば、昔の高野町の伝統技術が紹介されますが、そのうち1つでも再生できるよう取り組まなければなりません。先人が残した伝統はしっかり受け継ぎ、後世に伝えていかなければなりません。


 紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録されました。町長の書物にもよく山の正倉院という言葉が出てきます。日本国内の文化財の8%が高野山にあり、1,200年の高野文化と高野の歴史を山の正倉院として守ってきたことが世界に認められたということでもあります。この伝統と文化を守り、後世から後世に伝え、しっかり受け継がれてきたあかしでもあり、今回の世界遺産は地域の人々にいただいた大きな勲章でもあると言えると思います。そこで今、当産業観光課ではこの精神にのっとり、事業を展開しております。それは、国土交通省が推奨する体験型観光、農林水産省が推奨するグリーンツーリズムでございます。また、和歌山県が薦める、ほんまもんの体験も薦めております。例えば、森林公園で、またいろんな地域で体験活動を手がけておりますが、高野文化を伝承する体験に切りかえ、今まで紙すき体験なんかは、牛乳のパックを再生利用しておりましたが、ヒメコウゾの繊維を使い、高野紙の再生をしたり、古くから伝わる宝来づくりについては、小学校育友会の体験事業に取り組んだりしております。富貴地区においてはうす板づくりやひのきひもの伝統産業、伝統技術の体験を地元小学校で昨年も実施し、次世代を担う子供たちに関心を持つよう勧めております。民俗芸能におきましては、筒賀の六斎念仏であるとか、摩尼のへこなし踊りといった踊りは、約800年もの伝統文化でもございますが、伝説になりつつある現状で、過疎、高齢化といった余波がこういうところにも影響してございます。議員ご指摘ございましたが、近年になって高野町の若者により復興された天狗の舞であるとか、また花坂の鬼もみ、富貴の盆踊り等、復興されたものも幾つかございます。今後、町では、こういった高野町の伝統産業、伝統技術を再生するため、地域とのかかわりに触れる機会づくりをサポートし、地域の人が主役となって守り伝えていく心が浸透できればと考えております。他の課との協議も必要でございますが、町民文化祭、また人が寄るようなところに何らかの機会に高野町の伝統産業や伝統芸術の伝承フェア的なものができればと考えてもおります。


 以上、議員のご質問の答弁にはならなかったかわかりませんが、今の現状と今後の取り組みについてご説明申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。以上でございます。


○議長(平野一夫) 倉本生活環境課長。


○生活環境課長(倉本隆夫) 御殿川の清掃、再生プラン等の質問に答えさせていただきます。


 高野町は御殿川の水質保全、住民の生活環境の改善、また霊地高野町のイメージを図るべく、下水道施設の建設を進めています。また、平成17年に生活環境の改善、公共水域の水質汚濁防止により一層の貢献を図るということで、高野町公共下水道事業計画変更認可申請を行いました。7年の期間でありますが。それに伴い、公共下水道についてはほぼ工事を終わっております。それにつけての改築等も平成2年からやりかけて、今、末端の本管の取りつけ管の事業の方へ入っております。それに伴い、河川の整備、雨水設備について、今回の変更認可で整備を行う計画で認可を受け、一応、平成17年から23年までの間で、山内の水道、当然、やりかえる計画であります。千手谷にしましても、昨年、警察前もやりまして、この計画にもこの千手谷の信号のとこまでの分が残っております。今現在、17年からは中之橋の大霊園のところを雨水管の水路の整備をしております。18年も約50メートル、今年度も18年度もやります。そういうことで、一応、これから将来の御殿川を残していくということで、影響が出ないように環境面にも考慮し、当然、一の橋前のような、ああいう町並みを、また寺の門の前とか、そういうきれいなところを残していきたく検討しております。下水道法の方で、平成16年に都市水環境整備事業制度というのができまして、これは河川改修等親水対策としての事業なんですけども、これが両立してできるか、これも今後の検討してみる課題であると思います。その水路の改修につきましては、建設課とか景観の保護につきまして産業観光課とも協議して進めております。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) 佐古産業観光課長。


○産業観光課長(佐古宣英) まちづくり再生プランの農林業、商工振興のプランについてご説明申し上げたいと思います。


 まず、農業振興でございます。高野山以外の大字には畑、水田があり、立地条件、気象条件が悪いのと耕地が少ないという現状でございます。戦後は農業技術の向上や化学肥料の使用により、生産額を上げる農家も増えておりました。しかし、農業従事者は昭和36年には733戸、昭和60年には399戸、平成12年には214戸、今では専業農家は30戸に満たないまでに減っております。やはり若者の流出、少子高齢化、また農業で生計を立てられないというのが主な原因と思われます。しかし、このままでは高野町の農業は衰退してしまうとともに、農業地域の消滅が考えられます。もう少し早く振興すべきだっのかもわかりませんが、高野町の新しい施策の一環として、平成17年より富貴地区の農業地域の振興を図っております。まず、1つとしまして、毎月1回、富貴地区の農家と行政による地域懇談会を開催し、農業の現状を聞き、その中で重点課題を協議しております。遊休農地の問題が重点であり、遊休農地の現状も把握してございます。それをもとに18年度、継続して農家、行政に加え、農業士、JAといった関係者にも参加していただき、専門的な意見を聞きながら遊休地の活用や振興作物の策定等の枠組を決定する予定でございます。また、18年度、新年度より農林水産省が奨励するグリーンツーリズム普及活動を実施いたします。日本財団より補助事業を受け、町はアドバイザー的な立場で活動し、内容は休耕田の活用イコール米づくり、またビオトープづくり、これは生き物の調査や水草を増殖させるといった環境保全等を目的としております。また、薬草の研究や富貴地区で生産されておりますトウキを使った薬膳料理の研究も行います。それと、富貴地区を対象としたワークショップを開催いたします。18年度の県事業、水、土地、里と書きまして、水土里の村再生支援事業を展開いたします。新年度事業でございますが、既に県との調整段階にも入ってございます。富貴地区の農家、非農家を含め、地域住民がみずから考え、みずから行動する地域づくりを進めるわけでございます。この研修会を実施することにより、専門家からいろいろな面でアドバイスをいただき、地域の強化を図ってまいりたいと考えております。


 もう一つは食育実践事業の実施でございます。これは17年、本年度も実施いたしましたが、18年度当初予算にも計上させていただきました。国の重点課題である食育基本法により、地域農作物への関心や農業の重要性、また若い世代に受け継ぎ、今後の農業振興にも努めることを目的としてございます。地元野菜を利用した料理講習会としては17年度、富貴小学校で実施いたしましたが、新年度の18年度は高野町内のすべての小学校を対象と考えております。富貴地区を中心に農業施策を行っておりますが、地味な作業でございますが、17年、18年で1つの方向を見出し、農業を営む山外のほかの地域の方にも1つのヒントとして活用できればと考えてございます。農業の理念とも言える安心でおいしい農作物、農家の努力や農家の役割に対する価値観を伝えたり、農作物を通して感動を与えたり、共感してもらえるような農業振興を図ってまいります。


 環境省が事業展開しておりますエコツーリズム、自然環境を中心とした事業で、田舎のよさ、すなわちこの地域にも適合するかもしれません。今、田舎暮らしという言葉が広く定着し、都市生活者の間で、地方での一時滞在や定着などといった、都市と農山村の交流がブームになりつつあります。Iターン、Uターン、Jターンの呼びかけや、団塊の世代と言われる年代の方が退職を迎え、趣味を兼ねた第2のふるさととして誘致できればとも考えております。収入、住居、医療等、問題はたくさんございますが、今、高野町の農業は何をすべきかを考え、農村に新たな元気を生み出せる試みとして取り組んでございます。


 続いて、林業振興でございます。


 これまで林業は、森林をはぐくんで来ましたが、社会情勢の変化と、ますます厳しさが増し、林業の経営基盤となっておりました山林も活力が低下しつつあります。しかし、山林には多目的な働きを求めてございます。大きく3つに分けまして、まず水土保全林。これは、良質で安全な水を安定供給する水源涵養の働き、山崩れや土砂流出などの山林災害を防止する働きで重要視する森林であり、高野町のエリアとしましてはほぼ町全域でございます。標高800メートルのこの高野町において、夏場、水量が確保できるというのも、水土保全林の働きでございます。


 次に、森と人との共生林。これは、貴重な自然環境を保全したり、野生生物の生息の場となる森林で、生活環境を守る働きを重要視する森林で、本町のエリアとしましては高野町の奥の院付近と弁天岳付近の山林でございます。


 そして、もう一つ、資源の循環利用林でございます。安定した木材を供給するため、資源としての役割を重要視する森林でございます。本町のエリアとしましては花坂、細川、筒賀、富貴の一部でございます。各地域の要請を受けて、それぞれの森林について、最も重要視すべき働きを定め、5年単位で高野町森林整備計画を立て、山林所有者、森林組合等協議しながら森林の整備を行っております。また、それとともによい木材を育て、高野材のブランド化を図ることも今後の課題の1つかもしれません。18年度、来年度は平成19年度から向こう5年間の森林整備計画の見直し、立案の年でもございますので、より効果的で効率的な、そしてその働きを十分発揮できるような計画を立ててまいりたいと考えております。また、高野山道路が見通しがよくなるよう、枝打ちや間伐等の事業も実施していきたいと考えております。平成14年に和歌山県の木村知事が提案しました緑の雇用促進事業が始まり、今現在、16名の若い方が高野山で山林に従事しております。山外、高野町以外の方もございますが、このヤングパワーが起爆剤となって、森林整備と若者の森林に対するアイデアが生み出され、高野山で定住を図れればよいかとも考えてございます。


 最後に、商工振興でございます。


 商工振興については、地元商工会の事務局といろいろ協議をしてございます。商工会への補助金の拠出、また地元での商品購入を目的とした高野町商業組合商品券事業への助成等も行う一方、商工会、金剛峯寺、観光協会、町の四者で観光事業推進委員会を組織し、各イベントの実施や各商店入りのマップ等の作成の事業も行っております。いかにして参詣客、観光客を誘致するかによって商工振興が図れる大きな要素でもございます。観光は私が担当しておりました得意な分野でもございますので、今後、観光振興とともにシナジー効果を図れるような商工振興を図っていきたいと思っております。それと、世界遺産登録とともに外国人観光客は確実に増えてございます。国土交通省が展開しておりますビジットジャパンキャンペーンでは、2010年までに外国観光客を日本に1,000万人誘致するという事業の関係から、高野山も今後、外国人の観光客が増えてくることは間違いございません。昨年で1万3,000人の外国人が高野山で宿泊してございます。しかし、言葉、生活習慣等々の違いもございます。高野山の各商店、各寺院の皆様のご協力をいただき、外客促進事業といたしまして、18年度ホスピタリティ、いかにして外国人をおもてなしするかという講習会や、先日の西山議員からご指摘がございました、言葉をどのように通じさすかということもご指摘いただきましたが、簡単な冊子をつくりまして、英語のわからない、文法のわからない方も、片言で話ができるような冊子もつくる計画もしてございます。今後、高野町のまちづくりは商工振興に大きな事項でもございます。商工会青年部の若い方や商工会女性部の女性の皆さんの意見を参考にし、地域とのかかわりを行政にも反映してまいりますとともに、あくまで地域の人々がどこまで取り組むか、どこまで主役になれるかが大きなキーポイントでもあると思います。


 以上をもちまして、農林業、商工の各振興につきましてのご説明を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 池田議員さんよりご質問のありました都市再生プランということです。今現在、高野町におきましては国の補助金をいただきまして、都市再生モデル調査というのを実施しております。この中では、町の職員を始め、一般の住民の方に参加していただいて、ワークショップ等を行い、30の課題を現在作成しております。この中で、ご質問のあった何点かはこの中にも含まれてますので、少しご説明申し上げます。


 まず、外向きの課題としまして、一応、観光客を誘致するというような形です。観光客のためにはいろいろな情報提供であるとか、また休める場所、お接待がすごくできるような場所であるとか、また、住民主体のイベント、弘法市の開催であるとか、食文化の復活、伝統文化、これも1つの手ではないかなと思っております。また、昔のように、この宿場をどのようにしていくか。お寺を利用した泊まり客の問題等でございます。


 2点目につきましては交通の問題を検討しております。まず、町の中をよくするためには、歩くまちづくりというのが必要になろうかということで検討しております。ここには名水や銘木、高野七弁天のような隠れた資産等もあると、文化財等もあると。そういうのを歩くことによって見つけていただくような施策。また、周辺集落についても同じように、どのような生活形態であったかと、この高野山を支えてきたかというようなことがあろうかと思います。景観につきましては、美しくないまちであるということで統一感を持った町並み保存等を、今後、必要ではないかというような形で調査の中では出てきております。また、ごみのないまち、資源ごみや産廃、車で持ち込みのごみの問題等についても料金制度にするとか、いろいろな施策を考えられるということになっています。


 では、内向きの課題としては何かといいますと、やはり居住が一番になってこようかと思います。働ける場づくりというのは重要でありまして、地場産業を活性化する上でも重要な課題ということになっています。また、働ける環境、保育環境についても見直しの必要があるのではないか。また、子供がたくさん生活できるような環境も必要ではないかというようなことも課題としてのぼってきております。また、観光客も対象ですが、安心して死を迎えられる場所。ホスピスということです。この間、NHKのテレビで、自殺者のご家族が大師教会でいろいろ報告会をしている中でも、こういう死を迎える人であるとか、死を迎える場所として、この高野山についてはすごく今後のまちを再生する上で必要な課題ではないかなというふうに思っております。また、住むまち、町家の形成であります。この町家の形成も、景観条例等によりましていろいろと規制等がありますが、やはりそこに住んでいる人が、この高野山というところはどんなところだということを理解して、住む家、町家を形成していく必要もあろうかということで、課題ということになっています。また、景観で表情のある町並みということが言われております。今現在、この高野山の町並みについては余り表情がないよというようなこと。それから、美しいまちにするにはどうすればいいか。看板であるとか色、その色とか、いろいろと課題もあるのではないかということです。それと、コミュニティでございます。やはり、そこに住んでいる人が助け合えるまちにしなければならないというようなことも出てきております。本山中心の地域経営のまちであります。そこの産業の効率化といろいろと委託できるものは委託して、経営感覚、経営を少しでも安定させるような努力も必要ではないかというようなことが課題で出ております。また、福祉では高齢者か安心できるまち。医療の充実したまち等も高野町の課題ということで上がっています。


 まず、産業につきましては地場産品の流通のあるまちということで、お土産物店では、やはり高野町でつくられたものが売っていないというのが現実であります。少ないということが現実でありますので、そういうものを広めていくということも重要かなというふうに思っております。まず、中にありました伝統産業の伝承再生プランですが、今現在、細川地区におきまして高野紙の復活ということで、今現在、調査研究を行っておりまして、高野紙が九度山町の中坊さんという方がしなくなれば、伝統が継承できないということもありますので、その人と協力しながら、高野紙の復活に向けての取り組みを行っていくということで、本年度につきましてもまちづくり活性支援補助金におきまして、一部補助を出して調査を行っていただいているところでございます。


 つきまして、企画課に該当のあるところにつきましては、全山ライトアッププランということでご質問をいただいております。やはりライトアップをすることによって観光客の誘致をもくろみ、そのようなことをしているところもあります。今現在、高野山におきましては大門と伽藍境内をライトアップし、これは安全のために行っているものと思われますが、こういうことができる場所とできない場所もありますので、いろいろと調査研究も必要かなというように思っています。例えば、時間、日時を決めて、この間、3日間だけはいろんなところをライトアップして、高野山のよさを知ってもらうような取り組みも、今後、研究課題ということで承知しておりますので、この点につきましても、鋭意進めていければと思っております。


 それから、住民参加型ミニ公募債の発行についてです。以前もご質問がありまして、この導入について県と共同で実施したいということで報告させていただいています。ことしも県より実施するかどうかの問い合わせがありましたが、本年度につきましては見送らさせていただいているということです。ただ、町独自での発行につきましては目的債ということですので、長期総合計画でいろんなことを取り決めた中で、このような財産収入を得るというような形で、今後、取り組みも必要になってくるかと思っております。


 それから、民間活力の導入、指定管理者制度による活性化ということです。これにつきましても、高野町では現在、法が施行されまして一気に指定管理者制度に移行する施設等がありませんでした。現在も一応検討をしているところでございます。まず第1に集会所、老人いこいの家と多目的集会所につきましては、本年度予算計上から外しまして、地域の方で管理していただけるような地域の人、民間委託になろうかと思いますけど、そのような制度で持っていくと。また、今後、集会所につきましても、いろいろとこの1年かけまして、いろいろ地元の人で維持管理を行っていただけるような方策に持っていくということです。これにつきましては、自分たちで使いやすいようにしていただくということもありますので、こういう集会所施設等も今のところ念頭に入れております。また、あと大きな課題であります高野山会館であるとか教育施設等につきましても、いろいろと年間経費がかなりかかっているというような状況から、いろんなところで管理していただけないかということも、今、検討しております。実際、稼働しているところにつきましては、やはり料金収入が見込めるところにつきましては民間導入が行われております。ただし、負担金は少なくはなりますが、やはり自治体からの負担ということも今現在行われております。和歌山県におきましても、いろいろと陸上公園、運動場等、球場とか、いろいろと民間委託に出されました。これにつきましても民間が入ることによってナイター設備を整備し、この球場をいかに有効に利用しようかというような取り組みも行われております。高野町におきましても、総合レクセンターであるとか、いろんな体育施設等もありますので、これらも指定管理者制度導入に向けた取り組みを今後行っていくということを、今現在、考えております。


○議長(平野一夫) 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 町内会のネットワークづくりについてと、職員の人事交流プランということで、まず町内会ネットワークづくりについてですけども、平成18年度の連合町内会長会議でも提案要望がありましたが、いろんな面において、各町内の横のつながりは必要であると考えられます。現在の連合町内会長は特別な場合以外は年1回の連合町内会長会議と奉賛会、お山を美しくする会だけのつながりと言えます。老齢化及び人口減少の過疎化の中、町内会運営にも支障の来す町内会もありますが、奉賛会、お山を美しくする会のような、各町内一斉の作業等を考えますと、町内会の再編、町内会同士のつながりを考えるときでもあると思われます。少子高齢化が進む中、福祉、子育て支援の対応や環境への取り組み、また防犯防災のまちづくりなど、行政と地域との協働によるまちづくりの推進のため、現在の縦割りのような町内会のつながりじゃなく、横のつながりというんですか、そういうのが必要と思います。現在の縦割り行政では町内会でも十分な連携、調整ができません。地域住民が主体となれる体制づくりを進めていきたいと思います。ただ、隣同士であっても離れているとか、山を挟んでいるとか、簡単に行き来できない等の問題も多く抱えていますので、簡単にはできないと思いますけども、今年度、一応、臨時連合町内会長会議を開催いたしまして、このネットワーク実現に向け、どのようにしたらできるかというようなことを話し合ってみたいと思います。


 続いて、人事交流プランについては、現在、県と市町村の間で実施されてはいますが、本町の場合、計画は持っておりますけれども、人事面とかいろんな面において無理な面が多く、交流がない状態でございます。国の制度としては、国から民間企業への交流派遣があります。民間企業は一定期間従業員として雇用し、その業務に従事させることができます。民間企業に雇用されている間、国家公務員としての身分は保有したままですが、国の職務に携わることはできず、民間企業の業務のみに専念することになります。国は、職員を一たん人事院に移動させ、そして人事院職員として民間企業に派遣するという方法でございます。当町の方でもいろんな問題もありますが、このような民間派遣も考えられますので、町内の民間への派遣も検討の余地はあると思います。人事交流ではありませんが、市町村を担う人材育成のための、千葉県にある財団法人全国市町村振興協会、市町村中央研修所主催の市町村アカデミーというような短期間の研修もございます。一般事務から法令事務、住民とのコミュニケーション、自治体組織の活性化方策、知恵と工夫の地域再生というような研修科目もありますので、期間は大体1カ月も20日、1週間、20日というような研修期間ですので参加しやすく、これについても参加の計画も持っております。交流を含め、職員の派遣については町長、助役と協議を行いまして計画を立て、実施できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 13番、池田君。


○13番(池田聖三) ありがとうございました。多岐にわたる質問でございましたけども、よく日ごろより勉強されているなということを、まず感謝申し上げたいと思います。


 それと、いろんな調査研究をされておるわけでございますけども、結局それをいかに実現に結びつけていくかということが大切なことで、総論そのものはみんな賛成なんですよね。でも、その各論の段階になると、いろんな難しい問題が出てくるし、やってるんだけども成果が上がらないんですよと、金だけは使いましたじゃいけないと思いますので、この点もよろしくお願いをしておきたいと思います。


 それと、結局、冒頭申し上げましたけれども、まちづくりというものは、結局文化というんですか、いわゆる生活そのものをどう守っていくかということと住民参加というもの、この2つのキーワードになるんじゃないかなと思います。戦後はやった歌があるわけでございますけども、歌手の名前は忘れましたけども、メロディだけ覚えているんですけども、ガードの向こうに日が落ちて、くつ磨きをする女性の歌があったんですけども。寒い、あるいはひもじさは耐えられるんだけども、夢がないのがつらいんだと、夢がないのが寂しいんだという歌が、なぜか耳に残っております。この高野町におきましても、突き詰めるところ、1人1人の住民の中に、あすへの夢であるとか、あるいは希望であるとか、そういったものが非常に少なくなっている、そこが何か寂しい、切ないというようなものがあるのではないかと思います。どうか、高野町の先行きにつきまして、その明確な姿を示すことによりまして、1つの出発点としていきたいと、かように思うわけでございます。どうか行政執行におきましても抜かりのないようにお願いを申し上げたいと思います。


 蛇足、つけ加えることになりますけれども、きのうWBCの野球がございました。そしてまた、オリンピックもございました。その後、またパラリンピックもございました。皆さんいろいろと感動し、あるいはまた元気をいただいたわけでございます。あるいはまた、そこから人生の意は何やとか、そういうことも学んだんではないかなと思いますので、私のつまらない質問でございますけども、意のあるところをお含みいただいて、あすのかてにしていただければ幸いかと思うわけでございます。もし町長なり助役なり、一言ございましたらいただいて質問を終わりたいと、かように思います。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 答弁をさせていただきます。時間がありましたら、順に答弁いたしますが、私が代表して申し上げたいと思います。


 子細については課長が答弁したとおりでございますけれども、池田議員のおっしゃっていただいたように、宗教環境都市の環境は、水とか空気だけではなくて、人と人との関係、人と自然との関係、人と文化との関係をも含めた環境であるというふうに常々私は申し上げておるわけでございますが、その上で、町内会のネットワークにしましても、先般、谷垣財務大臣が、次の内閣はコミュニティーの再生が課題であるというふうに、国もコミュニティーの崩壊を認識しておるわけでございます。しかし、国の施策においては、コミュニティーを崩壊せしめるような施策がなされたり、崩壊しておる認識があっても適切な法律が制定されなかったり等々があるということは、現場でおってよく感じておるところでございます。連合町内会長さんにはいろいろとお願いをしなければいけないことがたくさんあるわけでございますが、まず41町内会、これ3人の在所もあると。19集落41町内会すべて守っていきたいと。未来永劫守っていきたいという気持ちは同じでございますので、もし整理統合した方がそのコミュニティーが再生するならば整理統合するとか、さまざまな、先ほど課長は横のつながりというのがありましたが、年に2度、3度のお役目だけではなくて、日ごろそういう役目を果たしていただけるように、町内会長、特に連合町内会長にお願いをしていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、伝統産業等々、これは農業の振興と同時にお答えいたしますけれども、これは高野町が現在持っておりますプラン、我々が考えておりますプラン、これについては非常にお金がかかってくるものもございます。それについては、国のスキームをうまく使いながらそれにはめてやっていけばいいんではないかと。そんなお金がかかる、人の努力だけでいけるものは、町独自のものをぐいぐいやっていけばいいんではないかというふうなことでお願いをしております。


 それから、御殿川の再生と全山ライトアップは同じ修景、景観保全のことだと思いますので、お答えを申し上げますが、私は20年と数カ月前だったと思うんですが、電線の地下埋設ということを二十七、八のときに、何もわからずに言っておったときがあるんですが、20年を経過しまして、あと一部を残すところに来たと。これは非常に長期な時間がかかったなと。そのときは五、六年でできるんではないかなというぐらいのことで申し上げておりましたが、その総仕上げを私自身の手で仕上げることも、1つのめぐり合わせであるし、名誉なことではないかなというふうに思っておりますが、その延長線上で、議員おっしゃるように、御殿川というのは大変いい川だと思います。それを再生するのにどうしたらいいか。専門家に聞きますと、つくるときの数倍の費用がかかるということでございますので、一部分でも戻していけないか。それは20年で戻せるのか、50年かかるのか。ですから、現在の国のありよう、国の方向性を見ましても、100年前に女人道からバスが入ってくるときに町会議員さんがそこで座り込みをしたという話をよく聞きます。しかし、選択をして、議員、先ほどご紹介いただいたような経済的な利益も我々は享受してきたわけでございますから、今後、それをバランスさせながらやっていくのが当然のことだと思います。


 ライトアップにつきましても、前に皆さんとご一緒に行きましたアンコールワットなんかでは、年に2度か3度ライトアップをすると。そのときにもう数万人の人が来て見物するんだということもありましたから、課長が答弁しましたように、常設でつけるところ、各季節でつけるところ、またその間をとるとか、いろんなことを組み合わせてまちの修景という全体像の中でやっていきたいというふうに思っております。


 人事交流については、先ほど教育委員会の方では既にやっておりまして、本山の職員と町の職員とを人事交流をいたしております。これがうまくいけば民間に出していこう。先ほど言いましたように民間派遣という形、もしくは民間の力をこちらにかしていただくということでやろうということで、1年間やってまいりましたので、4月から次のプランに入ってまいりたいと思いますし、県との人事交流については、具体的に依頼をいたしました、市町村課長に。1月の末に依頼をいたしまして、申し出があるかなというふうに思ったんですけれども、申し出がなかったので、町の方でそれを配慮せずに人事の配置を一応いたしました。しかし、振興局長の方から、年度途中にもしかしたらあるかもしれないし、年度途中でなければ次年度については派遣をしたいが、どういう職員が必要かということを尋ねられましたので、私は、指導力があって、それから洞察力があって、渉外力があって、決断力があってということを申し上げたんですが、とどのつまり、結局は自身で行動できて、高野を愛していただいて、行動できる、そういう職員さんを派遣してくれないかと。なおかつ県の仕組みを知っている、国の仕組みをよく知っている人がいれば、私たちのまちのためにもなるし、職員の刺激にもなるんで、そういう人材を望みますということを、つい先週の3月15日にお願いをしてきたところでございます。


 住民参加型ミニ公募債については詳細を言いましたんですが、これは目的を明確化して、必要ならば数億円規模のものをやってもいいんではないかなと思いますが、経費が10%以上かかりますので、それを見て決断をしなければいけないというふうに思っております。


 民間活力、民間委託のことにつきましては、これは今回の課の再編を認めていただきましたが、特にまちづくり推進課というのをつくりましたので、まちづくり推進課の方でこれを取り組んでいくということでございます。もちろん環境整備課もそういう意味で修景、それから整備と。建設という意味合いから、どちらかというとソフト部分も含めた、そういう課にしていこうという意味合いでつくりましたので、今、質問していただきました大体のことが課の再編に盛り込まれているんではないかと。また、それを議会の方で監視をしていただいて、厳しいご指摘をいただきましたら結構かと思います。


 すべて網羅できなかったかもしれませんが、大体そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。答弁にかえさせていただきます。


○議長(平野一夫) 13番、池田君。


○13番(池田聖三) 結構でございます。ありがとうございました。


○議長(平野一夫) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) いよいよ18年度の当初予算が承認されまして、18年度の予算が執行されることになりました。行財政改革を背負ってのスタートであります。私たち公人は、それぞれの立場で協力を惜しまず、私生活においても町民の模範とならなければならないと考えているところであります。そういう意味も含めましてお尋ねするべきことはお尋ねし、回答をいただけるべくは回答していただいて、気持ちを整理してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、議長にちょっとお願いしたいんですが、私の本日の質問は町財政についてということになっておりますが、通告書によりまして、近い将来起こり得る合併問題の受け入れか否かということも書いてありましたんですけれども、これについても少し質問をさせていただいてよろしいんでしょうか。


○議長(平野一夫) はい、結構です。


○8番(?山文雄) 結構という許可をいただきましたので、質問を少し中に入れたいと思います。


 財政と合併問題について、マイナス予算に歯どめをかけ、18年度以降の財源を生み出す施策があるんでしょうか。あれば、それについて説明をいただきたいと思います。また、法人からの寄附金2億円について、18年度当初予算には計上されていませんでした。なぜなのでしょうか。16年11月、高野町が提言し、平成18年から向こう4年間、合計2億円を受け入れ、予算計上することになっております。また、17年9月の定例会の一般質問で確認すべく私が質問をいたしております。答弁では18年度歳入予算には計上できると説明されました。なぜ予算化できないんでありましょうか。その理由をお聞きしたいと思います。


 合併問題でありますが、新合併特例法ができまして、この合併特例法は皆が周知しているところであります。既に合併構想も公表されております。合併特例法に基づき県の役割を強化して、知事はまだ合併していない市町村に対し、合併協議会の設置を勧告できるというようなことになっておりまして、近々そういう勧告が出てくるんではないかというような気配を感じております。こういう状況下にありまして、高野町はこれからも自立の道を歩むとするのでありましょうか。合併の道を選択する方向になっていくんでありましょうか。この問題については、いろいろあると思いますので、現時点でお考えておられるところの状況をお聞かせいただきたいと、このように思います。簡単にわかりやすく質問をさせていただいたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) ?山議員のご質問に対しまして、何点かお答えをさせていちだきたいと、こういうふうに思います。


 一番冒頭にございましたマイナス予算の歯どめというようなご発言がございましたが、今の予算を精査しながら、当町が的確な予算規模はどの程度で、どういうような予算割になるか、そのことを検討しながら、現時点、歳入歳出を見ながら予算は組んでおります。そういう意味で、当町の財政につきまして、今後どういう形で持っていくかということは、この議会等で逐一ご説明をしながらやってまいりたいと思いますので、ぜひその点、ごらん願いたいと、このように申し上げるわけでございます。


 それから、法人からの2億円でございますが、平成18年度の予算に予算化してございます。歳入の方につきましては43ページにございます。それから歳出につきましては168ページ、歳入歳出それぞれ2億円入れてございますので、その点、改めてご確認をお願いしたいと、このようにお願いいたします。


 それから、このような言うなれば法人からのお金の借り入れ等につきましては、今までの私、議会の中では4年間継続するということはお話した経緯はないと思います。まず、本年お願いしながら、全体の予算の枠組をつくりながら、どうやって当町の財政そのものが長期間に、そして安定的に運用できるかという点で、今回の資金の借り入れを行いましたので、そういう点で4年間ということはなかったと思いますので、一度ご検討をお願いしたいと申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) ?山議員のご質問に答弁をさせていただきたいと思いますが、県が市町村合併について勧告権を持ちまして、新たなまた国のスキーム、法律がどんどん延伸をされて、合併を推進しようということでございまして、既に出ております推進構想ということで、これは和歌山市長の大橋さんとか、会長が和歌山大学の小田学長がなられまして、取りまとめられたものでございますが、これは1月の下旬に、2月になったら出ますとよいうことを振興局長の方からまずございました。その後、和歌山県の市町村課長が説明に各市町村を回るということで、当町にも来られました。担当課長、それから助役、私とで対応いたしまして、お答えしたわけでございます。この勧告書を読んでみますと、当然、一定の枠組みをつくって、それでこういうふうに合併したらどうですかということが出ておるわけでございますが、数年前の合併のことがあるので、未合併市町村を対象とするが、地元の意向、旧法下における合併協議の経緯等を考慮し、地域によっては既合併市町も対象とすることとしということで、13のが出てきたわけです。ところが、これは非常に各市町村で受け取り方が、県下だけでも受け取り方がさまざまな受け取り方をしておりまして、その勧告という意味合いを、実際には勧告はまだ受けておりませんから、勧告をこういう形でされるんだと思うんですけども、勧告の下地になる和歌山県市町村合併推進構想ということでいただいておりますが、合併の枠組というのは非常に地域によって難しいということがわかりました。今回、私が市町村課長に申し上げましたことは、ポイントとして2つの点を申し上げました。これは、前回と同じ枠組みでよろしいんでしょうかということを申し上げました。といいますのは、1市4町1村の枠組みと全く同じ枠組みの答申が当地域につきましては、これはほかのところも困惑しておるんじゃないかと思うんですが、1市4町1村でスタートしたものが、何らかの問題があって、それは別に好き嫌いとか、うまくいかなかったとかいったんではなくて、当然、会議に出られて何回も会議を進められてだめだって、橋本市が離脱をされた。高野口町が合併協議会に入らなかった、かつらぎ町と花園村が離脱をした。そして、最後に我々が退散をしたという経緯があるわけでございます。この状況はひとつも変わってない状態で、よほどの国のスキームとか県のスキームが変わらない限り、何か新たなものがあるんでしょうかと。新たなメリットが何かあるんでしょうかということを申し上げたら、お答えはなかったわけでございますが、新聞等々によりますと、合併をしたところの市町村を見て、ああこれは合併した方がいいな、これは合併しなかった方がいいなと、ちゃんとそういうことを考えられるようになってきたんではないだろうかということが書かれておりました。そういうことも踏まえまして、この勧告にちゃんと指示しておりますように、地元の意向等々を踏まえながら、地元の意向というのは役場の意向じゃないですから、住民の意向を踏まえながらやっていくと。現状をきちっと情報として与えていかなければならないのかなというふうに、1つには指摘をしたわけでございます。


 もう一つは、その上で勧告を出すときに、さまざまなアイデアがあるんじゃないか。特に本県の知事は道州制を提唱されて、道州制の委員会の委員長もされておるわけでございますから、例えば府県をまたいでのエリアづけであるとか、もしくは分町はどうだろうかと、そういうことも踏み込んで勧告を受けたならば、我々もそのアイデアの中に組み入れていかなければいけないんですが、これは想定内といいましょうか、こういう枠組で来ましたんで、現在考えておる、恐らく新しい橋本市さんも、新しいかつらぎ町さんも、九度山町さんも、我々も、その地域でどうしていくかということを、財政的にも考えておる段階ですから、それも考慮しなければいけないと。


 もう一つポイントは、勧告以外の合併の枠組みでは、勧告をした以外の枠組みでは、法律の適用を受けることができません。ということは、合併協議会の参加の前提となるのは1市3町がすべて合併協議会への参加を決めた場合であると思います。これは前提にまずなると思います。そして、もし1市3町のうちの、またつくってから1つでも抜けた場合は、その団体の解散になるというふうに考えるのが普通ではないかなというふうに思うので、なかなかこれ、正直に言うと、課長さん、難しい、ハードルが高くなったんじゃないかと、いかがですかということをお尋ねをしたわけなんです。


 もう一つ申し上げておきますと、国全体の中で、和歌山県の減少率は40%なんですが、非常に悩ましい数字なんですけれども、現時点でも1つの都道府県で180市町村あるところがあります。それで、減少率も2.5%という。これは東京都ですけれども、というところがあれば、一番高いところでは73.3%、これは広島県でありますが、それぐらいの温度差があるということと、今回の勧告の取り扱い、勧告というか、今回の勧告をすることの取り扱いについても、和歌山県は合併をしたところもしてないところもテーブルに載せるということでスタートしております。ですから、新かつらぎ町も新橋本市も載っておるわけです。有田川町も勧告の対象になっておるわけでございますが、私が聞き及んでいる奈良県なんかは、もう合併したところはテーブルに載せずに、合併をしていないところをというふうなことで、県によってその取り組みが違う、温度差があるということもあります。ですから、結論として先ほど言いましたような手続上、1市3町が全員参加するならばどうですかということを議会の決議を経て話し合いをしなければいけないんですが、そういう手続をします。


 2点目に指摘をしましたのは、前の合併の論議は、例えば国からいただく果実を得ようやないかと。それは特例債の問題、それから赤字補てん債の問題、激変緩和措置の問題、交付税措置の問題を10年緩和しようとか、その問題に特化して話をし過ぎたんではないかと。本来は合併というのは、その地域がどうあるべきか、これからどう生きていくべきか。ここにも書いておりますけども、将来を決める大変重要な問題なので、コンセンサスを得ようと。十分な議論を経ていこうということなんですが、時間的な制約もあって、そういうことが前の合併では国指導、もしくはそういう雰囲気で、国全体が流れてしまったんではないですか、その結果、いい合併もあれば悪い合併もできてしまったんではないですかということを、私は申し上げました。それはそのとおりだということで話をしたわけでございます。ですから、今後、合併協議会が設置されたとしても、もちろん財政の問題というのはついてくるもんでございますが、骨子として話し合わなければいけないのは、その地域をどの市町村が得するとか損するとかじゃなくて、一丸となって1つのまちになってやっていく、どういう構想があるのかということを話をしない限り、それは実現をしないんではないか、ますますハードルが高くなるんではないか、果実の取り合いではですね。今後、数年間でいい合併、悪い合併という表現が正しいかどうかわかりませんが、うまくいった合併、余りうまくいかなかった合併というものが、これは1年でも大分見えてきたわけですから、より鮮明に見えてくると思いますので、前を走っておるランナーがおるわけでございますから、それを見ながら、それぞれ橋本市長、かつらぎ町長、九度山町長、そして私がそれぞれ考えて、ご提案をしていけばいいかなと。その際は、先ほど申し上げました枠組みで議会に提案をさせていただこうというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) ?山さんのご質問に、僕は勘違いして答えたかもしれないんで、補足だけさせていただいて、お許しを願いたいと思います。


 私、民間の資金というふうにお聞きしましたんで、今回、予算計上しました2億円の意味だというふうに感じたんですが、今そこで座って、ちょっと職員とも検討してまいりまして、以前から申し上げてまいりました、言うなれば外から来た観光客からいただくお金の件でしたらば、私の答は違っておりましたので、そのこともあわせてお答えしますので、2回目のご質問の中で、重ねてご質疑を賜りたいと、こう思ったわけでございます。


 言うなれば、原因者負担ということを以前申し上げまして、この町が住民4,000人が1万人の観光客のいろいろな、言うなればごみの問題やし尿の処理を負担していることは、やっぱり原因者に何かの負担をしていただかなければいけないという考え方は今も変わっておりません。ただ、これを徴収するに当たりましては、単に町だけでもってできないというのが、この山の事情でございまして、以前もお話いたしましたように、観光協会の各例会、また本山ともこの点については話しております。


 したがいまして、現在、長期計画の中にはこの中で予算を組んであったものが、平成18年度には載ってないことは事実でございますが、長期的に見ながら、1日も早くそのことが実現することが大事であろうというふうに思っておりますし、最近の例では、この1週間ほど前に吉野でもって駐車場を含めまして春の桜の間に徴収するという動きも生まれてまいりました。全国的には、現在、これを賦課しているのは太宰府だけでございますけれども、新しく吉野も出てまいりましたので、それらの状況を見ながら、今後とも検討は進めたいというふうに基本的に思っておりますので、その点、先ほど答弁が漏れました点、おわび申し上げまして、重ねて答弁させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) それでは、43ページ、168ページの件については、これは借り入れの分の、ちょっと見てなかったんで。わかりました。


 それで、この2億円の問題はちょっと後に回させていただいて、18年度以降の財源をどのようにつくっていくかという問題については、たしか今、助役さんの説明では、その都度、考えたものを議会で承認をいただくというようなお話もありましたですけれども、これから考えていく中で、指定文化財というのは高野山に406件あります。点数にいたしますと4万3,500近くあるわけでございますけれども、これを管理するために、管理していくために地方交付税が来とるはずなんですね。地方交付税の中にそれを何パーセント含まれておるかというは、ちょっと私もわかりませんが、これだけ地方交付税が下がってくる、いろいろの補助金が下がってくるという中で、これだけの文化財を支えていくためには、大勢の人がおられるわけですけれども、支え切れなくなってきたと。だから、この地方交付税をもう少し増額せよというような要望、要請、こういう働きも、関係官庁に対してやっていかなければならないんじゃないかと。そういうことをやられる考えがあるかどうかということを、ひとつお尋ねしたいと思います。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 今のご質問に対してお答えさせていただきます。


 これは、先般、町長と相談しておりまして、交付税その他の問題、当町の抱えている各種の問題につきまして、知事または国、県等へ要望してまいりたいということはかねて考えておりました。つきましては、町といたしましても、3月議会を受け、新年度に入りましたら、まずは一番身近な県から要請してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、つきましては議員の皆様にも、ご一緒に、これにつきましてはご同行いただきながら、県、国等へ強力に要望しながら、当町のインフラストラクチャーを含めまして、整備ができますようにご協力を賜りたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平野一夫) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) そうですね。当然、そういった働きかけをしていかなければならないと、このように思います。この文化財を支えていくためには、消防署もあれば、消防団もあります。そして教育委員会の関係者もおられます。文化財を直接扱っているところにおきましては、財団法人高野山文化財保存会というような組織もあります。もう持ちこたえられんということになれば、国指定を解除しますよというようなところまでいって、この地方交付税を増額していただくような働きかけを考えていただきたいと、このように思うわけでございます。


 それから、寄附金2億円をつくり出すためには、この前の17年の9月の定例会で私が質問した中では、複合的という助役さんの話がありました。複合的に考えてということで、その寄附金5,000万円を生み出していくということの内容だったと思うんです。ちょっと当初から言えばニュアンスが変わってきてるんと違うんかなというようなところも感じるわけでございますが、この駐車場の有料化、今もちょっとお話になりまして、何か話が進んでおるように思います。駐車場の有料化、それから入山料の徴収。こういった件については、前回のときにも私は非常にこれは難しいんと違うかなというような話を申し上げたわけでございますが、和歌山市の方へ出張へ行きまして、和歌山市会館ですか、あそこの横に駐車場がありまして、ゲートを越えて、切符をとって、そして帰りしなその切符を入れて料金をはろて帰ってくる。そういうような内容の高野山でも駐車場を有料化していいのかどうかということも考えられます。せっかく高野山へ観光に来られて、今まではどこの駐車場にとめても無料だったものが、いよいよ有料化されてきたということになってくれば、非常に山内で賛成が本当に得られるんかどうか。きょう、教育長のかわりに、寺院住職のお方も来ていただいておりますけれども、そういったことは痛切に考え、そういえばそうですなというような格好で考えられるんじゃないかと思うんですけども。駐車場の有料化、入山料の徴収等については、私は賛成が得られればいいが、賛成を得られてでもどれだけの成果が上がるんかなというように考えます。そうなれば、なぜ宿坊に収入が上がるような施策が講じられないのかと。宿坊に収入が上がるような施策を講じて、そのうちから納税をしていただくということであれば、非常に方法は考えなければならないでしょうけども、非常にベターではないかなと。こんなふうに考えます。


 それと、1つ1つと思ったんですけれども、続いて質問をさせていただきます。先ほどから職員さんの中からも答弁がありましたが、高野町で働く人が町外へ流出していくと。それをとめる施策をやっぱり講じらないかんと。それについていい思い切ったことができないかということをお尋ねしたいと思います。高野町の職員で働いておられて、カムバックをしていただくというような方法も、やっぱり施策の中で考えていかなあかん。人口を減らすということよりも、人口を増やす施策を講じていただきたいと思います。きつい言い方ですけれども役場の場合、外へ行かれるんでしたらやめてくださいと。山内におられる人を採用すれば、奥さんが来ます、子供ができます、小学校、中学校の生徒数も増えてきますというような施策も、ある時点が来れば真剣にやっぱりそういうことを考えなければならないんじゃないかと。そういうところまでおなかをくくっていかなければならないと。こういうように思います。


 それと、四季四季に配慮した年代的なイベント。この間も高野山、恒例の火祭りですか、あのときにも相当の人が登っておられました。ああいった催し物は信者さんを対象にしておりますけれども、小さい子供のイベントであれば、お父さん、お母さんがついてくるであろうし、四季、年代別のイベントを考えて、等間隔にそういう催し物ができるようなことも考えなければならないんじゃないかと思います。そういったことについて、答弁いただければと思いますが、お願いします。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) ?山議員のご質問にお答えしますが、特に後段の産業政策につきまして、少し言及させていただきたいと、このように思いますのでお願いいたします。


 結局、町の収入を増やすというときに、町が独自でできる部分と、それから住民の方と一緒にやらないとできない部分がやっぱりあるわけでございます。町が独自でできる分というのは、例えば使用料を改定したり、それからいろいろな言うなれば未利用財産を処分したり、それから税を上げたりと、いろいろ町が独自で議会の承認をいただきながらやっていくことと、もう一つは、住民の方の協力をいただきながらやらないとうまくいかない。その部分の一番大きなところが、先ほど後段でご質問いただきました、言うならばここに住む人を増やすというのは町だけではなかなかできないことでございます。普通のまちですと、大体がこういうときには産業政策というのをやります。産業政策というのは、農、工、商、官、民等の雇用の場を増やすことによって、ここに住んでいただく方を増やすというのが普通の市町村がやっているところでございますが、当町の場合、なかなか一番機軸になってまいります企業の誘致というのがなかなか難しいという状況は、これは皆様もご承知のとおりでございます。一般的な企業誘致ができないところは何をやっているかというと、やっぱり小さな地元の資本、先ほどご質問にもございましたような、地場産品を伸ばすみたいな、村おこし、まちづくりみたいなことをやりながら、その地域の中での住む人、そして経済的な支えをやっているのが、日本全体の現状じゃないかというふうに思っています。


 また、当町は、特に観光が大事でございますが、観光的には一般的に言われますのは通過型の観光から滞在型にしていこうじゃないか。それから、団体から小グループ化している大きな観光の流れに対応できるようなまちをつくろうじゃないか。それから、まちづくり型の観光、住民の方が中心になってやっていかれるような、先ほど産観の課長が申し上げましたようなグリーンツーリズムのような、そのような観光に振っていこうじゃないかというのがあります。これらの一番原点にありますのは、今までの大量生産、それから大量消費のような仕組みがうまくいかなくなってくる中で、新しい地域の枠組みをどういうふうにしてつくるか。そのことが当町に課せられている課題でありまして、当町の現状を見ますと、財政的にはまだそういうことに十分対応できるだけの、まだ力を持っていると思いますし、それだけの知恵もあるというふうに、ある地域ではないかと思いながら、現在、仕事をやらさせていただいております。残念ながら、町長が申し上げましたように、電線1本を入れるのにも20年間。つまり、これらの活動には時間がかかります。そして、住民の参加を欠くことができないのが現状でございます。したがいまして、どうしたふうにそれをやっていくかということにつきまして、町としては一定の考え方を持っておりますけれど、まずは住民の方に集まっていただきながらいろいろなご意見をいただいて、平成18年度から当町の新しい総合計画が一部分予算化してございます。18年度と19年度をかけまして、新しい当町の総合計画の中に産業振興の枠組み、どういう方向でもってこのまちをつくるのかというのを、意見を出していただきながら一緒につくり、このまちの方向を共有化していくということがないと、まちがつくっただけでは一向にこれは絵にかいたもちになりますので、ぜひ、住民の方のご参加をいただきながら、そしてその中で結果として大勢の方が住むようにしないと、あした急に人がたくさん住むということは現実には非常に難しいことでございますので、そのような大勢の方が生活できる、そのために私どもは総合計画の中で、その大きな枠組みをつくってまいりたいと、このように考えまして、新年度予算の中に入れてある次第でございます。ぜひ、この点につきましても、委員各位につきましてもご協力いただきまして、当町に大勢の方が住めるようにご協力を賜りたいと、このように感じた次第でございます。


 あとの件につきましては町長の方でお願いします。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) この関連する答弁になると思うんですけども、入湯税の問題のときにも、少しそれに類する答弁をさせていただいたんですけれども、今の全く同じ枠組みでお金を増やしたり、減らしたり、これは限界があると思います。これは日本の国がもう既に限界に来ておるので、枠組みというか、やり方というか、システムというか、そういうものを変えないといけないんですけれども、一遍に変えることはなかなか難しいんです。家庭でもそうだと思います。家庭の中でも、決まっている昔からやっているルールを変えようと思うと、おふろに入る順番、ご飯を食べるときの座る位置、なかなかみんなで相談してでないと決めれない、家庭内でもそうでございまして。しかし、そういうことを言っておいても進みませんので、現実としては、本山も平成27年に向かって、どういうふうにしようかということでプランを持っております。高野山の姿という、野村総合研究所等々とともにそういうのを出してきておるわけですけれども、吉野町の話が出ましたが、吉野の福井町長さんもお寺さんでございまして、よく会うんで、よくお話します。そして、そういう話もしました。駐車料金。吉野は駐車料金としては取っておりません。環境協力金ということで取っておられるそうでございます。それを駐車場に車をとめ取っておりません。環境協力金ということで取っておられるそうでございます。それを駐車場に車をとめる方から徴収しておるということでございますから、本町がやるにしても、駐車料金として取るのは余りよくないのかなと思いますが、駐車料金がいいのか、宿泊税がいいのか、さまざまなやり方があると思うんですけども、そういうことも一部導入をしながら、今、何でまちづくり推進課にしたのか、なぜ環境整備課にしたのか等々申し上げますと、まちづくり推進課では、本山と町が重複してやっとる仕事はないだろうか。本山が1億円、町が1億円出してやっとるような仕事を2つ足してやれば、1億6,000万円、1億7,000万円でできないだろうかと、そういうことを研究をさせて、なるべくコンパクトにしていこう。そして、本来、町がすべき、これは機関委任事務とか必置規制で置いておるものとか、必ずやらなければいけないものが、そういうものに特化してやっていこうと。そのほかは職員の派遣であったり、小さな地方政府というんでしょうか、そういうものができていく、そういう姿に変えていかないと、絶対にこういう地域はだめになるだろうという考え方です。それには、19年度から課税しましょう、20年度課税しましょうというだけではなくて、両方うまく変えていく仕組みを入れてやっていかないといけないんではないかと。ですから、入湯税の問題も、これは国の仕組みとしては取らなければいけないようになっているんです。取らなきゃいけないんですけど、それを取ってしまうと、次の協力金であるとか、そういうものとの連携というものがうまくいかないんではないかと。ですから、少し精査をしてから、やるときは同時にやるか、片方だけにしようというようなことを話し合いをしながらやっておるということでございます。


 それからもう一つ、よく職員が町内に住めと。それは住んでいただいたら、ご指摘をそれぞれの議員さんからもいただきます。町民には厳しくそれはよく言われるんですけれども、しかし、ただ人がおったらいいというだけではなくて、資格を持った人で、橋本市や遠いところから通っていただいている方もいらっしゃいますし、優秀な職員も下から通っている方もいらっしゃいます。ですから、それは個人のそれぞれの考え方で、余り厳しくは、思いは伝えますけど、強制ができないであろうと。人だけ数がおればいいということでは、役場の職員だけがたくさんおるまちになってしまうわけですから、やっぱりきちっと仕事ができる、どこに住んでおろうときちっとできる人が住んでもらう。そして、仕事を終えた上で、やっぱりこの高野は魅力があるんだと。住もうやないかと。退職してからも住もうやないかというふうなまちにつくり上げていくのが、私の仕事かなというふうに思うんですが、個別、1つ1つのことを言いますと、非常に色眼鏡で見てしまうところがあります。それは、反対側から見ますと、それぞれ事情があるんですけれども、思いとしては、同じ仕事、同じ気持ちで同じ場所でやっていただきたいというのは、もう当たり前のことでございますから、少しずつ仕組みを入れていって、優秀な人材が近くから通っていただいて、すべてのことに対応できるように将来は持っていきたいと思っておるのは議員と同じでございますので、ご了承いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(平野一夫) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 了解するところは了解しております。行財政改革で財源をつくっていくということについては、これはもう始末ということよりも、財源をつくることにもやっぱり専念していただくということが大事だと思います。


 それから、駐車場の問題、入山料の問題等については、これは仮称ですけれども、入山料の問題等についてでも、私の意図するところもお考えいただいて、今後の行き方、考え方に入れていただければと、このように思います。


 行政改革等につきましては、私どもは助役さんの足元にも寄れないと、こんなふうにも思っておりますけれども、助役さんと私の違いはどこにあるかといえば、私はこの環境で生まれ、この環境で育ち、そして一生この環境でおったわけでございまして、特にお坊さんの世界というんですか、どっぷりつかって現在に至っておりますので、何か高野山でも水というんですか、肌に感じてわかるわけなんですね。そういうようなところから、この駐車場の問題、入山料の問題等についても話しておりますので、十分、私の意図するところをお酌み取りいただきたいと思います。


 滞納金が3,400万円ほどありますね。これが何とか回収をしていけるようなことにはならないんでしょうかということも思っております。これについてはもう答弁は結構です。いろいろの合計しますと3,400万円か3,500万円ほどの滞納金がありますね。何とかこれを減らしていくような方法を考えていただきたいと思います。


 そして、私の頭から離れないのは、この2億円を4年間、5,000万円ずつ寄附をしていただく。どっからこの問題が出てきたのか、どこで話されて、この問題が浮上してきたのか、ちょっとわからないんですけれども。私、この2億円、5,000万円を4年間続くんだということが頭の中に入っておりまして、本当に2億円の寄附というのが、ありがたいというたら失礼ですけれども、これが一般会計に入りまして、4年後、そんならどないするんかという問題が起こってきますね。5,000万円に対する財源をつくらないかんし。財源ができなければ、また減額予算をつくらないかんしということで、そういうふうに考えるわけです。そうであるならば、1,000万円ずつを寄附をしていただければ、20年間一般会計を助けていくことができるんじゃないかと。そんなふうにも思うんですけれども、この2億円、5,000万円、4年というところに、ちょっとよくわからないものがあるわけなんですが。一時金として高野山病院あたりへMRIを購入するとか、人工透析の機械を入れたいんで、とにかくそれだけの金が要るんでだれか寄附してくれへんかな。そんなら寄附しましょうということであれば、一時で済むわけですね。それを、財政を救うための2億円であり、毎年の5,000万円の寄附であるということになれば、今、申し上げましたとおり4年後は非常にしんどいような格好になってくるわけでございます。そういう意味から、1,000万円ずつに切りかえていただければ、20年間助けていただけるんだぞという方が、ありがたいような気がしてなりません。この2億円の寄附というのは、これはもう本当に助役さんは複合的にこれを生み出していくような話、ちょっとニュアンスが変わってきとるんと違いますか。できないものであれば、もうこれはできないと言うていただいた方が、私はすっきりするんですけれども、これは実現できるもんでしょうか。その点、お伺いいたします。


○議長(平野一夫) しばらく休憩いたします。


           午後 2時40分 休憩


           午後 2時55分 再開


○議長(平野一夫) 休憩前に引き続き議事を進行いたします。


 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 法人からの寄附金2億円についての長期計画、これは16年の11月に提言されておりまして、17年、18年、2カ年が経過しております。提言から2カ年の猶予があったわけであります。そして、18年度から2億円の4分の1が予算化されると。寄附金といえば、我々はポケットから出して、ぽっといただけるイメージを持っておられるわけでありますけれども、この5,000万円を生み出すためには、やはり複合的な考えの中で、相手もあることでして、考えていかなければならない。そういう中で、この話がまだ進行中のようでありますので、この5,000万円、2億円、5,000万円、4年間という長期計画の中から、これを外されたらいいのではないかと、このように思われますが、これについてご回答をいただきたいと思います。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) ?山議員にお答えさせていただきます。冒頭、私が2億円という言葉にこだわりまして、今年度の寄附のことを考えましたけれども、議員のご質問は、長期計画の中に5,000万円ずつ4年間のを載せてあった、この合計額が2億円ということで、全くの私の勘違いでございましたので、冒頭、それを申しわけなくおわび申し上げておきます。


 今の5,000万円の件につきましては、常々観光協会との会議で出まして、また本山との協議もやっておりましたので、何としても町としての、また担当する職員の目標としても載せたいという思いで、難しいということは承知の上でもって今日対応をしてまいりました。議員から今ご指摘がございましたように、非常に難しい案件であるならば、長期的にそのことは考え直した方がいいんじゃなかというご指摘をちょうだいいたしましたので、今後の長期の財政計画を考えるに当たりましては、そのご意見も尊重しながら、具体的な長期計画を再度見直しをするときの1つのご意見としてちょうだいしてまいりたいと、こういうふうに思います。今後も町財政の全般的な運営、長期的な安定性を求めまして、持続可能な予算を含んでまいりたいと思いますので、ぜひその点で、今後ともご意見を賜り、ご指導いただければありがたいと感じた次第でございます。どうもありがとうございました。


○議長(平野一夫) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 私の考えをお酌み取りいただいたようでございますので、何とぞご検討いただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。


 固定資産税の徴収について、ちょっと意見を申し上げたいと思うんです。先日の新聞で、朝鮮総連の施設の固定資産税が非課税扱いになっているということで、朝鮮総連の関係施設にかかる固定資産税が全くただ、またはまけているというのが全国的に19市があるそうです。札幌、千葉、奈良、こういったところです。最もおかしいのは名古屋、神戸、広島などに総務省から照会を出しておるわけですね。どういうことになっとんるだと。それについての回答を拒否したと。なぜ隠すほどのことがあったのかと私は思うわけであります。そして、福岡の高裁の判決によりますと、朝鮮総連の施設について、公益のために利用された形跡は全く認められず、税減免には理由がないと、明確な判断を示されたということであります。我々自治体の財政の根本である課税の公平性の問題が、今ここで明快な判断が出たんではないかと、こんなふうに思うわけですね。そういうところから考えまして、高野山には非課税の土地、建物がたくさんあります。そして、公益、宗教的に利用されていない形跡のものについては、行政はこれに出て行って、課税するぞということが僕はできると認識しております。助役さんはどんな考えなんでしょうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 地方税法の中に、寺院への課税につきまして、課税をどのように行うべきかという逐条解説というのがございます。つまり、各条文を再度見直しをしまして、どのように実態、判例を含めまして、前回どのような課税をやってきたかというのを集めたものが逐条解説でございます。これを読んでみますと、非常に寺院その他に対する課税というのは、非常に難しいなというふうに感じております。これは前の議会でもお話ししたことがあったかというふうに思いますけれども、逐条解説を読めば読むほど、現状の中での課税というものは苦しいなというのが私の認識でございます。いずれ議員にも逐条解説のコピーをお渡しいたしまして、一度検討いただきながら、ともに考えてみたいと思いますので、その点でもって、きょうの答弁はご了解を賜りたいと、そのように申し上げます。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 私は、議員の発言の真意を測りかねますが、朝鮮総連の公益性のない建物と宗教活動をしている建物と混同して、この議会の席で尋ねられました真意を私は測りかねますので答弁はできませんが、公益性のあるものについては、憲法の信教の自由というところを担保するために、言論の自由と同じです。非課税されとるわけで、何も特別に非課税をされとるものはないと。ただ、ご指摘の、類推して考えるならば、全然例えばそこで第三者が商売をしたり、第三者が何かしたり、そこに非課税のものがあるかないかということは、私はわかりませんが、それも今の助役の答弁の中で、それすらなかなか難しいと。それは実はここだけに限ったことではなくて、北海道から沖縄まですべての土地についてそういうことがあるわけですから、ここに限ったことではないということだけお答えしとかないと、誤解をされる方がいらっしゃいますので。高野町だけ特別に課税をしていないというようなことは1つもないわけでございますから、その辺についてはご了解いただきたいと思います。


○議長(平野一夫) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 私が申し上げておりますのは、今まで全国的に、当然課税してもいいものが非課税で来た。あるいは、減免してきたというような中で、こういうような判例が昨今出てきておるわけですね。全国的なムードとして出てきておるわけでございます。これからそういうことになれば高野山も見直されるような時期が来るかもわかりません。そういったときのために、ある程度のマニュアルをこしらえて、頑と守れるだけの要素をつくっておかなければならないのではないかと。今、朝鮮総連のことで判例を申し上げましたが、全国的にそういうムードになってきているということを申し上げたかったんで、その辺をご了解いただきたいと思います。


 助役さんの方からはコピーをいただけるということですので、またそれを見せていただいて、勉強させていただきたいと思いますが、山内においても著しい目的外使用の部分があるわけです。財務局に相談しましたから、財務局の方でも、監査にあかんと言うたら返してもらいまっせと、こういう回答ですね。本諾したらあかんのかいと言うたら、公共性があるんで本山の考えにお任せします。そんだらどないしたらええんよというので、引き揚げてきておるというような実態もありますので、著しくだれが見てもおかしいなというものについては、やっぱりそういう課税しておるんだという考えを持っておかなければ、今後、外からつつかれるというような問題も起こってまいりますので、老婆心ながらそういうことについて真剣に心配しているところでありますので、その点はご理解をいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


 それから、新合併特例法についてご質問をさせていただいて、町長の方からいろいろ説明をいただいたわけであります。この合併問題につきましては、前回いろいろご指導いただき、研修をさせていただいて、自分なりに考えがまとまってきておりますし、先輩議員並びに前町長さんの話も聞かせていただいた中で、自分なりの考えを統率していったわけであります。今回、新法によりまして構想が発表されて、高野町は橋本市と引っつくような格好の構想が出ております。それに伴いまして、今後は合併協議会を立ち上げてというような勧告が今後は知事にできるということになってきまして、私は、外に出ていく会議は持っておりませんし、外からのニュースを得る、県の方からとか、隣接の市町村の方々から情報をいただくということが非常に少ないわけでございますので、これからもこの合併問題については、自分としては非常に難しいと思います。ですから、二転三転するようなことのないように情報提供というんですか、ご指導をいただくというのか、そんなふうにしていただかなければ、また自分が惑うというようなことにもなります。そういうことになるということになれば、上に立つ人たちの責任でもあるんじゃないかと。責任を転嫁するようで申しわけありませんが、事実上そういうような形で来ておりますので、その点にいてひとつよろしくお願いいたしたいと思います。何か一言ありましたらよろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) その件につきましては議会で、いわゆる先ほど申し上げましたように、1市3町がすべて勧告に従って合併協議会をつくるということであれば、もちろん参画するのは当たり前のことであります。しかし、前提として、前回のように果実だけを議論するようなことではなくて、もちろん議論されとったんでしょうけども、新市構想も割と細部には詰められていませんでしたので、まず入り口としては、どんな地域をつくっていくのかということを話をする協議会をつくるんだという前提で、参加すべきだというふうに思っておりますので、周辺市町と話を持ちまして、やらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 以上をもって質問を終わりたいと思いますが、この合併問題等につきましては、情報を提供していただきまして、ご指導をいただくというんですか、情報提供を要望いたしたいと思います。以上をもって終わります。


○議長(平野一夫) 9番、宮口君。


○9番(宮口伯美) 一般質問をしたいと思います。先ほど、8番議員が町財源について質問いたしました。私も似たところがございますので、これは重複と思いますので、削除して質問をしたいと思います。


 質問事項は、高野町財政健全化計画書による歳入の確保、歳出の改革についてであります。さて、計画書の見出しに、16年11月九度山町との合併を取りやめて自立の道を選択しました。しかし、本町を取り巻く情勢はかなり厳しいものがあります。長引く景気の低迷と過疎化による人口の減少で町税収入は減少する一方です。また、国において、国から地方へという方針の下で、国庫補助金の廃止、削減、国から地方への税源移譲、地方交付税改革を柱とした三位一体の改革を推進しており、本町の歳入の半分を占める地方交付税が削減されております。また、昨今の国勢調査では大幅な人口減少となり、普通交付税の減少に拍車がかかる見込みです。現状のままで推移すれば、平成20年度には財政再建団体に転落する可能性があります。本町の未来のため財政再建団体への転落を回避し、持続可能な行財政運営を図るためには財源不足の解消に向けての歳入の確保、歳出の改革を徹底し、財政の健全化を進めていく必要があります。この計画は中期的な財政の見通しを立て、見込まれる財源不足を解消し、目指すべき町の方向や自治のあり方について検討を行い、その実現のために最大限の自助努力を行うとともに、持続可能な行政の姿を展望するため、その対策をあらわすものですと、これは抜粋でございます。本町の実態がここに網羅されております。


 さて、この計画書の中で、財源不足の解消に向けての歳入の確保、歳出の改革を徹底し、とありますが、歳入についてその歳入の確保をどうするか、余り記載されておりません。わずか財源の確保ということで18年度100万円、21年度までで400万円のみであります。内容は、町税等の徴収体制を強化し、徴収率の向上を図る。2つ目には、コスト重視で負担金、使用料、手数料の見直し。これでは根本的な財源不足の解消にはならないと思います。町民に負担を要求しているものと考えます。ほかに具体的な財源の確保はないのか、お伺いしたいと思います。


 次に、三位一体の改革での国庫補助金の削減及びそれに伴う税源移譲については触れられておりませんが、本来、地方分権を進めるための第一歩として、三位一体の改革が推進されていると考えますが、プロの目から見た今後の税源移譲はどうなっていくのか。現在、税源移譲なされているものもお示し願いたいと思います。


 次に、歳出について。この計画書では21年度に向けて相当な経費削減がなされ、努力が伺えるわけであります。しかしながら、この計画書は中期的な財政の見通しであります。私は自立の道を選択した以上、長期的な見通しを立てるべきだと考えます。自立を選択したあるまちでは、職員全員が自分の行っている事務事業の見直しを行うということで、20年先までの税財政シミュレーションの作成とあり、ご紹介を申し上げますと、事務事業の見直しで区分されたものをもとにして、予算科目には款項目節とありますが、節単位に所管課で20年先まで推計をしてもらいました。5年先、3年先の推計ですら難しい昨今、20年先までシミュレーションをする価値があるのかと言う方もいますが、自立を宣言して3年や5年で財政的にだめでした、合併しますと言うわけにはいきませんので、ある程度長いスパンで財政を検討する必要があり、20年先まで推計しました。また、将来推計ですので、何が正解ということはありませんが、今回は類似団体との比較や傾向などによる推計値ではなくして、節単位の積み上げを行いました。最初は少し作業が大変ですが、一度作成するとその後は変更する箇所の数値を入れ直せばすべて集計が変わるようなシステムをパソコンで作成しました云々とございます。本町もきめ細かな事務事業の見直しを行い、節の分析を詳細にすることが大切であると考えますが、いかがでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) ご質問のありました歳入と歳出の改善ということでございます。現在、歳入につきましては、先ほどの質問にもありましたように、現在、高野町はどのようなもので財源を確保できるかということを検討しているところであります。もし確保できるのであれば、これは目的税になりますよというようなことも一応検討しまして、金剛峯寺、観光協会等でいろんな方法で料金を取れないかということを模索しているところです。これにつきましては、不公平のないように取っていただきたいということがありまして、その不公平感をなくすという取り方がかなり難しいということで、今現在、とんざしているところでございます。歳入の確保は、この行財政改革の中には余り盛り込まれておりませんで、一応18年度は載せれませんでしたが、19年度から何らかの歳入を確保したいということで、繰入金の方で5,000万円を上積みしているのが、先ほどもご質問にあった4年間で2億円というような形の取り方になろうかと思います。これも現在のところ、何も取り方等について決まっていないということですので、吉野町みたいに町が所有している駐車場でお金を取ること自体はたやすいかもわかりませんけど、高野町で駐車場のお金、また入山料等を取るについては、これは高野町が考えるべきものでなくて、本山が考え、その中から目的税というような形で寄附をいただけるような取り組み、枠組みが一番適切ではないかなというような感じで思っております。これにつきましても、鋭意関係機関と調整を図りながら、何かの目的で取れるように、今後も進めていきたいというように思っております。


 また、歳出の削減でございますが、歳出につきましては今現在5カ年で見えるものについて削減するという形でつくっています。先ほど例示にありましたように、20年間をつくった自治体もあるようですが、私どものまちでは5年後をつくるのがやっとです。20年つくる場合に、よくシミュレーションとかとするんですが、単純に1%減とかいう形のもので設定してすると、簡単に表はつくることは可能です。ただ、それが現実的にどのようになっていくかということが、余り見えてこないというところもありますので、できるだけ今現在つくったこの5年間について、中期でございますがこの5年間について、中で何回も見直しを行いながら、この計画に沿って財政が運営していけるように、今後も鋭意努力していく予定でございます。削減できるところにつきましては、民間委託等今後とも活用しながらの削減が主になってくるかと思います。国においては、補助金から交付金に変わりました。交付金は何か仕事をするときに欲しい自治体は幾らでも取りに来てくださいよという形です。ただ、高野町で今現在事業をするのに何が適切であるかどうかも、ちょっとわからない状況であります。ただ1点打ち出してますのが宗教環境都市という環境を重視したまちづくりがメーンになってこようかと思いますので、高野町自身が余りお金をかけずに、今、環境については民間の会社がいろいろと環境施策を打ち出して、その中で投資をしながら自分とこの会社のPRもしているというのが現状ですので、そういうのをうまくとらえながら、このまちづくり、高野町をつくっていけるような形をしたいというふうに考えております。


 交付税で三位一体で税源移譲がなされております。これについては税源移譲で得をするところにつきましては中核都市のみでございます。こういう小さなまちでは税源移譲があったとしても、何百万単位の交付金でしか戻ってこないというようなところもありまして、この税源移譲につきましては、この中期の計画にも書いてますように、先が全然見通せない状況であります。今回、12月に補正させていただきましたのは社会福祉関係で3,000万円ぐらいを振りかえたというところです。それと、新しい税で一昨年17年度の当初で組ませていただいたように、幾つかの税源移譲のやつが、金額を計上しておりますが、それについても何百万単位での計上というような形になっておりまして、小さい自治体では余り税源移譲が見込めないというのが現状です。


 そういうところで、この中期の計画につきましても、今後はこれにのっとって、これをいかに計画どおり進めていくかということも今後の課題であります。鋭意努力しながら経費削減しながら高野町の行財政改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 課長答弁でほとんどのことは言っておりますのでいいかと思いますけども、財政の問題を担当しまして感じていることだけ少し加えさせていただくと、どうも歳入を増やしていくには、一本独鈷みたいなことだけではなくて地道な政策をやらないとなかなか難しいなということを感じております。それは、先ほど8番議員のところでお話しましたことに少し関連いたしますけども、そういう点で新しく産業政策みたいなことを総合計画の中に入れていきたいと思いますし、どうも地道にやらないと、急激に税収が伸びるということはない。だけども、だれかがどっかでギアを切りかえにゃだめだということだけは間違いないと、こう認識しております。


 それから、国庫補助金につきまして三位一体の改革ですが、一般財源化というのは非常に人口の小さいまちにとっては苦しいです。人口割になりますと、例えば高齢者の福祉に対する補助金として今まで来たものが一般財源化されますと人口割になりますので、全く金額が少なくなってしまうという点を見ますと、一般財源化というのは、人口の小さいとこには苦しいというのは事実でございます。それをはね返すには、どうしても政策がそこに入ってこないといけないので、今回の新しく健康づくりの課を新設すると、こういうことにつながってきている次第でございます。


 また、歳出の削減につきまして、長期的にやっぱり見ていかないといけないというふうに思っておりまして、そういう点では、現在、各課に課長を中心にしまして協力をいただきまして予算編成をしたわけでございますが、まだまだ甘い点が見られますので、その点については今後とも継続して見てまいりたいと思いますし、交付税は別に当然いただいていいものですが、大きな意味での交付税体質からどう抜けていくかということは、今後とも続けてまいりたいと、こう思っております。ご提案のございました節の分析をしているまちがあるという点につきまして、これは私は知りませんでしたので、一度また教えていただきながら、その辺についてどこまで分析が可能かも含めて検討してみたいと思いますので、また教えていただけたらありがたいと、このように感じた次第でございます。


 以上、補足させていただきました。


○議長(平野一夫) 9番、宮口君。


○9番(宮口伯美) ご答弁をいただきました。まず、歳入の確保につきまして、これは基本的に人口の減少に直接関係してくるわけでございますけれども、先ほど来、8番議員の質問に対して答弁をいただいておりますんですけども、いろんな施策を講じなければいけないということはよくわかっております。この人口の推移表では、国調の推計でございますけれども、県からでございます。22年推計が3,878名、27名推計が3,253人というようなことで、5年で700人程度減少していくという推計でありますけれども、この人口の、前に9月定例会で質問をいたしましたときに助役は、自主財源の確保で一番キーになるのは人口の確保しかないと考えていると。当面、本町がやるべきことは、今後の、ことしの秋の国勢調査はやむを得ないとしても、5年後に向けて人口の回復をどう図るか。これは自主財源の問題ではなく、町存続の問題であるというようなことも、これは抜粋でございますけれども答弁をいただきました。先ほど来、ご答弁もいただいておりますので、これにつきましてはいろんな施策をお考え願いたいと、このように思います。


 したがいまして、人口の確保につきまして、その町税が変わってくるということが1点でございましたし、次に、前に9月定例会で質問をさせていただきました中で、桜ケ丘の土地売払収入。これも要するに歳入の確保ということで質問を申し上げるんですけれども、企画課長に、そんな通告はしてないぞとおしかりをこうむるかもわかりませんけれども、ちょっと大きなタイトルでございますので、それも含めさせていただいて、今回、2億円という借入金をお借りしてこの財政を進めていく中で、やはり本町としては、今、どういった形で歳入の確保ができるかと、いろいろ考える中で、この桜ケ丘の土地売払収入、9月ですからこれが1億3,200万円ほど、その当時あるわけでございますが、そのときに企画課長は、積極的に説明をして、これを協力してもらえるようにしていくと。その前に擁壁等の話もあるから、その辺もあわせて購入、促進に努めたいと、このようにご答弁をいただいております。借入金も、それは財政の中で結構かと思いますが、やはりこういった土地、資産を売ることによっての収入も今後見ていかないかんのじゃないかと、このように1点思います。答弁を願いたいと思います。


 まず、それからよろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 桜ケ丘のことは、また課長が答えますので、ざっくりとしたことになるかと思うんですが、いわゆる交付税が目減りをしているということにつきまして、これは日本全体の問題でありまして、ご存じのように和歌山県は人口減少しまして、橋本伊都管内では人口が増えたところは1つもないわけです。橋本市も1,080人減少しまして、市ができてから初めての減少ということの経験をしとるわけですけれども、日本全体がそういう傾向にあると。特殊な場所を除いて、和歌山県では岩出町とか、あと1つどっかが増えただけで、あとは減っておると。東京都だけが月に1万人、年間12万人ずつ東京都は増えておると、こういういびつな構造がある中で、私、東京に行きまして、他の同類の市町村長とお会いをしましてお話ししますと、どうもやっぱり人口割だけの計算ではもう限界に来ておると。それは地方が一番今、感じておるわけですけれども、国もこのままこういうやり方をやっとったんじゃ破綻をしてしまうと。それはもう大きくまとまろうと、ちっちゃくいようと、合併しても市はできても山村は残るわけですから、そこをどうしていくかという問題で、冒頭の13番議員さんも41の町内会があって19の在所があると言いましたが、この10年間で5,000の集落が消えておると。今後、5,000の集落があと10年間で消えるだろうと。それは日本の国の衰退にほかならないんですね。それを違う言い方で、先ほど谷垣財務大臣がおっしゃったのがコミュニティーの再生と。コミュニティーを残すためにどうしたらいいかと。コミュニティーというのは、人がおるからコミュニティーなのであって、3軒でもそこに住めておればコミュニティーが成立しておると。その3軒を守るために、次の代もそこでおっておられるためにどうすべきかと。その3軒になったとこは、それは現実的には無理かもしれませんけれど、それを少しでも、1年でも2年でも長くしていくのが、行政の使命ではないかなというふうに思うんですね。


 それで、いろんな議論がありまして、先ほども合併の問題が出ましたけれども、合併をしたから財政がよくなると。これはよくならないわけで、よくなるとこもあります、それはまちづくりがきちっとシミュレーションができて、よくなるところというか、まだわかりませんよね、まだこれから10年間かけてよくしていくわけですから、そういう目標が立ったところと、まだ立ってないところと、どうなるか非常に不透明なところがあって、自立を選択しても、合併を選択してもいばらの道だと、よく一昨年の暮れぐらいに、各市町村長がどこへ行っても漏らしておりました。そのことがまさに、それは現場でおる方々ですから、よくわかっておったんだなというふうにわかります。


 その上で、18年度、19年度、20年度の予算については、助役から説明があったと思いますが、高野町でしかできないこと。それは例えば町債を発行して、こういう流動的な資金を入れ込むということも高野町でしかできないわけですね。ほかにも、今度は歳入のことについても高野町でしかできないことを取り組んでいこうと。歳出については、おっしゃったように節まで切り込んでやるんですけれども、それも限界があります、切り込むには。それで、切り込むには限界があるのはなぜかというと、同じ枠組みで同じ仕事をしておったら当たり前なんです。人の数だけ仕事があるわけですから。ですから、仕事を非常に精査をして、区分分けをして、外に出せるものは出す。そして、人がついていかなきゃいけないものは人もついていく、そういう枠組みを決めることによって、その節まで切り込んだ効果が出てくるんではないかなというふうに感じましたので、それは参考にさせていただいて、節までやると出すものがわかってくると思うんですね。同じ仕事をしているのもわかってくると思うので、現在そこまで精査はしておりませんけれども、今回の人事改編、それから組織改編で、課長がおって、課長補佐がおって、そして係長がおって、その係は自分の仕事は何かということを100%把握しなければ評価が下がるわけですから、そういう中で節の切り込みまでやっていけるんではないかなというふうにお伺いをしておりました。その点でご了解をいただきたいと思います。


 桜ケ丘につきましては課長の方から。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) この桜ケ丘の底地料でございます。これは私、異動してきて、自分自身一番懸案の課題ということになってまして、上司からも、これがうまくいかなかったら、ノルマ制じゃないですけど、給料が上がらないよというようなことも言われるようなプレッシャーを受けております。そのために、自分のところの土地が、もし買われる人が少なかったとき用という形のもので、すぐに買わなければならないかなという形で思っております。金があるんやったらすぐ買えと言われているんですけど、助役さんが。ただ、17年度におきましては、一応1,760万円の積み立てを今、予定しております。前回、17年度に増えたのは、やはり書面でもって税金がかかりませんよというようなPRをしたということで、それを見て、底地料を払っていただいたという方も多数おられますので、今後もそれを強調しながらいきたいなということを思っております。それで、年度内に底地料を払っていただいた方につきましては、優遇ではないですけど、払っていただいてます借地料につきましては一応返還させていただくというようなことも、優遇策として今しております。今後もこれにつきましては、鋭意努力しながら、できるだけ早く完売できるように努めていきたいなと思っておりますが、これにつきましては議員さんの皆さんのご協力もいただくところも多々ありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 本年度につきましては、一応700万円ということで、140万円の5件分を計上してますが、これにつきましても課が一致団結しまして、購入促進に向けて取り組んでいくということで、ご了承をお願いしたいなというふうに思います。これでいろいろと出会ったときに説明したりすると、やはり擁壁の問題が一番ネックになってきております。町の考え方としては擁壁も含んで、その土地の所有者の方のものやという判断をしているんですが、やはり耐用年数までに傷んできたものを、どのような形で評価して査定するかというところが、今現在ネックになっています。今現在、この基金につきましては財政調整基金の中の土地開発分ということで、別枠で計上させていただいてますが、やはり買うから、じゃ擁壁を100%というわけじゃないですけど、ある程度復元してくださいというような、地震が起こっても倒れないような強度を持ってくださいとかということが出てくる可能性もありますので、できるだけ基金にためて、そのときのようにということで、お金を確保しておきたいなというふうに思っています。できるだけ底地料の対応につきましては、今後とも努力していきたいと思っております。


○議長(平野一夫) 9番、宮口君。


○9番(宮口伯美) ありがとうございました。この桜ケ丘の底地代金につきましては、積極的に進めていただきまして、土地開発という、会計じゃないけど、それをもう消してしまうように早くしないと、いつまでも続いているもんではないと思います。したがいまして、先に財産の処分をされてから、きれいに形をされてから、やはりいろんな借入金とか、その方へ進むのが、やはり妥当じゃないかなと、私はこのように考えております。


 それから、次に、先ほど答弁をいただいた中で、税源移譲の件でございますけれども、ほとんど税源の移譲はないということでございますけども、そして先は見通せないということですけれども、今、一般会計で18年度予算で予算化された科目ですね、税源移譲されておるところの科目を、ちょっと説明願いたいんですけども。どういった科目があるかどうか。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 主な税源移譲の予算化は、一応交付税の中に措置されていると、地方交付税の中に措置されているということです。それと、17年度からできたのは、所得譲与税。それと、株式等譲渡所得割というふうに記憶しております。


 以上です。


○議長(平野一夫) 9番、宮口君。


○9番(宮口伯美) そうしましたら、先ほど実際に三位一体の改革による税源移譲は、小さいまちでは余り対象にはならないと、このように感じるんですけれども、所得従前でしたら18年度は3,230万円、これが17年度で1,880万円ですから、相当増額になっておりますね。それから、株式等譲渡所得割交付金、17年度が40万円。18年度が1,000万円と上がってきておりますですね。これは査定というのか、どういった形で。向こうからこんだけですよという数字をここに上げられとるのか、これに対しての根拠があるのか。あるいはまた、税源移譲としてほかの科目が設定されてくるのか、その辺のところを見通しをお聞きしたいんです。と申し上げますのは、税の確保について、いろいろ分析をする中で、町税に関してはもう人口の減少で減っていくんやと、いろいろなりますと、本当に前がちょっとでも増えてくるものが一切見えないんですよね、今。ですから、税源移譲で何かがあるとするならば、それを教えていただきたいと、こういうことなんです。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 地方譲与税でございます。昨年度と比較しまして1,350万円増えているように予算書になっています。これにつきましては、17年度の課税調査によりまして按分されておりまして、税源移譲として18年度の予算に見込んだのは1,363万2,000円増えるよということで見込んでいます。トータルして比較的になったのは1,350万円という形で、1,360万円は税源移譲で増えてくるということになります。


 あと、株式等の譲渡所得割交付金につきましては、すべて大体の地方道路譲与税であるとかというものにつきましては、17年度の実績。今現在、17年度で入ってきている金額をもとにしまして、前年度と同じ金額を計上しているということでございます。前年度の見込みになる金額を計上しているということです。


○議長(平野一夫) 9番、宮口君。


○9番(宮口伯美) 新しい科目。これから税源移譲をいただける新しい科目は出てくるんかなということです。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) これにつきましては、まだちょっと情報が入ってきておりません。国としましては軽減移譲するよという方向はあるんですが、まだどのようなものが来るかということはよくわからないと。また、国から県に来た、県から地方に来るやつもありますので、そこらも全く今の状況では、歳入面では全くわからないということです。


○議長(平野一夫) 9番、宮口君。


○9番(宮口伯美) ありがとうございました。それで、先ほど企画課長の答弁の中で、19年度から何らかの収入確保ということで、繰入金とおっしゃいましたかね、5,000万円を答弁いただいたわけでございますが、先ほども寄附金のことでご説明も賜りましたんですけれども、これが私、9月定例会でこの寄附金について質問をいたしました。それで、町長の答弁ですけども、できれば1億円ずつぐらいを税金かあるいは寄附金という形で担保していきたいということを、この1年間でお願いをしてまいりましたし、相談もしてまいりましたと。まず新たな税金として何があるのかということで、宿泊税はどうだとか、駐車料金を徴収するのはどうかとか、いっそのこと入山料はどうかということをお願いしてまいりました。これも抜粋でございますが、このご答弁をいすただいたのと、この今言われた繰入金の5,000万円との関係がございますか。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 一応、方向性としてはそのような形で何とか5,000万円を確保していきたいという形で、繰入金のところに行財政改革の中では盛り込んだというところです。


○議長(平野一夫) 9番、宮口君。


○9番(宮口伯美) 歳出の部分に移らせていただきますんですけれども、節からすべて目、項、款と上がっていくわけでございますけれども、そんな中で、実は節がなぜ大事かというようなこと。普通でしたら節まで議会は問うことはできないんだというようなことも、私、聞いておりますんですけれども、今となってきますと、やはり節が非常に重要視されてきております。例えば、前に5番議員が質問いたしましたけれども、普通旅費、総額でどれぐらいあるんですかと。ただ、課の部分の普通旅費じゃなくして、すべてを足して普通旅費はどれぐらいあるんだとか、あるいはまた寄附及び補助金にしましても、それぞれの課で持っておるとするならば、その総額は幾らになるというようなことが、ほかにも等々、各種会議報酬についてもしかりです。そういった形の中で、瞬時にそれがわかるようなシステムをつくっていくことによりまして、きめ細かな予算も組んでいけると。こういうことで申し上げましたんですけれども、そういったパソコンでのシステムをつくっていただくようなお考えがあるか、ちょっと答弁をお願いいたします。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 現在、行財政改革を行うについて、またいろんな国への報告等について、一応課の方では、すべてのものは一応、特別会計を除いては一応用意はしております。見に来ていただければ決算、予算等を見ていただくことは可能となっています。


○議長(平野一夫) 9番、宮口君。


○9番(宮口伯美) ありがとうございました。それでは、先ほど、質問をいたしました中で、町税等の徴収体制を強化し、徴収率の向上を図るというようなこと。それから、コスト重視で負担金、使用料、手数料の見直しということで、この財政健全化計画に書かれておるわけですけれども、徴収体制を強化し徴収率の向上を図る。これはもう不公平をなくすということにおいては当然のことであるわけであります。そして、コスト重視で負担金、使用料、手数料の見直しということは、これは町民に対しての負担も相当かかってくる、金額はわかりませんけれども、負担も相当かかってくるように思うんですけれども、これは何カ年か過ぎての見直しということなのか。あるいは、税収入をカバーするためにこれを見直すのか、その辺のところをちょっとお示し願いたいと思います。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 負担金補助及び交付金の見直しにつきまして、少し感じている点を述べさせていただきます。


 昨年1年間、監査委員さんのご協力をいただきまして、全部の各款につきまして、負担金補助及び交付金につきましてチェックさせていただきました。したがいまして、今年度、実は負担金補助及び交付金全体の額はちょっとつかんでいないので申しわけございませんけれども、かなりの団体を精査させていただきました。これは、皆様きっと驚きになるかと思いますが、ある款に、1つの款の中に最高に多かった補助金、交付金、負担金補助及び交付金は158団体に交付しておりました。1つの款の中で158団体に補助金を交付しているというのは、やっぱり違うんじゃないかというふうに思いまして、精査をさせていただきました。これこれ同様に、全国団体でもおつき合いだけで入っているものもかなりございましたんで、今年度、18年度の予算化の中では、この部分はかなり削減をさせていただきましたし、現在もそれは継続して、新年度、一たん予算化してあるけれども執行は待てと、このような指示もしてございます。したがいまして、負担金補助及び交付金につきましては、全般的な見直しの第一段階は、本年は終えたというふうに思っておりますので、今後、また監査委員のご協力を賜りながら、さらに精査をして、スリムアップした予算にしていきたいと、このように考えておりますので、今後ともご点検をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 9番、宮口君。


○9番(宮口伯美) よろしくお願いしたいと思います。それから、歳出に関しましては、細かいことでございますけれども、いろいろと消耗品にしましても考えていただいておると思います。例えば、国民健康保険税の領収書、あるいはまたじん芥処理分担金の領収書につきましても、従来でしたら1枚、1枚家庭に来ておりましたが、それが2つにして送ってくるとか。いろんな形で経費の見直しをしていただいておることは見えておるわけでございます。また、ほかにもこういった形でまとまった領収書で送れるんじゃないかとか。あるいは、はがき、あるいは封筒にしてでも、あるいは鉛筆1本にしてでも、やはり節約をしながらするということで、私が先ほどから節の重要性を言うておることでございますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、先ほど質問した負担金、使用料、手数料の件は答弁いただけるんですか。なければ、私はここで見直しといえども町民の方に負担をかけるわけでございますし、そして今までの町政ができましてから、それはいろんな見直しもあるんでしょうけれども、水道料金の値上げ、また国民健康保険税、それから介護保険税、保育料などの見直しがなされておるわけでございます。これは当然、自立を選択したわけでございますので、痛みは伴うわけでございますけれども、これが我々議員が議案とかの中で説明をいただいて、そして納得したり、しなかったり、いろいろあるんでしょうけれども、町民の方はどこまでこの痛みが続いていくのか、私はわかっていないんじゃないかなと、このように思っております。そんな中で、歳入の確保とか、あるいは歳出の削減、これが非常に1つ1つチェックをしながら、できれば町民の方々に余り負担をかけらせないそういう方向で進むのが正しいんじゃないかなと、このように考えて質問もしておるわけでございますけれども。


 それと、もう1点は、やはり高野町と本山との関係でありますけれども、共有する部分が多いわけでございますし、そして共存共栄の中で、いろんな形の中で、やはり支え合いしながらいかなければならないと私は考えております。先ほど、町長が、今後、町の行政と本山が投資するものと一緒にやっていかないと、こういう地域は成り立っていかないと、このように申されました。今後の事業の中で精査をして協力をし合うのが現実的であろうと思うと。確かにそういうことでございますので、今後とも本山との共存共栄という形の中で町政を進めていただきたいなと、このように思っております。


 先ほど8番議員も、町財源につきましては質問をいたしまして、私もその中身はわかってまいりましたので、今後におきましては、今までのいろんな値上がりに関しましては理解もしかり、町としましても町民に対してそういった責任義務があると考えております。方向性に疑問を持たれないようにかじ取りを切にお願い申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(平野一夫) 本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 5番、所君。


○5番(所順子) まず、第1番目の質問で、高野町の債権について質問をさせていただきます。これは本当にダブって申しわけございませんが、今回、金剛峯寺に町債権を2億円分買っていただいたのは借換債であり、10年間で年率5%、毎年利子のみを払い10年後に元金一括返済するとの説明を受けました。これは、町長が昨年おっしゃった5,000万円ずつ4年間にわたり寄附を受ける、あるいは名目を考慮中と言われたお金とは、また別のものでしょうか、同じものでしょうか。これは先ほど説明いただいておりますけれど、もう一度説明していただけたらありがたいと思います。そして、唐突に借換債が提出されておりますが、確かに金利の高い債権を低いものに借りかえることは有利で、時期に適したやり方で、ご苦労がおありだったと思いますが、公募もせずに金剛峯寺にお願いに行った経過をご説明ください。


 町長さんは就任早々でしたが、なられる直前でしたか、市町村合併について、今は合併しなくとも近い将来、10年もしないうちに再び合併が指導され、広域合併は避けられない旨を述べられましたね。確かにそのような方向に進んでいるようですが、ほぼ強制的に合併をさせるような法律の話まで出ております。町長にご就任なされて既に1年7カ月、10年後に再編成は行われると言われたことを考えますと、あと8年しかありません。10年後に一括返済をするということは、矛盾するのではないですか。それとも、10年後のことは知らない、あるいは合併されているから高野町は返さなくてもよいなどとお考えなのではないでしょうか、お尋ねをいたしたいです。時間もございませんので、続いて読ませていただきます。


 来年度予算説明の中で、この債権は、私を信用して買っていただいたとの説明でしたが、それはおごりと言うものではないでしょうか。高野町を信用してといいますか、高野町と金剛峯寺は、先ほどもおっしゃったけれど、車の両輪であり、余ったお金などはないが、債権を買う中の一環として低利ではありますが基金の中でしばらく必要なものを転用してあげようというのが本音ではないでしょうか。もし高野町に潤沢な資金があり、金剛峯寺が困っていたら、高野町はお金をお貸ししますか。あるいは、お貸しすることができますか。地方自治体が一宗教法人にお金を貸すことがそう簡単にできるのでしょうか。それほどの決意を持って金剛峯寺当局は当町の債権借りかえに応じてくださいました。町長を始め町当局、そして議会、町民は感謝しなければなりません。しかし、お聞きするところによれば、5年で6億円を貸してほしいと申し出られ、それは断られたと伺っています。いま一度、いつから今回の話を始め、どなたがどのようにお願いになったのかなどを含め、経緯をお話しください。


 2つ目の質問。町職員の不祥事全般と人事案件について質問をしたいと思います。


 本年2月、本町職員が警察に逮捕され、収監されるという事件が起こりました。この件については、3月15日の裁判をもって善後策を検討したいとのことでありましたが、いかがになりましたでしょうか。聞き及びますに、この職員は昨年に違反を犯し、警察はその後も改まらないので取り締まりを行っていたようですが、上層部はこの事実を知っていましたか。全く知らなかったのでしょうかお聞きしたいです。これが1点。昨年末に当時の上司である課長が今までなかった部署に急遽配置転換を余儀なくされました。この人事と今回の不祥事とは関係があったのではないかと考えたのですが、いかがでしょう。


 3つ目の質問で、町道高野幹線工事について。鶯谷から神谷方面に抜ける、いわゆる高野幹線道路工事が同じような場所で既に1年以上も工事が行われていますが、この件についてお尋ねをいたしたいと思います。


 1つ目は、いつになったら工事が終わるのでしょうか。2つ目は、今の部分で工事は終わりですか。それともまだ下の方に延びていくのでしょうか。3つ目は、全資金はお幾らぐらいで、補助金は幾らぐらいでしょうか。このことについてご質問をさせていただきます。順番に1つずつ返答をいただければありがたいと思っています。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 所議員の一般質問に答弁させていただきます。


 借換債のことですが、先ほどの他の議員さんの答弁の中に含まれるかもしれませんけれども、いわゆる高野町で今まで車の両輪とか鳥の両翼ということで、事業面では協力をしておったんですけども、非常に財政的、行財政改革のスピードと財政が悪化していくスピードのバランスをとろうということで、一般の企業の場合と少し、公債費比率の問題がありまして、公債費比率が超えないように予算組みをしながら、歳入と歳出のバランスを組みながら、そして少し時間を延ばして、その間に行財政改革をするという目的でありますが、全国にはそういうことができるところもほかにあるかもしれませんけれども、本町はそういうことで、私を信用してくれということで、私が責任を持ってということは申し上げましたが、町と本山の信頼関係でということを申し上げたつもりでおります。その中で行われていることでございまして、公募をすべきものかどうかというのは私は認識はございませんけれども、公募をする場合はミニ公募債ということで違う枠組みをつくって、きちっといつからの何時何分から売り出しますよということなんですが、これはそういう形で県とも協議の上、確認をして、そういう形をとらせていただくというふうに決めたわけでございます。


 それから、2億円のことについては承知しておりますが、それ以上の額のことについては承知をしておりません。どちらでお伺いになったのかわかりませんけれども、私どもが承知しておりますのは、18年度の2億円の借換債のことだけでございます。


 それから、寄附金との問題ですが、これは全然それとは関係のない借入金でございますので、寄附金は先ほどの8番議員、9番議員のときに答弁いたしましたとおり、長期計画の中で歳入見込みを計上して、何とか19年度から、少しでもそれに近づく施策をとっていこうということで提案をしたものを紙に落としていって、実施していこうとしたものでございますので、違うものでございます。


 それから、10年後のことを申し上げて、無責任ではないかということでございますが、私は一般論として申し上げたことと、それから個別のことで申し上げたことでございまして、一般論としては、当然、道州制の議論も行われておりますし、10年というのは、前までの合併特例債等の返済期限が10年度で、11年度からしなければいけない。法律の期限が10年なんで、10年後にもう一度そういうのが起こるというふうに申し上げたわけでございます。刻一刻と国の状況、県の状況、それから市町村の状況が変わっておりますので、現在、昨年、その後にもそういうことを申し上げておったときからも変わったのは、自立の道を行くということを選択したわけでございますから、状況が変わっておりますし、それを踏まえた上で10年後の返済というもので約束をしたわけでございます。ですから、もしそれまでに合併が起こったら、それは返さんでええんかということですが、それは合併状況の中で繰り上げして償還をして返すということは当然のことで、借りたものは返すということであります。


 その反対に、民間に対して行政はお金を貸すと、それはもうできません。これは、お金を借りた、貸したということになりますと、大変そういう形になるんですけど、債権、町債を購入していただいたものでございますから、民間企業は債権というのは、そういうのを発行してこっちが借りるということはできませんので、こちらは運用に使うことはできません。行政のお金は運用に使うことはできませんので、それは反対のことは起こり得ないことでございますし、想定にはありません。


 それと、不祥事のことでございますが、これは2月13日に逮捕されて、それからかなりの長期間、20日以上拘留されておったわけでございますが、その間にさまざまなことがわかってまいりまして、2度にわたる飲酒による免停、そして3度目で免許取り消しですか。2度目で2回の免停と3度目に取り消しになってまた捕まったということでございますから、そういうことをかんがみて、担当の課長等々と、また理事者の間で、どういう処遇がいいかということを協議してまいりました。そして、公平委員の皆さんに、こういう事例があったというご報告だけを申し上げて、3月14日に、罪状認否というんでしょうか、最初の公判があったものですから、それで本人が事実関係を認めたということで、3月15日付で懲戒免職処分にいたしました。橋本市の振興局におきまして、私が本人に懲戒免職処分の通知書を渡したということでございます。


 それから、管理職がそれを知っておったのかどうかということですが、それにつきましても庁内の調査、それから警察での聴取もあったようでございますが、現時点では直属の上司、管理者、他の管理者、同僚等も2回の免停、それから免許取り消しについても一切知らなかったという報告を受けておりますし、それは事実だろうと思います。警察も一部、管理者について取り調べがありましたが、どういう感想を持っておるか知りませんけれども、現在のところ、私と同じ認識ではないかなというふうに考えております。


 それから、人事異動とそれが関連しとったんじゃないかということでございますが、あの人事異動は目的があって、今回もそうでございますが、経験のある職員を大事な部署に行っていただいて、現実に実績が出てきておりますので、そういう将来のことも含めて配置転換をしたわけで、今回のこととは一切関係がないわけでございます。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) 大谷建設課長。


○建設課長(大谷岩男) 高野幹線についてでございますが、平成15年度から今の工区については実施しております。平成17年度まで、事業費にいたしまして1億3,600万円、これは事務費とか設計費とか全部含んでおります。国費の方は7,480万円、55%でございます。18年度では1,000万円の事業費を予定しておりまして、その分の国庫補助が550万円でございます。合計、完成するまでに8,030万円の国費がついてくるということであります。現在行っております工区は2工区に分かれておりまして、1工区の方は延長が116メートル、もう一つの工区が115メートルで、合計231メートルを改良を行っております。幅員は5メートルとなっております。工事に際しましては、皆さん、大変ご迷惑をおかけいたしまして、苦情なんかもいただいております。一応、この工区につきましては18年度ですべて完了するということになっておりまして、今後につきましては、局部改良ですとか退避所の設置ということで工事を行っていきたいと思っております。どのような箇所を施工するかにつきましては、これから精査いたしまして、一番効率のよい場所を選定していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) 町長さんのご回答に、もう一度質問をしたいと思います。先ほどの説明では、5年で6億を貸してほしいと申し出られたこと、これはないとおっしゃられたようでありますので、これはないものと受けとめていいんですね。そして、いつから話を始め、どなたがどのようにお願いに行ったのかを、経緯をお話くださいと私は質問しておりますんですけれど、そのことに関してはまだ説明をしていただいておりませんので、それを説明をしていただきたいと思います。


 それと、1つずつ質問をしていきたいと思います。このことについて説明していただければ。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 昨年の秋で、期日ははっきり覚えておりませんけれども、まず私が本山の方とお会いをして、たまたま総長がお留守だったものですから、それでお話をしまして、その後、事務的に進めてほしいという回答を電話でいただきましたので、担当課長と助役とに最初行っていただいて、その後、事務的に、何回会ったか知りませんが、何回か会って、最終的には1月中に大筋の骨子は決まったと思いますけど、1月か2月、ちょっと正確には覚えておりませんけれども、話を始めたのは昨年の秋だと記憶しております。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) それでは、町長様も助役様も担当課長さんもおいでになったと、本山に。何度かお伺いになったということですね。別々に。ああ、そうですか。といいますのは、私が公衆便所をつくるときの質問をしたときに、それは町長と総長が話し合って便所をつくるのではなく、現場同士が話し合って上に上がってきてできていくものですと、前のときに言われましたが、今回はそういうものではありません。だから、だれとだれが、いつ、どのように話し合ったのかをお聞きしたいのです。この件に関して、もう一度、お尋ねいたしたいです。どなたとお話に、どのようなお話をなさったのかを、ちょっと詳しくお話いただけたらと思います。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 本山と話し合いをいたしました。私の責任において話し合いをいたしました。相手があることですから、どなたと、どこでお会いしたということは答弁することは、正確には覚えておりませんし、日付はですね、調べたらわかると思いますけども。相手もどなた、複数の方と違う段階でお話をしておりますけれども、本山の役職の方とお話をして、そして本山から私に、それでは事務的にすり合わせたいので事務の人を本山に寄越してほしいというような話であったというふうに思います。ちょっと私、質問の趣旨が違って、どういうお答えをしたらいいかあれなんですけども、そういう経過で秋から進めておりました。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) 私の言いたいのは、大切な債券を、たくさんのお金をお借りするのでありますから、公衆便所のときのように、下の方とお話をなさって、上程だけされたのかと思って、ちょっと心配をしただけでございます。町長さんがじきじきにお話をなさってくださっているというんであれば、これは問題はないと、この件に関しては納得をいたしたいと思います。


 そして、私の聞くところによりますと、2月11日に本山に2億の書類を出しているようですが、そのときはどなたがお話になったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 借り入れをするにはお願いの文書が必要ですから、うちの企画課長に本山に行かせまして、書類を届けただけでございます。


 以上です。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) いろいろご苦労があって、多額のお金を債券としてお借りしてきてくだったことに関しては、ご苦労があったと思います。ご質問は、ありがとうございました。しかし、自分たちで後々自分たちの首を締めるような安易な債券の発行は、厳に謹んでいただければとお願いをしたいです。なぜならば、将来、合併に向けて、九度山町と合併のときにも、選挙戦のときには、九度山町はたくさんの借財があるということで合併は嫌だとおっしゃったのを、何となく脳裏に、かすかに覚えておりますので、もし今度、合併をなさるときに、高野町はたくさんの借金があって嫌だと言われたときに、そういうものが原因になってきたときは困ると思いますので、なるべく高野町の借金は少ない方がいいと思っておりますので、その辺のことをよく心に思っていただきたいと思います。この件に関しまして。


 そして最後に、せっかくお貸ししてくださるのであれば、早くお借りした方がいいのではないかと思います。と申しますのは、ことしの4月に借りるのと、来年の3月に借りるとのでは、随分利子が違ってまいります。一刻も早く書類を整えてお借りするのがよいのかと思います。この件に関してはそう思います。また何かおっしゃっていただけることがあればお願いします。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 借換債の件についてはそのとおりでございますが、相手のあることでありますので、訂正をさせていただきたいと思いますが、合併に関しまして、九度山町の財政の問題に言及したことは、公の場所では一切ございません。それだけははっきりしておかないといけないと思いますので、言及したことについて違うということを申し述べたいと思います。


 それから、借換債のおっしゃること、書面にしなければいけない、それから借りたものは当然返さなきゃいけない、余分の借金を持っちゃいけないと、よくわかっております。先ほど申し上げましたように、歳出と歳入のバランスをとって、公債費比率を一定の水準に抑えながら、その間に行財政改革を進め、そして新たな財源を求めるということでやっておりますので、ご了解をいただきたいというふうに思います。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) すみません、この件に関してもう1点だけ。そしたら、10年後には必ずお返しができるという何らかの保証とか、そういうものはございますんでしょうか。町長もかわられ、助役さんもかわられ、町も合併をしてしまったときには心配は要らないというのでしょうか。そのことに関して、ちょっと少し補足をお願いできますか。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) あくまでもこの借り入れは町が借りたわけでございますから、町長がかわろうと、助役がかわろうと、そのことは全く関係なく、今後、継続的にお支払いするものと基本的に思っておりまして、あくまで一番冒頭に申し上げましたように、長い町の財政を考えたときに、いかにこれを負担を少なくしながら経営をしていこうかという中から生まれた対策でございますので、ぜひその点、ご理解を賜り、今後とも見ていっていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) ありがとうございました。本山も10年後には安心しておられると思いますので、この件に関しては質問を終わらせていただきます。


 2つ目の職員の配置の件ですけれど、全くこれは関係ないとおっしゃってくださいましたんですけれど、そうすると、この方はどうして異動をさせられた理由などはおありなんでしょうか。そして、まだこの方のお名前も、まだ公表されておりませんので、この方はどなたなのでしょうか。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 具体的になぜかというのは人事の内容でございますから、ここでお話する必要はないかと思いますけども、なぜそういうような人事が生まれてきたかという基本だけはお話しておきます。それは、やっぱり当町が抱えているたくさんの課題を、具体的にその課題をしょって解決するということをやらない限り、この四角い箱の中だけではどうも解決できないと。そして、やはり富貴の地域の将来を見たときに、そういう形をとっていくことが大事であろうと。富貴にはたくさんの課題が実はあるわけです。先ほどから出ています農業振興からバスの問題から、たくさんの課題を解決するには、ここにおるんじゃなくて、職員が現場へ出ていく時代じゃないかというふうに判断いたしまして、現場へ職員、課長1名を出しました。したがいまして、現実問題として出たことによって、幾つもの課題について解決が途についておりますので、ぜひその点、ごらんいただきながら、これからの4月1日以降の人事の中でも、そういうことを意図的にやっていきたいというふうに思っておりますので、具体的な命題や課題をしょって職員が仕事をするような形に転換をしたいという、第一歩というふうにお考え願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) 人事は町長権限にあると思って、私もそれを承知で質問させていただいているわけなんでありますけれども、この方の身分はどうなっているのでしょうか。昨年度でしたか、臨時議会のときに異動のお話を助役さんからいただきました。次の後任の方のお名前、また新たに議場に上がってくださる課長さんのお名前はこの議場で聞いておりますが、その方のお名前はなかったので、ちょっと私はお尋ねしたのでございます。そして、身分とそういうこともどういう部署で、推進室と新たな部署なんですけれど、これも私が全く知らない部署でありまして、この部署は唐突としてできた部署ですので、今度、この編さん、町史編さんをしていく上で、どの部に所属するのかとか、そういうのはお決まりなんでしょうか。そのことについてもお尋ねいたしたいと思います。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 今回の人事につきましては、課長を異動させました。その点で、課長の身分は全く変わっておりません。したがって、給与その他の身分は変わっておりません。仕事をやる場所を、課長という自覚を持って現場である支所でやっていただくように、そのようにいたしました。また、位置づけとしましては、一応、支所長が全体を把握して、支所全体を見ておりますので、支所長の下に入って、支所長と協力しながら現場の問題を言うならば解決していくと、このように考えております。話を戻しますが、身分関係については全く従前のものを引き継いでおりますので、変わったことはございません。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) 課長のそのままの待遇でということを今お聞きいたしましたですけれども、課長の待遇のままであれば、議場には私は、ちょっと認識不足かもわかりませんが、課長であれば、この議場にはのぼってくるとは思っているんですけれど、その方のお顔も見えないので、そういうのは全くないようにはなったのかなと、私個人では思ってしまいましたので、その辺のことはどうなっているのでしょう。


○議長(平野一夫) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 公務員には2つの名前を持ってまして、1つは言うなれば身分の名前です。今、参事だとか課長だとか、課長補佐だとか主任とか係長って、うちの職員が言ってますのは身分上の名前です。それから、職制があります。職制にあるのは課長、あと、あえて言えば課長補佐、係長職員です。したがいまして、今度、4月1日から身分上を全部職制に変えちゃいますから、そのときには全部整合性をしてきます。たまたま、1日も早く地域の課題を解決したかったんで、一歩前で出ていただきましたけれども、今後、職制の中で、今まで主幹という名前でもって身分があった人が、職制上は係長の仕事をやっていくというのは当たり前に出てまいります。ですから、公務員として名前をつくるときに、2つの呼び方があるんだというふうに考えてください。これは普通なんです。ですから、よくかつらぎ町へ行かれますと、係長でもって主幹というのがいっぱい名刺についてきます。本来の職務は係長をやるという、こういう形に当町の仕組みを変えたいというふうに考えておりましたんで、その先駆けとして、まずは課題の多い現場へ出ていただいたと、こう思っております。したがって、議会へは職名の課長に出ていただくようにしていきたいと、こう思っておりますので、今後、その辺でもって、ここへ出てくるメンバーも変わってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) そのことに関しては、よろしくお願いをしておきます。


 そしてもう一つ、本町職員が逮捕された件につきまして、お伺いをしたいと思います。この方の賞罰は、きょうは全員協議会で議会が始まる前に議長さんから、町長から少し説明がありましたんですけれど、懲戒免職という処罰ということを、きょう朝聞かせていただきました。この件に関しまして、この処罰について、上司の責任はどうなさるおつもりなのか、その件についてちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 懲戒免職というのは非常に重い処罰であります。職員全員重く感じております。ただし、さまざまな事件、事故が全国で起こっておりまして、これはあってはならない不祥事というのもあります。例えば横領をしたとか、使い込みをしたとか、他の犯罪を犯したとか。全員協議会のときもお話をしましたが、公務員の仕事としての犯罪、極めて個人的な色合いが強い犯罪ということがあるそうでございまして、今回、管理職が職務上、何かその部下が問題があったからということで、警察にも聴取をされましたが、報告がなかったと。本来、免許停止になっても上司に報告をするという義務を公務員は背負っております。全国の事例を見まして、今後は3月1日に規則ができましたので、その規則にのっとってやるわけでございますが、今回は一般的な公務員の処罰について行いました。管理職については、知らなかったことでありますし、特に業務上、それで大変な問題が起こったと、住民の皆さんに迷惑かけたんですけども、処分をするというところには至らなかったものですから、本人の懲戒免職と。ただし、今後は管理職につきまして、非常に県内でも、全国的にも厳しい規則になっておりますので、交通違反等々でも注意をしていただかなきゃいけないということになってございます。今回のことを含めまして、今後も他の事例も見まして、適切に判断をさせていただきたいというふうに思っています。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) ということは、上司の責任は負わないというような説明でありましたんですけども、これは部下の監督不行き届きということに私は思うのですけれど、このままで上司の方が何の処罰もなく進んでいけるものなのでしょうか。ちょっと不思議に思います。新聞とかいろんな分野では、いろんな逮捕されたりそういうふうな事件がありましたら、何らかの懲罰を上司は受けるものだと新聞とかそういうところ、テレビとかではたくさん出ておりますので、やはり何らかの責任を感じていただけたらいいのではないかと私は思っているのですけれど、皆様はどうお思いなんでしょうか。


 それと、前に教育委員のお名前が抜けていたときにも、やはり教育長と教育次長さんが訓告を受けたというのもありましたですよね、前の議会か何かだったんですけれど、2カ月ある方のお名前が歯抜けになっていた場合のときに、訓告を教育長と教育次長とがなっておられましたが、そのときも訓告を受けたとお伺いしましたんですから、今回はもっと重たいことをなさって、逮捕された逮捕劇でございますので、そのことについては、だれかが責任を負うということがあってもいいのではないでしょうか。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 懲戒処分ということでございますが、一応、町としての責任ということで、実際に犯罪が行われまして、いろいろした場合、私的な行為と公的なもので違ってくるというふうに認識しております。今回の事案につきましては私的事案ということで、上司にも報告していなかったということもありますので、上司の責任を問うことはできないというような形になっております。また、町長につきましては特別職ということになりますので、一般職の職員が犯罪を犯したとしても、地方公共団体の長が法律上、当然、何らかの責任を問われることはないということで明記されておりますので、今回についてもそのようなことはないというふうに思っております。ただ、町長自身が個人的に条例を改正しまして、給料のカットをするということはあるかもわかりませんけど、そういうこと以外での町長の処分はできないという形でなってございます。


 教育委員会のことにつきましては、仕事上のことであったので上司を処分したということになっています。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) そしたらもう一つ、この方は懲戒免職ということですけれど、この方の退職金とかそういうことは一応どうなっておるのでございましょうか。


○議長(平野一夫) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 職員の処分につきましては、前回、委員会のときに申し上げたように分限処分と懲戒処分とがございまして、今回は懲戒処分ということですので、退職金は出ません。分限の場合は出ますが、今回は懲戒処分ということで出ないということになっています。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) わかりました。助役さんは常々スキルを上げるとおっしゃっていますが、スキルを上げることばかりに脈々としないで、人間として、公務員としてのあり方、理性の持ち方などをもっと教育していただきたいと思います。こういうかわいそうなというんですか、50歳の方がこういう懲戒免職ということを余儀なくされるようなことは、やはり、私としましては、やはり監督不行き届きと思いますし、やはりもうちょっと役場も注意をしてあげていたら、こういうことにはならなかったのかと思いますので、その辺をもっと教育していただきたく、私は切にお願いを申し上げたいと思っております。そして、やはりこの方の大きな、退職金は出されないということでありますので、やはり少しの責任を感じて、町長様、三役様なり、少しお給料を引くなりとして、少しはやっぱりその方に対して誠意を少し見せてあげていただけたらと思います。


 そして、そちらで自分たちの責任がとれないというのであれば、またこちらで考えたいと思っておりますので、そのことはまた全員協議会とかそういうのもありますし、私が上程してお話をしていきたいと思いますけれど、これについてはまだまだ私も全然わからないことでございますので、でも、余りにもきつい処罰になっておりますので、少し考えたらいいのではないかと思って、質問させていただいたわけであります。


 もう一つ、先ほど私が聞けなかった1つの中に行革のことがありまして、最初のときに質問したいことでありましたんですけれど、教育のことに関連しますけれど、本当に課を編成して、住民に迷惑をかけるというようなことがないのかどうかを、その1点をちょっとお伺いいたしたいと思います。


○議長(平野一夫) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 就任以来、意識を変えよう、ええまちをつくろうということで進んできたわけでございます。そして、職員一丸となってやらなければいけないということでプロジェクトチームを組んだり、そしてまたワークショップみたいなことをやったり、その中から積み上げてきて、最善の策であろうと思う課の編成を現在やっておるわけでございますが、住民に100%迷惑をかけないのかということをご質問されると、将来、迷惑をかけないために、一生懸命組織の改編をして、実行力のある、そして結果の出てくる、そういう体制にしようというふうに努力をしているわけでございます。細かいところを言いますと、これがこうなったじゃないか、こうなったじゃないかと言うと、現在の体制でおってもそれは起こり得ることかもしれませんし、解決することかもしれません。しかし、大きな枠組みの中でそうやっていこうという努力をしておりますので、また住民にいろんな不満があったときは、また聞いてきていただいて、フォローしていただくというようなことでカバーをさせていただきたいと思いますが、現在、思っておりますのは、迷惑をかけないように、そして将来、大きな迷惑がかからない、幸福を感じていただけるために、一生懸命全員一致、そろってその改革に向かって進んでいるということをご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) よろしくご指導のほどをお願いいたします。


 そして最後に、町道高野幹線についての、いつになったら工事が終わるのでしょうと。今の分で工事が終わりですかという質問に、まだお答えをしていただいておりません。そして、あのあたりは、ご存じのように紅葉谷と言われ、非常に紅葉の美しい場所です。雑木が多く、四季折々に顔を変え、心をいやしてくれる和みの空間です。その工事を見てみますと、一見、壊した斜面に塗装剤のようなものを吹きつけ、上に草のようなものを植えつけているようですが、これは見た目にお話になりません。あのような工事が続くのであれば、早々取りやめていただきたいと思います。高野山では森林事業において、スギやヒノキに変え、雑木林を増やそうと、雑木の植林に力を入れております。一方で植林し、一方で切り倒していたのでは何をしているのかということになります。ましてや紅葉谷です。これはいつものことで、国や県から補助が出ていっているのでしょうが、まず、だれのために、何のために行っているのかをお答えいただきたいです。


○議長(平野一夫) 大谷建設課長。


○建設課長(大谷岩男) 高野幹線の工事の件でございますが、一応18年度で今の工事区間は完了するようになっています。


 法面の問題でございますけれども、確かに紅葉谷ということで、大変景色のいいところで、切りっぱなしとかいう工事ではいけないと思うんですけど。今、切り取りしている箇所というのは、ほとんど岩盤が多いところでございまして、ちょっと柔らかいところは法枠工と言いまして、コンクリで法枠を組んで、それの中へ植生を吹きつけして、緑化に努めているわけでございます。岩盤でございますので、樹木を植栽するというのはちょっと難しいと思いますので、そういった関係で、コンクリで張ってしまうんじゃなくて、植栽に努めているということでございます。その辺、ご理解いただきたいと思います。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) 今、説明をいただきました。でも、見た目は自然が随分と壊れていくような気がしてなりません。そして、まだまだこれは下に進むのかどうかを知りたいんですよ。あそこの分だけなのか、それとももっともっと下までおりていくのかとか、その辺の部分を聞きたいです。よろしくお願いします。


○議長(平野一夫) 大谷建設課長。


○建設課長(大谷岩男) 工事でございますけども、一応、今の工事で大体終わりということです。後につきましては、カーブの狭いところですとか、対向車が対向できにくいところを対象に、局部改良という形で行っていきたいと思っております。


○議長(平野一夫) 5番、所君。


○5番(所順子) 何しろ景観のことも大切ですので、景観も美しく残していただきながら、工事をする場合には進めていただきたいと思います。これは町民の方も言っておられますので。あの辺がもみじがきれいなのに、だんだんとなくなって、景観が悪くなってきているような気がするという声を聞きましたので、私もこれを言わせていただいた次第ですので。あの辺も本当にもみじがきれいで、自分たちも通るときには、ああ、美しいなと感じるのが実感ですので、何しろ本当に人の手で自然を壊していくようなことにならないような程度の工事を、今後していっていただきたいものであります。


 以上です。


○議長(平野一夫) これで質問を終わります。


 日程第3、委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。


 委員長から、目下委員会において調査等の事件について、会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(平野一夫) 異議なしと認めます。


 したがって、各委員会とも委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査等に付することに決定しました。


 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。


 会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(平野一夫) 異議なしと認めます。


 したがって、本定例会は本日をもって閉会することに決定しました。


 閉会に先立ち、町長のあいさつをお願いいたします。


○町長(後藤太栄) 3月9日から始まりました3月の定例会、長期にわたりご出席、ご審議、慎重審議を賜りまして、まことにありがとうございました。本日、終了させていただいたわけでございますが、議会中にいただきました皆様方からのご意見、それからご注意等々、十分、18年度それが解決し、反映できますように努めてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 それから、議会中に特別地方交付税の額が正式に決定をいたしましたので、ご報告をいたしておきます。決定額が3億9,557万1,000円でございます。予算額が3億8,000万円でございましたので、予算より1,557万1,000円、幸い多くいただいたと。厳しく見ておりましたので、決して、多かったのか少なかったのか少しわかりませんけれども、とりあえず予算額からは少したくさんいただいたということでございます。それからまた4月になりましたら、議運の委員長さんの方からも申し出をいただいておりますが、県庁に皆で出向きまして、お礼やら、それからまたお願いをしに行こうというふうに思っておりまして、既に県の方には申し入れております。4月の上旬にそれがかないましたら、知事室に伺いまして、トンネルのことも、480号線のこともさまざまなことがございますし、またお願いしなければいけないこともございますので、また議長、議運委員長と相談をいたしましてお願いいたしますので、そのときはお忙しいでしょうが、ご一緒していただいたらなというふうに思います。


 それでは、これで17年度は終わりますが、18年度、引き続きましてよろしくお願いいたします。長期間、ありがとうございました。


○議長(平野一夫) これで、平成18年第1回高野町議会定例会を閉会します。


 長期間、大変ご苦労さまでした。


            午後 4時50分 閉会





 この会議録は、議会事務局で作成したものであるが、その内容の正当なるを証するために署名する





 平成18年3月22日





     高野町議会





         議長   平 野 一 夫





         議員   中 谷   弘





         議員   池 田 聖 三