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和歌山県 高野町

平成17年第1回定例会(第3号 3月16日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月16日)





               平成17年


        第1回高野町議会定例会会議録(第3号)





 
     第1日(平成17年3月16日 水曜日)


         午前 9時40分 開会


    第 1 議案第23号 高野町農業集落排水施設の設置及び管理に関す


               る条例の一部を改正する条例について


    第 2 議案第24号 高野町生活排水処理事業設置及び管理に関する


               条例の一部を改正する条例について


    第 3 議案第25号 高野町水道事業給水条例の一部を改正する条例


               について


    第 4 議案第26号 高野町立文教施設使用料条例の一部を改正する


               条例について


    第 5 議案第27号 高野町立小中学校設置条例の一部を改正する条


               例について


    第 6 議案第28号 高野町立へき地小学校児童就学促進支援条例の


               一部を改正する条例について


    第 7 議案第29号 高野町学校給食共同調理場設置及び管理条例の


               一部を改正する条例について


    第 8 議案第30号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織す


               る地方公共団体の数の増減及び規約の変更につ


               いて


    第 9 議案第31号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を


               組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変


               更について


    第10 議案第32号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組


               織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規


               約の変更について


    第11 議案第33号 かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町及び


               花園村指導主事共同設置規約の廃止について


    第12 議案第34号 高野町特別会計条例の一部を改正する条例につ


               いて


    第13 議案第35号 平成17年度高野町一般会計予算について





2 本日の会議に付した事件


  日程第 1 議案第23号 高野町農業集落排水施設の設置及び管理に関


               する条例の一部を改正する条例について


  日程第 2 議案第24号 高野町生活排水処理事業設置及び管理に関す


               る条例の一部を改正する条例について


  日程第 3 議案第25号 高野町水道事業給水条例の一部を改正する条


               例について


  日程第 4 議案第26号 高野町立文教施設使用料条例の一部を改正す


               る条例について


  日程第 5 議案第27号 高野町立小中学校設置条例の一部を改正する


               条例について


  日程第 6 議案第28号 高野町立へき地小学校児童就学促進支援条例


               一部を改正する条例について


  日程第 7 議案第29号 高野町学校給食共同調理場設置及び管理条例


               の一部を改正する条例について


  日程第 8 議案第30号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織


               する地方公共団体の数の増減及び規約の変更


               について


  日程第 9 議案第31号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合


               を組織する地方公共団体の数の増減及び規約


               への変更について


  日程第10 議案第32号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を


               組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴


               う約の変更について


  日程第11 議案第33号 かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町及


               び花園村指導主事共同設置規約の廃止につい


               て


  日程第12 議案第34号 高野町特別会計条例の一部を改正する条例に


               ついて


  日程第13 議案第35号 平成17年度高野町一般会計予算について





3 出席議員(13名)


   1番 宮 口 伯 美         2番 平 野 一 夫


   3番 西 辻 政 親         4番 岩 本 哲 二


   5番 所   順 子         6番 北 岡 三 於


   7番 負 門 俊 篤         8番 ? 山 文 雄


   9番 東久保 秀 人        10番 ? 谷 輝 司


  12番 西 山 茂 之        13番 池 田 聖 三


  15番 西 辻 頼 数





4 欠席議員(2名)


  11番 中 谷   弘        14番 堂 浦 行 春





5 事務局職員出席者


  事務局長      尾   和 哲


  書  記      山 本 剛 久





6 説明のため出席した者の職氏名


  町長        後 藤 太 栄


  助役        高 橋 寛 治


  教育長       目 黒 威 徳


  収入役職務代理   稲 葉   孝


  企画課長      今 井 俊 彦


  総合窓口課長    前 西 一 雄


  税務課長      清 水 弘 明


  福祉保健課長    門 谷 好 純


  建設課長      大 谷 岩 男


  産業観光課長    生 地 久 厚


  生活観光課長    倉 本 隆 夫


  消防長代理     壇 上 哲 也


  富貴支所長     竹 田 一 司


  教育次長      辻 本   一


  公民館長      崎 山 主 憲


  病院事務長     森 田 育 男








            午前 9時40分 開会


○議長(宮口伯美) これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。


 当局から報告事項はありませんか。


 後藤町長。


○町長(後藤太栄) おはようございます。


 開会の直後に、1点だけご報告をさせていただきます。


 ご案内のとおり、昨日、高野町、九度山町合併協議会の第4回の会合が行われました。


 新聞、テレビ等でもご覧になったかと思いますけれども、本年3月31日をもって当協議会は解散をするということが、全員一致で議決をされました。


 長期間にわたりまして、1市4町1村の協議会のときから、委員としてご出向を賜りました議員の皆様、そして、開会のたびに傍聴等に出向いていただきました議会の皆様方に御礼を申し上げる次第でございます。


 なお、出向させておりました3名の職員につきましては、順次、業務が終わり次第、帰ってきていただくようにしたいわけでございますが、残務処理もございますので、3月31日までは何名かは残らすつもりでございます。


 業務がなくなった職員については時間がある限り、こちらでの4月からの職務がありますので、行ったり来たりというような形になるかと思いますけども、正式には4月1日から3名の職員をこちらに戻して、高野町の職員として業務に携わっていただくという予定でございます。


 なお、条例がまだ生きてございますので、条例の廃止等をお願いをすることになろうかと思いますけれども、以上、その点もよろしくお願いいたします。


 以上、報告をさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(宮口伯美) 日程第1 議案第23号、高野町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 生地産業観光課長。


○産業観光課長(生地久厚) 議案を朗読いたします。


 議案第23号、高野町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について


 高野町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成10年高野町条例第8号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


提案理由


 平成10年の供用開始以来、現在まで使用料の改正は行っていないが、維持管理にかかる費用がかさんでおり、適正な受益者負担を求めたく、本条例(案)を提出します。


 高野町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 高野町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成10年高野町条例第8号)の一部を次のように改正する。


 第14条第1項第1号中「2,000円」を「2,200円」に、「300円」を「400円」に、同条同項第2号中「別途計算方法により町長が」を「規則で」に改める。


附則


 この条例は、平成17年4月1日から施行する。


 次に、新旧対照表がございます。


 主な改正点は、基本料金が2,000円を2,200円に、人数割を300円を400円ということにかえさせていただいております。


 2項に別途計算方法により町長がというのは、規則で定めるということで、規則委任ということを明記してございます。


附則


 17年4月1日から施行するということでございます。


 以上でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第23号、高野町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第23号、高野町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 日程第2 議案第24号、高野町生活排水処理事業設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 倉本生活環境課長。


○生活環境課長(倉本隆夫) 議案第24号、高野町生活排水処理事業設置及び管理条例の一部を改正する条例について


 高野町生活排水処理事業設置及び管理条例に関する条例(平成14年高野町条例第1号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


提案理由


 各戸の維持管理費用の増に伴う財源確保のものである。


 高野町生活排水処理事業設置及び管理条例の一部を改正する条例


 高野町生活排水処理事業設置及び管理条例(平成14年高野町条例第1号)の一部を次のとおり改正する。


 第3条 別表(第10条関係)を次のとおり改める。


 人槽区分     使用料金額(月額)


 5人槽      4,200円


 7人槽      5,000円


 10人槽     6,200円


 11〜30人槽  町長が別に定める


附則


 この条例は、平成17年4月1日より施行する。


 次の後ろに、浄化槽使用料改定(案)として。


 5人槽、7人槽、10人槽の現行の委託料金と今の現行の使用料金と料金改定を明示しております。


 料金改定は、基本料金2,000円を2,200円に、1人当たり100円上げまして3人で400円で1,200円。


 7人槽も基本料金3,800円と人数割りで1,200円で5,000円。


 10人槽も基本料金5,000円で1,200円の人数割りで6,200円になっております。


 これは、平成9年から設置の個別で事業を実施していきました、細川西郷等のブロアーの維持管理の取り替えで、現在71基が対象になっておりますが、16年度、今までの現在で約27基ほど取り替え済みになっております。


 これに伴う維持管理の財源確保のものであります。どうかよろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 13番、池田君。


○13番(池田聖三) 生活排水処理事業につきまして1、2点、お尋ねをいたしたいと存じます。


 ご案内のとおり、今、上下水の社会的な価値であるとか、環境への影響等々を考えまして、高野町は長年にわたりまして巨費を投じて、上下水の整備充実に努めてまいったわけであります。


 ところが町が実施しない、あるいは環境の除外になっておる、いわゆる個人がですね、設置しておる、いわゆる浄化槽につきまして、町としてどれだけの実態を把握しておるのかということを、あるいはまた、それに対する対応をどのようになっておるのかということを、まずお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(宮口伯美) 倉本生活環境課長。


○生活環境課長(倉本隆夫) 今、ご質問のありました件にお答えさせていただきます。


 一応、16年3月31日現在ですけども、一応、高野山処理区で高野山内の公共下水道、計画としまして4,600人で、現状人口は3,121人、対象家屋は現状で1,281戸になっております。


 次の西細川処理区、これは特定環境下水道ですけども、ここについては計画人口150人で現状は126人、対象家屋は60戸で現状は57戸であります。


 農業集落排水の花坂処理区につきましては、計画で150人、現状で122人、対象家屋、計画で53戸、現状で43戸であります。


 あと残りにつきましては、東細川、南、林地区等、ほかの山外地区で個別排水処理施設で平成7年から10年までの間に一応、73戸の合併処理浄化槽を設置しております。これは、現状人口では168人になっております。


 平成14年から始まりました特定地域生活排水処理事業で、これは市町村の設置型の同じ浄化槽ですけども、ここにつきましては東富貴、西富貴、上筒香、下筒香、中筒香等を中心にしまして、計画戸数165戸、計画人口400人を今現在、計画で実施中であります。


 あと残りの地区につきましては、平成21年から同じく特定地域生活排水処理事業としまして、下水道農業集落と排水施設区域を除く高野町全域を対象にして計画を実施しております。


 個人設置の浄化槽につきましては、県の管理になっておりまして、計画等は保健所管内でやっていますので、うちの市町村としては戸数等は把握できておりません。


○議長(宮口伯美) 13番、池田君。


○13番(池田聖三) 実は冒頭申し上げましたとおり、その上下水の整備充実というものは、非常に大きな意味合いを持っておるわけで、環境の整備であるとか、生活環境の整備であるとか、大きな課題を担っておるわけでございまして、それがために町費を、あるいは補助金をかけてですね、整備に努めてきておるわけでございまして、その点、個人が町に申請をしないで、自由に個人の浄化槽を設置をしているのが現状でありまして、それが、その県の管轄であるからといってですね、管理であるとか、保守、点検、清掃、あるいはまた、排水設備等々につきまして、町が、それは私とこの管轄外であるので存じませんじゃ、果して今後21世紀、後藤町政が宗教環境都市を目指す町としては、あまりにもおろそかな対応ではないのかと思うわけでございます。


 課長はかわったばかりでございますので、十分な把握はできてないかと思いますけども、町長の方から今後の対応等につきましてですね、実態の把握、あるいは今後の対応、住民とのコンセンサス等につきまして、お考えがあればお伺いをいたしておきたいと、かように思います。


○議長(宮口伯美) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 今の前課長に状況を確認しましたら、保健所から定期的に報告があるそうでございますので、数等は把握しておるそうでございます。


 もちろん個人が設置したものであっても、それから補助事業で設置したものであっても機能、それから環境に与える付加というものは同じでございますから、管理をしていただかないかんわけでございますけども、設置された補助の枠組みの中の、どう扱うというのは、同じように扱うとですね、不公平が出てまいりますので、その辺を長期的にどういうふうに解決するかということは考えなきゃいけないというふうに思っております。


 ただし、数がですね、どれぐらいあるかということを把握しまして、今後は、あまり個人で勝手というたらおかしいかですね、申請をされることなくですね、町にご相談をいただいて設置をすると、補助の対象になるものは補助をお願いするし、補助にないものもですね、事前に把握できるように各地区で指導していただけるように、町内会長さん、区長さんにお願いしたいと思いますし、現実には設置をしてない所しか設置をしない、もう設置をした所は今後、設置することはないと思いますので、設置をしてない所に対して管理をしていただくようにお願いをしようと思っております。


 また、議員さんの方でも、こういう方法がいいんではないかということありましたらですね、ご提案をいただきましたら、研究をして採用をさせてただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮口伯美) 13番、池田君。


○13番(池田聖三) こういう問題は、町が、いわゆる権力をふってですね、監督したり、指導したりするだけじゃなしに、やはり地域住民の方々と力を合わせて生活環境を改善していく、整備していくというような、やはりそういうコンセンサスが一番大事ではないかなと思います。


 そのような意味で、やはりまず実態を把握して、今後の対応を早急にですね、構築をしていただきたいと、かように思います。以上です。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


 3番、西辻君。


○3番(西辻頼数) 高野町の生活排水の条例の中での料金改定について、若干、ご質問を申し上げます。


 当然、高野町におきましては、上下水の完備のできている地域、そして今、先ほどからの整備のできてない地域についての料金改定ということの中で、この整備のできてないと地域というのは、特に高齢者、過疎、その中での、年金生活を含めた中で生活している人が非常に多く住んでいる所ではないかなと思うわけです。


 その中で、この料金改定が非常に1割からの改定をされてるという中で、町の、この住民福祉サービスにおきまして、当然、この中身を見ますと、若干、やはり高齢者、要するに年金生活を含む、要するに地域についての行政サービスについて、欠けるということを私は痛感しております。


 その中で今回、上げた基準につきましてのことを、この特定の整備されてるところの、上下水の整備されているところと戸別の対応されてる中での、整合性等につきましても、若干お聞きしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(宮口伯美) 倉本生活環境課長。


○生活環境課長(倉本隆夫) 特定地域の生活と個別の浄化槽の分なんですけども、一応、維持管理等がかなりの方に額が追加されてきております。


 一応、農業集落排水と浄化槽の使用料の金額等、調整しながら、13%以内ということで、水道に対しても13%以内ということで調整をして金額を積算しました。


○議長(宮口伯美) 3番、西辻君。


○3番(西辻頼数) 当然、特定というんですか、それぞれの地区におきましての戸別対応ということの中でのインフラ整備をやっているわけですけども、やはり料金の上限については、先ほど今日、説明をいただいたわけなんですけども、ただ、それをそのまま上げるということの中で、特に地域の、そういう状況を見れば、やはり生活に非常に大きくのしかかっていくということは、当然あり得ることだと思うんです。


 その点については、当然、町長さんの公約の中でもいろんな、要するに値上げの問題につきましては、少し配慮をしながらやっていくということの、当初の公約でもございましたので、やはり今の社会の中では都市集中型に陥るような行政サービスが、かなりいろんな面で見られてる所もあるわけなんですけども、特にやはり個別の、そういう場所につきましては、やっぱり今後、この料金のことにつきましても配慮を願いたいということが、私の申し上げるところでございます。


 以上でございます。


○議長(宮口伯美) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 下水の料金の改定につきまして、今回何本が上げてありまして、まず、それに対する基本的な考え方がないと、場当たり的に上げたんじゃないかということがまずあるわけです。


 そこのところを、まず確認していただきたい点を、先にお話をしてから、これについて話たいと思っています。


 下水の料金というのは基本的に、後ほどご審議いただきます予算書を見ていただくとわかるんですが、実際の水道を経営していくためのランニングコストと、それから一番最初のときに設置したイニシャルコスト、つまり設置したときの起債を借りてますので、それの返還との2つの大きな要素でもって下水の料金は、それぞれできております。


 この間、課長も、それからうちの企画課長も話ましたけど、下水料金というのは本来どうあるべきかというお話をしたときにさかのぼるんですけども、国等の基本というのは、現在、使っている水道のためのランニングコスト、つまり毎年、経営していくお金、これについては料金収入から上げなさい、一本目の基本です。


 それから、2本目は借りてる起債がありますけど、借りてる償還の2分の1までは、償還の2分の1までは、それは料金の中で徴収しなさいという方向でもって、全国の指導がされております。


 それは、要するに一般財源を入れるというのは、それは悪くないんです、一般財源を入れて、それで個人が負担する金額を少なくするというのは悪くないんですけども、その一般財源というのは、実は下水の恩恵に預かってない方もいらっしゃるわけですから、何でも入れればいいというふうにはならないんです。


 そこで、なるべくその部分の、せめてランニングコスト、毎年の金額で必要な部分については、まず上げてくという第一段階があって、その次の返せる、今、資本的経費というんですけど、起債の毎年お返しするものの半分までもっていくということを全国の市町村は一生懸命取り組んでます。


 そこで、今回、出した出し方が皆様にも話してきた10%くらいのところ、10%から15%ぐらいの間は上げさせていただきますということを11月の説明会で話してきましたので、それに基づいた提案はさせていただいてあるんですが、現実に先ほどの農集排もそうですし、この生活排水もそうですが、いただいてる料金が、後から予算を見ていただきますとわかりますが、この生活排水で265万円お金をいただいてまして、そして、そのために必要な経費が470万円という形で後ほど予算が出てまいります。


 基本的には、そこまで上げるという考え方がないと、やはりこれからの地方の情勢はうまくいかないと思っています。


 それじゃ、どういうふうに上げていくかということに対して、これは私の個人の考えですけども、この本議会とは別に何か勉強会で、本来、水道の予算はどうあるべきということと、何年ぐらいでどう上げていくということが論議をしていただいて、その枠組みの中で改定をやっていかないと、1回ごとに何か場当たり的に10%、10%、10%となっていっちゃうんですね。


 いずれそこまで上げなければならないことがわかっているんであれば、下水の予算の全体像をまずお話をして、その中でもって、そういうような形をお話して、毎回の議会で、この金額の問題が問題になるんじゃなくて、そこの全体の枠組みを考えていただくことの方が本来は正しいと思っております。


 うまくおわかりいただけますかね、下水というのは本来、そういうランニングコストというのは最低でも自らが負担するのが基本だということです。


 したがって、実は工事をするときには、なるべくランニングコストが抑えれるような工事をかけるというのが基本でございます。


 何回もポンプで上げるみたいなことはなるべくやめて、なるべく終末へもって自然流下みたいな、コストを下げて整備をするというのは基本でございます。


 そういうことを含めて下水は論議しないと、100円が110円になったとか、130円になったとかというやつだけでやってってしまうと、本質がずれてしまうというふうに思ったので、まず、そのことを基本的にご理解賜りたいと思ってお話をさせていただきました。


 そこで、生活排水について、特に弱者の問題についてあるが、どうかということでございますけども、今回、予算を作成するにあたりましては、少なくてもランニングコストのところまでいくところは、いくまでの間は、しばらく上げさせていただくのが必要じゃないかというふうに考えて、予算編成をいたしましたので、この料金改定を上げさせていただきました。


 したがって、特にここの部分は高齢者が高い、この部分が、いうなれば大字高野山のような比較的若い方が多いとか、そういうようなことを言ってると、結局は上げれなくなるんじゃないかというふうに考えまして、基本的には少なくともランニングコスト、皆さんが下水のためにお使いになっていらっしゃる経費をご自分で賄っていただく、本来の資本的な経費についてはおいといて、その部分については、せめて今の265万円ちょうだいして470万円、その部分だけでも出しているという部分はなるべく近づけさせていただくことの方が、広い意味では大事じゃないかという判断で、料金改定の、この案をつくったということがございますので、それに基づいて一度ご判断いただきながら、料金について検討願いたいというふうに、つくりました段階ではご提案でございますけども、そういうレベルでご審議願いたいと、このように思う次第でございます。


 以上でございます。


○議長(宮口伯美) 3番、西辻君。


○3番(西辻頼数) ただいま助役さんの方から説明はいただいたわけなんですけども、当然、こういう事業をするにあたっては、やはり利用者に、そういう説明もなければいけないと思うわけです。


 ただ、してからどういうことやということの結果になりますと、やはり住民としては、そのコンセンサスを得ないということになるわけです。


 何事の事業におきましても、やはり住民が理解し、そしてまた、将来こうなるということの中で設置をするということは当たり前のことだと思うんですよ。それをこういう形で、確かに前に起債、それは国の基準、それから当然、今言ったように利用者負担ということは、当然、当たり前といえば当たり前の、法律の中では当たり前かわかりませんけども、やはり住める町、住めるまちづくりということはどんなことかということを、今回も旗上げしていると思うわけなんです。


 そうなれば、そういう中で当然、やはり個々の利用される方については、当初はやはりそういうことの中で、きっちり理解をしていただく中で、事業をしていただかなければ、これはならないことだと私は思います。


 以上です。


○議長(宮口伯美) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 西辻議員のご指摘を真摯を聞かせていただきました。


 各事業につきまして、今まで、私も議会の20年の中で見てきた部分がございます。インフラとして整備したものは継続的に、今後、我々が年をとったときの、若い人たちに譲っていかなきゃいけない。そのときも継続的に運用できる仕組みにしなければいけないというふうに思っておりますので、今後は、そのインフラを整備するときに今、助役が申しましたようなランニングコストがなるべくかからないように、そして、自分たちでその仕組み守ってるんだということを住民の人たちが理解をしていただくように、簡易水道の要望もたくさん受けてございます。


 今、改正等については、重要度の高い所からどうやろうかと、地元負担はどうしようか、他市町村ではもっと負担が多い所もあります。


 なるべくランニングコストを抑えることによって、イニシャルコストも抑える方法を考えろということで指示をしておりますので、今ご指摘ございましたところを肝に命じまして、今後はインフラの整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第24号、高野町生活排水処理事業設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第24号、高野町生活排水処理事業設置及び管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 日程第3 議案第25号、高野町水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 倉本生活環境課長。


○生活環境課長(倉本隆夫) 議案第25号、高野町水道事業給水条例の一部を改正する条例について


 高野町水道事業給水条例(平成10年高野町条例第11号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


提案理由


 人口等の減少により使用水量の低下及び、昭和初期に敷設した管路の改築も計画的な整備が必要で、その財源の確保のためであります。


 高野町水道事業給水条例の一部を改正する条例


 高野町水道事業給水条例(平成10年高野町条例第11号)の一部を次のとおり改正する。


 第26条第1項第1号及び同項第2号を次のとおり改める。


(1)専用給水装置(1ヶ月につき)


  用 途    基本水量    基本料金    超過料金1m3当たり


  家事用    10m3    1,770円    11m3〜215円


  営業用    15m3    3,300円    16m3〜275円


 官公署・学校用 50m3  1万2,430円    51m3〜275円


  寺院用    30m3    7,450円    31m3〜275円


  臨時用    15m3    8,300円    16m3〜485円


(2)供用給水装置(1ヶ月につき)


  用 途    基本水量    基本料金    超過料金1m3当たり


  家事用    10m3    1,770円    11m3〜215円


附則


 この条例は、平成17年4月1日より施行する。


資料1


 改正案の比較、現行料金と新の料金等、添付させていただいております。


 料金の現状の水道料金原価、及び料金収入の件で説明させていただきます。


 平成17年度予算で、一応、人件費等で、資料は昼から皆さんにお配りさせていただきます。


 概算だけ説明させていただきます。


 人件費等で3,650万7,000円と、あと維持管理費等、企業債利息等で費用経費1億5,021万9,000円で、計1億4,795万3,000円。


 有収水量ですけども55万2,300t、これを1リューベ当たり原価にしましたら267円89銭であります。


 一応、観光客の増をみるということで、少し期待しております。


 水道料金につきましては1億4,699万7,000円の金額になります。


 1リューベ当たりの料金は266.15銭であります。


 一応、経常収支とか経営資料につきましては下水道と水道等、生活排水につきましても後で、この内訳の資料を提出させていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 失礼いたします。


 今回の料金改正につきまして、人口等の減少で使用水量が低下して、収入が減っている。管路の改築計画も進めていく中で、財源の確保が必要であるというのが理由であります。


 この人口というのは、今の状況を見てみますと毎年減っていく状況にありまして、使用される水量がどんどん減っていく格好になっていくわけですけれども、そのたびに水道料金が今のような意味からいえば加算されるというんですか、上がっていくんではないかという恐れがあります。


 今のこの水道施設自身が縮小していくということはできないということが今後、非常に重荷になっていくんではないかと、こんなふうにも考えますが、その辺の状況を説明いただきたいと思います。


 私は今回、大分前からこの水道料金を上げなけはれならないということを聞かされてきておりますので、今回の改正につきましては反対するものではありませんけれども、町長は、できるだけ全てのことについて、料金を上げないでいきたいということを言われておったように思われます。


 そういう意味から基本水量を今しばらく、今のとこ10m3が基本水量になっておりますけれども、今しばらく13m3ぐらいまで使っていただいてもよろしいですよと、それが基本水量といたしますよというような、幅の広い考えはできないものなんでしょうか。


 そうすることによって、料金が上がったさかい水使うの辛抱せえよというのがですね、あと2m3余計に使えるんだから、今までどおり使ってもいいんではないかという気持ちの面で2m3ほど増えることが、かえって料金にマイナスなってこないんじゃないかと、こんなふうに思いますけれどもいかがなもんでしょうか。


 それと、昨日、在席表示装置のことで不要やというようなことを言うたんですけども、今日は助役さんの胸には名札がついてないように思うんですけれども、こういったことって、なかなか周知徹底できないというのが、私の昨日の意図であります。


○議長(宮口伯美) 倉本生活環境課長。


○生活環境課長(倉本隆夫) 管路の改築でありますが、今回の場合は昭和初期に敷設した管路の更新改良等が必要で、地震の災害対策、水質基準の強化等、管路の構築計画に行い、有収率の向上を図るということで、水量を図るということで策定させていただきました。


 一応、今回の予算の重点事項は、ここ数年、排水路が激減し、経営の健全化を図ってまいりましたが、平成13年度で欠損金を計上して、毎年、赤字決算となっています。


 給水人口の減少により、有収水量の大幅な回復は見込めそうにありません。ただ、観光客の増加により店舗、人員等の収入増は期待できると考えます。


 しかしながら、赤字決算の解消は非常に困難であります。経費実現の人件費の節減、有収率の向上を努めるとともに、経営の健全図りたく料金改定を提案するものであります。


 それと基本水量の算定でありますが、これも基本水量を10から13まで上げるとか、水道の超過料金を減らして基本水量を上げて基本料金をいただくということも、これから検討していきたいと考えております。


○議長(宮口伯美) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 今の課長の説明で結構なんですけれども、料金改正につきましては、私は今回、反対するものでないわけなんです。


 そのかわりとして、基本水量を10m3から13m3ぐらいまで上げて、今しばらくこれでいきますよというようなことについては考えてみるということなんですけれども、この点について、町長さんどない考えますか、お尋ねしたいと思います。


○議長(宮口伯美) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) ご指名でございますので、水道の専門家ではございませんけれども、私、お伺いを、いろいろ興味を持ちまして、いろいろ水とか下水道の運営の仕方について考えておるわけでございますけども、これは基本的な考え方として、水質を維持して安定供給をするということと、それから維持管理の費用というのはバランスやと思うんですね。


 結局、ランニングコストを受益者が負担するというところまで確保しなければ、いずれ水質は低下すると、安定供給も、要するに何かちょっと大雨が降ったりとか、地震が起こった場合にとまってしまうと、それのバランスの問題なので、それは住民、もしくは議会の皆さんと話ながら、どの辺でバランスをすればいいんだろうか、どの辺の規模のものをもっておけばいいんだろうかということは基本的に考えておかなきゃいけなとことやと思っております。それは基本的な考え方として持って町政に携わるわけなんですけども、その3m3の、11m3を13m3ということなんですけども、ほとんどの家庭が10m3超えてないそうです、月。11m3を超えるというのはほとんど、非常に少数。


 3割ぐらいが10m3といいますか、11m3というと、ですから13m3にしても、その受け入れを受ける方は少ないんじゃないかということなんですけれども、ただ、私は考えますのに、1m3をつくるのに、先ほどの説明で270〜80円かかっております。それは215円で超過を、売ってるわけなんですね。


 いずれにしても、1m3をつくるというお金はかわらないので、2m3ただやからというけど、ようけ使われるとなるとですね、超過料金いただいた以上に10m3売るごとに50円とか60円とかは負担が増えていくということなんで、その辺はきちっと計算をしていただかなわかりませんけども、10m3超えるのは3割であって、13m3超えてるのは現在何ぼであって、それをこうすると、これだけの経費負担が出るということを計算しなきゃいけないと思います。


 心情的にはよくわかりますし、ようけ使わへんから基本料金を少し上がったのは辛抱してくださいよというのは非常によく理解できますけれども、この相互扶助でやっているものについては、やはり受益者がある程度のものを、際限なく先ほど増えるということを心配しておられたようですけども、それは国のレベルであるとか、周辺の市町村であるとかというのをレベルを見て決めますので、際限なく伸びていくということは考えられませんけど、その許された範囲の中でいかに効率いい仕組みをつくるかということを担当が苦労をしておるというふうに思っております。


 ですから、それはちょっと研究をさせていただいて、立方を上げることによって、どれぐらいりプラス、マイナスが出るかということを考えさせていただいて運用面で変更すべきなら、するのもやぶさかではないというふうに思っております。


○議長(宮口伯美) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 水道料金というのは、こういう形で算出されておるんだという説明につきましては、もう私も十分わかっているところであります。


 今回、改正に伴うて、今までの基本水量をちょっと余分に上げますよということになれば、町長の立場になって考えれば、いい話ではないかと、こんなふうに考えたわけであります。


 10m3までの家庭がほとどだということになれば、あと枠を2m3か3m3増やしたところで、問題はないのではないかと、こんなふうに考えます。


 料金改正しますけれども、今度は使っていただく枠をちょっと増やしましたよというのが非常にいい話につながっていくんではないかと、こんなふうに考えたわけでありますので、その点について、今後、担当課長が考えるということでしたんで、考えていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


 15番、西辻君。


○15番(西辻頼数) 先ほど来、この水道料金、それから、ただいまの?山議員の質問、先刻の問題と、やはり生活環境等の問題として、我々議会議員としてもですね、本議場での審議も非常に大事なことであるわけですが、助役さんの発言もありました、やはり専門委員会等をですね、設置をしていただき、また管轄としては厚生文教等でですね、十分検討をし、住民の皆さんに説明のできるような、我々議会議員としての認識もですね、さらに深めていく必要があるのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。


 議長さん並びに運営委員長さんも、おいでであるわけですから、その点も十二分に理解をできるような専門的な説明を受けながら、自分たちも、この審議に加わり、一般の住民に対しての説明もできるように、研鑽を積まなければいかんのではないかと、こんなふうに思うわけですが、その点、まだまだ日数もあるわけですから、十分説明もいただけるような、また我々所管の委員会としてもですね、参画して検討するようにしたいと、こんなふうに思うところでございますが、議長さん、運営委員長さんともお出ででございますが、もし発言をしていただけるようでしたら、まだ日数もあるわけですから、ご意見等もおっしゃっていただければありがたいと、こんなふうに思います。


○議長(宮口伯美) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 議会でそれぞれの細かいことに興味をもっていただいて、事あるごとに集まっていただいて、それに対して、実は冒頭の町政の方針のときにも申し上げましたが、議会の研修費とか、そういうのは十分に確保いたしておりますので、専門的なことをこういうことで学びたいということでですね、議会の方で計画を立てていただきましたら、当然、職員で、町内の職員で対応できるレベルのことでありましたら、委員会に派遣を招聘していただいて、そこで説明を申し上げるわけですし、それ足りないと、もっと専門的なことを聞きたいということであれば、予算化をしていただいてですね、やるというふうにやっていただたらどうかなというふうに思います。


 議会運営委員会とか、それからまた、それぞれの委員会で決めていただければというふうに思います。


○議長(宮口伯美) 15番、西辻君。


○15番(西辻頼数) ただいま町長さんも、私の考えていることそのものをご答弁いただいたわけでございます。


 我々議会としましても、議長さん、それから運営委員長さん、またそれぞれ所管の委員長もおるわけでございますから、十分連携をとっていただき、本会期中でもいいわけですから、ぜひまた、この期間にですね、対応していただけるように招集もかけていただければありがたいと、こんなふうに思いますが、要望しておきまして、ぜひ実行していただけるようにお願いいたします。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第25号、高野町水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第25号、高野町水道事業給水条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 日程第4 議案第26号、高野町立文教施設使用料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 辻本教育次長。


○教育次長(辻本一) よろしくお願いいたします。


 議案第26号です。


 高野町立文教施設使用料条例の一部を改正する条例について


 高野町立文教施設使用料条例(昭和60年高野町条例第24号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


提案理由


 西細川小学校が平成17年3月31日をもって廃校のためでございます。


 この26号から29号まで西細川小学校の廃校に伴う条例の整理等でございますので、よろしくお願いいたします。


 高野町立文教施設使用料条例の一部を改正する条例


 高野町立文教施設使用料条例(昭和60年高野町条例第24号)の一部を次のように改正する。


(使用料)


 第3条別表第1(8)の西細川小学校を削除する。


附則


 この条例は、平成17年4月1日から施行する。


 以上でございます、よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第26号、高野町立文教施設使用料条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第26号、高野町立文教施設使用料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 日程第5 議案第27号、高野町立小中学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 辻本教育次長。


○教育次長(辻本一) 議案第27号をお願いいたします。


 高野町立小中学校設置条例の一部を改正する条例について


 高野町立小中学校設置条例(昭和25年高野町条例第6号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


提案理由


 西細川小学校が平成17年3月31日をもって廃校するのにあわせて、高野山小学校相ノ浦分校及び花坂小学校湯川分校に整理するものです。


 これは西細川小学校の廃校で条例削除するものと、条例の残っておりましたので、その分を整理、削除させていただくものでございます。


 高野町立小中学校設置条例の一部を改正する条例


 高野町立小中学校設置条例(昭和25年高野町条例第6号)の一部を次のように改正する。


(小学校の名称及び位置)


 第2条中 西細川小学校、高野山小学校相ノ浦分校、花坂小学校湯川分校、を削除する。


附則


 この条例は、平成17年4月1日から適用する。


 よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第27号、高野町立小中学校設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第27号、高野町立小中学校設置条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 日程第6 議案第28号、高野町へき地小学校児童就学促進支援条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 辻本教育次長。


○教育次長(辻本一) 議案第28号についてお願いいたします。


 高野町へき地小学校児童就学促進支援条例の一部を改正する条例について


 高野町へき地小学校児童就学促進支援条例(平成12年高野町条例第33号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


提案理由


 西細川小学校が平成17年3月31日をもって廃校のため。


 以上でございます、お願いいたします。


 どうも失礼しました。


 高野町へき地小学校児童就学促進支援条例の一部を改正する条例


 高野町へき地小学校児童就学促進支援条例(平成12年高野町条例第33号)の一部を次のように改正する。


(適用を受ける学校)


 第2条中 高野町立 西細川小学校を削除する。


附則


 この条例は、平成17年4月1日から施行する。


 以上でございます。失礼しました。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番、西山君。


○12番(西山茂之) へき地小学校、西細川小学校がですね、この26日に閉校式ということで、百何年の歴史だと思うのでございますが、多くの人物を輩出したと思います。誠に残念なことでございます。


 しかし、この議案第26号からずっと始まりまして、この西細川小学校に対しての議案でございますが、今までの町政で、このように拙速を思んじて議案を提出されたというのは初めてだと思います。


 先ほどの議案もありました相ノ浦小学校なんかも、もう何年ほってあったんでございますかな、そんなような状態だと思います。


 この閉校式もしない間にというたら何ですけど、これは完全にとまってしまいますので、この議案を出してもらったという、その理由を説明いただきたいと思います。


 それと、このへき地小学校児童就学促進支援条例ですね、これが平成12年に制定されました。それまでにIターン、Uターン者受け入れの補助金を出そうやないか、高野町でつくってみたらどうやという、大分提案したんでございますが、設定されず、この平成12年にへき地小学校ということで細川とか、ほかの山外地区の学校を指定して、就学支援制度ができたわけでございますが、この制度ができまして、その支援を受けて入学していただいた生徒数、その学校というのがわかっていただけたら教えていただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) 辻本教育次長。


○教育次長(辻本一) 先の設置条例の相ノ浦分校と湯川分校でございますが、これは休校を続けておりまして、昨年3月31日付けで廃校となってございまして、その手続上は済んでおりますが、条例の整理を今回させていただくものでございます。


 それと、へき地小学校の児童就学促進の今までのちょっと累計は出ておりませんが、現在、花坂小学校と富貴小学校で1名ずつ適用になってございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) 12番、西山君。


○12番(西山茂之) 今2名が適用されて高野山で就学してくれておるということ、役に立っておるんだなと思ておるんでございますが、この条例におきまして、ここに入ってないのが、あと高野山の学校だけなんです。高野山中学校、高野山小学校、以前のときには高野山小学校へ人数が多いし、もし出ていって入ってこられた、なまくらなことをされるとかなわんというふうな、ちょっと前の町長のご意見がございまして、こういうふうなことされなかったと思うんでございますが、現在、来年、再来年ですか、小学校に入ってくれる子どもたちが10人を切れるんじゃないかというふうな話も聞いておるんですけれども、その人数は確実じゃないんですよ、だんだん減ってるのは確実なことでございます。


 高野山小学校も、この条例を適用するような範囲に持っていくべきではないかと思うのでございます。そのことに関して、どうお考えか、町長のお考えをお聞かせいただけたらありがたいと思います。


 また、相ノ浦小学校等については12月にもう廃止なっとるということでございますが、今ごろ、この議案として提案されました。こういうふうな議案というのをもうさっささっさとしていただく、今回の西細川小学校のように片づけていっていただけたらありがたいと思うんでございます。


 というのはこの条例を見てみますと、何かにつけてみな手遅れになっておると思います。文字にしてでも、この条例のブンマンにしてでも、間違いというんですか、時代遅れというんですか、ことがたくさんあると思うんでございます。


 この条例についてもどうお考えであるか、返答をいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) 目黒教育長。


○教育長(目黒威徳) お答えいたします。


 高野山小学校のへき地にあててのということにつきましては、今後、研究したいと思っておりまして、教育委員会の方とよく相談して研究したいと思っております。


 なお、廃校の通達については、非常に遅れてたということは申し訳ございませんでして、今回、改めて出したということでございまして、これは申し訳ございませんけれども、お許しをいただきたいということで、ご勘弁いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(宮口伯美) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 西山議員のご質問にお答えをしたいと思いますけれども、10人になるのか、15人になるのか、はたまたこの間、何かちょっと住宅が確保できたかどうか知りませんけれども、お子さんを2人ほど連れて、家族でしてくるというようなこともございますので、その方でもまた、1年生違うかもしれませんけども、増えるという傾向もありがたいなというふうに思っております。


 それで、私は、いろんな地元の意見があると思うんですけども、昔から思っておりますのは、あんまり一人や二人の子どもを、先生2人も3人も寄って教えるということは、地元にとっては学校という所に子どもの声があるというのは非常にいいことかもしれませんけども、一人ひとりの子どもにとっては小学校時代というのは一回しかありませんので、その家族、それから本人が望むのであれば、より多くの子どもがおる所に来ていただく方がいいんではないかなというようなことを教育委員会、教育長を通してですね、お願いをしております。


 ただ、地元の今までの経緯をみますと、廃校、休校するときに、やはり一抹の寂しさであるとか、拠点を失うであるとかということがございますので、それについては継続的に、そういう離れた所から来ていただくのがいいのか、もしくは週に何回か一緒にする方がいいのかというのはですね、これはもう地元の意見をよく聞いていただいて、それで型にはまった、こういう規則が決まったから、こうするだではなくて、この地域はこういうやり方をする、この地域はそれでいい、またこの学年は一人しかおらないから、こっちへ来ていただいてもいいんじゃないかというようなことを、臨機応変に対応できないかということお願いをいたしております。


 ただ、法律がございますので、その法律もあれしなければいけませんし、生徒が何人おって、学校がいくらおって、そして、こういう教育環境が維持できるというような先生の数とかですね、難しいことがあるようでございます。それがクリアできるのであれば、第一にその子どものこと、それから、その子どもさんを抱える家庭の環境のことを考えて対応できるようにしていただきたいというのが、私の考え方であります。


○議長(宮口伯美) 12番、西山君。


○12番(西山茂之) 町長、教育長のお考えを聞かせていただきまして、ありがとうございます。


 私、思いますのは、子どもさん一人でも来てくれますと住民が増えます。小学生、中学生ですと、親御さんも一緒についてくるということですので、人口確保のためには大いにご検討いただけねばならないと思いますので、提案させていただきました。


 以上、よろしく。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第28号、高野町立へき地小学校児童就学促進支援条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第28号、高野町立へき地小学校児童就学促進支援条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


            午前10時55分 休憩


            午前11時10分 再開


○議長(宮口伯美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第7 議案第29号、高野町学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 辻本教育次長。


○教育次長(辻本一) お願いいたします。


 議案第29号、高野町学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例について


 高野町学校給食共同調理場設置及び管理条例(昭和61年高野町条例第16号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


提案理由


 西細川小学校が平成17年3月31日をもって廃校するのにあわせて、花坂小学校湯川分校、富貴中学校筒香分校を整理するものです。


 高野町学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例


 高野町学校給食共同調理場設置及び管理条例(昭和61年高野町条例第16号)の一部を次のように改正する。


(名称、位置及び対象学校)


 第2条(1)項中 西細川小学校、花坂小学校湯川分校と(2)項中 富貴中学校筒香分校を削除する。


附則


 この条例は、平成17年4月1日から適用する。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 誠に申し訳ございませんけども、お手元に提案してある条例の中の2枚目を見ていただきまして、こちら側でもって富貴中学校筒香分校というふうに記載してございますが、条例上は富貴中となってますので、学校というのを、すみませんが、条例にあわせるために除いておいて提案にかえさせていただきたいと思いますので、議案の訂正、申し訳ございませんが、学校を除いてください。お願いします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番、西山君。


○12番(西山茂之) 細かいことを言いかけたんで、ついでに言わさせていただきます。


 この条例でですね、2つ、3つの学校はいきませんよということを書かれておると思うんでございますが、まだ、条例を見ますと白藤小学校、筒香小学校というのは残ってございます。これはどういうふうな意味で残しておくのか、残っておるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。


○議長(宮口伯美) 辻本教育次長。


○教育次長(辻本一) 失礼します。


 白藤小学校と筒香の分校は、現在、休校中でございますので、条例は残させていただいております。交付金の関係で残しておりましたが、といいますか、休校中でございますので、条例そのまま残させていただいております。


○議長(宮口伯美) 12番、西山君。


○12番(西山茂之) 休校ということで、交付金をもらえるかとか何とか、そういうふうな意味でやっとると思うんですけども、交付金いただく、それでかえって維持費が高くつくというふうなことがないんでしょうか、その辺が心配でお聞きしたいと思います。


 そして、現実には白藤小学校、筒香小学校に対しては、配食は全然してないわけですわな、今後、この休校なってる学校を、いつまで続けるのか、いま一度、計画がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮口伯美) 目黒教育長。


○教育長(目黒威徳) 休校してる学校につきましては19年度、20年度からの子どもが生まれておりまして、入学可能な形の予定がございます。そういう形で休校になっている現状がございます。


 ただ、これも実は、ご父兄との話し合いの中で、きちっとした話し合いがしていかなければならないということは、今、先ほど町長がご答弁していただいたように、子ども、そして、ご父兄方が、やはり多数の子どもたちと一緒に勉強したいということになれば、はっきりしたことが出てくるんだと思いますけれども、そのことがやはりございまして、切ってしまうというわけにはいきませんで、休校という形をとらせていただいております。


 それから、廃校になった件については、先ほどちょっと答弁漏れをしておりますけれども、一応、休校という形で交付税のいただけるという形で、一校につき500万という大きなお金があったようでございます。


 それをいただくという形で、休校をずっと長く続いてた学校がございます。それがこの2、3年からきちっと交付税がなくなったという形で廃校にするというのが、去年、自然消滅という形で廃校になったということがございまして、申し訳ございませんというのは、そういう形で廃校になってたということでございますので、ご了解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮口伯美) 12番、西山君。


○12番(西山茂之) よくわかりました。


 そのご苦労はわかるんでございますが、そうして小学校が残るんであれば、筒香中学分校も名前残しておいてもいいんじゃないかなという気もいたします。


 それだけでございます、以上、結構でございます。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第29号、高野町学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第29号、高野町学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 日程第8 議案第30号、和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 議案第30号、和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項及び市町村合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の2の規定により、平成17年3月31日をもって和歌山県市町村職員退職手当事務組合から海草郡下津町、東牟婁古座町、国保古座川病院組合、古座町古座川町学校組合、古座川水道企業団、古座川消防組合及び熊野川地域公域組合を脱退させ、平成17年4月1日から和歌山県市町村職員退職手当事務組合に海南市及び東牟婁郡串本町を加入させ、組合を組織する地方公共団体の数の増減並びに西牟婁郡老人福祉施設組合及び西牟婁郡町村児童福祉施設組合の名称変更のため、和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約(昭和34年規約第1号)を次のとおり変更することについて、議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約の一部を改正する規約


 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約(昭和34年規約第1号)の一部を次のように改正する。


 別表第1中「下津町」を「海南市」に改め、「、古座町」を削り、「北山村」の次に「、串本町」を加え、『西牟婁郡老人福祉施設組合』を「紀南地方老人福祉施設組合」に、「西牟婁郡町村児童福祉施設組合」を「紀南地方児童福祉施設組合」に改め、「、国保古座川病院組合、古座町古座川町学校組合、古座川水道企業団、古座川消防組合」及び「、熊野川地域広域組合」を削る。


附則


 この規約は、平成17年4月1日施行する。


1変更理由


 (1)平成17年4月1日付けで海南市及び海草郡下津町を廃し、その区域をもって海南市を西牟婁郡串本町及び東牟婁郡古座町を廃し、その区域をもって東牟婁郡串本町をそれぞれ設置し、新たに海南市及び東牟婁郡串本町が組合に加入するため。


 (2)平成17年3月31日付けで国保古座川病院組合、古座町古座川町学校組合、古座川水道企業団及び古座川消防組合が組合を解散することから同日をもって組合を脱退するため。


 (3)熊野川地域広域組合については、組合を組織する団体(熊野川町、本宮町及び北山村)が市町村合併に伴い、当該組合業務をそれぞれの団体で処理することにより、将来組合を解散する方向で当該組合職員を平成17年4月1日付けで各団体の職員として採用することになり、当該組合に職員がなくなることから同年3月31日をもって組合を脱退するため。


 (4)西牟婁郡老人福祉施設組合及び西牟婁郡町村児童福祉施設組合から名称変更の依頼があったため。


2変更内容


 (1)組合加入団体(組合加入日:平成17年4月1日)


    海南市及び東牟婁郡串本町の2団体


 (2)組合脱退団体(組合脱退日:平成17年3月31日)


    下津町、古座町、国保古座川病院組合、古座町古座川町学校組合、古座川水道企業団、古座川消防組合及び熊野川地域広域組合の7団体


 (3)名称変更団体(名称変更日:平成17年4月1日)


    西牟婁郡老人福祉施設組合及び西牟婁郡町村児童福祉施設組合の2団体


    「西牟婁郡老人福祉施設組合」を「紀南地方老人福祉施設組合」に「西牟婁郡町村児童福祉施設組合」を「紀南地方児童福祉施設組合」に変更


 後ろに新旧対照表をつけておりますのでご参考にしていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第30号、和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第30号、和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 日程第9 議案第31号、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規約の変更についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 議案第31号、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規約の変更ついて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の2の規定に基づき、平成17年3月31日をもって和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合(以下「組合」という。)から海草郡下津町、東牟婁古座町、古座川水道企業団、国保古座川病院組合、古座川消防組合、古座町古座川町学校組合及び田辺市・龍神村道路組合を脱退させ、平成17年4月1日から組合に海南市を加入させるとともに、組合を組織する地方公共団体の数の増減に伴う改正並びに西牟婁郡老人福祉施設組合、串本町古座町古座川町衛生施設事務組合、田辺市ほか5ヶ町村青少年補導センター事務組合及び西牟婁郡町村児童福祉施設組合の名称変更のため、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約(昭和44年規約第1号)の一部を変更する規約について、議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


規約の改正理由


 組合市町村を構成する地方公共団体の合併解散等に伴い規約の一部を変更するものである。


 1 脱退申請団体(平成17年3月31日脱退)


 (1)下津町(2)古座町(3)古座川水道企業団(4)国保古座川病院組合(5)古座川消防組合(6)古座町古座川町学校組合(7)田辺市・竜神村道路組合


 2 加入申請団体(平成17年4月1日加入)


 (1)海南市


 3 名称変更団体(平成17年4月1日付け変更)


 (1)西牟婁郡老人福祉施設組合を紀南地方老人福祉施設組合に変更


 (2)串本町古座町古座川町衛生施設事務組合を串本町古座川町衛生施設事務組合に変更


 (3)田辺市ほか5ヶ町村青少年補導センター事務組合を田辺市ほか4ヶ町村青少年補導センター事務組合に変更


 (4)西牟婁郡町村児童福祉施設組合を紀南地方児童福祉施設組合に変更


 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部を改正する規約


 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部を次のように改正する。


 第3条第1号中「(町村の議会の議員を除く。以下同じ。)」を「(市町村の議会の議員を除く。以下同じ)」に改める。


 別表第1及び別表第2を次のように改める。


 別表第1から第2をつけております。


 これは改正後のもので載せています。これらについては後ろに新旧の対照表がつけておりますので、見ていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 新しい改正後のものを載せております。


 この規約は、平成17年4月1日から施行するということです。


 よろしくお願いいたします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第31号、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規約の変更についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第31号、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 日程第10 議案第32号、和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規約の変更についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 前西総合窓口課長。


○総合窓口課長(前西一雄) 議案第32号、和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規約の変更について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の2の規定により、平成17年3月31日をもって和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合から海草郡下津町、西牟婁郡串本町及び東牟婁郡古座町脱退させ、平成17年4月1日から和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合に東牟婁郡串本町を加入させ、これに伴い和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合規約(昭和44年規約第1号)を次のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


規約改正理由


 組合市町村を構成する地方公共団体の合併に伴い規約の一部を変更するものである。


 1.脱退申請団体


   ・海草郡 下津町 (平成17年3月31日脱退)


   ・西牟婁郡 串本町 (平成17年3月31日脱退)


   ・東牟婁郡 古座町 (平成17年3月31日脱退)


 2.加入申請団体


   ・東牟婁郡 串本町 (平成17年4月1日加入)


 (西牟婁郡串本町と東牟婁郡古座町が合併して東牟婁郡串本町となります。)


 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合規約の一部を改正する規約


 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合規約(昭和44年規約第1号)を次のように改正する。


 この表につきましても、新しい表でつけさせていただいてます。


 新旧対照表で後ろにつけておりますので、それでこのように変更を確認していただけたと思います。


 別表第2第1区の項中「下津町・野上町」を「野上町」に改め、第6区の項中「・串本町」を削り、第7区の項中「・古座町」を削り、「北山村」の次に「・串本町」を加える。


附則


 この規約は、平成17年4月1から施行する。


 よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第32号、和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規約の変更についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第32号、和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 日程第11 議案第33号、かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町・及び花園村指導主事共同設置規約の廃止についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 辻本教育次長。


○教育次長(辻本一) 議案第33号、かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町・及び花園村指導主事共同設置規約の廃止について


 かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町・及び花園村指導主事共同設置規約(昭和36年高野町規約第1号)を廃止したいので、地方自治法第252条の7第2項の規定に基づく協議について、同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求める。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


提案理由


 町村合併に伴い共同設置できないため


 かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町・及び花園村指導主事共同設置規約を廃止する規約


 かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町・及び花園村指導主事共同設置規約(昭和36年高野町規約第1号)を廃止する。


附則


 この規約は、平成17年4月1日から施行する。


 以上でございます、よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第33号、かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町・及び花園村指導主事共同設置規約の廃止についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第33号、かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町・及び花園村指導主事共同設置規約の廃止については、原案のとおり可決されました。


 日程第12 議案第34号、高野町特別会計条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 議案第34号、高野町特別会計条例の一部を改正する条例について


 高野町特別会計条例(昭和58年高野町条例第2号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。


  平成17年3月10日   高野町長  後 藤 太 栄


提案理由


 町有林特別会計を廃止し一般会計に算入いたしたく本条例案を提案する。


 高野町特別会計条例の一部を改正する条例


 高野町特別会計条例(昭和58年高野町条例第2号)の一部を次のように改正する。


 第1条第1項中第6号を削り、第7号を第6号とし、第8号から第10号までを1号ずつ繰り上げる。


附則


(施行期日等)


 1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。


 2 この条例による改正前の高野町特別会計条例第1条第1項第6号に規定の町有林特別会計にかかる出納整理期間は平成17年5月31日までとする。


 町有林の特別会計につきましても、現在、主だった事業等も終了いたしまして、年間の予算額も100万円足らずということで、小規模となっております。


 町有林につきましては、普通財産ということで一般会計で管理したいということで、このような提案をさせていただくものです。よろしくお願いいたします。


○議長(宮口伯美) これをもって提案説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) 討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第34号、高野町特別会計条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第34号、高野町特別会計条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


            午前11時40分 休憩


            午後 1時00分 再開


○議長(宮口伯美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第13 議案第35号、平成17年度高野町一般会計予算を議題とします。


 本案について歳入の説明を求めます。


 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) それでは、平成17年度高野町一般会計予算について朗読させていただきます。


 平成17年度高野町の一般会計予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


 第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ32億4,000万円と定める。


  2  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」による。


(地方債)


 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」による。


 (一時借入金)


  第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入の最高額は6億円と定める。


(歳出予算の流用)


 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 (1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用。


  平成17年3月10日提出   高野町長  後 藤 太 栄


 10ページをお願いいたします。


 第2表 地方債


 起債の目的、公営住宅建設事業債。


 限度額、1,000万円。


 起債の方法、証書または証券借入。


 利率、4.5%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)。


 償還の方法、償還の方法・償還期限については、借入先の条件に従う。ただし、町財政の事情により償還期間を短縮し、もしくは繰上げ償還または、低利に借換えすることができる。


 辺地対策事業債、限度額6,300万円、起債の方法、利率、償還の方法は同じでございます。


 過疎対策事業債、限度額7,740万円、起債の方法、利率、償還の方法は同じでございます。


 臨時財政対策債、1億4,500万円、起債の方法、利率、償還の方法とも同じでございます。


 限度額で2億9,540万円。


 14ページをお願いいたします。


 歳入、1款町税3億7,787万3,000円の計上です。


 1項町民税で1億5,587万1,000円。


 1目個人で1億3,032万円。


 1節現年課税分で1億2,932万円、滞納繰越分で100万円。


 2目法人で2,555万1,000円。


 現年課税分で2,550万円、滞納繰越分で1,000円。


 2項固定資産税で1億6,653万円。


 1目固定資産税で1億6,370万円。


 現年課税分で1億6,270万円、滞納繰越分で100万円。


 2目国有資産所在市町村交付金及び納付金で283万円、現年課税分でございます。


 3項軽自動車税で1,053万2,000円。


 1目軽自動車税で1,053万2,000円です。


 現年課税分で1,051万2,000円、滞納繰越分で2万円。


 4項町たばこ税、1目町たばこ税で3,246万円、現年課税分でございます。


 16ページをお願いいたします。


 5項都市計画税、1目都市計画税で1,248万円。


 現年課税分で1,238万円、滞納繰越分で10万円。


 2款地方譲与税では6,380万円の計上です。


 1項所得譲与税、1目所得譲与税で1,880万円、所得譲与税の計上でございます。


 2項自動車重量譲与税、1目自動車重量譲与税で3,400万円です。


 これにつきましても自動車重量譲与税でございます。


 3項地方道路譲与税、1目地方道路譲与税で1,100万円で地方道路譲与税1,100万円の計上です。


 3款利子割交付金では、1項1目利子割交付金で500万円の計上で、利子割交付金500万円となってございます。


 18ページをお願いいたします。


 4款配当割交付金、1目配当割交付金、1目配当割交付金で130万円で計上です、配当割交付金でございます。


 5款株式等譲渡所得割交付金、1項1目株式等譲渡所得割交付金で40万円の計上です。


 1節につきましても同じ名目でございます。


 6款地方消費税交付金の1項1目地方消費税交付金で5,600万円です。


 1節の項目とも同じでございます。


 7款ゴルフ場利用税交付金では、1項1目ゴルフ場利用税交付金で493万円です。


 1節の名目もゴルフ場利用税交付金と同じでございます。


 8款自動車取得税交付金、1項1目自動車取得税交付金で1,900万円の計上です。


 1節につきましても同じ名目でございます。


 20ページをお願いいたします。


 9款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金で1,400万円の計上です。


 1節地方特例交付金と金額は同じでございます。


 10款地方交付税、1項1目地方交付税で16億9,000万円の計上です。


 地方交付税で16億9,000万円、普通交付税、特別交付税の割合となってございます。


 11款交通安全対策特別交付金、1項1目交通安全対策特別交付金で100万円の計上です。


 1節につきましても同じ名目でございます。


 12款分担金及び負担金では4,512万5,000円の計上で、1項分担金、1目衛生費分担金で2,925万円の計上です。


 清掃費分担金で2,900万円、清掃費分担金滞納繰越分で25万円。


 22ページをお願いいたします。


 2項負担金、1目民生費負担金で1,558万3,000円です。


 1節老人福祉費負担金で519万9,000円、児童福祉費負担金で1,038万4,000円。


 2目教育費負担金では29万2,000円です。


 中学校費負担金で4万2,000円、高野山学受講負担金で25万円。


 13款使用料及び手数料で5,536万5,000円の計上です。


 1項使用料で5,282万4,000円。


 1目総務費使用料で30万6,000円。


 1節総務費使用料で同じでございます。


 2目民生費使用料で15万6,000円。


 社会福祉費使用料で8万4,000円、集会所使用料で7万2,000円。


 3目衛生費使用料で274万2,000円。


 1節環境衛生費使用料で274万2,000円。


 4目土木費使用料で4,527万2,000円。


 1節住宅費使用料で4,157万8,000円。


 24ページをお願いいたします。


 2節住宅費使用料滞納繰越分で150万円、河川使用料で16万9,000円道路使用料で202万5,000円。


 5目教育費使用料で303万3,000円。


 小学校費使用料で10万円、中学校費使用料で16万3,000円、社会教育費使用料で277万円。


 6目農林業費使用料では131万5,000円。


 農林業使用料で131万5,000円。


 2項手数料で254万1,000円。


 1目総務費手数料で236万5,000円。


 総務手数料で6万8,000円、徴税手数料で17万円、戸籍住民手数料で212万7,000円。


 2目消防費手数料で3万円。


 1節消防費手数料3万円。


 26ページをお願いいたします。


 3目衛生費手数料で14万6,000円。


 1節衛生費手数料14万6,000円。


 14款国庫支出金で1億8,675万1,000円。


 1項国庫負担金で4,281万9,000円。


 1目民生費国庫負担金で4,161万9,000円。


 1節社会福祉費国庫負担金で3,063万6,000円、被用者児童手当国庫負担金で175万円、特例給付国庫負担金で33万円、非被用者児童手当国庫負担金で108万円、被用者就学前特例給付国庫負担金で275万6,000円、非被用者就学前特例給付国庫負担金で225万3,000円、民生費国庫負担金で281万4,000円。


 2目衛生費国庫負担金で120万円。


 1節衛生費国庫負担金120万円です。


 28ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金1億4,226万6,000円。


 1目土木費国庫補助金で1億4,089万円。


 1節地方道路整備臨時交付金で8,250万円、住宅費国庫補助金で300万円、街並み環境整備事業国庫補助金で2,924万円、まちづくり交付金で2,600万円、公共住宅等供給効率化事業国庫補助金で15万円。


 2目教育費国庫補助金で37万6,000円。


 1節教育費国庫補助金も同額でございます。


 3目民生費国庫補助金で100万円。


 1節介護保険事業費国庫補助金100万円。


 消防費国庫補助金につきましては本年度計上ございません。


 3項国庫委託金で166万6,000円。


 1目民生費国庫委託金で161万7,000円。


 1節社会福祉費国庫委託金で141万4,000円。


 30ページをお願いいたします。


 2節児童福祉費国庫委託金で20万3,000円。


 2目総務費国庫委託金で4万9,000円。


 1節戸籍住民基本台帳費国庫委託金で3万5,000円、総務管理費国庫委託金で1万4,000円。


 農林業費国庫委託金は本年度計上ございません。


 15款県支出金で1億629万9,000円。


 1項県負担金で5,424万7,000円。


 1目総務費県負担金で1,318万1,000円。


 1節地籍調査県負担金で1,318万1,000円。


 2目民生費県負担金で3,986万6,000円。


 1節社会福祉費負担金で1,825万7,000円、被用者児童手当県負担金で9万7,000円、非被用者児童手当県負担金で27万円、被用者特例給付県負担金で68万9,000円、非被用者特例給付県負担金で56万3,000円、民生費県負担金で1,999万円。


 32ページをお願いいたします。


 3目衛生費県負担金で120万円。


 1節保健衛生費県負担金で120万円。


 2項県補助金で4,340万3,000円。


 1目総務費県補助金で50万3,000円。


 1節総務管理費県補助金50万3,000円。


 2目民生費県補助金2,359万5,000円。


 1節社会福祉費県補助金2,113万1,000円、児童福祉費県補助金173万7,000円、介護保険事業費県補助金72万7,000円。


 3目農林業費県補助金で1,595万4,000円。


 1節農業費県補助金で181万1,000円、林業費県補助金で1,414万3,000円。


 34ページをお願いいたします。


 4目教育費県補助金で27万6,000円。


 1節教育費県補助金です。


 5目土木費県補助金307万5,000円。


 1節土木費県補助金300万円、木造住宅耐震診断補助事業県補助金7万5,000円。


 3項県委託金で864万9,000円。


 1目総務費県委託金で853万2,000円。


 1節総務管理費県委託金26万円、税務費県委託金387万円、戸籍住民基本台帳費県委託金1万3,000円、統計調査費県委託金438万8,000円、電子証明書発行事務県委託金1,000円。


 2目農林業費県委託金9万6,000円。


 1節農林業費県委託金9万6,000円。


 3目消防費県委託金2万1,000円。


 1節消防費県委託金2万1,000円。


 36ページをお願いいたします。


 16款財産収入で1,003万8,000円。


 1項財産運用収入で632万4,000円。


 1目利子及び配当金97万3,000円。


 1節利子及び配当金同じ額です。


 2目財産貸付収入で535万1,000円。


 1節土地貸付収入で348万1,000円、駐車場貸付収入で146万4,000円、建物貸付収入で30万円、滞納繰越分で10万6,000円。


 2項財産売払収入で371万4,000円。


 1目物件売払収入で1,000円。


 1節も同じでございます。


 2目不動産売払収入で371万3,000円。


 土地売払収入371万3,000円。


 17款寄附金、1項1目一般寄附金で720万円。


 1節一般寄附金で720万円。


 38ページをお願いいたします。


 2目教育費寄附金で1,000円。


 奨学基金寄附金1,000円。


 18款繰入金では2億2,860万円。


 1項他会計繰入金で700万円。


 財産区会計繰入金700万円でございます。


 町有林会計繰入金につきましては計上なしでございます。


 2項基金繰入金で2億2,160万円。


 1目減債基金繰入金で5,000万円。


 1節減債基金繰入金5,000万円。


 2目財政調整基金繰入金で1億5,000円。


 1節財政調整基金繰入金で1億5,000円。


 3目奨学基金繰入金で160万円。


 1節奨学基金繰入金でございます。


 4目街並景観及び自然景観振興整備基金繰入金2,000万円。


 1節街並景観及び自然景観振興整備基金繰入金2,000万円となっております。


 40ページをお願いいたします。


 19款繰越金、1項1目繰越金5,000万円。


 前年度繰越金5,000万円。


 20款諸収入で2,191万8,000円。


 1項延滞金加算及び過料で3万2,000円。


 1目延滞金で3万円。


 2目加算金で1,000円。


 過料で1,000円。


 2項町預金利子、1目町預金利子、1節町預金利子で1万円。


 3項貸付金元利収入、1目奨学金貸付金元利収入42万円。


 1節奨学金貸付金元利収入と同じでございます。


 4項雑入で2,145万6,000円。


 1目滞納処分費、1節滞納処分費で1,000円。


 2目1節弁償金で1,000円。


 42ページをお願いいたします。


 3目違約金、1節違約金で1,000円。


 4目保育所給食費で182万4,000円。


 1節保育所給食費と同じでございます。


 5目消防退職基金受入金で150万8,000円。


 1節消防退職基金受入金150万8,000円です。


 6目学校給食費で1,616万6,000円。


 1節学校給食費でございます。


 7目過年度収入、1節過年度収入で3,000円。


 8目雑入、1節雑入で195万2,000円。


 21款町債で2億9,540万円。


 1項町債2億9,540万円。


 1目農林業債で1,800万円。


 1節辺地対策事業債1,800万円。


 2目土木費で1億3,240万円。


 1節辺地対策事業債で4,500万円、過疎対策事業債7,740万円、公営住宅建設事業債1,000万円。


 44ページをお願いいたします。


 3目臨時財政対策債で1億4,500万円。


 1節臨時財政対策債で1億4,500万円。


 総務費、教育費、消防債、それから減税補てん債の借換債は計上ございません。


 収入、歳入合計32億4,000万円の計上となってございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(宮口伯美) これから質疑に入ります。


 歳入について、質疑はありませんか。


 6番、北岡君。


○6番(北岡三於) お尋ねをいたしたいと思います。


 今回、自立元年ということで32億4,000万円の当初予算を組んでおられます。


 前年に比べて6億減であると思いますが、これは予想していたことではございますが、そういうことを念頭におきまして、自分の気になっているところ質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まずは、関連質問でございますので、16ページと18ページ、19ページを質問いたします。


 16ページの地方譲与税、所得譲与税、これが1,070万円の増となっております。


 そしてまた、自動車重量譲与税、これも600万円の増となっております、去年に比べてですね。


 それから、18ページの地方消費税交付金、これも600万円の増となっておるわけなんですが、今、これだけ地方交付税が減額される中ですね、また町税も少なくなる中ですね、この3つが大きな伸びを見せておるというんですか、かなり大きな、去年に比べて増額になっております。


 これにはですね、何か大きな裏打ちと申しますか、根拠があってですね、こういう予算を見積もりされたのかということをお尋ねいたしたいと思います。


 それから、もう一つですね、19ページのゴルフ場利用税交付金、これもわずかではありますが、56万円ほど増えております。


 ところが、このゴルフ場をですね、最近、ご存じであるとは思いますが、高野山麓のゴルフ場、特に経営が厳しくですね、この預託金を預けている人なんか、非常な不安を抱えておるわけでございますので、この56万円、普通であれば減額の予算を組むのであろうと私は思っておったんですが、56万円増となっております。


 調べてみましたら、去年も3,200人の利用者が減っているというのですので、どういう見積もりで、この56万円の増を、増額の予算となったのかいうことをお尋ねいたしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 地方譲与税につきましては、所得譲与税、自動車重量譲与税等ございまして、これにつきましては前年度分を算定しまして、前年度分をもとにして出しております。


 15年度につきまして、自動車譲与税につきましては3,210万7,000円というような形で、若干、16年度につきましても伸びてございまして、そのような前年度の対比ですか、前年度比で計上しております。


 譲与税につきましては、重量税等が国から市町村に譲与する額というのが決まってきておりまして、そのものを市町村道の延長であるとか、面積であるとか、国で決められました指数をもって上げております。


 今回につきましては、前年度に入ってきた額を今年度に逆算しまして計上させていただいております。若干伸びているのが事実でございます。


 それとゴルフ場の件につきましては都道府県、県に入ってきたゴルフ場のお金を配分するということなので、現在、高野町にかかってる紀伊高原のゴルフの使用人口に対してじゃなくって、県全体に納められた額を比例配分等していただいているということで、若干その違いがございます。


 ちょっととまどっておりますが、一旦、この辺でちょっと失礼させていただきます。資料まとめたりさせいいただきます。


 いっぱい譲与税がありまして、その中の地方譲与税が600万円ぐらい増えてるということで、地方消費税ですね、お待ちください。


 これにつきましても、17年度予測ということで、15年度までの歳入、並びに16年度、今現在12月までに入ってきた金額をもとにしまして、それで率を出しまして計上させていただいております。


○議長(宮口伯美) 6番、北岡君。


○6番(北岡三於) いろいろとご苦労かけましたが、大体15年度までの各項目ですね、15年度までの歳入などをもとにして計算しているということでございますので、これは結構だと思いますが、何分にもこんな、今までの交付税減る中でですね、非常に、いかにも過大見積もりであるんではないのかなというような気もいたしますので、議会の、これも一つの責任ですので、いま一度ですね、本当に過大見積もりでないかどうか、大事なことだと思いますので、ひとつもう一度、その分だけ、過大見積もりであるかないかということだけ、ひとつお答え願いたいと思います。


○議長(宮口伯美) 清水税務課長。


○税務課長(清水弘明) 失礼します。


 ゴルフ場の利用税のことについてちょっとご説明させていただきます。


 確かに14年度、15年度につきましては、比較しまして69万円ほど減額になってございます。


 今回、これ時期的には3月からの計算になりますので、3月から予算編成時の11月までで利用人数を確認いたしまして、計算いたしましたところ、昨年度に比べまして2,700人ほど利用者が増えております。


 その関係上、昨年よりもちょっと56万円ほど利用税が、見積もりしたところ増えたということです。


 これも実際使ってもらえる人が多い、少ないの問題がありますので、実際、利用した数がはっきり出んことには、まだ、きっちりとはできませんが、今のところの見積もりは、そういうことで見積もりさせていただいております。


○議長(宮口伯美) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 譲与税関係につきましては、国が平成16年度予算におきまして、三位一体改革を行ったということで、それに伴います国庫補助負担金の廃止、削減等に伴いまして税源委譲が現在、行われております。その分で若干増加ぎみであるというふうに認識しております。


○議長(宮口伯美) 6番、北岡君。


○6番(北岡三於) 今の説明で、三位一体の財源委譲で増えたということ、わかりました。


 それから、ゴルフ場ですね、実は私が仕入れたネタが間違っておったんかもしれません。私は3,200人減ったということでちょっと心配しておったんですが、実は今お聞きしますと2,700人増えておる。これぐらいは当然かなという気もいたします。


 それで結構です。ありがとうございました。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


 3番、西辻君。


○3番(西辻頼数) 失礼いたします。


 質問の内容につきましては、固定資産税ということの中での町の、ここへ予算が上がっている中で、少しお尋ねをいたします。


 当然、土地、家屋、そして、償却固定資産、総務省評価分という形で上げられております。


 家屋、それから固定資産の償却固定資産ということで町の見解ということで少しお尋ねを申し上げます。


 当然、事業の中では、事業を起こした場合は、当然、設備ということで物を、要するに投資する中で設備投資というのが出てきます。


 それは一般的には会社でありますと構築物とか、また、それに伴う、償却に伴う備品についても固定資産の償却に対しての償却固定資産に対して課税をするということで理解をしているわけなんです。


 そうしますと、当然、事業を起こしているということは、事業の目的に対して町の物差しとして固定資産税ということはあたるのは、これ当たり前のことだと思うんでございます。


 その中で当然、償却資産をつかまえてる内容について、償却資産ということは一般に事業を行っているところについてのものを償却資産としての税で徴収しているというて私は理解しているわけなんですけども、その内容についてご答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(宮口伯美) 清水税務課長。


○税務課長(清水弘明) 失礼します。


 償却資産のことについてですけども、ここにありますのは2通り計上させております。


 総務省評価分と、それから町長評価分、これは総務省評価分につきましては、国からのあれがきますので、大規模なもので国と企業で協議を行って決めて、それから、こっちの方へ通知がきて、それによって納入してもらうようになっております。


 それと、そのほかの小規模のものについては、町の方で見てやっております。機械類とか機器類とかの関係も出てきておりますので、その分が、これの償却ということであります。


○議長(宮口伯美) 3番、西辻君。


○3番(西辻頼数) ただいま総務省からのデータに基づいて1個は物差しとしてあたっているということです。


 その内容については、当然、町であたるについては、町の方でもそのデータが必ず詳細にわたって確認しているのかというのが1点と。


 償却資産町長評価分ということは、当然、事業を行いますと決算書の中には償却資産ということでの内部留保できる分が出てくるわけなんですけども、そうしますと、高野町での対象の事業というのは、どこら辺でとらまえているかということをご質問いたします。


○議長(宮口伯美) しばらく休憩いたします。


            午後 1時44分 休憩


            午後 1時51分 再開


○議長(宮口伯美) 休憩前に引き続き議事を進行します。


 清水税務課長。


○税務課長(清水弘明) どうも申し訳ないです。


 償却資産に対する課税の関係でございますけども、取得価格を基礎としまして、取得後の経過年数に応じて価値の減少価格を考慮して評価するということになっております。


 あとは、それぞれの申告によっていただきますので、それによって課税していくということであります。


 以上です。


○議長(宮口伯美) 3番、西辻君。


○3番(西辻頼数) ただいま申告によって課税の対象としているということです。


 それで町の機能としましては、やはり当然、日本の法律の中におきましては、税法におきましては自主申告制というのが保障されているわけです。


 その中で固定資産税、要するに償却資産ということは、法人におきましては当然、事業に対しての償却資産というのは毎年、税務署の方でもチェックはされておるんですけど、町の償却資産についてのものが、果して、どういう流れで償却資産を抑えてるかということがポンイトとなってくるわけです。


 この点についてのものが町としての、やはり本当の町の財政を維持する中での基本的なものだと思います。


 そのことが、どういう形で町が持ってるということが、最終的なお答えにしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮口伯美) 清水税務課長。


○税務課長(清水弘明) 失礼します。


 償却資産の台帳につきましては、ずっと昔から台帳がございますので、それによって申告をいただいて、年数とか、それのやつの増減を加えて課税していくということであります。


○議長(宮口伯美) わかりましたか。


○3番(西辻頼数) ちょっと理解ができんとこがありますけど。


○議長(宮口伯美) ちょっと答弁が理解できないということですので、もう1回、質問を許可したいと思います。


 3番、西辻君。


○3番(西辻頼数) 当然、毎年毎年変わってくると思うんですね、中身については。


 当然それ当たり前のことなんで、それについて、どう町としては機能を果しているかということで答弁をいただけたらば、非常に理解できると思うんですけども。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) 清水税務課長。


○税務課長(清水弘明) 今おっしゃったように、毎年毎年ありますので、それによりまして、新しいものは新しいもので大きくなりますけれども、使っていく耐用年数によりまして、さっき申し上げましたように、その年数、台帳がありますので、年数とか、耐用年数に応じて原価率というんですか、そういうのを掛けまして、もちろん古いのは下がっていきますし、新しいのは、そのままいきます。率を掛けていくということで、古く持っておれば下がっていくというようになってます。


 申告したい人はこっちに戻ってきますし、税務署の関係は。


 町の関係につきましては台帳がありますので、それによって処理していくということです。


○議長(宮口伯美) あと補足か何かする、何ないですか。


 稲葉収入役職務代理者


○収入役職務代理(稲葉孝) 償却資産について説明をさせてただきます。


 うちには前々から償却資産の、本人から申告していただく台帳がありまして、それによって、毎年、申告していただくわけでございますので、それを、なくなったやつはなくなったように、新たに増えた分については遅れた分を追加しながら、その台帳の整理をしております。


 以上でございます、どうぞよろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 失礼します。


 14ページをお願いいたします。


 固定資産税の件でございますけれども、17年度では土地の固定資産税が若干上がってくるんではなかろうかというお話を聞いておるわけですけれども、予算書には表れてきておりませんが、どうなっているんでしょうかということをお答えいただきたいと思います。


 それと2番目といたしまして、恐れ入りますけれども37ページをお開きいただきたいと思うんですが、この寄附金の720万円というのが計上されておりますけれども、先般、町長の方から、町長のお言葉として私の方へ伝えていただいたわけなんですけれども、今回の予算におきましては、寺院関係による固定資産税にかわる協力金を考えていきたいと、前向きの姿勢で考えていきたいと、このようにわざわざ使者を使わせていただいて、ご連絡をいただいておるんですけれども、そういったものがここへ表れてきていないように思うんですけれども、これは17年度じゃなくて18年度からやられるというようなお考えなんでしょうか、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。


 それと37ページの不動産売却収入でありますけれども、これは260万円上げておられますが、これは多分、1軒の譲渡によるものではないかと、売却によるものではないかと、このように考えるわけですけれども、この事業はどうでしょうか、売り払いを目的として、どんどんどんどんこの事業を進めていこうとする考えがあるのかどうかということをお聞きしたいわけですけれども。


 買い上げた方が得なのか、今までどおり賃借りでしておった方が得なのか、その辺がはっきりしないので、賃借りでいっておりますという町民の声が非常に多いんですけれども、この事業について、近い将来どのように進めていこうとしておるのか、その考えを、方針をお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく。


○議長(宮口伯美) 清水税務課長。


○税務課長(清水弘明) 失礼します。


 固定資産税の、ちょっと前年度よりも少し増額になっているといいますのは、課税する場合に、あくまでも予算でして、課税標準額、基準は平成16年度をベースにしておりまして、それでなっておりますので、少し高くなっております。


 そして以前、計上するにあたりましては、100%の見込みじゃなくて、97%の見込みで予算計上しておったわけですけれども、ご指摘がございまして、一応、出した100%で計上せよということがありましたので、今回も100%の計上になっております。その分が、ちょっと引きずってきたもんが増額に影響していると思います。


 以上です。


○議長(宮口伯美) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 桜ヶ丘の土地支払い収入ですけども、これは2軒分を一応予定しております。


 現在、あそこ面積的には大きい区画と小さい区画ということ分かれてまして、大きいとこでありますと大体160?前後、小さい所ですと120?前後ということになっておりますので、それらを合わせて2カ所ということで、平米1万円で買い戻しするということになってございます。


 この土地の地代分につきましては、固定資産の所有にも、持たれてる量にもよるんですけども、一般的な家庭、例えば、私とこでありますと固定資産税かからないというような基準値になる、計算するとなる所も出てくるということで、一概には言えませんが、かからない所もあるというように把握しております。


○議長(宮口伯美) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) ?山議員の基金の問題についてお答え申し上げますが、これは誤解があったらいけませんので、何か質問のときに個別にお答えしたいというようなことがございましたが、その記憶ございませんのですけれども、個別にどなたかを、職員や何かを差し向けてお答えしたという事実はないというふうに、私は認識しております。


 寄附金という、固定資産税にかわるというのは勝手に言うとるわけで、寄附する側は寄附金でございますので、あくまでご寄附をいただいているわけでございます。


 ですから、これを今年から上げろというのは、こちらが主体ではございまんで、相手側が幾ら寄附してきようというのが主体でございますから、18年度から19年度から、17年度途中から、明日ということはこちらが言うべきものではないというふうに思っておりますけれども、基本的な考え方としまして、新年度の予算を組むときに歳出の方で20%のカットをいたしておりますので、今までの慣習的に寄附していただいたものはそのまま、大体額は出ておったというような現実がございますから、その分を差し引きしますと、上がっているのかも知れません。


 しかし、それもこちらの理由でございますので、あまり答弁にはふさわしくないかもしれませんが、今後はですね、これお願いをしております。


 固定資産税の物差しというのは、非常に先ほど償却資産の問題もございますけど、非常に難しいものがございまして、ご案内のとおり固定資産税というのは外の側にかかりますので、中側が幾ら新しくリニューアルされてもですね、外側のものがそのままであるということは、あまり固定資産税を課税しても、例えば江戸時代のものに固定資産税をかけてくいということがなかなかできないものですから、その物差しというものをつくるのが非常に難しゅうございます。


 ですから、寄附金でなるべく多くご協力いただく方法をお願いをしまして、納得の上、額を上げていただきたいと、それについては市民税、協力金等々の問題もありますので、18年度からというふうに、こちら考えておりますが、寄附金をあまり、そういうふうな言い方をしますと誤解が生じると思いますので、寄附金は、主体は寄附をされる方の方にあるということだけお答えを申し上げておきます。


○議長(宮口伯美) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 固定資産税に関しましては、前々からよく言われておるんですけれども、山内には町家と寺院とがあります。寺院は非課税の所があるわけですけども、非課税の土地については目的外使用、なぜこれを課税しないのかなというような所もあるわけですが、高野山というのは、一応、一円境内という、大門の端から奥の院までは一円境内だというような概念で、そういったことに触れることが非常にタブーなところがあったと思うんです。


 そういう意味で、この700万円という寺院からの寄附というのは、そういうころから出てきておるんじゃないかと、こんなふうに考えるわけですけれども、最近になりまして、山内において非課税の部分にあってでも固定資産税的なものの協力を求められるものについては、考えていこうじゃないかと、考えていく姿勢を持っておりますというようなことを伝達いただいたような気がするわけですけれども、そういうことではないということであれば、深く追求する必要はありませんので、この辺にとどめておきたいと思います。


 しかしながら、町長さん、これからですね、山内のこの状況を見てですね、課税できるものについては課税、課税というところまで考えずに、この部分については協力してもらおうかというふうなことの調査をしてですね、徐々にやっていくというお考えがあるのか、ないのか、その点ちょっと聞かせていただきたい。


○議長(宮口伯美) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 方法論につきましては、たくさんあると思うんですけれども、当然、議員ご指摘のようにですね、課税できるものは課税をすればいいわけです。


 課税できないけれども、ご協力をいただけるものはご協力いただこうと、それは寄附金としてお願いをするのか、協力金と呼ぶのかということなんですけれども、寄附金と今言ってる限りは、先ほど申し上げたように、主体は向こうにありますので、物差しをですね、ご提示をさせていただいて、これでいかがでございますかという程度のことをやるしかないと思います。


 ただ、ポンイトを決めまして、そういう部分が、例えば、課税できる分があるじゃないかというのは個々に我々もわかりません、かつ個人情報保護法が出てきたときにですね、4月いっぱいやら施行されるわけですけども、どこまでそういうものを把握できるか、把握して、それを課税に反映できるかというところは、まだよくわかりませんけれども、ご趣旨はよくわかっておりますので、その意味では、先ほどご質問されたことは、私は思っておることでございます。


 協力いただけるとこは協力いただく、課税すべきことは課税させていただく、今までのように特定の目的理念で寄附をされておったものについては、額の増額もお願いをしながらいただくということは、今後もお願いしていくつもりでございます。


○議長(宮口伯美) 8番、?山君。


○8番(?山文雄) 了解いたしました。


 それでは今後、寄附金となるか、協力金となるかわかりませんが、18年度からは若干かわってくるものと期待を申し上げたいと思います。


 それと、ひとつ町長さんにテストケースとして千手院谷600番の181坪というのが、近年、国から買った土地でして、これ非課税の土地ではありません、課税されている土地です。


 その上に建っております建物については、これ非課税の建物が建っておりますけれども、これを一つのテストケースとして、一遍、考えて見ていただけませんか。


 そういった現状が正しいのか、その現状は正しくないのかということを、今、解答をもらわなくても結構ですので、テストケースとして調べといていただきたいと、こんなふうに考えてます。


 県の税務課あたりの考えといたしましても、こういった状況というのは不自然ですねとはいう答えをいただいております。


 よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、桜ヶ丘土地の売却収入については、これは2軒というのは了解いたしております。これについて、ちょっと先ほどお尋ねしたんですけれども、あとどのくらいほどの売却、自分の所有権になっていないところが何軒ほどあるのかわかりませんですけれども、これはどうされていく考えがあるんですか、今までどおりでもかまへんという状況ですか、それとも近年のうちにみな買い上げて欲しいという方針でいくのか、あと1回、質問できませんのですけれども、その点をご説明いただきたいと思います。


 とにかく関係者がいうのには、もう買い上げて登記した方が得なのかな、それとも今までどおり、別に何にも言われなければ、貸借りでいった方が得なのかなという考えを持っておりますので、一つの方針を出していただけたらいいんじゃないかと、こんなふうに考えますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮口伯美) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 一応どちらが得かというのは、固定資産の持ってる、山とか土地とか持ってる方については、その減免ができない分、また課税されるということになるんですけど、資産がない所をですね、例えば、私とこみたいに、あそこの土地しかない所であると、全て減免対象になると、面積が控除されるということになるんで、そういう所はかからなくなってくる可能性もあるということです。


 そやから、ケース・バイ・ケースですので、個々に、また購入させていただいている方とですね、資料等を提供しながらですね、できるだけ早い機会に購入していただくように、こちらの方も順次進めていきたいというふうに思ってます。


 現在、3月現在で全区画数が138区画ございまして、そのうちの契約区画件数が111区画です。これは2区画以上持っている方があるため、そういうことになっておりまして、そのうちの借地件数は今現在、74区画、購入区画が37区画ということになってございます。


 できるだけ、そういう具合に得になる人も出てくるということになりますので、できるだけそういう人にはPRをしながら購入を促進していきたいというふうに考えております。


○議長(宮口伯美) 高橋助役。


○助役(高橋寛治) 1点だけ補足させてください。


 個々の方が得になるとか、得にならないということは、ご事情でわかりますが、町の基本的な方針は、売却して個人有にしていただくというのが基本だということだけご確認をいただいて、あとは個々の事情というふうにご判断を願いたいと思います。よろしくお願いします。


○8番(?山文雄) 助役さん、そのためにはやっぱり事業を促進してもらわなあかん。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


 13番、池田君。


○13番(池田聖三) 2、3お尋ねをいたしたいと存じます。


 第1点目は、20ページの地方交付税についてでございます。


 予算は当然、当初の見積もりでございますので、大きな枠組みの中での話になろうかと思うわけでございますが、昨年12月18日に地方交付税が公表されまして、17年度の当初予算に地方交付税16億9,000万円が計上されておるわけでございますが、これが、そもそも目一杯の数字なのかですね、今後の動向等につきまして、ご認識をお伺いをしておきたいと思うわけでございます。


 といいますのは、歳入に応じて歳出、いわゆる事業化がなされるわけでございます。その事業化というのは、いわゆる住民サービスに返っていくわけでございまして、予算のための予算であってはならないわけでございます。そのような点につきまして、地方交付税、普通交付税並びに特別交付税の今後の動向等々をお尋ねをしておきたいと思います。


 続きまして36ページの、いわゆる基金でございますけども、現在、この17年度3月31日現在ですね、財務関連で2億1,000数百万のお金も入ったわけでございますけども、基金の残高ですね、現在2億2,160万円から基金の繰り入れをいただいておるわけでございます。これのさっ引いた中の残高の公表、これをプリントしていただければ、ありがたいと思うわけでございます。


 それと40ページになりますが、いわゆる前年度繰越金といたしまして5,000万円の計上があるわけでございますが、いつもですね、予備費を含めまして、不用額というものが実質収支として残る、そして、それを翌年度に繰り越していくというようなパターンを予算編成時に繰り返して行ってきたのが本町の予算編成の基本であったと、私は見ておるわけでございますけども、そもそも繰越金を見越してですね、予算編成を行うというような非常に姑息なやり方が果して今後、通用していくのかどうか、非常に潤沢な時代であれば、それもいいわけでございますけども、その点につきまして、不用額を出さないための予算編成にあたっての査定の基準をどのようなあたりにおいたのかということも、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。


 それと44ページ、最後になりますが、総務債ということで4,900万円減額になっておるわけでございますけども、これ広域ネットということで、合併債ということで昨年度計上されておった分ではないかと思うんですが、これが歳入があったのかですね、事業化されたのか、そのあたり、もし歳入があって事業化されてなくて、合併がなくなって、じゃ財政は、お金はどこへいったのかというふうなことにつきまして、事務的なことになろうかと思うんですけども、ご説明いただければありがたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(宮口伯美) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 地方交付税でございますが、現在、内定しております16年度をもとに5%減で、現在、予算を計上させていただいております。


 なお、特別交付税につきましては、先日、額が確定しておりまして4億3,200万円ということで、一昨日、減額補正、2,000万減額補正させていただきましたが、3億8,000万に減額補正したと思います。それが4億3,200万ということで、約5,000万円ぐらい増えてきてるというところが現状でございます。


 今現在の5%の減ということは、一応、適正な率であるというふうに認識しております。


 基金につきましては、お手元に配付できる資料は、現在、作成しておりまして、16年度末の現在高になるんですが、一応、まだ決算終わってませんので、一応、見込みということでご理解いただけたらと思います。


 一応、全てトータル合わせまして14億3,433万7,000円の現在高ということで、17年度の予算に計上しておりますものを積み立てたり、取り崩したりしての現在高の見込み額につきましては11億5,196万6,000円というような基金の残高ということになってございます。


 前年度繰越金につきましては、不用額をそのまま充てるということが適正かと思いますが、少し余裕というわけではございませんが、若干少なめの計上ということで、16年度、一昨日ご承認いただきましたものにつきましては、予備費が約8,500万円ぐらいあるといううちの5,000万円を、8,500万円ぐらいのうちの5,000万円を充当しているということでご理解いただきたいと思います。


 一応、不用額が、的確な不用額をつかむということは重要なことだと認識しております。


 できるだけ、それに近いような形で計上するのが妥当かということに、私は思っておりますので、今後につきましては、繰越金の額につきましては検討させていただくということでご了解をお願いいたしたいと思います。


 地域ネットワークにつきましては、一応、収入も支出もなかったということで、よろしくお願いいたします。


○議長(宮口伯美) 13番、池田君。


○13番(池田聖三) 基金残高につきましては後日で結構でございますので、ひとつプリントしてですね、配付いただけば、今後の我々の勉強の一助になろうかと思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。


 それと桜団地、いろんな方法を通じて、歳入を高めていかなければならないわけでございますけれども、現在、桜団地に併用された駐車場がございます。駐車場につきましては、現在、多分、数台の契約しかなされていないのではないかと思います。


 多分、あれ何十台もの収容が可能な駐車場であるに関わらず、10%に満たないような状況でございますので、早急に対応をされた方がいいのではないかと思うわけでございますので、その点につきまして、ひとつご答弁をいただければありがたいかと思います。


○議長(宮口伯美) 今井企画課長。


○企画課長(今井俊彦) 現在、桜団地の駐車場の契約率といいのが、物すごく悪いという状況になってございます。


 あそこは、やはり青空の駐車のために、金額が安くても利用していただけないのか、また、あの形態を変えて借りていただく方ができるのであれば、いろんな方法で有効な利用を促進していきたいというふうに今現在、検討しております。なかなか、そこに車置いてくれる人が少ないということになってございます。


 上の駐車場につきましては、空いていた所を全て、ある業者さんが一応、全て借りていただいたということで、一応、満杯ということでなっておりますが、住宅の横の駐車場については有効な活用を、今後とも検討していきたいというふうに思っております。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


 15番、西辻君。


○15番(西辻頼数) 全国的に国の制度が変わり、それぞれ自治体においても、大変、財源の確保には苦労されていること理解するわけでございますが、まず、広大な高野町の面積から見まして、国有林野、この面積の広さ、それから事あるごとにですね、常駐の消防署、消防団等の経費も、もちろん歳出の面でたくさん出てくるわけでございますが、それらの歳出を少しでも補えるような方法、それは、やはり国有資産、所在市町村交付金並びに、これが納付金という格好で283万円というのが上がっておりますが、高野町だけのことではないわけですが、県庁への陳情まいり、それぞれの町村では汗を流しながら出ておると、この国有林野の、要するに面積を有してある、特に高野町のあとにおいては森林局へですね、県下の関係する町村を交えて陳情に行き、そして、この交付金、これらの増額を図っていただき、あわせて支出の面の消防署、消防団等の経費等についても、少しでも補いが充てられるようなお考えがないものか、かつてもそんなようなお尋ねをしたことがあったんですが、町長さんも当時は議員でありましたが、記憶もあろうと思いますが、これだけの面積を有しておる高野町でございます。


 そしてもう早、彼岸を迎え、あちこちの山林ではボヤ等の発生するのは毎年のことですが、発生すれば何百人という一般ボランティア消防団、消防署が徹夜をしながらでも延焼を防ぐための活動があるわけです。その歳入を図りながら、増を図りながらということで、一応、県下各町村の関連する町村ともよく協議を進めてもらって、増額の願い等もしっかりやっていただける努力をしていただけないものか、こんなふうに思うところでございます。どうぞ、町長さん、それらのことも踏まえて、もちろん経費節減も大事なことですが、しかし、これは、だだ山林火災だけでおさまることがない場合も考えられるわけでございます。


 しっかりと、対応していただけるつもりはあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。


○議長(宮口伯美) 後藤町長。


○町長(後藤太栄) 森林の国有財産の交付金というのはルールがあってですね、恐らく面積とか、そういうので配分されるものなので、陳情をお願いして幾らかしか次年度から増額してもらうかどうかというのは、ちょっとわからないんですけども、この算定はルールでやられると思うんですが、今、検討されておりますのは森林税ということですね、森林税、環境税、いろんな新しい新税が検討されておりますけども、それはご案内のとおり現在の地方交付税のやり方は頭割り、人間の頭割りでいただくと、人間が少なくなって木が多い所はどんどんどん苦しくなるわけでございまして、そういう関係市町村の集まりがありまして、国にかなり強い要望を、森を守る、水を守る、山を守る、自然を守ることに対する交付金みたいなもの、もしくは交付税を算定するときのルールを少し変えていただけないかという動きがかなり出てきております。


 ただ、それとは別に森林税、環境税、等々の導入が計画されておりますので、19年度以降、そういうものに、当町は90数%が森林でございますから、関わってくるんではないかなと思いますので、その動きをにらみながら可能な限りお願いをして、少しでも収入が増えるようにしてまいりたいと。


 それから、消防、防火等々のことでございますけれど、これは経常経費として計上しておりますので、減額等は一切行っておりません。


 しばらくの間は経常費、経常経費として行うべきものであろうというふうに思っておりますが、議員のおっしゃるように、それを少しでも担保できるような方法を、森であるとか、水であるとか、川であるとか、そういう所から探していきたいと、努力をいたします。よろしくお願いします。


○議長(宮口伯美) 15番、西辻君。


○15番(西辻頼数) 森林交付税等、環境を守るということの運動も展開されておる、併せて世界遺産として登録をいただいたわけですから、その面もダブる面があろうかと思いますが、しっかりこの遺産をですね、守りぬくという面からも、やはり強く協力を要請する。


 いろんな案件がダブってなお結構なことでございます。陳情なり、要望なり、しやすい体制があるわけですから、しっかり呼びかけをし、あるいはまた、働きかけをしていただきたいと、こんなふうに思います。


 要望しまして質問を終わります。


○議長(宮口伯美) ほかに質疑はありませんか。


〇議員  〔「なし」〕


○議長(宮口伯美) お諮りします。


 本日の会議は議事の都合により延会したい思います。


 これにご異議ありませんか。


〇議員  〔「異議なし」〕


○議長(宮口伯美) 異議なしと認めます。


 本日の会議は延会することに決定しました。


            午後 2時35分 延会