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和歌山県 新宮市

平成22年  6月 定例会 06月16日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月16日−03号










平成22年  6月 定例会



          平成22年6月新宮市議会定例会会議録

            第3日(平成22年6月16日)

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議員定数19名、現在員18名、出席議員18名、氏名は次のとおり。

                             2番  松畑 玄君

                             3番  久保智敬君

                             4番  榎本鉄也君

                             5番  福田 讓君

                             6番  田花 操君

                             7番  東 賀代子君

                             8番  杉原弘規君

                             9番  東原伸也君

                            10番  上田勝之君

                            11番  三栗章史君

                            12番  松本哲也君

                            13番  前田賢一君

                            14番  奥田 勲君

                            15番  松本光生君

                            16番  辻本 宏君

                            17番  屋敷満雄君

                            18番  前田 治君

                            19番  大西 強君

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欠席議員 なし。

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議事日程 平成22年6月16日 午前10時開議

 日程1 一般質問

      別冊 一般質問通告表 番号(5)から

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会議に付した事件

 日程1 一般質問

      別冊 一般質問通告表 番号(5)から

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地方自治法第121条の規定による出席者

               市長               田岡実千年君

               企画政策部

               部長               丸山修市君

               企画調整課長           中前 偉君

               協働推進課長           辻 篤樹君

               総務部

               部長               小山壽行君

               次長兼総務課長          上路拓司君

               次長兼秘書課長          鈴木俊朗君

               財政課長             向井雅男君

               市民福祉部

               部長               芝 悦男君

               福祉事務所長兼福祉課長      浜前泰弘君

               次長兼生活環境課長        中地清剛君

               健康長寿課長           垣本正道君

               経済観光部

               部長               川嶋 潤君

               参事(企業誘致対策担当)     和田 隆君

               商工観光課長           岡 雅弘君

               企業誘致対策課長         浮田和宏君

               建設農林部

               部長               中畑孝一君

               都市建設課長           渕上 崇君

               農林水産課長兼農業委員会事務局長 津呂建二君

               管理課長             勢古口博司君

               熊野川行政局

               局長               平 俊孝君

               会計管理者兼会計課長       倉家 博君

               医療センター

               事務長              上野山巳喜彦君

               次長兼医療業務課長        北畑直也君

               庶務課長             豊田正志君

               水道事業所

               所長               嶋田喜久一郎君

               消防本部

               消防長              大石 明君

               次長               辻坂雅則君

               消防署長             岡本秋久君

               教育部

               部長               杉山泰生君

               次長兼学校教育課長        平見善宣君

               参事(文化複合施設担当)兼文化振興課長

                                中岡保仁君

               生涯学習課長           前田圭史郎君

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本会議の事務局職員

                    局長            浜口恭行

                    次長            畑尻英雄

                    次長補佐兼議事調査係長   赤松勇人

                    議事調査係副主査      岡崎友哉

                    庶務係長          渡爪 薫

            第3日(平成22年6月16日)

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(奥田勲君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、別紙にて配布いたしたとおりであります。御了承願います。

 日程に入ります前に御報告いたします。

 本日、松本光生議員所用のため遅刻の旨の届け出がありましたので、御報告いたします。

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△日程1 一般質問



○議長(奥田勲君) 

 日程に入ります。

 日程1、一般質問を行います。

 別冊、一般質問通告表の番号5番から順次発言を許可いたします。

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△東原伸也君



○議長(奥田勲君) 

 9番、東原議員。



◆9番(東原伸也君) (登壇)

 おはようございます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます前に、昨日お亡くなりになられた木戸地議員の御冥福を心よりお祈り申し上げ、また本日のこの天気、精進のよさが本当にあらわれた天気かなと思っておりますし、本当に絶好の釣り日和かなと思っております。

 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、初めに介護問題について質問させていただきます。

 介護保険制度が始まって以来、10年以上たちました。さまざまな見直しが行われ、現在に至っていると思います。高齢者に対する行政サービスは、この新宮市の市民にとってどのように受け取られているのでしょうか。

 最近、気になったことを質問させていただきたいと思います。

 まず、聞いておきたいことを、先、聞かせていただきます。

 現在の高齢者数とひとり暮らしの世帯数というのは何件ぐらいありますか。



○議長(奥田勲君) 

 垣本健康長寿課長。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 平成22年3月31日現在で、65歳以上の人口は9,887人、新宮市の人口3万2,380人に対して30.5%となっております。そのうち、在宅高齢者数が9,530人ございまして、その中でひとり暮らしの高齢者数は3,564人となっております。



◆9番(東原伸也君) 

 在宅高齢者数というのを言っていただきましたけども、それ以外の方は施設への入所という考え方でよろしいんですか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 それ以外の方で同居高齢者がおられます。



◆9番(東原伸也君) 

 はい、わかりました。

 その中で、介護サービスを受けられている方の人数というのはわかりますか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 これも、3月末現在ですけれども、介護認定を受けられている方が1,887人、高齢者の約2割の方が介護認定を受けられてます。



◆9番(東原伸也君) 

 はい、ありがとうございます。

 介護保険は、利用するに当たってその手順がありますが、これは私の手元にある資料ですけども、まずは電話相談、これは新宮市でしたら健康長寿課で対応ということだと思います。次に要介護認定の申請、本人または家族が市の健康長寿課に申請すると。訪問調査、これはコンピューターによる一次判定ということですけども、市の職員が自宅を訪問して調査ということですね。それと、その次には主治医の意見書の提出、申請書に記載した主治医が、医学的見地による意見書を作成するということ。その次に、介護認定審査会、これが二次判定というものですね。認定調査、一次判定の結果と主治医の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家によってどのぐらいの介護が必要か審査するものであるということです。それで、最終的には認定結果を通知するというものであると思います。

 この手順で行われるとは思いますが、新宮市で何か違う部分というのはありますか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 違う点はございません。そのとおりでございます。



◆9番(東原伸也君) 

 わかりました。

 それと、現在は申請から結果通知までの期間というのは、大体どれぐらいかかりますか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 申請から30日以内に結果を通知しなければいけないということになっておりますので、約30日ということになってます。



◆9番(東原伸也君) 

 そこで、質問なんですけども、要介護認定に対しての不服が、今、私にとっては多く相談を受けるところなんですけども、再申請される方も多くなっているように感じますし、また異議申し立てというのもあるようですが、それの件数というのは把握してますか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 いわゆる変更申請、この変更申請というのは、認定期間中に身体の状況とかが現在の介護度に合わなくなったというようなことで変更申請をされる方というふうに把握しておりますけれども、その件数が106件、平成21年度の1年間で106件ございました。

 また、一度認定はおりたのですけれども、ちょっとやっぱり自分の状態に合わないというような形で、いわゆる不服と申します件数は、これは新しい認定期間の開始から1週間以内に再申請した方ということで、48件ございました。

 それと、不服申し立てですけれども、平成21年度は2件ございます。



◆9番(東原伸也君) 

 新宮市は、この介護保険とは別に、家族介護用品給付事業というのもやっておりますんで、その件でも特に要介護認定にかかわる問題が発生してくると思いますので、こういう話が私どものほうにも届いてくるんだと思いますけども、先ほどの順序で話した中の訪問調査なんですけども、これもコンピューターによる一次判定ということで、市の職員が自宅を訪問して調査ということでありますが、以前にもお聞きしていますが、新宮市の場合は人数の問題等もあり、委託されてる部分があると思います。今、委託の割合というのは大体どれぐらいあるんでしょうか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 年間で2,900件の申請がございます。

 その中で、現在市の嘱託職員5名で調査を行っておりますが、事業所への委託というのもございます。悠久とニチイと社会福祉協議会、この3つの事業所に委託しておりまして、大体その委託件数というのが1カ月で80件ぐらいございます。



◆9番(東原伸也君) 

 そうしたら、この2,900件に対する80件じゃなしに、1カ月ですので掛ける12でよろしいんですか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 はい、そうです。



◆9番(東原伸也君) 

 960件ですね。

 私は、どこがいいとか悪いというか、そういう再申請とか異議申し立てにつながっていくというのは、はっきりしたことはわかりませんけども、介護申請した中で、申請する人が多いということは、やはりその申請の内容自体にばらつきが生じるんじゃないかということはちょっと懸念されるところじゃないかと思います。

 申請の調査に当たっての調査票ありますよね、あそこにあるのは大体「はい」か「いいえ」か、間に「どちらでもない」ですか、3段階ぐらいしかないんですね。例えば、「5メーター以上まっすぐ歩けますか」とか、そういうものでも例えば、今から梅雨時期ですけども、梅雨時期になると何らかの体調の異変が起きて、その当時に行くと歩けないけどもそれ以外のときでしたら歩けるとかいうことも高齢者の方ですと多く考えられることだと思うんです。それで、前にも申し上げましたけども、お年寄りの方はなるべく世話にならないように、いや、これはできるかと聞くとできると言ってしまうのもあるんじゃないかと思われます。

 そこで、調査員の方をやはりこのマニュアルどおりに新宮市の職員で行う。そして、その職員の研修はその都度定期的に行って、この調査員という資格じゃないですけども、そういうものを身につけていただく職業にするということになろうと思いますけども、そういう方法でいくのが新宮市としてベストなんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 今おっしゃられたとおり、平成21年度に調査項目の改正といいますか、ちょっと変わりまして、そこからは今までのような形じゃなくて大まかな調査の仕方といいますか、できる、できないとか、3段階とか4段階ぐらいの調査になりまして、現場から大変不満とかいろいろとありましたので、国としても半年間の延長というような今の介護度と違う介護度が出たときに前の介護度を選べるという、そのような方策を打ち出しました。それ以降、改正等で若干落ちついてきているようには思いますけれども、この項目が大まかになったということについては、特記事項というところでより詳しく記入するようにというふうになっております。

 そして、現在市の嘱託と事業所への委託ということで行っておりますけれども、事業所のほうも社会福祉協議会がこれまでは3名体制でしていたのが、ちょっと人員の削減ということで2名に減ったということもありまして、その分、委託の分も減っております。

 今、議員さんおっしゃられたように、やっぱり一つの調査に対して同じ内容で、同じような、ときには同じ介護度が出るような調査の仕方というのは必要であろうかと思います。そのためには、市で嘱託職員は調査に行って、帰ってきたときにはその中でいろんな協議をしたり、また自分が迷ったようなこととかそういったことがあれば、職員も入って協議をしたり、できるだけ同じように、ばらつきのないように、共有できるように取り組んでおります。

 平成20年に、すべてを市の嘱託職員でというか、市で行おうということで5名体制にしましたけれども、その調査員も嘱託職員という身分もございますし、いろんな形でやめられていく方とかがありまして、なかなか5名体制というのが定着できませんでした。ことし2名の方に新しく入っていただいて、5名体制でやっておりますけれども、この体制をできるだけ維持して、やはり市のほうで全部調査ができるような形を持っていきたいというふうには思っております。



◆9番(東原伸也君) 

 わかりました。

 そうしたら、そのような形には持っていきやる途中であるということですね。

 訪問調査については、先ほど申し上げましたようにコンピューターによる一次判定というのがありますんで、その調査のいかんによってはやはり重い、軽いという一時的な判定ですけども行われます。そうすると、やはり最終的な結果に大きな影響を及ぼすと思いますので、今後そのように、今は努力している途中であるということなんで、期待しておきます。

 これで、介護の問題については終わらせていただきます。

 続きまして、環境問題についてです。

 クリーンセンターの今後ということで上げさせていただきました。

 新宮市において、現田岡市長が提唱する協働、この始まりが、私は、クリーンセンターの建設に伴うごみ分別収集であったのではないかと思っております。そのときは、新宮市内各種団体からいろんな論議が巻き起こり、市内全体の大きな議論になったことだと思います。

 我々市議会も、さまざまな勉強会や視察等を行いました。その結果、当時ですと溶融炉方式とかストーカ方式、またRDF等3つの種類で、最終的にはどれにするかという話になったと思いますが、現在のストーカ方式、この方式になって今はよかったなと本当に思っております。

 まずは、ちょっと初めに聞いておきたいことがありますので、それを先に聞かせていただきます。

 広域の最終処分場の進捗状況というのは、今どうなってるんでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 中地生活環境課長。



◎市民福祉部次長兼生活環境課長(中地清剛君) 

 ことし2月から田辺地区と串本地区のほうで計5カ所が調査に入っております。

 今は水質調査、両生類関係の調査等やっておりますけども、7月からは串本のほうで海洋調査というふうなことになってございます。一応、1年間をかけて環境調査を行うという予定になってございます。



◆9番(東原伸也君) 

 そうすると、先の見通しとして、結論が出るというのは大体どれぐらいやと思われますか。



◎市民福祉部次長兼生活環境課長(中地清剛君) 

 一応、今年度中ということで、来年の3月には候補地を決めたいというふうに聞いてございます。



◆9番(東原伸也君) 

 この最終処分場もそうですけども、やっぱり候補地を決めるにはほんまに数年の長い期間が必要であり、その対策には労力を大分使われるものだと思います。

 新宮市のクリーンセンターもいろいろとあって今のところにいっているんですが、残りの期間というのはあと何年になりますか。



◎市民福祉部次長兼生活環境課長(中地清剛君) 

 現在のクリーンセンターですけれども、御存じのように平成14年の12月から稼働しております。ですんで、約8年近くたってございまして、一応使用期限、4地区ございますけれども、協定がありまして一応20年間というふうなことになってございますので、約12年余りが残となってございます。



◆9番(東原伸也君) 

 12年が長いか短いかはありますけども、近隣の那智勝浦町や太地町でもあと6、7年のクリーンセンターの耐久年数であると聞いてございます。クリーンセンター建設時にその候補地選択に苦労したことが本当に思い起こされますが、今からこの先の話、この計画を広域的なものにするとか、そういったものを今取り組んでいるとか、行政の中でございましたら答弁願いたいと思います。



◎市民福祉部次長兼生活環境課長(中地清剛君) 

 今のところ、庁内においてもまだ協議はしてございませんけども、一応今議員おっしゃるように、あっという間にまた期間が来ると思います。ですんで、庁内においてでもいろんな議論をしていただき、どのような方向をつけていくのか議論していただきたいと、私どもとしては思ってございます。

 また、広域化についてでございますけれども、県のほうの示しもございまして、紀南地方、こちらのほうでは新宮周辺の広域のごみ処理協議会というのをつくってございます。当然、今おっしゃいましたように、那智勝浦町とか太地町も入ってございます。そちらのほうで広域化について、一本化というふうなことなんでございますけども、そういうことについて協議している最中でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、使用期限のずれというのがございます。そういうふうなところで継続協議というふうなことにはなってございますけれども、那智勝浦町等が先ほど言いましたように6年ぐらいの期限となってございますので、私どもとしましては、本格的にさらに強く協議をしていきたいと考えてございます。



◆9番(東原伸也君) 

 うちだけ頑張ってもというところもあるんだとは思いますけども、例えば那智勝浦町がこれからクリーンセンターを建設、もしくはつぶさなければならないというような事態があれば、新宮市でそれを受け入れるだけのキャパというか、あれはあるんでしょうか。



◎市民福祉部次長兼生活環境課長(中地清剛君) 

 キャパ的には、やはり処理能力的には新宮、今のクリーンセンターで日に49トンというふうな処理能力でございますので、やはり難しいのではないかというふうな感じは持ってございます。



◆9番(東原伸也君) 

 今、25トン2基でしたっけ。24やったかな。



◎市民福祉部次長兼生活環境課長(中地清剛君) 

 24.5が2基です。



◆9番(東原伸也君) 

 当初は、炉を一つずつ稼働して予備にというような考え方やったと思うんですけど、今は両方とも使われてるんですか。



◎市民福祉部次長兼生活環境課長(中地清剛君) 

 はい、使用させていただいております。



◆9番(東原伸也君) 

 ということは、今の時点ではもう予備がないということですよね。

 新宮市のほうで、できれば広域のごみ、対処できるんであればしてあげたら、CO2削減等もありますんで、煙突の数を減らすというのがもう大前提でこれからなってくると思いますんで、できればそうして新宮市が地域のリーダーであるというところを見せてあげたらなと思いますけども、何にしろ新宮市は分別収集してますんで、那智勝浦町ももし入れていただくということになれば分別していただかなあかんということになってくるとは思いますけども、そういう近隣町村の動きというのはあるんですか。



◎市民福祉部次長兼生活環境課長(中地清剛君) 

 今のところはございませんけども、去年あたり合併の話もございましたので、那智勝浦町とはそういうふうな協議もしてはございましたけれども、今は中身的な情報については協議はされておりません。



◆9番(東原伸也君) 

 わかりました。現状、これぐらいだと思います。

 広域的な観点からでもそうですけども、やはり地域同士助け合いして、やっぱりこの熊野は一つというようなところに持っていかなければ、お互いの自治体も発展していく道がないんじゃないかなと思いますので、今後この環境問題についてもいろいろと御協議していくと思いますけども、またその都度質問させていただきますんで、また御答弁よろしくお願いいたします。

 以上で、このクリーンセンターの件は終わらせていただきます。

 次、3番目の王子製紙跡地についてですが、これはデリケートな部分があるんで私もちょっと質問しにくいんですけども、以前に新宮市議会において全員協議会を開催していただきました。その際には、王子製紙の跡地、こちらで引き受けるかどうかというお話でした。いろいろな問題があり、ネット上でも土地の中に埋まっていて何億円もかかったとか、そういうふうなお話もあったのも聞いております。

 ただ、私が思うには、あそこの王子製紙の土地、いつも家の前で見てるんですけども、もったいないなという気持ちでもういっぱいになってくるんですね。それを、何かの利用というか役立てられないかなと思いまして、以前は町内会という形で避難場所にということでお願いしたこともありました。それで、その協議会の最後に「王子製紙となお努力を積み重ね、お互い話し合いに臨ませていただきたい」という当時の佐藤市長の答弁で最後締めくくられてるわけですけども、田岡市長は王子製紙へ企業訪問されたことございますか。



○議長(奥田勲君) 

 田岡市長。



◎市長(田岡実千年君) 

 まだ行っておりません。



◆9番(東原伸也君) 

 多分、当局の皆さんが気使って、この問題があるので連れていってないんかなという気もちょっとあるんですけども、この件について、当時は川嶋部長やったと思うんですけども、経過というのはその後何かありましたか。



◎企画調整課長(中前偉君) 

 昨年8月18日に議員説明会を開催させていただきましたけれども、それ以降、市、王子製紙ともに状況の変化はございません。



◆9番(東原伸也君) 

 状況の変化がないということは、お会いも交渉もしてないというとり方でよろしいですか。



◎企画調整課長(中前偉君) 

 はい、そのとおりです。



◆9番(東原伸也君) 

 それは、ちょっとどうなんかなと思うんですね。

 この締めくくりで先ほど言うたように、お互いの話し合いに臨ませていただきたいと終わってるんですから、そういうところをやはり引き継いでいただいて、違う意味でも新宮市にあそこの土地があるというのはもう事実なんですから、今後都市計画上、もしくは違う意味でも、あそこに何が来るかということは市民の大きな興味がわくところじゃないですか。そこを、新宮市が最終的に企業にこの件でもお断りするのか、それともこちらでお引き受けするのか、その辺はきちっとするべきところじゃないかなと思いますけども。確かに、環境問題というリスクがあってというところでありますが、私も、OBの方3名の方とちょっと話させていただいたんですけども、100%ではないという話ですんで、話半分ぐらいに聞いていただいても結構かもしれませんが、その方たちは薬品等の種類も余り使ってないと、コンデンサー紙、紙の種類ですね、それが主なんで、ただそれ以外に何があるかというとやはりあの建物自体のコンクリ、れんが等は多少埋まってることはあるであろうというようなお話はいただきました。それをどう判断するかというのは、やっぱり新宮市長初め市サイドの問題であろうかと思いますけども、そういう難しい問題ですんで、この辺でもうやめておきますが、今後の利用については、利用方法やもしくは土地の改良等も当然あろうと思いますけども、違う意味で少し観点を変えた考え方で、調査もしくは使用に結びつける方法もあるんじゃないかなと思いますんで、その辺をまた研究していただき、もう当時であと2、3年と言われてましたので、あと1、2年の間になると思いますけども、結論を出していく方向を持ってもらいたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(田岡実千年君) 

 十分、研究勉強、させていただきたいと思います。



◆9番(東原伸也君) 

 はい、よろしくお願いしておきます。

 その言葉を期待して、このほうは終わらせていただきます。

 最後に、スポーツ振興についてです。

 以前の行革等の問題もありまして、新宮市体育協会等の予算が一律カットのうちの中に入って削減されたように思います。

 今、新宮市に所属している、新宮市体育協会だけではなないとは思いますけども、新宮市体育協会を主に、今スポーツ団体というのは何団体ぐらいございますか。



○議長(奥田勲君) 

 前田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 新宮市の体育協会につきましては、20競技団体があります。その中で、加盟する団体数につきましては20競技団体の112団体で、構成人数にしましては2,252人と聞いております。



◆9番(東原伸也君) 

 今の団体の中に、スポーツ少年団も入ってますか。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 スポーツ少年団は別途でございます。



◆9番(東原伸也君) 

 スポーツ少年団というのは、団体的には何団体ぐらいなんですか。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 スポーツ少年団につきましては26団体、団員数につきましては448名、指導者につきましては119名です。これは、21年度でございまして、今22年度は登録の手続をしている段階です。



◆9番(東原伸也君) 

 はい、わかりました。

 先ほどの話題に戻りますけども、体育協会の予算というのは、各団体に3万6,000円だったと思うんですけども、以前これは5万円ぐらいやったと思うんですけども、その辺はどうですか。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 この体育協会の補助金につきましては、先ほど議員さんから言われましたように十数年前に新宮市の補助金の見直しということで削減されたものです。以前につきましては、4万円、それは12年度からこれ3万6,000円となっております。



◆9番(東原伸也君) 

 はい、わかりました。1割カットしたということですね。

 そうすると、スポーツ少年団にかかわる予算というのは、現在のところあるようには聞いてないんですけども、何らかのあれはあるんですか。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 年間38万4,000円あります。



◆9番(東原伸也君) 

 それは、どういう形で支出されてますか。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 支出につきましては、スポーツ少年団の団員につきましては登録の一部補助、それで指導者につきましてはスポーツ傷害保険のその金額の補助をしております。



◆9番(東原伸也君) 

 わかりました。それで、26団体の指導者等の保険代と登録関係の費用ということですね。

 スポーツ少年団というのは、位置づけというのは体育協会というか、生涯学習課というんですか、その位置づけというのはどうなんですか、スポーツ少年団。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 生涯学習課が管轄、教育委員会の生涯学習課となっております。事務局が体育協会も同様になっています。



◆9番(東原伸也君) 

 体育協会とスポーツ少年団というのは、全く別個の組織というふうに受け取っていいということですか。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 活動内容等につきましては、スポーツ振興は両団体とも同じなんですけども、もともと日本体育協会から始まりまして、また子供たちにそういうスポーツに通じた夢をということでその組織ができたと聞いております。



◆9番(東原伸也君) 

 今の新宮市では、どちらかというたら別個みたいな感じになる、別団体というかそういう感じに受け取れるんですけども、そういうあれでいいですか、解釈的に。体育協会というのは、どちらかというたら大人の団体というか、そういうようになって、それでスポーツ少年団というのはどちらかというと子供でしょう。ここはつながりというのが、各団体とか例えば横につながっているとか、そういう何か組織図じゃないですけど、そういうものというのは別にないんですね。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 日本体育協会の下部組織となると思うんですけども、体育協会の中でもそういった少年団の活動も同じく、通じて一緒に、大人も子供も含めた形で教室とかやってる団体があります。



◆9番(東原伸也君) 

 きちっとした組織の中で、つながりというのは余り確立されてるわけではないというような感じですね。

 大人の競技もさることながら、スポーツ少年団に参加する人、もしくはそれを観戦する方、この人の多さは新宮市の集まりの中で今一番人の多く集まるイベントじゃないかなと最近感じます。同僚の松本哲也議員や三栗章史議員も体育関係でいろいろとお見かけしますけども、そのときの人数はかなり多いですよね。そういう方たち、特に熱心な指導者や協力する大人たちというのがあってこそのスポーツ少年団だと思うんですけども、補助金の拡大といいますか、特に子供たちに対する補助金というのは、新たにつくるような予定とかはありますか。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 近隣の市町村の補助金関係を見ましても、確かに新宮市が補助金が高いとは言えません。物すごく格差もあるんですけども、低い状態だと思います。その中で、財政面もございますが、こういったスポーツ関係につきましての補助金も含めて、どのように支援してスポーツを盛んにしていくかというのをまた協議させていただきたいと思っております。



◆9番(東原伸也君) 

 どうも、よろしくお願いします。

 お金出せ、出せと言うてばかりじゃあれなんで、一つ提案と言ったらあれですけども、予算の捻出方法として、今官公庁オークションというのをやっているところがあるんですよね。それで、なぜこんなことを言うかというと、新宮市においても学校統合や市民会館等建てかえ、そういうことになるとそういうものの中の備品というか、そういうものが多数出てくるんじゃないかと予想されますし、なるべくあるものを大事に使っていただきたいというのはあるんですけども、そういう記念的なものとかそういうものが出た場合の市の処分、単に焼却処分とか廃棄物処分するというようなものじゃなしに、ある程度使えるとか記念になるものはそういう形でオークション等開催して、できたらこういう青少年の育成とかスポーツ関係の団体への補助金にしていただいたらというか、できたらと思いますが、市長いかがでしょうか。



◎市長(田岡実千年君) 

 そういう有効活用できれば本当にいいことだなと思います。



◆9番(東原伸也君) 

 これがいいかどうかというのもまた一度検討していただいて、今後どのような形になるかは別にしても、予算のない新宮市ですのでなるべく切り詰めた形で、こういう形でとれればいいかなと思ってちょっと提案させていただきました。

 いつも言うことですけども、子供たちもしくは子供たちを指導する親があってこの地域も成り立っているものと思います。どうか少ない予算でいい結果を出せるというものはなかなかないと思いますが、そういうふうな方法を、今度は財源を生む方法とかそういうものも考えながらやっていかなければならないんじゃないかなと思います。

 それで、新宮市にとってもう一つ言えるのは、先ほどの王子製紙の話ではありませんが、蓬莱小学校も今後どうなるかと、跡地のこともございます。今すぐに使うべきものとしばらく置いておくというか、財産として保有しておいて次世代の人間にまたお渡しするというのも我々の役目じゃないかなと思いますので、そういうことも考えながら市長も市政に取り組んでいただき、我々もそれに協力していくということになれば、新宮市はもっといい形になるんじゃないかなと思いますんで、市長、よろしくお願いいたします。

 以上、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(奥田勲君) 

 10分間程度休憩いたします。



△休憩 午前10時41分

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△再開 午前10時54分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△辻本宏君



○議長(奥田勲君) 

 16番、辻本議員。



◆16番(辻本宏君) (登壇)

 どうしても悲しい話になってしまいますが、年を重ねるごとにさまざまな出来事が起こります。昨日、木戸地議員の訃報を聞いて驚きました。

 木戸地議員とは、初めて議員に立候補した同期であります。そして、市民の皆さんに当選させていただいて、一志会、新宮市をこれからどうしていこうか、よくしていこうかという一つの志を持った会を6人でつくりまして、それぞれ活動してまいりました。非常に思い出深いものがありますが、大変残念だなというふうに思います。御冥福をお祈りいたします。

 さて、今回の一般質問でございますけれども、まずは市街地の空き地対策についてと、ここでは空き家も含めて尋ねたいと思います。

 ここ数年前から、市役所の半径1キロ四方を見渡しても、空き地、空き家がふえてきています。地方に住む私の友人から、こんなメールをもらいました。「毎朝4、50分ほど旧市街地を歩いていますが、歩く速さで町を見ると、その衰退ぶりを今さらのように実感します。シャッター商店街もさることながら、その背後にある住宅地の疲弊は目を覆うばかりです。長く人が住んでいない空き家、それを解体した後の空き地がどれだけあることか。空き地の多くは駐車場になっていますが、それも最近は『空きあり』の看板がふえています。供給が需要を上回ったということでしょう。こういう状態に行政が打てる手だては限られていると思います。ただ、放置すれば状況が悪くなるばかりで、個人ができることは行政以上に限界があります。旧市街がまだ便利なうちに家を建てやすくする、賃貸住宅に入りやすくするなど、住民が戻ってくるための優遇措置などはとれないものでしょうか」、こういった内容のメールです。

 私も、以前市役所周辺の空き地を見て回りました。そうすると、裁判所のところからここの市役所、浮島本通りですかね、それから回って、こちらのほうの通り、神倉神社の正門に出るところ、そこの間だけでも八つの空き地があった、大通りに面したところで八つの空き地がありました。路地に入ると、もっと空き地があるんじゃないかなというふうにも思います。

 これについて、市行政の担当課はどう思われてるんでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 中前課長。



◎企画調整課長(中前偉君) 

 空き家、空き地がふえつつある、ふえる傾向にあるということは認識しております。ただ、個人の財産でありますので、市内に宅地業者であるとか不動産屋さんがある中で市行政としてどのようなことができるのか難しい問題と考えておりまして、現時点で市として具体案は持ち合わせていないと、そういう状況でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 2年前につくった新宮市の総合計画には、旧熊野川町の空き地を利用した定住圏交流策というのが上がってますが、これまで市役所周辺の市街地はもとより市内全域にわたり、空き地、空き家を調査しようとしたことというのはあるんでしょうか。



◎企画調整課長(中前偉君) 

 市内全域につきましては、調査したことはございません。



◆16番(辻本宏君) 

 その以前の問題で、その調査方法を考えたりしたことというのはありますでしょうか。



◎企画調整課長(中前偉君) 

 それらについて考えたことも、現時点ではございません。



◆16番(辻本宏君) 

 これ、簡単なことだと思うんですけどね、市役所内の机の上でできることだと思います。

 というのは、日進月歩、GPSや衛星写真画像などの地図技術が進歩しているわけですから、税務課の固定資産税担当と話し合って情報をやりとりすれば、空き地、空き家の状態というのがよくわかるはずなんですけど、いかがですか。



◎企画調整課長(中前偉君) 

 税務課のほうでは、その土地に建物があるかないか、そういった状況はわかるんですけれども、その家に入居されているか、または空き家なのかとか、また土地についても更地であるということは現況がわかるんですけれども、その土地に利用計画があるのか、例えば売約済みであるかとか、そういったことはわからないということでございます。



◆16番(辻本宏君) 

 以前、商店街を軸にしたことで、中心市街地の空洞化をどうしようこうしようと話し合われて、それをまとめた計画本というのもつくってきたりしたわけですから、この一般民家の空き地、空き家にも目を向けて、足元の現状、実態を見逃さずに取り組むべきだと思いますが、このままですと旧市街地というのがますます寂れてしまうと思いますが、いかがでしょうかね、行政の対応としては。



◎企画調整課長(中前偉君) 

 総合計画の中で政策目標「市街地をよみがえらせます、市街地流入人口の拡大」という項目におきまして、主な取り組みの中で、中心市街地活性化基本計画の見直しや市街地内にある未利用の市有地でございますけれども、市有地は宅地利用として一般分譲や民間の集合住宅の建設を積極的に進め、まちなか居住を促進しますというふうに記述しておりますが、民有地につきましては、先ほど申し上げましたけれども、行政として難しい面があるのかなというふうに感じております。



◆16番(辻本宏君) 

 行政側としたら民有地のほうにはなかなか手が出せないと、乗り出せないというふうな御回答なんですけど。何度も言いますけれども、働く場を求めて都会へ行く、高校卒業して進学、就職していく、さらには私の近所で商売をやめて東海地方の息子さんのところへ出て行って一緒に暮らすと、それで人口が流出して、減って行くマイナスの話ばかりであります。もちろん、息子さんのところへ出て行ったところというのは、あとは空き家になってしまっている。少子高齢化の波も現実的に避けられないでしょう。

 せめて、今新宮市の人口を何とか保ち、歯どめをかけるために早く手を打つ必要があるのではないかなというふうに私自身思うのですが、このままでは新宮市の財政というのもますますきつくなるでしょうし、町自体が成り立たなくなってしまう。これからどうなっていくかわかり切った現象に市行政は対応すべきだと思いますけれども、私も、これらの空き地、空き家対策をほかの市町村ではどうしているのかというのを少し調べてみたんですが、そうすると全国で地理的に不便な新宮市とよく似た市町村、さらには県が既に取り組んでいるところがあります。

 二、三例を挙げると、島根県、長崎県の小さな町、ここらでは団塊の世代を対象にして、職を引いた人たちのUターンを促している。また、農業を主にしてIターン、Jターンを進める自治体もあります。なおかつ、地元の宅地、建物取引業者やその協会と提携して、こういうふうな空き地、空き家対策をして乗り出している行政もあるわけです。この点、いかがでしょうかね。

 民地というふうなことで、なかなか行政が取り組めないというふうな御回答ですけど、こういうふうな自治体も実例としてあるわけです。

 それで、実際に、これ県ですけれども、島根県なんかですと財団法人にして「ふるさと島根定住圏財団」なんていうのをつくってやっている。「ながさき暮らし」、これは小さな町ですけれども、県も支援はしてるのかしてないか、ここまでは調べてませんが、小さな町がそういうふうなUターン、Iターン、Jターンの人たちを対象にいろいろと誘致活動をしていると。これ、「ながさき暮らし」という移住した人たちの移住者体験談というのなんかも出して、実際の話としてあるわけです、民有地のほうへ。あとは、規模が少し違いますけれども呉市、これは私が記憶するのは一次合併のときに視察したように思います。ここは、確かに新宮市よりも大きな都市ですけれども、周辺、離れている町もある。そこら辺が、結構空き家が出てきてるんで、結構対策を講じてるんですよね。ここの呉市なんかですと、先ほど言った地元の宅地建物取引業者、それで協会と提携、連携していろいろ活動されてるんですけれども、人を誘致しようと活動されてるんです。ですから、ここも呉市の定住支援窓口という具体的なものを設けてやってるんですけれども、呉市市内全域情報というのもありますし、それで呉市のどこかの町の情報、例えば呉市直接介在するか、あるいは宅地建物取引業者を介在させて、来たい人があればこちらのほうへ定住してもらうことをするか、選択肢もいろいろ設けてやってるのは事実なんです。

 そういうふうなことを思うと、どうでしょうかね。



◎企画調整課長(中前偉君) 

 空き地、空き家の所有者、それからそれらを求められている人のそういう出会いの場とかきっかけをつくれるような、そういうシステムをやっているような市町村があれば、その手法について研究してみたいと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 担当当局のほうでくれぐれもよろしくお願いしたいところなんですけれども、あと市長、現実的にはかなりハードルの高い企業誘致というものに力を注ぐのも大切なんですよ。ですが、今申し上げた市内の空き地、空き家を利用するのにも税制面の優遇措置や補助金を出すなどして、また他県、他市でも今申し上げたように町の存亡をかけてやっているところもあるわけですから、人の誘致にも専門の組織、部署を設けて、政策的に乗り出す必要があるのではないでしょうかね。市長、いかがですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 この空き地、空き家、民有地を市がどうやってまちづくりに結びつけていくかというのも研究しなければならないと思います。そんな中、今議員さん言っていただいた長崎などの取り組み、またこの成功事例とかを企画調整課のほうで勉強していただいて、取り組みできたらなと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 一、二例ですけれども全国的に調べてみますと、北は北海道から先ほど言った南は九州、沖縄までありますね。それは、全部の市町村自治体がやってるわけではないですけど、傾向としてはこういった新宮市によく似てるところ、地理的に不便なところが積極的に取り組んでいるようです。そういうことも十分考えに持たれて、取り組まれることをお願いいたしたいと。

 それで、一つ最後に、これ空き地、空き家の利用なんですけれども、どちらかというと空き家のほうになってくるかなと思うんですけど、これはそう大きな効果というのはもたらさないかわからないですけど、一つアイデアとして、郊外や山間部で、今陶芸、木工、染色などの工芸をやってる人たちというのが結構ふえてきてますよね。それで、その人たちは定期的に自分の工房から通って有料の教室というのを開催したりしてるんですけれども、かつこれが市街地にあればもっとにぎわうまではいかないかわかりませんけど、人の動き、多少の動きができるんじゃないかなというように思うんですが、この人たちは田舎のほうに住むというのは、一番の理由というのは土地が安いから、なおかつ自然志向、自然が好きだからということなんでしょうけれども、ただ自分たちも楽しんで人たちにも楽しみを与えるという目的・目標があるわけですから、この人たちなりに。1人で1軒の空き家というのは無理でも、複数で日にちをかえて交互に利用できる流れというのをつくってやれば、この市街地、商店街でもいいんですけれども、その空き家、特に対象としては団塊の世代の人たち、売る人たちも対象とすれば、この人たちは暇とお金と元気というのがまだまだあると思いますんで、少しのにぎわいを戻せるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうかね。一つの私のアイデアなんですけど。



◎市長(田岡実千年君) 

 そうですね、60で定年した後でも非常に元気な方がたくさんおられますので、そういう方と一緒になって新宮市のまちづくり、していただきたいと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 これは小さなアイデアというんでしょうかね、こういうふうなことから始めていただければありがたいなと思います。

 それで、ちょっと考えて、今回の補正予算でも墓地、農道・林道の調査・整備、これは国からの雇用創出のための資金ということで、人を雇ってやるわけですから、こんな資金も活用してこういうふうな、先ほど例を申し上げた空き地、空き家対策にも取り組めるんじゃないかなと思います。そのことなんかも含めて、よろしくお願いいたしたいと思います。

 では、次の2の中核市としての救急体制についてという項目に移って尋ねたいと思います。

 救急スタッフと設備の増強ということなんですけれども、この部署は365日、24時間休むことなくさまざまな患者さんを受け入れ、医師、看護師さんの御苦労も絶えないだろうと思います。このことについて、今まで同僚議員も何人か幾度となく質問があったように思いますが、その後、4、5年前に比べて医療センターの救急体制で強化されたというところはありますでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 北畑医療センター事務局次長。



◎医療センター次長兼医療業務課長(北畑直也君) 

 救急体制が強化されたところはあるのかという御質問ですけども、医療センターの救急部体制につきましては、平成13年の5月の開院以来、救急部として開始してございます。

 現在まで、ほぼ同様に時間内、時間外の救急患者に対して対応しているところであります。平日の昼間につきましては、各診療科から救急の担当医を決め、また夜間・休日につきましては内科系、外科系の医師を宿日直医として待機させてございます。また、専従の看護師につきましては、24時間対応ということで救急部に配置してございます。

 そういう中で、この間に変化があったこととしましては、当医療センターの医師不足に対しまして、応援協力していただきます地域の医療機関が、救急外来診察業務として4年前の平成18年11月から、市内及び市外の内科医師5名の方が、休日、祝日のそれぞれの方の御都合のいいときに、私どもの医療センターの救急のほうに来ていただいて診察をしていただいてると、大体月1回程度となってますけども、そういうありがたい状況がございます。

 もう一つにつきましては、ドクターヘリの運用を、これは3年前の平成19年5月から開始してございます。これまでの搬送件数は、当院から他の病院へ、この場合ほとんどが和医大でございますが、こちらへ21年度で16件の搬送をしてございます。また20年度は19件、19年度につきましては24件となってございます。

 また、ドクターヘリのほかに防災ヘリにつきましても21年度4件、20年度6件、19年度14件、これらにつきましては、三重県の病院などに搬送しているということでございます。

 それらが、この4、5年の間に救急体制として強化された、あるいは改善された面かと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 それはそれで評価しますけど、ちょっとすみません、その現在、もう一度お尋ねしたいんですけど、昼、夜、何人の交代制で対応していますか、そのお医者さん、看護師さん。



◎医療センター次長兼医療業務課長(北畑直也君) 

 ただいま申し上げましたとおり、平日の昼間につきましては、救急患者が見えたときにそれらの担当科の医師が対応することになってございます。夜間・休日、いわゆる時間外につきましては、内科系、外科系それぞれ1名の医師が当直医として待機してございます。



◆16番(辻本宏君) 

 看護師さんはどうですか。



◎医療センター次長兼医療業務課長(北畑直也君) 

 看護師につきましては2名の体制でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 病院経営のことを考えるとそうも言ってられないところもあるんでしょうけれども、私、何回か救急のほうへ行ったときに、看護師さんですが、お医者さんはお医者さんでいらっしゃるんでしょうけど、いる、これ夜のことだったんですけど、中が空っぽになってしまうときがあるんですよ。2人ですとね。それで、見てると、どうすんねやろうなと思ったら「ちょっと待ってください、待ってください」で、これで救急を受け入れて大丈夫なんかなというふうなところがちょっと気がかりなところあるんですけども、その点どうですか。



◎医療センター次長兼医療業務課長(北畑直也君) 

 救急部門の中には、オーバーナイトという救急患者を観察するベッドが4床ございます。当直の看護師がそのオーバーナイトのベッドの患者のほうにつく場合もございますので、常に受け付けとして2名いてるというわけにはなってはございません。そういう面では、2名の体制でやってございますけども、これでもう万全、完全というわけではないと思ってございます。



◆16番(辻本宏君) 

 気がかりなところなんで、あと対応できるんであれば増員していただければなというふうにも思ったりもしてるんですけれども。あと、新宮市と同じく周辺市町村の人口も年ごとに減っている。それで、救急で医療センターに運ばれてくる人はなかなか減らない。新宮市の内訳は急病がほとんどで、65歳以上の高齢者の人が半数というふうな数値が出てるわけなんですけれども、昨年新宮市内で医療センターへ救急で運ばれた人というのは何人でしたか。それで、市外から運ばれた人というのは何人でしたか。



◎医療センター次長兼医療業務課長(北畑直也君) 

 今、御質問、救急車で搬送されたということでしょうか。



◆16番(辻本宏君) 

 はい、そうです。



◎医療センター次長兼医療業務課長(北畑直也君) 

 お答えいたします。昨年度21年度、救急車で搬送された患者総数につきましては2,062名となってございまして、対前年比で言いますと10.7%の増加をしてございます。その中で新宮消防、いわゆる新宮市内から搬送された患者数が1,205名、全体の58.4%、新宮市以外から搬送された患者様が857人、41.6%、内訳といたしましては、東牟婁郡が490人、田辺市本宮町が74人、熊野市、南牟婁郡から235人、十津川村ほかが58名となってございます。



◆16番(辻本宏君) 

 結構、市外から救急で運ばれる患者さんというのも多いんですよね。半分近く出てきている。これ、前々からそうなんでしょうけれども。それで、お隣の那智勝浦町の温泉病院、串本病院、あるいは三重県の紀南病院の救急状況というのはどんなものでしょうかね。



◎医療センター次長兼医療業務課長(北畑直也君) 

 まず、那智勝浦町立温泉病院につきましては、休日・時間外の患者数が1,976人、救急車の搬送数が557人、国保串本病院につきましては、時間外・休日の患者数が3,465人で救急車の搬送数は833人、三重県の組合立の紀南病院につきましては、時間外・休日患者数が5,203人、うち救急車の搬送数が1,306人と伺ってございます。



◆16番(辻本宏君) 

 これ、消防のほうの担当になってくると思うんですけど、新宮市内からここの那智勝浦町の温泉病院、串本病院、三重県の紀南病院に救急で運んだ人たちというのはどのぐらいいますでしょうか。



◎消防署長(岡本秋久君) 

 21年中の救急搬送件数1,369件のうちに近隣町村病院への搬送件数でございますけれども、那智勝浦町立温泉病院には5件、串本病院には1件、御浜町にあります紀南病院には9件ということで計15件、率にしますと約1%でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 ごくわずかですね。

 今までの数値を伺ってますと、那智勝浦町の温泉病院、串本病院、三重県の紀南病院、そこそこ救急の方を受けられてるんでしょうけど、やはりどうしても新宮市の医療センターというのが頼られて集中してきています。救急体制を維持していくのに結構費用もかかる。前に1億円近い赤字で、病院経営に重くのしかかっているというふうに聞いたようなこともあります。

 これから、新宮市の人口の減少と財源の確保を考えると、単独の運営では限界があるんじゃないかなというふうにも思うんです。しかしながら、地域の中核病院として人の命を救い、社会へ復帰させる救急医療行政の役割を担って、救急体制の維持運営をしていかなければならない。前々から申し上げてましたけれども、これはなかなか手つかずで進んでいないんですけれども、このたび市長も新たにかわったときでありますから、互恵互譲の精神で、広域市町村で連携して相応の負担をしてもらう、それと同時に一層この救急スタッフや設備を増強していくという新たな道を見出していってもいいんではないでしょうかね。その点どうでしょうか。



◎医療センター庶務課長(豊田正志君) 

 救急医療のほとんどの病院がそうなんですが、不採算部門で医療センターの開院当時から本格的な運用を行ってきておりまして、周辺町村が応分の負担をするという意識は低いと思われます。広域で運営においての分担金、負担金を負担していただく場合、人口割または患者割などでの負担になろうかと思いますが、三重県南郡や奈良県の一部から患者が来る場合もありまして、広域の範囲をどこまでにするかや、今後の医療体制のあり方などの検討に入るとき、逆に広域での意見がまとまりにくい可能性はあると思います。

 財政支援につきましては、これまでどおり県に対して要望をしていこうと思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 単独の財政支援を県に願うという、それはなかなか目を向けてくれないというのが、いつまでたっても同じ現状だというのが結果でしょう、平行線のまま終わると。

 県下の事例を見てきても、一病院に対して広域の町村が、今、私、申し上げたように応分の、相当の負担してもらってるというところはないですけど、日高なんかですと救急を公立の病院が輪番してやってると、全国的にはっきりとはしないんですけど、奈良県ではそういうふうな形、パターンをとってるところではあるんではないかというふうに聞いたこともあるんですよ。

 ですから、やはり新宮、今医療センター自体も余りいい財政状態ではないですよね。赤で出してきている。事務長は、前に、25年にこれは改善しますというふうに言われてましたけれども、ここら辺も結構重い負担になってきてると思うんですよ。ですから、前に県で聞いたところは、県のほうは広域で進めてもらえばという話も持ち出したこともあるようなんですけれども、なかなかお互いに話がかみ合ってないと、平行線で終わっているというのが現状のようなんですけれども、本当にここら辺でけじめというか、示しをつけていかないと、単独では本当にえらくなっていくんではないかなというふうに思うんですけど、その点いかがでしょうか。



◎医療センター事務長(上野山巳喜彦君) 

 私が本庁にいたころ、救急の赤字というのは広域で持つのが妥当ではないかという思いを持っておりました。ただ、実際現場に、センターに入って経営に当たりますと、なかなか一筋縄ではいかない。これは、いわゆる先ほど議員が、お話ありましたように、救急に対しては非常に人件費がかかる、ドクター2人、看護師2人、24時間365日張りつけると5倍の人員と費用がかかります。その割に収入が少ない。基本的に、どんなに頑張ってもいわゆる構造的に人件費を賄える収支体制になっていない。これは、よくよく考えれば、広域に負担を求めるのではなくて、本来国のあり方として、診療報酬のあり方として、そこを是正していくように持っていくべきであろうと考えます。その意味においては、全国自治体病院協議会を通じて、この報酬体系を見直してほしいということを、要望を上げております。これに、まず突破口を見出したいと思います、それが第一点。

 二つ目は、確かに救急については新宮市が負担をしております。約1億円の負担でありますが、その半分、58%ぐらいは市民が利用しているわけですから、残りの40数%はいわゆる市外の方の利用であります。ただ、その中には旅行客等も入っておりますので、一概に東牟婁郡だけに負担を求めることはできない。ただ、仮に求めるとしても、救急の部分については負担をしてほしいところでありますが、新宮市はかつて患者13人に対して看護師1人という報酬体系から、患者10人に対して1人という有利な報酬体系に切りかえて、有利な診療報酬を得ております。この報酬体系を維持しようとするならば、入院患者が平均21日以内で退院をしていただかないとこの有利な報酬体系は維持できないというシステムになっております。ですから、長期の患者が当院に長くおりますことは、病院にとって収入が減ることになりますので、療養型の病床に移っていただく、こういうことをお願いすることがございます。私どもは療養型病院を持っておりませんので、その意味においては那智勝浦町等についてはお世話になっていることもございます。

 もし、10対1が崩れ13対1になりますと、数億円の収入の減になります。その意味においては、救急は私どもが負担をしておりますが、長期療養については類域の病院にお世話になっておるということもありますので、いわゆる持ちつ持たれつの関係にあります。そういう意味においては、本来これはもはや全国の病院共通の救急に関しての課題でありますので、その方向先は国に向けて、診療報酬の改定をお願いしたい、こういうことで対応を図っていきたいと思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 根本的には国の制度の見直しだということなんでしょうけども、これ一つ課題としておいた場合でも、なかなか国のほうはうんと言わないでしょう。全国的にも同じようなケースがありますから、やはり地域の自助努力でそれぞれ工夫してやってかないと解決はできないと思うんですけど。先ほど事務長言った役割分担、急性期型か療養型かというその役割分担のことを言われてるんでしょうけども、私言うてんのは、救急のほうは救急のほうの別部門として、同じ利用者は細かなことは現場でよく知ってるんでしょうけれども、利用者は利用者で半分いてるわけですから、そういうふうなことも含めて、なおかつこの救急体制の、後でも質問、ICUのことでもさせてもらいますけど、もっと救急体制のパワーアップを図っていけばというふうなことを申し上げたいわけですよ。ですから、そのためには一番手っ取り早い、手っ取り早いといったら言葉悪いですけど、早い方法、手段としてはやはり広域の分担が必要ではないかというふうに思うんですけれども。一つ、医療ではないんですけれども、このケースに近い事例というのが三重県、隣町にあるわけですよ。これは消防です。

 消防のほうに少し問いたいんですけど、熊野市、紀宝町の消防体制というのは、どういうふうにやられてますでしょうかね。



◎消防署長(岡本秋久君) 

 熊野市消防の場合は、熊野市が御浜町及び紀宝町の消防事務を受託しておるというふうに聞いております。



◆16番(辻本宏君) 

 これは一部事務組合、一つの自治体を形成、つくるんではなくして、多分今課長答えていただいたように消防事務委託を紀宝町、御浜町が熊野市にやってると。こういうふうなことからも考えれば、医療版として考えられないことはないはずなんですよ。

 ですから、熊野市消防署というふうに全部看板ついていると思うんですけども、その紀宝町、御浜町のほうも、分署は紀和町のほう、紀和町は熊野市と合併しましたから、もともとからそういう形でやられてたと。こういうふうな根本的なシステムを考えれば、できないことはないんじゃないかなと思うんですけど、無理なんでしょうかね。

 新宮市のリーダーというのが今回新たにかわったわけですから、そのリーダーが広域をまとめて、指揮をとっていけば不可能ではないんじゃないかなと思うんですけれども、田岡市長、いかがですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 この救急の充実については、今病院とも協議しているところであります。

 それで、広域での経営という議員さんの提案なんですが、これは先ほど事務長も言っておりましたが、持ちつ持たれつの関係もありますんで、この医療センターについてはこれからも頑張って新宮市で経営していきたいなと思っております、救急の強化も含め。

 自治体が設置する病院というのは、不採算、採算がとりにくい赤字の部門を抱えなあかんという中で、どうしても経営的に収支厳しいところがありますが、ここ1、2年、改善の兆しも見えておりますんで、一生懸命この収支のほうも頑張って、この医療センター、この周辺含めて16万人の市民の皆様の安心・安全を担っておりますんで、今後も頑張っていきたいと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 市長おっしゃるように、そのとおりなんですよ。

 確かに、自治体病院というのは赤字にならないわけがないと、それは不採算部門も抱えているから。それは、おっしゃるとおりなんですけれども、それでなおかつ私申し上げてるのは、この救急部門のパワーアップを図ればと、広域の事情もそうなんですけど、それぞれ那智勝浦町の病院は那智勝浦町の病院で、それで新宮市立医療センターは医療センターで急性期の病院にいろいろ、紀南病院は療養型で受け持ってるんでしょうけども、根本的にそれだけ数値として集中してるわけですから、もっともっとパワーアップを図っていく必要があるんではないかというふうに、そのために一番手っ取り早い方法としてはやっぱり広域協力を、連携して協力していただくのが一番いいんじゃないかと。前に、県のほうもそういうふうな話で、県のほうも単独で単独でという市からの予算を要求されて、なかなかそれは難しいですと。それは、県下にいろいろ公立病院があるわけですから、県下の病院にバランスをとらないといけない。それであれば、地域の広域の自助努力でというふうなことなんかも向こうの一つの対応回答でしょうから、そういうことも踏まえて、当然県のほうから単独でお金くれるというのは一番ベストで手っ取り早い方法なんでしょうけど、なかなかそちらのほうのハードルが高いんで、地元で地域の中核市のリーダーとして、そういうふうに道筋をつけていくのが一番いいんじゃないかなというふうに、私は思っております。

 続いて、ICU、先ほどの続きの項目なんですけど、ICU(集中治療室)の設置というところなんですけど、これも救急にかかわることで、もう少し強化してくださいよということなんですけど、今医療センターのICUというのは正規のICUなんでしょうかね、集中治療室なんでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 豊田課長。



◎医療センター庶務課長(豊田正志君) 

 医療センターには、正規のICUは設置しておりません。



◆16番(辻本宏君) 

 ないですね。

 それで、地域の二次医療の最大限の機能というのを、果たして重篤な患者さんに完全な治療ができているのかということなんですけど、どうですか。



◎医療センター庶務課長(豊田正志君) 

 ICUは、地域の基幹病院として重篤な患者に対応して、地域の医療完結型を提供していくためには必要な設備かと思われます。第一次医療から第三次救急まで対応できるよう努力していますが、本院で対応できない高度な医療が必要な場合は、ドクターヘリなどによって他の病院へ搬送しているということがあります。



◆16番(辻本宏君) 

 旧市内から移転して、早いもので来年で10年になるわけですよね、医療センターも。地域の協調姿勢は基幹病院として、さらに高度な医療を提供するために本格的なICU(集中治療室)を病院内の各階とまでは言いませんけれども、やっぱり1カ所、2カ所設けることは必要なんじゃないかなと思うんですけど、その点いかがですか。



◎医療センター庶務課長(豊田正志君) 

 ICUを設置するためには、場所とか費用等の問題がありますけど、来年の5月で医療センターが10周年を迎えまして、次の10年に向けて機能強化を図っていきたいと考えています。他の診療科の機能強化も含めて、設置に向けて計画していきたいと考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 そしたら、この計画も視野に入れてるということなんですかね。



◎医療センター庶務課長(豊田正志君) 

 はい、そうでございます。



◆16番(辻本宏君) 

 そしたら、今事務長からも国の根本的な制度改革というか、国から制度改革して資金をいただかないといけないと、なおかつ県のほうにも要望してるというふうなことの御回答があったんですけど、これがなければこのICU(集中治療室)の計画というのは進まないと思うんですけれども、財源的には、資金的にはどういうふうなことを当てにして考えられているのかな。



◎医療センター庶務課長(豊田正志君) 

 今のところは過疎債が特別措置によって延長されましたので、それを財源に充てたいと思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 そしたら、そこまで財源も具体的に出てきてるわけですから、期待いたしております。

 それで、もう一つ、このICUの機能ということなんですけど、医師が求めるものの一つに、当然のことながらICU設備、本格的な集中治療室のようなすぐれた機器設備のある病院で数多くの症例に当たりたいというのは、お医者さんの気持ちといいますか、自己知識欲、それで技術向上を求める、お医者さんにとっては求めるところだと思うんですよ。

 それで、先ほどこの救急治療、ICU(集中治療室)担当するというのはもう昼夜問わず過酷な労働で、今よくテレビドラマでやられてますよね、ICU、救急医療のことが。その反面、これを設置すると高度な機器、設備というのが医療センターにも備わるわけですから、知識、技術を身につけることができる場ができるわけです。医師の確保、この難しい中で医師の確保をする一つの柱になるんじゃないかなと思うんですけど、その点どうでしょうか。



◎医療センター事務長(上野山巳喜彦君) 

 確かに、御指摘のとおり医療機器を充実することが医師の確保に大きく役立つことは、もうそのとおりであります。

 先日も、市長、院長、私どもが和医大の学長を訪ね、医師の要請をお願いしたときも「派遣については努力する。しかし、その受け皿として医療機器については設備を十分お願いしたい」ということも話をされております。一生懸命向こうが受け、派遣をしてくれる、それで派遣していただいた医師に精いっぱいの能力を発揮していただいて、充実した医療に専念していただけるような形で、次の10年は頑張っていきたいと考えます。



◆16番(辻本宏君) 

 地域の救急医療は、休むことなく住民の命を救うため重要な役割を担った分野であります。今後、県と広域市町村交えて、重要な課題として前向きに取り組んでいただくことを願いまして、最後のひきこもり者支援についての項目を伺いたいと思います。

 その中で、新宮市と周辺町村の実態ということなんですけど、これは過去にない複雑多様な社会環境の変化によって、ひきこもり者は全国で100万人いると言われています。厚生労働省で実際に行った調査では、全国で32万世帯と推計され、ニート、無業者とのかかわりも深くあって、大きな社会問題となってきてる。和歌山県でも2,800世帯のひきこもり者世帯があると推計されております。

 私も、身近なことでひきこもり者の家族や本人とも会ったりして、現実を見ております。新宮市、東牟婁郡、さらに三重県南郡、熊野市の市町村でどのぐらいのひきこもりの人たちがいるのか、どうでしょうかね、市担当のほうではしっかりとつかまえられているんでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 浜前福祉課長。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 国・県におきましては、先ほど議員さんおっしゃられた数字で私どもも把握はしてございます。この東牟婁管内でございますけども、平成21年度の数字といたしまして、新宮保健所にお聞きをしたんですが、保健所で相談、訪問等により把握している人数は、実人員で12名、延べで50名というふうにお聞きしております。

 また、ちなみに近隣の三重県熊野市にもお聞きしましたところ、そういう実態の把握についてはまだできていないと、また東牟婁管内、那智勝浦町、串本町におきましても、そういう実態の把握はまだできてないのが現状であると、こういうことでございます。



◆16番(辻本宏君) 

 そしたら、新宮市としたらこれまで実際の調査をしようとしたことがないということですね。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 先ほど議員さんも言われましたとおり、ひきこもり者本人の方は社会的な交流を持つことがなかなか難しい、またその家族の方も一般的に協力がなかなか得られにくい等というふうな現状がございます。実態の調査については困難な状態にあるということで、実際相談のケース等があって初めて把握できるということがほとんどじゃないかというふうに思ってございます。

 このようなこともございまして、新宮市におきましても、過去にそういう実態の調査等は行ってはございません。



◆16番(辻本宏君) 

 浜前課長の答弁では、それは行政側の回答としてはそうなんでしょうけれども、何かひきこもり者あるいはニート、精神的に不安を持つ人たち、家族に対して、そういうふうに決めつけてしまっているような感じするんです。外へ出るのが余り出てこないとか、全部が全部そうではないと思いますよ。ですから……、はい。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 そういうことじゃなしに、実際新宮市、東牟婁郡も含めてなんですけども、ひきこもりの方を対象にした施策、事業がなかなか行われない、支援が行われないという中で実態が把握できてないということだと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 ですから、私、言うてるのは、何でその実態を把握しないのかということなんですけど、それは、行政側が今言ったように、もう行政側の取り組む姿勢の問題じゃないですか。決めつけてしまってるわけです、県にしても。県は、ある程度乗り出してきてますけど、特に地元の市町村自治体は、本人も会うのは無理やろう、家族も当然無理やろうと。僕、実際会って、そうでもないですよ、実際の現実を見ると。結構、どうしたらええんやろうという困ってる人多いのが実態ですね。

 その点、このことについて、国・県の法的な制度というのは、今はどういうふうになっていますか。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 国におきましては、現在の15歳から34歳の人口が我が国で約3,000万人と言われてますけども、そのうち約64万人の方が若年で無業者の状態であるというふうに言われております。ニートの方あるいはひきこもりと呼ばれてるような若い方が増加して、大きな社会問題になっているというふうな認識でございます。

 そういうふうな中で、平成22年4月から、ニートの方あるはひきこもりに対する支援も含めて、広く子供や若者を育成するための総合的な施策を進めるということで「子ども・若者育成支援推進法」というのが国において制定されてございます。

 また、和歌山県におきましては、この点全国に先駆けた事業を行っているというふうに聞いてございます。平成16年度から社会的ひきこもり者に対して相談、居場所の提供及び家族支援を行っている、和歌山市、田辺市、紀の川市の3カ所のNPO法人等に対して、ひきこもり者参加支援センターとして指定をして、そこに対して運営に補助を行ってございます。



◆16番(辻本宏君) 

 県下の実態及び国の実態はそのとおりですね。

 それで、国というのも法制化してきてる、県のほうも、これだけ社会的な大きな問題になってきてるわけですから、事態を重く見て乗り出してきてる。これに対して、ここの新宮市の取り組みはどうかなというふうな疑問になるわけなんですけど、どうですか、浜前課長、今後のこれに対する対応としてはどういうふうに考えられてますか。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 まず、今の現状でございますけども、福祉事務所関連におきましては、知的障害の方あるいは精神障害の方、そういうことが原因でひきこもり等の状態になるというふうな場合には、障害者自立支援法の範囲内で、それぞれの施策によって対応を行ってございます。

 また、小学校、中学校の義務教育課程におきましては、教育委員会におきましてスクールカウンセラーの配置や、あるいは不登校への対応を行っているということでございます。

 また、子育て推進課、保健センターにおきましては、就学前の要するに未就学児童を対象にしまして、発達障害あるいはひきこもり等の早期発見に努めておるというところでございまして、御両親の相談業務等も対応を行っているところでございます。

 ただ、いわゆる社会的ひきこもりと言われる方の中で、15歳以上の義務教育を修了した方を対象にした支援の窓口等は、今のところ新宮市のほうではないというのが現状でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 そうですね。

 先ほど浜前課長が答えていただいたひきこもり者の数値、延べ数値なんですけど、大体50名、新宮市、東牟婁郡でいらっしゃると言ったのかな。私が、現場でいろいろその組織、NPO、先ほど言った田辺の組織とか和歌山市で運営されてる組織と話をして聞いたのでは、大体新宮市と東牟婁郡で推計ですけれども300人ぐらいいるんじゃないかと、田辺市のほうでは400人ちょっとぐらいいると。熊野市、南郡のほうでは大体200人前後ぐらいかなというふうな、これ推計数値なんですけれども、これだけの人がいるんではないかというふうな、これ現場で実践する人からの話なんですけど、この辺やはり行政としては重く見て取り組んでいかないと、ますますこういうふうな社会問題が大きく大きくなっていく、取り返しのつかないことになるんじゃないかなというふうに思います。

 なおかつ、このひきこもり、ニートというのは、根本的に法的制度の定義づけがないんですよね、今。身体障害者、知的障害者、それで精神障害者、発達障害者というのは、これは障害者自立支援法とか、知的障害者福祉法とかといういろいろ法的定義をもとに、法的に定められて動いてるんですけど、これだけが、この部分だけが、後々は国のほうも取り組み考えてるんでしょうけれども、まだまだ宙ぶらりんの状態だというのが現状ですよね。だから、どうするのかというのですけれども、今県の方はどちらかというと積極的に取り組んできている。しかしながら、地元の市町村自治体、反応は非常に鈍いと。これは、15歳以上からおおむね40歳ですか、そのぐらいまでが対象になるんでしょうけれども、ここら踏まえて、やはり何らかの措置をしないとますます問題が大きくなってくるかなと。

 それで、今県のほうでやって、ここら辺の市町村では当然実際にやられてないんですけど、先ほど言った数値15人から延べ50人ですよというのは表面的なものなんですよね。私自身、実際の家族の方と会ったりして、だから根本的なところまでいくのは難しいでしょうけど、ある程度の、中程度のところまで行政で進めていかないと、本当にどうしようもなくなるんじゃないかなと。なおかつ、田辺のほうにはできている、どうしてもここの南のほうは何につけ遅いと、いうふうなのが、私の実感なんですけれども、この点どうですか。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 確かに、田辺市におきましては、お聞きしたところ2001年に行政の中にそういう相談窓口が設置されております。多いときには1,000件程度の相談件数があり、現在も400件から500件ぐらいの相談件数があるというふうにお聞きしております。

 そういうことを考えますと、先ほども話しさせていただいた中で、やはり相談による把握といいますかね、実際相談に来て初めてわかるという現状も大きい部分がございますので、そういう相談の窓口の設置という部分も行政としてはやっぱり大事じゃないかなというふうには考えています。



○議長(奥田勲君) 

 質問中でありますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時57分

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△再開 午後1時00分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 16番、辻本議員。



◆16番(辻本宏君) (登壇)

 午前中に引き続き、少しお時間をいただきまして、一般質問を続けたいと思います。

 ひきこもり者支援について、新宮市と周辺町村の実態というふうなのを午前中にお伺いしたんですけど、その中で、浜前課長さんの御答弁では、ほかの市町村自治体では相談窓口を設けてるというふうな話もございました。一つの行政の対応として、新宮市もそういうふうにやっていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、どうでしょうかね、行政自身の対応として、ほかの市町村もやられてるようですから、それへの取り組みというのはいかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 浜前課長。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 今、議員さんおっしゃいましたとおり、先ほどは田辺市の例を挙げてお話をさせていただきましたけども、やはり相談窓口がそこの行政にあるということは、そのひきこもり者本人さんあるいは家族の方にとっても大変心強いといいますかね、そういう部分があると思いますので、それは検討していきたいと思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 ぜひ、よろしくお願いいたしておきます。

 最後の項目になりますけど、社会参加への援助というところで、浜前課長さんからも再三御答弁いただいて、大体ほとんどすべてのことを言っていただいたんじゃないかなと思うんですけど、和歌山市と紀の川市、それで田辺市にはそういう施設があるというふうに答えていただきましたけど、新宮市、東牟婁郡に、このひきこもり者の本人、家族の相談を受けたり、居場所を提供したりする施設らしきものというのは、今のところありますでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 浜前課長。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 今のところ、この東牟婁圏域では、居場所の提供をする場所というのはないように思います。

 また、相談窓口に関しましては、先ほどもお話しさせていただいたように、新宮保健所あるいは新宮保健所の串本支所、紀南児童相談新宮分室等がございますけども、総合的な支援を行うというふうな部分ではそこまでいってないんじゃないかというふうに思ってます。



◆16番(辻本宏君) 

 実際、田辺市にその施設があるわけですね。それで、このような人たちをどんどん受け入れてると。それで、新宮市、東牟婁郡の人たちもここを頼って通っているわけです。ですから、ここの新宮市、東牟婁郡の人たちというのは、実際そこを頼って通ってるわけですから、いつまでもこのままでいいのかなというのを重く思うんですけれども、その点どうですか。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 田辺市には県のひきこもり者社会参加支援センター運営事業の補助を受けまして、NPO法人ハートツリーというそういう民間の支援機関がございます。この串本町までも含めた東牟婁管内からもそちらのほうへ行っておられる方が多いというふうに聞いております。

 できれば、この東牟婁圏域にもそういう施設があればいいんですが、昨年度、県のほうから振興局単位にそういう施設を一つつくりたいので、この圏域でもどうかというふうな話をお伺いしております。現在、東牟婁圏域で担当者あるいは県の職員集まって、課題を整理して、今後どうしていくかということを今検討しているというふうなことが現状でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 検討してるって、私自身、県のほうでもいろいろと話伺ってるんですけれども、実際この話というのは、県のほうはどちらかというと地元の市町村次第だと、それで地元の市町村は何か県の動きを眺めてるという感じを強く受けるんですけど、那智勝浦町とか太地町とかへも、それぞれ窓口ではなくいろいろな設定をもって行政関係行ってきたんですけど、ほとんど町の内部では知らないんです、このことについて。知らないというか興味がないと。実態はそうですよね。だけど、国と県というのは、これを社会的に大きくなりつつある問題だというふうに重くとらえて動き出してきてると。だけど、地元、ここら辺の新宮市、東牟婁郡のほうは極端に言って知らんぷりというふうな印象を受けるんですけれども。

 話が戻りますけど、実際に田辺市のそのNPO法人、和歌山県と田辺市のほうから補助金をもらってやってるというその理事長さんにも会って話聞いてきたりして、実際に田辺市のほうでこのぐらいおるんじゃないかというふうな話も伺ったわけです。それをちょっと紹介すると、始めて何年ぐらいですかね、3年か4年ぐらいかな、入れかわり立ちかわりですけど、その居場所を求めて、人数はそんなに多くないんですけど9人の人が入れかわり立ちかわり来てると。大体、二十代の人が、それであとはスタッフが3人いますから、臨床心理士というのもいて、その人たちがそういうひきこもり者あるいは無業者、ニートの方々の下支えをしていくのに家庭訪問して相談してる。この件数が、今のところ200件ぐらいあると。それで、その人たちを次の段階としてそこのNPO法人、この施設、施設といってもそう仰々しい施設ではないんですけれども、普通の民家を借りて、何室かあって、そこを居場所としていろいろなレクリエーションをしてるんですけれども、それが実態ですね。実際の話です。

 ですから、どんどんと取り組むとこは取り組んでるし、取り組んでないところは取り組んでない、ここら辺も地域格差があるのかなというふうに思うんですけれど。それと、これを仮に課長からは前向きな御答弁いただいてるんですけど、取り組むとして、障害者施設とか、それで市内あるいは東牟婁郡内にありますよね、そこと仮にどこかが手を挙げてつくりますよと、そういう県とか市の補助金を受けて田辺市のような形でつくりますよといった場合に、何か障害、問題になることというのはありますでしょうかね。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 問題になることといいますか、そういう積極的に手を挙げていただく事業所があるということは、もしあれば大変ありがたいことだとは思うんですが、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、この東牟婁管内、実態把握から始まって、そういう各行政の認識という点ではどうなのかなという点が正直ございます。それで、今言われましたように、那智勝浦町、太地町、串本町、全部含めての話になってくると思うんですけども、そういう面でこの県の事業を活用して、そういう事業所にお願いするという前段のところでは、やるんだよというそういう認識、意識がやっぱり必要なんじゃないかと思うんですね、行政の間でですね。まず、そこら辺を今後きちっと詰めていく必要があるのではないかと。

 それで、問題点としては、やはり現状の把握がなかなかされてないというような大きな問題がございます。また、片一方で、国において子ども・若者育成支援推進法というのが制定されて、この中で国・県あるいは地方公共団体がなすべきことというようなことも明記されてきております。そういうような法の動向も今後見ながら、やはり考えていく必要があるのかなというふうには思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 何か割り切れないような御回答なんですけど、単純な話すれば、県下では3カ所、近いところでは田辺市、和歌山市、これはもう人口規模も違いますから、かなりここで話したら対象者は何千人かおるという話を伺いました。紀の川市、ここももちろんここら辺よりそういうひきこもり者の人たちは多いでしょう。だから、確かにその組織自体がやる気を持ってやってもらうというのは大事なんですけど、行政自体が現状をどのぐらい把握してどうのこうのと言ってたら前へ進まないんじゃないかなと思うんですけどね。行政自体が実態調査やってるかというと、さっきの話では実態調査やってないわけですから、やろうともしないわけです。

 ですから、ほかの地域では、行政の補助金を出して、ここに役割分担して預けようと、そういうふうな人の下支えをしていこうというふうな仕組みのものですから、やはりまずそこから取りかかるというのが大事なんじゃないかなと思うんですけども。最後に、田岡市長に伺いたいんですけど、田岡市長はこれまで学校の育友会活動というのも深くかかわってきたのでよく御存じかと思うんですけれども、学校へ行かない不登校からひきこもり者になるケースというのは、今の社会的統計では6割というふうに言われています。それで、学校卒業してそういうふうになっていくと、数値では6割あると。今まで浜前課長さんといろいろと話をして、お願いをしてきたわけなんですけど、市長自身はこの取り組みへということになるとどう思いますか。



◎市長(田岡実千年君) 

 昨年9月まで会長をさせていただいておりました中学校の運営委員会でも、毎回のようにこの不登校とかいじめのことについては重点課題として取り上げさせていただいておりまして、このことについてどう対処していくか、本当に不登校になった家庭の保護者の皆さん、子供の将来について非常に不安がったり、周りが思う以上に本当に保護者の方、悲しまれる方が多い中、また一方で御両親、またこのひとり親の家庭もありますが、この親の影響によって不登校になってしまったりというのもよく聞かれてまして、その中で、これを何とか周り、近所、地域で一緒になって取り組めないかということなどもちょうど話ししているところでありまして、このことに関しては、解消しなければならないことだと思っております。

 それで、施設をつくるというよりは、どちらかといえばソフト面で、周りの人たちで解決していくほうが解決の道早いのかなという思いもしたりしてるんですが、私がやってた会では、その地区の民生委員の方と相談して、その地域住民一緒になって取り組んでいこうと、そういうふうなことを今ちょうど議論始めたところであります。



◆16番(辻本宏君) 

 それも一つの方法でしょう、市長言われるのは。ただ、不登校になる、それから6割ぐらいひきこもりになっていくというのは、精神的な面が大きいわけです。それで、不登校になるケースもいろいろある、いじめから始まって、家庭環境もある、これはもうさまざまです。はかり知れないものがありますから。なおかつ、私自身思うのは、子供たちの精神的な弱さが大きくなってるのかなという気もしないでもないですけど、その背景には、私は、こういう複雑な社会環境の中でなかなか戸惑う、ついていけないところがあるから、こういうふうな人がどんどんふえてきているというふうにも感じるんですけど。ただ、一般人では扱えない専門的な領域も入ってくるわけですね、領域というか、その要件も入ってくるわけです。それは何かというと、やはり精神・心理カウンセラーによる臨床心理が必要になってくる、精神科医が必要になってくるということがあるわけですね。ですから、国も県もこれを国家的危機として乗り出してきてるわけです、どうにかせないかんと。

 実際に、私も、前々から申し上げさせてもらいましたけど、小中学校に今いじめを未然に防止する、これはもう普通の病気と一緒で、早く対処して早く解消してしまわないと、どんどん期間が長引いてしまうと結果こういうふうになるわけです。それは、もう市長もよく御存じだと思いますけど、そこら辺のもうちょっと高い次元のところでこういうふうな施設があるべきじゃないかと、私は、行政、市長に申し上げてるんです。どうですか。

 ですから、この人たちは、まず初めになったらどこでどうしたらいいのやというのがわからないわけです。こういうふうに陥った場合、不登校になった場合も、ひきこもりになった場合も。それを、きっちりと道しるべをつける専門的な施設があってもいいんではないかというのが、私の求めるところなんですけど、どうでしょうか。



◎市長(田岡実千年君) 

 そうですね。あればあるにこしたことはないと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 あるにこしたことはないですから、ぜひその言葉をもとにこの事業、国・県からせっかく手を差し伸べてくれてるわけですから取り組んでもらいたいなと。先ほど浜前課長さんも言ったように、県のほうが各県下の振興局単位で、各市に置くのを目標にしていろいろ予算立てもしてきているわけですから、その辺、浜前課長に現場、4月からかわって間もないところ大変な要望をするわけですけれども、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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△杉原弘規君



○議長(奥田勲君) 

 8番、杉原議員。



◆8番(杉原弘規君) (登壇)

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 その前に、木戸地議員が亡くなられ、大変突然の死であったために、聞いたときは大変ショックを受けました。お悔やみを申し上げたいと思います。そして、安らかにお眠りいただき、心から冥福をお祈り申し上げて、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 その前に、質問項目の3番と4番の入れかえをまず冒頭にお願いを申し上げておきたいと思います。議長、よろしくお願いします。



○議長(奥田勲君) 

 はい。



◆8番(杉原弘規君) 

 高齢者の支援対策について、いろいろ支援対策はあります。私は、介護事業の充実に向けて、こういうテーマを起こしました。それは、低所得者の人たちの介護の実態、これは介護あって介護なしと、こういう状況がよく見受けられる、そういうお話を聞かされる、こういうことであります。

 介護保険は、発足してから10年を経過しました。介護の現場は深刻な人手不足で、利用者さんの扱いがお粗末になったりする場合もあります。こういうような深刻な状態が起こっています。さらには、事業所の閉鎖なども珍しくなく、保険料だけ取り立てて介護できないと、介護がないと、こう言われるように、家族介護の負担は非常に重くなってきています。

 今、日本の社会は雇用危機の中で、介護分野は雇用創出の場として注目をされています。その期待にこたえるためには、介護現場の深刻な危機の打開こそ必要だという声が、今大きく広がってきています。

 このような状況の中で、昨年4月、介護保険は保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。この介護保険料の問題ですが、今県の平均介護保険料は4,513円ということだったというふうに思います。新宮市の保険料は平均して幾らぐらいになっていますか。



○議長(奥田勲君) 

 垣本健康長寿課長。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 今、議員さんおっしゃいました4,513円は、平成18年から20年度の第3次の平均でございます。現在第4次、平成21年度から23年度の県の平均は4,652円となっております。

 新宮市の基本は4,450円となっております。



◆8番(杉原弘規君) 

 県平均に比べて、少し新宮市の場合は安くなっています。

 この厚生労働省の調査でありますが、各市町村には高齢者から取り過ぎた保険料、これが推定で3,800億円積み立てられているいうことを発表していています。

 新宮市の状況はどうなっているか、基金があるのか、そこら辺はいかがでございますか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 平成21年度末現在で、新宮市の介護給付費準備基金積立金は1億1,800万円ございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 1億1,800万円、そんなにあるんですか。

 全国的にも3,800億円と言われて、そのうちの新宮市が1億1,800万円の基金として蓄えられている、こういう実態がわかりました。

 ここで、この浮き彫りになってきているのは、私は、高齢化の進行で利用者がふえています。そして、介護報酬を引き上げて労働条件の改善を図ろうとするとどういうことになるか、低所得者まで含めて、保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険の大きな矛盾が起こってきます。

 先ほど、東原議員の一般質問の中で、ひとり暮らしの高齢者が3,565人あると、こう当局答弁がありました。この中で、サービスいわゆる認定を受けてサービスを受けている高齢者は1,887人と答弁されました。この認定を受けている介護保険高齢者、これは30.2%とも言われました。

 今、ひとり暮らしの高齢者、そうではなくして夫婦で老老介護で何とか生活をしている家庭、家族ですね、こういう実態がたくさんふえてきていると、こういうことであります。この老老介護の問題も大変な実態があります。これは、2人とも健康なときはいいんですよ。ところが、どちらかが認知症を持つようになってきたときに、1人が認知症、一方が認知症でない、このときになるとまだまだ救われます。しかし、この事態が大変なんです。認知症というのは、だれでもなる可能性を持っています。

 私は、この認知症で苦しむ家族、夫婦ですね、こういった実態を踏まえながら、これからは介護保険制度の公的な介護制度の抜本的な見直しの議論が重要になってくることは間違いないと、私は思っています。低所得者が、公的な介護制度から排除されている現実をどうするのかということであります。老老介護の実態の中でも、低所得者の家族は、もろにその苦しみを受けます。

 例えば、ケアマネジャーさんが計画を立てる場合も、本来なら週5回のサービスが必要な低所得の高齢者が、週1回ないし2回のサービスしか受けられない。これは、すなわち低所得のために支払いできる範囲の中でサービスを受ける、サービスを計画する、こういう実態であります。こういう矛盾した介護の実態がある、こういうことであります。

 少し具体的に話をしたい。この月8万円の年金で暮らす世帯が、夫を2回デイサービスで入浴させる費用を捻出するために、その妻が夕食を食べずに暮らしている、こういうこと、こういう深刻な生活破壊が起きていることなどの報告も聞いています。

 ここで、このようなこの深刻な暮らしをしている家庭、このような実態の報告を、当局はつかんでいますか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 低所得でサービスが受けられないというお話でありますけれど、具体的に私どもの課の方で、保険料がなかなか払えないというふうな御相談はたくさんありますけれども、サービスが受けられないという相談そのものについては、余りないように思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 それでは、具体的に話をします。

 この介護や支援が必要と認定を受けている人は、東原議員の質問の中でも1,887人と当局は答弁されました。

 ここで、要支援1、要支援2、それで介護1、2、3、4、5とこうありますね、段階が。それで、月額8万円の年金者の介護保険料というのは幾らぐらいになっていますか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 介護保険料の算定の仕方では、家族の所得を見ますので。



◆8番(杉原弘規君) 

 平均でいいです。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 はい、月8万円でいいますと年間96万円ですね。第3段階の方が、基準額が4,450円ですので、それの0.75倍ということで、月額3,337円の保険料になります。この方は、本人及び世帯が全員非課税の世帯です。それで、4段階の中で、本人が住民税非課税で、本人の前年の収入額が80万円を超える場合には、基準額で4,450円ということになります。



◆8番(杉原弘規君) 

 毎月払う保険料、8万円の年金の方で、今課長が答弁されたとおりであります。

 この3,375円、そしてもう一つの基準でいけば4,450円、こう言われました。

 ここで、少し具体的にお聞きしますが、要支援1の認定を受けている数、それから、それぞれの段階で何人ぐらいおるか、ちょっと報告してくれますか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 はい。そこ、すみません。その前に、先ほど答弁しました第3段階の3,337円というのは、本人及び世帯全員が非課税ということです。それで、基準額の4,450円になる場合には、本人は住民税非課税ですけれども、世帯の中で住民税課税者がいるという場合にということです。

 要支援1の方が370人、要支援2の方が294人、要介護1が309人、要介護2が294人、要介護3が221人、要介護4が204人、要介護5が195人。これは、平成22年3月末現在の数字であります。そして、要支援1、2の方が、664人ございます。これは、高齢者全体の6.7%に当たります。それで、要介護1から5の方が1,223人、高齢者全体の12.4%というふうになっております。



◆8番(杉原弘規君) 

 はい、ありがとうございます。

 今、課長が答弁されました。要介護1から要介護5の認定を受けた高齢者ですね、1,223人あると、こういうことであります。

 例えば、月額8万円の年金者が非課税の方で、毎月3,375円を支払う、こうなりますね。8万円から既にそこで3,375円引かれます。例えば要介護3の認定を受けた場合、限度額が26万7,000円です。そうすると、その1割を負担します。そうなると、8万円から3,375円の保険料払った上にこれを払わなあかんのです、1割負担ですから。そうすると、2万6,000円、保険料と合わせて、これは健康保険、国保の問題は抜いてますよ、介護保険のことだけで今言ってますから。そうすると、8万円の年金者であっても、実質は5万円の生活費になってるということ、この実態であります。私は、認定を受けたにもかかわらずサービスを利用していない人の実態、これはかなり多くの人が受けられていないということが想定できる。8万円の中で、保険料とサービス料を負担しなければならないということになれば、既に3万円、生活費からなくなっていきますよ、こういうことが言えます。

 したがって、私は、こういう方が認定を受けた、要介護3の認定を受けたが、生活費に支障を来すから、限度額いっぱいの利用はできないという介護の中での実態があります。ここに、この大きな矛盾点を指摘せざるを得ない。これでは、所得が少ない人が排除されていくと。そして、この制度の存在意義が問われてくるというふうに、私は思っています。

 市長ね、こういう実体の中で、この低所得者が、私、今一つの例で、当局答弁も含めて、具体的に説明させてもらいました。こういう人たちの、この今の実態について、新宮市として、市長として、どう受けとめますか。私の言いたいのは、生活のできない状況の中で、介護認定を受けても経済的に受けられないという立場の人に対して、市長はどう受けとめますか。



◎市長(田岡実千年君) 

 1割の負担でありますんで、比較的この介護サービス、利用してもらいやすいとはこれまで思っておりましたが、今、議員おっしゃられましたその低所得者に関しては、今の説明を聞かせていただきまして、つらい実態だなと、今感じているところであります。



◆8番(杉原弘規君) 

 この高齢者の介護保険を利用してサービスを受けたいという、こういう人たちがいっぱいいます。私は、今の市長の答弁聞いて、ひとまずほっとしたですよ。やはり、こういう人たちに目を向けてくれると、初めて聞いて、こういう実態はわかったという答弁されたことに対して、私は、大変うれしく思っています。

 私はですね、私なりの提案です。これは今の制度では、1割負担、こういうことで決められています。私は、保険料を引き下げるということと、それと同時に応能負担にすべきではないかと。いわゆる所得の、生活に裕福な人はそれなりの保険料を払ってもらう。今言ったような、8万円の年金生活者で、保険料とか、あるいは利用料をそこから引かれると、受けたいサービスが受けられないという実態が発生していると、ここのところを解決するためには、応能負担しかないというふうに、私は考えています。ですから、低所得者に対しては、利用料は無料を目指すこと、滞納者への制裁を行わないこと、このことが強く求められるというふうに思っています。地方自治法の第1条の2の項で、公共団体の基本を住民の福祉の増進を図る、こう定めています。住民の生活を支え、健康を守るといった仕事は、本来は地方自治体の一番大事な仕事だというふうに思っています。このことが、地方自治の基本的立場に立った市長の責務だというふうに思います。

 先ほどの答弁をいただきましたが、非常にありがたい答弁でありましたが、この市長の責務という立場から見て、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(田岡実千年君) 

 議員さんおっしゃられるとおり、行政の一番大切な役割としては、この市民の安心・安全、福祉だと思っております。



◆8番(杉原弘規君) 

 このことを、この責務という立場で考えていっていただきたいと思います。

 やはり、地方自治は何といっても福祉の増進を図るということが基本だということを、私は強調したいわけであります。

 それでは、次の項に入りたいと思います。

 生活困窮家庭の就学援助についてであります。

 私は、生活困窮家庭の就学援助の実状と市当局の考えをお聞きしたいと思います。

 これまで、就学援助に係る費用というのは、国が2分の1負担をしてきました。ところが、2005年に就学援助法と国の補助金に関する法律が改正されて、2分の1を補助するのは、実質生活保護世帯の子供だけになりました。

 これは、そのとおりでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 平見学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 就学援助と申しますのは、経済的理由によりまして就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費等の援助を行う、そして義務教育の円滑な実施を図るということを目的としております。

 議員おっしゃるように、2005年、平成17年度からなんですけれども、就学援助に対する国庫補助金が生活保護世帯だけに限定されまして、準要保護児童生徒世帯に対する援助については、使い道を限定しない交付金に一般財源化されているということになってございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 今の答弁を聞くと、生活保護世帯の近い方については、これまで、2005年までは国が2分の1の負担、就学援助ですね、負担してきたやつが変わったということになります。

 この、今課長が言われました準要保護者、これについては、現に保護を受けている、いないにかかわらず、保護を必要とする状態にあるものをいうとなっていますが、これは具体的にはどういう世帯が対象になりますか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 就学援助の対象になる世帯なんですけども、これは生活保護世帯の児童生徒と、それに準ずる、準要保護児童生徒の世帯ということになります。

 この準要保護と申しましますのは、生活保護を実際受けてはおりませんけれども、保護世帯と同じぐらいに経済的に困窮していると、それから子供を小学校や中学校に就学させることが困難な、そういう世帯を指すことになっております。



◆8番(杉原弘規君) 

 生活保護を受けている世帯と同じくらいと、こう言われました。少し、具体的に難しいと思います。

 私は、そこでお聞きしますが、この就学援助を決定していく過程の中で、基準があると思いますね。その基準、所得を対象にしているのかどうか、これはいかがですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 就学援助の対象となります基準なんですけども、準要保護の児童生徒の認定につきましては、その世帯において市民税が非課税等の認定基準がございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 その市民税が非課税の年間所得いうのは幾らですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 一般的な事例で申し上げますけども、就学援助を受けられる所得基準ですが、一般的に4人家族で申し上げますと、扶養人数が3人で、4人世帯で申し上げますと、年間所得が約128万円ぐらいということです。



◆8番(杉原弘規君) 

 大体128万円というと、1カ月10万円ですよ。こういう、この非課税の、年間所得そういう家庭の方、これは128万円以下であれば生活保護になるんですか。そうではなかったですね。もっと低かったですね。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 128万円以下であれば、生活保護世帯ということになると思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 もっと低かったですね、生活保護世帯は。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 今、ちょっと明確な数字は持ち合わせてございませんけれども、その家族の状況あるいは資産状況、家族の状況、人数ですね、あるいは資産の状況等において変わってまいりますので、一概に幾らという話にはならないと思います。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 先般、議員にお答えしましたのは、障害者の方であるとか、寡婦の世帯の方で、前年度の合計所得が92万円以下の方、92万円ですね。そういう条件が少し入ってきます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうすると、こういう128万円の家庭を準要保護家庭、97万円以下は生活保護家庭というふうに理解してよろしいですね。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 なかなか、その金額で一概に示しにくいんですけども、家庭の状況によって若干違ってくると思いますけども、おおむねそういう金額だったと思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 この小中学生のいる家庭に、この就学援助ですよ、準要保護家庭の対象なんですが、学用品や通学費、修学旅行費、給食費などが支給される制度です。

 今、子供さんを抱えている生活保護世帯は現在どれぐらいありますか、生活保護を受けている家庭。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 幼稚園から小学校、中学校、高校で、大体55人ほどおられます。



◆8番(杉原弘規君) 

 55人の子供さんの、小学校から高校まで、55人というのは家族数ですか。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 今、お話しさせてもらいましたのは、人数で把握しております。



◆8番(杉原弘規君) 

 人数で、あ、そうか。世帯にしたらどのぐらいか、わかりますか。



◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 

 申しわけございません。

 ちょっと、今世帯の数は把握しておりません。また後ほど。



◆8番(杉原弘規君) 

 まあ、いいです。

 このいわゆる就学援助を受けられる対象になると、体育実技用具費とか入学準備金あるいは通学費、それから給食費、医療費、こういった就学援助が受けられます。これは、小学校の場合、学用品費の例なんですが、小学校で1万1,100円と、これは国の基準であります。中学校の場合は、2万1,700円となっています。新宮市はどうなってますか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 小学生の場合、1万2,610円です。それから、中学校が2万3,880円になります。



◆8番(杉原弘規君) 

 このように、国の基準よりか新宮市の基準のほうが少し高くなっている、これはありがたいことです。

 ほかの給付内容いうんですか、こういったものを、国基準よりか高いと見ていいですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 はい。若干でございますけれども、上になっていると思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 国の基準よりか進んでいるということが明らかになりました。

 ここ5年ほどで、就学援助を受ける家庭がふえていると思いますが、その推移はつかめてますか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 申しわけありません。

 手元にはちょっと3年間の数字しか持ってないんですが、今確かに少子化が進んできておりますんで、児童生徒数ですけども、小中学校、平成19年度が2,741名、平成20年度が2,692名、平成21年度が2,601名と減少していっておるわけなんですけども、その中で就学援助を行った準要保護の児童生徒数なんですが、19年度で386名、20年度で402名、21年度で408名と若干増加してございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 やはり、日本の経済状況は悪くなってますから、多分ふえてるだろうというふうに理解してました。そのとおりになりました。

 子供の教育費ぐらい親が面倒を見るべきではないかという声もあると思います。

 私は、日本国憲法や教育基本法などでは、次のように定められています。憲法第26条、「すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、これは大変立派な条文であります。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と、憲法はこうなってるんですよ。実態はそうなっていないのが非常に残念であります。教育基本法は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人権、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」、こうなっています。

 私は、親の経済力で子供の教育に差があってはならない、こう思っています。そして、義務教育の完全無償化が本来の義務教育のあり方だというふうに考えています。

 そこで、お聞きしますが、新宮市では、この就学援助の制度についてのお知らせをどのようにしていますか。この就学援助のことを知らない家族がおるわけですね。それはどうでしょうか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 就学援助制度のお知らせにつきましては、毎年入学式の後等で、教育委員会の作成した文書を保護者にお渡ししまして説明してございます。それから、家庭訪問の機会があるときにも、学校側から説明をさせていただいておりますし、新宮市の広報誌の5月号で、毎年記事で制度のお知らせを行ってございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 私は、広報も大事です。しかし、家庭訪問の際に、よくこのことを現場の先生が伝える、このことによって、就学援助の受けられる家庭でありながら、知らず知らずでそのままとおり過ごしていく、こういうこともあろうかと思います。



○議長(奥田勲君) 

 10分間程度休憩いたします。



△休憩 午後2時00分

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△再開 午後2時14分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 8番、杉原議員。



◆8番(杉原弘規君) (登壇)

 一般質問を続けます。

 三重県松阪市の例であります。08年度から、就学援助の制度のお知らせの文書が見直されたそうでありまして、かなりよくなったと言われています。その実物、手に入れさせてほしかったんですが、間に合いませんでした。

 先ほど、私は、8万円の年金を例にして出させていただきました。これは、国民年金は、実態としては6万5,000円、あるいは6万円、こういったところであります。私は、少し高いところを基準にして説明させてもらいました。この実態は、6万円ないし6万5,000円の国民年金生活者が、新宮市ではざらにある、ざらにあるって言葉は悪いですが、数多くあるという認識に立っていただきたいと思います。ですから、先ほどの8万円の例であの数字ですから、実際は6万5,000円の年金生活者は、介護を受ける要介護3、要介護2とか介護を受けるところによって、1割負担が変わってきますが、介護3を例にとりましたので、介護3でいけば6万5,000円から保険料はもう少し安くなりますね。そういうことを、まず最後に述べておきたいと。

 そこで、この準要保護というのは、保護を必要とする状態にある世帯、こういう世帯が対象になっています。

 そこで、市長にお伺いします。

 生活困窮家庭の就学援助を、自治体が積極的に取り組んでいくことが、新宮市で在住するお子さんたちの成長を促すために欠かすことができない課題だと思います。

 先ほど、市長、ありがたい答弁いただきました。こういう、先ほどの答弁の上に立った上で、改めてこういう新宮市で在住するお子さんの成長を促す、こういうことのために改めて、先ほどの答弁があった上に立って、実態はもっと低いんですよというこの実態も理解してもらった上で、市長の改めての考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 田岡市長。



◎市長(田岡実千年君) 

 この就学援助につきましても、これまでどおり制度は続けていかなければならないと思いますし、この最初から議員さん言っておられます市民の安心・安全、この福祉の充実、これまず行政として一番大切なことだと思っております。

 一方で、行政は教育、また産業、環境といった政策も進めなければなりませんので、限られた財源の中、皆さんのいろんな知恵をおかりしながら頑張っていきたいと思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、口蹄疫問題について質問いたします。

 この口蹄疫問題、これ大変な騒ぎになっています。これは、家畜伝染病の口蹄疫というのが、宮崎県の家畜農家に深刻な被害を与えているというのは、もう皆さんも御存じのとおりであります。

 私は、これ一たん終息に入ったと見たんですよ。その上に立って一般質問を考えてました。ところが、ここ2、3日前に都城市で改めて口蹄疫の牛が発見されたということで、がくっときたんですね、正直言って。この問題は、県外の火事だというわけにはいかない、新宮市の酪農家の方がこう言いました。あれは、風で飛んでどこへ行くやらわからんと。こういうようなたちの悪い代物やと、こう言われてます。ですから、新宮市の酪農家の皆さんは、正直言って冷や冷やもんなんだと、いつうちのほうへ来はしないかと。もう、一たん来たら終わりだと、こう言われてます。

 そこで、この口蹄疫対策というのは、国・県が主な対策を講じること、こういうことになっていると思います。この口蹄疫被害の拡大防止と県内への病原体侵入を防ぐための対策として、牛、豚を飼育する酪農家に、消毒薬や消毒液などで対策を講じていると思います。

 新宮市の管内には、どれだけの酪農家が従事しているのか、そしてどれだけの牛、豚が飼われているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 津呂農林水産課長。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 7軒の農家で約240頭の牛が飼われております。

 なお、豚につきましては、ここ東牟婁地域では飼われておりません。



◆8番(杉原弘規君) 

 7農家で240頭。旧熊野川町ではどうですか。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 熊野川町で約110頭。



◆8番(杉原弘規君) 

 110。熊野川町のほうが多いんですね。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 新宮市内、旧市内ですけども、6軒ありますんで、全体で7軒ということでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 新宮市内は130。大体、旧新宮と旧熊野川町で大体半分ぐらいこの頭数はあると、こういうことです。

 この牛は、三重県にも酪農家がいます。ですから、これはこの近辺にこういう口蹄疫のウイスルが付着するというんですか、あらわれてくるということになれば、ここら熊野牛すべてが全滅になる可能性はあります。新聞報道などを見て、発生してしまえば、すべての牛を処分しなければならない、これは酪農家にとっては深刻な事態になりかねない、このようになります。

 この口蹄疫問題は、牛だけではないそうですね。報道で見る限り、その町への出入りそのものが制限されていると、こういう事態になっているようであります。宮崎県では、この夏の高校野球大会で開会式を取りやめる、そういう報道がされてました。けさの朝日新聞だったと思います。それぐらいに、この口蹄疫のウイルスは、人の体から、あるいは足元から持ち運ぶという、こうものでありますので、高校の野球大会の開会式までやめるというような事態になっています。

 そこで、新宮市として、この感染予防対策、どのような対策をしてきているのか。これは、主に県がやる仕事であります。しかし、同じ新宮市内に住む酪農家、新宮市民の課題でもあります。私は、県任せではだめだと思いますが、どのような対策をとってきたか、御報告お願いしたいと思います。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 県の機関としまして、紀南家畜保健衛生所東牟婁駐在が下里にございまして、そこに4名の獣医師が常駐しており、通常は管内の農家を対象にさまざまな業務を行っております。

 今回の口蹄疫対策として、専門家として巡回調査、注意喚起、消毒液の配布等を行ってます。また、防疫上、職員が官舎への出入りがしにくいこともあり、今の段階では県の機関に対応をお願いしているのが現状でありますが、市としても情報の伝達とか注意の喚起等は十分周知徹底して、情報伝達に努めるのが今の実状でございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 今の課長の答弁は、主に情報収集ということであります。

 新宮市の酪農家の話ですけども、どういう被害が出ているかと。新宮市へは口蹄疫が来ていません、今のところ。しかし、被害が起こっている。それは、子牛を飼って育てる側が、先行き不安なので子牛を飼わないと、こういう事態になっているというのが、酪農家の方のお話でありました。口蹄疫が飛んでこないから安心だというふうに思ってました。しかし、こういう形で被害が出ているというのは、やはり九州の宮崎県での口蹄疫問題は、当地和歌山県の紀伊半島でも、そういうような形であらわれているんだなというふうに、改めて感じさせられました。

 私は、幾つかの要望をしたいと、こういうふうに思います。酪農家の皆さんの感染予防対策による経済的負担で農家経営に支障が出ないように、公費助成を検討することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 現在、予防対策としまして、県より消毒液を無料配布しておりますが、長期化するようでありましたら、市でも何らかの対策を考えていかなければならないと思っております。



◆8番(杉原弘規君) 

 長期化すればするほど。乳牛の酪農家は、最近は少ないそうですね。いわゆる子牛を産ませて、子牛を販売するとか、こういう農家に変わってきているようで、僕も、その点では改めて認識しました。乳牛のほうが多いんかなと思ってたんですが、そうではなかった。

 農家の相談に乗って、家畜の衛生管理や防疫に関する適切な指導、援助を行えるよう、家畜防疫員、これ獣医さんだと思いますね、の動員など、家畜保健衛生所の体制を強化するよう、新宮市として県や国に求めるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 必要に応じまして、県に要望していきたいと思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 来てからでは少し後手に回るというふうに、私は自覚してます。ぜひ、後手にならないような対策が必要かと思います。そういう点では、この問題は、国や県の問題であります。来てから騒ぐのではなし、来る前にそういう対策をとれるような手だてを、ぜひ私はお願いをしておきたい、このように思います。

 この口蹄疫の発生については、私は、絶対来てほしくはない、発生してほしくはないが、どういう経路で進入してくるかはわからない、限らない。特に、この地方で、宮崎県の状況を見ると、何万頭という牛を穴を掘って埋めてる。もし、新宮で、先ほど言いました、新宮では240頭の牛だと。それでも、240頭の牛を埋める、穴、埋められるようなところがあるのかなと、こう思ったところであります。

 この点で、特に埋却処分の土地の手だてについて、事前の調査を行う必要があるのではないかと思うわけですが、来ては困るんですよ。来てからでは遅いんで、そういうことも一応頭の中に入れておく必要があるんではないかということで提案をしたいと思いますが、いかがですか。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 この件については、国と県との協議により対応していきたいと思います。まず、移動範囲とかいろいろございますんで、今後対応していきたいと思っております。



◆8番(杉原弘規君) 

 具体的になっていないものを具体化せいいうのは、ちょっときつい質問だと思います。しかし、そういう心構えはしておいていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきたい、このように思います。

 先ほど課長も言われました。私は、口蹄疫に関する正確な情報、それから広報、普及ですね、情報の広報、普及に努め、風評被害を未然に防ぐ、防止する、そのことなどの対策を検討しておく必要があると思いますが、いかがですか。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 現在の宮崎県の状況からも、当然市としましても、県の指導を仰ぎながら対策を進めていきたいと考えております。



◆8番(杉原弘規君) 

 ぜひ、よろしくお願いをして、この項の質問を終わります。

 遊休農地の再生についてというテーマに、不耕起栽培の課題を取り上げました。

 この不耕起栽培、一言で言えば、耕さずに稲をつくる、こういうことであります。普通では、常識では考えられないこういう発想であります。この不耕起栽培は、水田や畑を耕さないまま農作物を栽培する農法であります。この方法は、1年中水をためるだけで、耕運機を使うことも草を取ることもありません。肥料を耕すこともありません。この農作物の肥料としては、1反分当たりに1万5,000匹発生するという糸ミミズのし尿のほか、メダカ、タニシ、その他さまざまな水生昆虫のし尿が肥料になっていると言われています。草はなぜ生えないか、大量発生した糸ミミズのし尿が、草の芽生えを抑えていると言われています。ですから、労働時間の短縮、燃料の消費を抑える、そういうことができるということであります。平たく言えば、農力、労働力の削減、肥料やその他の経費が要らないと、こういうことであります。不耕起栽培は、稲の根の張り方が耕起栽培に比べて深く、しっかりと丈夫な根が出てくるということであります。私は、4月の半ばに紀宝町の井田というところの南さんが実行している不耕起栽培の田んぼを東議員とともども見学に行ってきました。そこは、メダカが泳ぎまわり、タニシがはい回っていました。懐かしい光景ですね。私が子供のころに体験したタニシとりとかそういった遊びをした思い出があります。そして、私たちが見学に行ったその後に、5月に見学ツアーも組まれて、多くの人が見学に行ったそうであります。

 そこで、不思議なことが起こっていたそうであります。南さんの田んぼには、孫生(ひこばえ)が生えていた。この孫生というのは、私も最初は理解できなかった。この「ひこばえ」の「ひこ」とは、子供の子である、そういうことだそうですね。それで「孫」と、孫を指していると、こういうことだそうであります。それで、秋に稲を刈りますと、必ず稲孫ばえ(ひつじばえ)が芽生えてくると。稲を刈った後に出てくるやつが「ひつじばえ」いうんですか。僕も教えてもらって今質問しているんですが、この「ひつじばえ」というのが生えてくる。この「ひつじばえ」は、寒さの到来とともに枯れ果てて、田んぼの肥料になるとこう言われています。ところが、南さんの田んぼでは、翌年の春になると「ひこばえ」が生える。いわゆる孫の芽が生えるんですね。それで、南さんは、この孫生を取って、苗代として植えている。種をまかないんですよ。いわゆる、刈り取った稲の孫生を、春になると新芽が出てくる。それを分けて田植えすると、田に植えると、こういう中身であります。これは、すべてそれで補うということではありません。やはり、足らないそうであります。しかし、その孫生を植えると、非常に成長が早いそうですね、普通の苗代植えるよりか。そういうことは言われてました。

 この状況は、井田の田んぼが暖かいからだというふうに私たちは考えていました。しかし、そうではないということが話として伝わりました。市内の高田でも、この熊野灘沿岸地帯に比べるとかなり寒いところですから、ここでも孫生が見つかったという方がおりました。これは、手打ちそばの奥高田川というのが、そば屋さんがあって、そこの奥さんの説明でありました。いずれも、これまでの稲作の常識を破る発見ではないかと、こういうふうに思ったところです。

 この高田の山奥の、そこでの状況だけではありません。湯の峰温泉には、まかずの稲の伝説があるそうです。種をまかずに稲をつくると、こういう伝説が今でもあるそうです。種をまかないということは、孫生が生えて、生え続けていた、こういうことではなかったかというふうに、私たちは思ったところであります。

 不耕起田の絶対条件として、1年中田んぼに水をためること、このことが決定的であります。余談になりますが、前田治議員おらんのですけども、前田治議員ところも年中水をためて栽培してるん違うかなというふうに思ったところですが、これ実態はわかりません。また、後ほど聞きたいと思います。

 この絶対条件は、水を年中ためておく、高齢化に伴って、遊休田、いわゆる休耕田ですが、これもふえています。アメリカの話ですが、アメリカではことしあたりは水田ばかりではなく、かなり多くの農地が不耕起栽培になるだろうと、こう予想されているそうであります。

 不耕起田のいま一つの絶対条件、水路の確保であります。市内高田では、私の知る限り、1人の青年がこれに取り組んでいます。また、来年はやってみたいいう人も出てきました。

 関係課にお尋ねしますが、1年中水をためるといった状態、この状態は、個人的には難しいんではないかと思ってます。もし、水路づくりに手助けがほしいという要望があった場合、これに協力する、そういうつもりはありませんか。



○議長(奥田勲君) 

 津呂農林水産課長。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 要望があった段階で、周囲の農家の意見や経営規模等を考慮し、協議をさせていただきたいと思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 協力できるんですか。



◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 

 要望があった段階で、私どもも、周囲の農家、いろいろ利点、欠点がありますので、農家の人の意見を聞いて、また面積等、どのぐらいの規模かいうのを協議をさせていただきまして、御相談にはのらせていただきます。



◆8番(杉原弘規君) 

 ぜひ、市の農林課としても、御協力をぜひお願いしたいと思います。

 インターネットで紹介されてますので、皆さんにも紹介しておきます。日本不耕起栽培普及会という、インターネットで引っ張り出せば、この不耕起栽培のことが出てきます。このことを紹介しておきます。ぜひ、ごらんいただきたいと思います。

 高齢化社会真っただ中、不耕起田への要望はますます高まってくるだろうということを申し述べて、不耕起栽培の紹介をして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(奥田勲君) 

 10分間程度休憩します。



△休憩 午後2時45分

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△再開 午後3時01分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△田花操君



○議長(奥田勲君) 

 6番、田花議員。



◆6番(田花操君) (登壇)

 それでは、初めに、昨日お亡くなりになりました木戸地議員さんに、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。本当に、ありがとうございました。

 では、現在市町村合併や分権改革の結果、市町村への事務権限委譲が進み、議会の役割といいますか、さらにふえてきていることと思います。また、各地で議会基本条例がつくられていることなど、今後議会並びに議員自身の政策等の調整能力等が問われてくるように思っております。首長でなく、議会自身も住民の意見をくみ上げて、政策立案等しなければならない時代になってくるんではないかというふうに感じます。そのようなことを念頭におきまして、メリハリの聞いた質問をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 それでは、1番目、市政の安定かつ計画的な運営について幾つか市長にお伺いしたいと思います。

 まず、最初に先日の新聞に記者会見の模様が載っておりましたが、副市長、教育長人事見送りといった見出しでありました。その中で、市長は、3月議会で否決されており、2度もあってはならない。ただ、教育長については、9月議会までに決めたい。そして、副市長については、各部長がサポートしていただいているため急ぎではないが、教育長についてはなるべく早く決めたいと言っておられます。市長は、教育長人事にばかりこだわっているようにしか伝わってきておりません。私は、副市長についても同様ではないかというふうに思っております。市長の考え、認識の甘さに、これを見て大変驚いた次第であります。

 田岡市政となって8カ月、特に今も副市長が不在、空席であるといったことは大変なことではないですか。副市長や教育長の役割や権限については、市長はどのような認識を持っているのか、疑わざるを得ません。

 今、地方自治法の改正に伴って、平成19年4月から従来の助役はなくなり、副市長制度が導入されたわけであります。その地方自治法167条には、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督し、市長の職務を代理することとされております。また、同条第2項に、市長の権限に属する事務のうち、委任を受けた者については、その事務を執行すると規定しているのであります。具体的に言いますと、副市長の職務について、市長にかわって業務の詳細について検討を行ったり、政策の企画立案を行ったりするほか、市長の判断が不要な重要でない事案、あるいは市長の委任を受けた事案についての決定や処理を行うことができるというふうに、明確に定められています。

 今回の法改正で、市長を補佐する副市長の役割や権限が特に強化されておる中で、一方の市長は政策決定、判断に力点を置くということができるようにされているわけであります。各部長がサポートしてくれているとのことですが、副市長と部長とは全く違ったものではないかというふうに思います。

 市長は、この副市長についてどのような御認識か、まずお伺いしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 田岡市長。



◎市長(田岡実千年君) 

 就任させていただいて間もなく8カ月になってくるわけですが、議員さんおっしゃられるとおり、正常ではない事態だと思っておりまして、いろんな方々から批判もいただいておるところでございます。

 しかし、この市政運営に関しては、特に今のところ停滞しているとは思っておりませんが、今後市政改革また雇用の創出など、長期的なことの施策に対しては、どうしても副市長がいなければ力不足だと思っておりますので、早い時期に選任させていただいて、議会の承認を得たいと思っております。

 副市長といえば市長の女房役とも言われておりますんで、私が信頼できるすばらしい方をここで上げさせていただきたいと思っておりますんで、今後どうかよろしくお願い申し上げます。



◆6番(田花操君) 

 今、市長がおっしゃられる市政が特段停滞してないという考えをおっしゃられてまして、停滞してるかどうかという判断は、結局は歴史が、市長が任期を全うした後評価されることであって、新宮市が今抱えている課題いいますのは、もう幾たびか議会のこの場を通じて申し上げてきているとおりで、多くの課題を抱えている中で市長がおっしゃられる女房役を、一日も早く選任することが市長の役目でもあるし、責任であるんじゃないかというふうに思っております。少し、そういうところは、私の副市長を早くという思いとはずれがあるように、私は感じております。

 市長に事故があったときなんかは、その職務を代理する職務代理者になり得るのが、副市長が置かれている一つの、私は、大事な役目というふうに思っております。

 今は、市長がそういう事故があり欠けたときには、だれがそうしたら職務代理をするいうことになってるんですか。教育長もいないという中で。



◎総務部次長兼総務課長(上路拓司君) 

 まず、地方自治法第152条におきまして、市町村長に事故あるときは、副市町村長がその職務を代理することになっております。

 それで、その者が欠けるときの場合なんですけども、本市におきましては、新宮市長の職務を代理する職員を定める規則という規則を制定してございます。その中では、市長の職務を代理する職員は、総務部長とするという定めを第1条としております。それで、総務部長に事故あるとき、または職務代理者が欠けたときにつきましては、部長のうちで、給料の号給の高い者の順番で定めるという規則を設けてございます。



◆6番(田花操君) 

 そうしますと、今並んでいる形を見ましても、企画政策部長、それから経済観光部長、それから総務部長、総務部長が自治法で次の副市長に次いで職務代理となる、その次はだれにしてるんですか。



◎総務部次長兼総務課長(上路拓司君) 

 再度申し上げますが、新宮市の規則によりまして、第1番目は総務部長でございます。その部長がおらないときにつきましては、部長の中で給料の号給の高い順番という定めになっております。



◆6番(田花操君) 

 それは、だれになるんですか。



◎総務部次長兼総務課長(上路拓司君) 

 それは、その都度変わりますんで。それで、給料の号給が同じ場合は、部長としての在職年数の長い順番という定めを設けてございます。



◆6番(田花操君) 

 号給の次に在職期間が、順位で……



◎総務部次長兼総務課長(上路拓司君) 

 まず、号給です。その次に、同じ号給であれば在職期間という定めでございます。



◆6番(田花操君) 

 いずれにしても、市長、副市長という役割というのは、私は、大事でありますし、市長は教育長にばかりこだわっているように、報道を見ましても思いますけど、当初は市長は2人を副市長に置くというまで言ったときもあったかと思います。1人置くのも大変かと思いますが、ぜひこういう事態が、私は、続いていくいうことは大きな市政にとってマイナスであると思いますし、田岡市政に対しても、市長も申されましたように、市民から不安、不信の声が上がってくるのではないかと危惧されるところであります。本来なら、市長の横のその席、空いている席は副市長が座るという場所で、ぜひ一日も早い副市長選任に努めていただきますように、強く要望して終わります。

 私は、3月議会におきまして、市民ニーズと時代をとらえた組織づくりと職員の意識改革の必要性について訴えてきたところであります。

 市長は、この4月人事配置を初めて行われまして、職員の皆さんのやる気、意欲、あるいは意識改革はどのような状況になっているか、市長の御感想があればお聞かせください。



◎市長(田岡実千年君) 

 職員の皆さん、一生懸命頑張っていただいていると思っております。

 しかし、まだ1年経過してない中で、多分これまでも皆さん一生懸命やってられたんだと思っておりますので、今後しっかりと市役所の中を見させていただきまして、今後さらに適材適所で、気持ちよく一生懸命市民のために働けるような職場づくりをしていきたいと思っております。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、前々から私も申しておりますように、職員と一体となって市政運営に当たっていただきたい。市長と職員とが一体となることが、市政のいろんな課題に対して対応できていくというふうに思っておりますんで、そういう市長の本当に純真な気持ちで、日々の業務の中で職員と接していただきたいというふうに思っております。

 さて、注目してきましたみんなの課という課があります。これは、市長は選挙の公約の中でみんなの課をつくっていくという形で、ようやくみんなの課といいますか、新しい協働推進課が4月に創設されております。

 新宮市は、一般質問の中にもありましたように、既にごみ減量によるエコ広場という市民協働のまちづくりに取り組んでおりまして、これをやるのが、前市長の時代に長い時間をかけて、ようやく市民参加による事業として今定着してきてるかというふうに思っております。これは、近隣町村にはない、新宮市の自慢してもよい制度ではなかったかというふうに思っております。市長が選挙のときに言ってましたみんなの課と今回創設した協働推進課とは、少し私なりに感じることは、ニュアンスが違ってきてるんではないかというふうに思っております。

 最初は、みんなの課は一般民間人を入れて組織をしていくと、そういった民間の風を役所の中へ取り入れていくというような形かと、私は受け取っておりましたが、その後内部でいろいろ議論する中で、行政としては協働推進課に落ち着いたんではないかというふうに感じております。

 肝心なのは、その中身をどうするかということかと思います。今、市長がいろいろ協働推進課の目的等についてお話しする中には、以前本市の長期総合計画、この中には協働の基本理念をうたっておりまして、これを今後の本市のあるべき姿として描かれています。これが、市長の協働推進課の歩むべき方向ではないかというふうに思っております。

 この計画書の中に書いてある諸施策に、今後とも取り組んでいくということには間違いございませんか。



◎市長(田岡実千年君) 

 間違いありません。さらに、これを進めるために、今回この協働推進課を、独立した課をつくらせていただきましたんで、実際行動に移していくことをお約束させていただきたいと思います。



◆6番(田花操君) 

 この総合計画の基本計画には、どういう取り組みをしていくんかいう年次計画から、細かく明示をされております。ぜひ、この計画に沿ったまちづくりをしていっていただきますよう、お願いを申し上げておきます。

 今回、協働推進課が立ち上がりまして、まず最初の仕事でアンケート調査がされ、既にもう今月初めの広報とともに全戸配布をされております。この中で、1点だけお聞きしたいと思いますけど、この協働のまちづくりとはというこの説明の中で、市民団体、NPO、個人、会社、市役所などが同じ目線を持って、上下のない関係でお互いのよさを生かし、助け合い、それぞれが役割と責任を負いながら知恵や力を出し合ってまちづくりに取り組むことですと書いてます。本当に、このような町になれば、私は、すばらしい町になると思いますし、逆に市役所はもうほとんど役割は半分になっていくんではないかというふうに思ってはおりますし、このようなまちづくりにしていくためには、以前の一般質問のときも、私、言いましたが、市民参加条例とか協働のまちづくり条例の制定は欠かせないかというふうに思いますが、市長のお考えは、これを急ぎ制定していくいうお考えございませんか。



◎市長(田岡実千年君) 

 今のところ具体的なそういう思いはありませんが、やってて必要になってきたらつくるべきかなと思っております。



◆6番(田花操君) 

 説明の中で、当然こういう行動計画、こういう市民全員の合意の条例というのは、私は、なくては、これからの協働のまちづくりいうのは、どこかで大きな壁に当たっていくんじゃないかというふうに思いますし、今月末に設置しようとしてますみんなの協議会、これは同じような内容で、総合計画には協働のまちづくり推進機関を設けると、総合計画では書いてますけど、これと同じようなものと解釈してもよろしいですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 この総合計画でしょうか。



◆6番(田花操君) 

 はい。



◎市長(田岡実千年君) 

 これ、非常にすばらしい計画ですので、これを一つ一つ実現していくよう、努力しなければならないと思っております。



◆6番(田花操君) 

 最後に、アンケート調査ということを聞くだけで、もう行政はいろんな部署でアンケート調査を今日までしてきております。ここ5年間を見ましても、合併に伴って新しい総合計画をつくるに当たって、これは大きなアンケート調査ではなかったかというふうに思います。いろんな関係部署がアンケート調査を既に行われて、市民、住民のニーズはおおよそ、私は、行政としてこの5年間の中で把握されているのではないかというふうに思っております。今は、もうアンケート調査を幾つもするんではなく、そのニーズをいかに施策に反映して、実現することではないかというふうに思っております。ぜひ、市長には今までのアンケート調査の結果をいま一度読んでいただいて、その中にはいろんな市民の切実な意見、思いを書いてくれている方がたくさんおられます。それを、アンケート調査だけで終わるんじゃなしに、いかに、私は、施策に反映して、市民の声にこたえていくいうことが、まず、私は、急がれることではないかというふうに思いますので、特に先ほど言いました総合計画をつくるときに相当なアンケートを、量、質ともあったかと思いますんで、ぜひそのアンケートの結果をいま一度見ていただいて、一つでも施策に反映していくようにお願いしたいと思います。

 それでは、1番目を終わりまして、2番目に移りたいと思います。

 土地開発公社の経費と新宮港第二期工業用地の売却問題についてお尋ねしたいと思います。

 当時、佐野湾埋立事業は、将来の見通しもない自然破壊の無駄な公共事業であるとか、売れる見込みのない少ない土地造成によって多額の借財を後世に残すだけの事業ではないかと多々懸念される中、当時の市政は地域産業の振興や雇用の創出を図るために、この新宮港第二期整備事業を推し進めてきました。

 そして、12年という歳月を経て、この第二期整備に要する総事業費は230億円、そのうち和歌山県事業として170億円、そしてその6分の1の27億円が新宮市が負担し、さらに背後地の埋立に土地開発公社が24.2ヘクタールの造成を行ってきておりまして、約60億円の投資建設事業となっております。

 少し古い話で申しわけありませんが、当時工事を入札したころ、予定価格を大幅に下回る落札であったということで、当時の市長は、これで土地売却は安くできると自信満々に話していたことが耳に残っております。

 当時、一番最初に工事入札したときの落札金額と設計額を教えてください。



○議長(奥田勲君) 

 浮田企業誘致対策課長。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 ただいまお尋ねの新宮港造成に係る土地造成工事、平成10年5月に最初の入札を行っております。

 その落札価格につきましては、31億5,000万円となってございます。

 なお、設計価格につきましては、33億1,021万円となってございます。



◆6番(田花操君) 

 そうしたら、これからいきますと、2億の請負差額ですか。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 そのとおりです。



◆6番(田花操君) 

 もっと当時差がついてたように、私は聞いた記憶があるんですけど、間違いですか。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 当時の書類、確認しました。



◆6番(田花操君) 

 そしたら、当時市長が安く落札したいうのは間違いだったんですね。私が聞き間違えたのか。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 そのことについては、ちょっと、私、把握してません。



◆6番(田花操君) 

 だから、当時相当な請負差額ができたんで、その請負差額で予定の工事が進むんではないかというまで言われておったというふうに記憶、いずれにも古い話なんで、これはもうこのぐらいで。

 先般、3月議会の最終日の24日に、新宮港第二期工業用地分譲価格の見直しについてということで、議員説明が行われてきておると。当局から、今後工業用地を売っていくために、分譲価格を半額にしたいといった説明がありました。そのときにもらった2枚の説明資料では、埋め立て経過や年度ごとの事業、借入金の状況、土地売却の状況、全体の事業がどう進んできたんかということはなかなか理解できない感じで、私はそれを見ました。全体事業の流れや中身が一向にわからないという感じを持った次第です。

 そういう全体の流れをまとめたような、そういう一覧表はあるんですか。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 お尋ねのありました一覧表と、こういうものは作成してございません。

 しかし、私ども毎年決算におきましては、その年度の事業の支出、こういったものは報告させていただいてございます。

 なお、その総額、こういった部分については、当然把握はしてございますが、それに伴ういろんな収入、支出、そういった一式というような一覧表は作成してございません。



◆6番(田花操君) 

 そうしたら、平成10年度の着手からこの3月末までの、21年度の決算書を全部ずっと見れば、当然流れがわかるいうことですね。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 事業費につきましては、累計で拾い出すことは可能であります。

 ちなみに、平成17年度で埋め立て部分について決算報告、これを申し上げてございます。このときには、約49億2,000万円の事業費の執行高、それとそれ以降、10億4,563万1,000円の支出という中で、総額59億6,598万5,000円、これが10年度以降、この3月末までの総事業費の実績となってございます。



◆6番(田花操君) 

 その事業の実績はわかるんですけど、それがどういう、結局は借金で、借入金でやってきたいう中で、そのお金がどういう形で借りて、それで売れてる土地の収入も含めて、3月末現在でどうかと。その結果だけでなしに、その12年の、私は、流れを一覧表にしとくことが必要ではないんかと、またそれがあれば見せていただきたいということで、いずれもないということなんで、それはまた。

 それでは、もらいましたこの説明資料と、それから決算の、この間いただいた21年度の決算の中から、幾つか質問させていただきたいと。

 まず、分譲価格について、今まで工事原価方式から実勢価格にしていくということですが、これにより半額になると。坪単価10万9,000円が6万2,800円に下げるということですが、今まで売却した方は、私は、契約してもう成立してますけど、これから賃貸売買の契約した方がおる。この面積が約3万9,000平米、金額にすると12億7,000万円ほど。この人は、いつ時点で買ってくれるいうことですか。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 ただいまの2件の賃貸の件でございますけども、契約は平成19年3月、それともう1件は平成20年3月となってございます。契約では、賃貸期間10年ということでございますので、1件については29年3月、もう1件については30年3月ですか、こういったときに賃貸期間が満了するということの中で、満了時には契約を、土地売買をするというようなことになってございます。



◆6番(田花操君) 

 心配するのは、この方らが旧単価の10万9,000円で契約して、今回下げると、6万2,800円に下げた場合、この方らは10年後、その約束、もう土地は当然下がっている中。この対応が、今回この説明の中に一向に入ってません。だから、その10年後10万9,000円で買ってくれるいう前提でつくっているかと思います。実際、それ買ってくれるんかというのは、私は、大きな問題になると思いますし、それとここの説明資料の中の表3の土地価格35億5,500万円のこの価格は、今言いました二つの賃貸契約して、賃貸売買契約してる、これから売ろうとしてる価格がここに載ってます。本来、そういう定期売買をしてるのであれば、この35億5,500万円から賃貸売買契約は売買済みとして、本来はここから落としとくべきじゃないかというふうに思いますけど、いかがか。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 お尋ねの賃貸契約の部分についてですけども、これまで私どもの弁護士さんにも相談はしてございます。現在のところ、契約上は10年後売買、3万3,000円ということは入れるんではないかというようなお話もいただいております。

 しかしながら、やはり価格を見直すということになった場合には、当然事前にこういった契約をいただいてる方とも十分お話をしたいと、当然しなくてはいけないと、このように考えてございます。その中で、例えば現在見直した価格、見直す価格で買いたいというようなお話も、ひょっとすると出てくるかもわかりませんけども、いずれにしろ、現在契約していただいている方には、こちらの経過、そういったもんを十分理解していただいて、その上で価格を見直すと、こういうことも必要かと考えてます。



◆6番(田花操君) 

 時間の関係で多く質問することができないんですけど、決算書の、公社の21年度の決算書の中にも、特別引当金9億6,000万円というのが。このお金は今回この公社の整理清算を目指す中で使っていけないんだという話は、この説明の中には一向に入っていません。

 それから、借入金が最終的に42億8,000万円になるといったこの根拠も、私は、公社の土地価格の最終の見積もりの中で、差し引きが7億2,500万円というこの値下げによって生じる額にしても、私は、相当あいまいではないかというふうに感じております。

 また、新宮港の用途が工業専用地域という形でありますけど、説明会のときいただいた県下の港湾の工業用地の埋め立ては、ほとんどの用途が工業地域。日高、御坊だけが新宮市と同じ工業専用地域。なぜ、工業地域にできないのか。売るためには、売っていくためには、用途を1ランク落としてでも、売っていくことのほうが、私は、大事ではないかというふうに思います。工業地域にランクを落とせば、多分不動産鑑定評価も逆に上がってくるかと思います。工業専用地域いうのは、用途の中でも一番最低の位置づけになるから、土地が抑えられて評価される。そういうことも、ここで議論しても、私は、無理かと思いますけど、そういうことで、いかに売っていかなければならないいう、その辺の、私は、ところが伝わってきませんし、特に本市には企業誘致促進条例いうのがある。この中の企業優遇制度を大幅に充実して、企業が来てくれるように考えていくべきではないかと、こういうことがまず値下げの前にやることのほうが大事ではないかというふうに、私は思っております。

 特に、公社全体を整理していく中では、一期のときにどれだけの公社に資産が残ってるのか。公設市場の資産についても、公社の資産として、私は、ある以上、それらも最終的に整理の方向で処分した場合に、この全体の公社の清算はどうあるべきかいうところが、一向に描かれてないように思います。

 この中では、将来的には公社を整理していくというふうに書いてます。

 だから、今後公社の、この新宮港の第二期造成地が売れなくなったということになりますと、当然公社は破綻していくいうことで、説明の中でも第三セクター等改革推進債を使ってその穴埋めをしたいというふうに言ってます。

 もし、この今7億2,500万円より、私は、もっと大幅にふえると思いますけど、これをした場合に、市の財政にどういうような影響があるかいうのは試算してますか。



◎財政課長(向井雅男君) 

 ただいまお尋ねの第三セクター等改革推進債につきましては、開発公社の廃止等が決まれば、一般会計のほうで借り入れとなる起債のことでありますが、この試算につきましては、お尋ねの財政の健全化を示す指標の一つであります将来負担比率というとこでかかわってくるんですが、ただいま財政課の普通会計のほうの試算では、平成21年度の決算では115%強の見込みになるというふうに思ってございます。この115%強の数字につきましては、財政健全化計画の策定が必要となる基準、いわゆるイエローカードの数値350%を大きく下回ってるのが今の状況でございまして、これに今から進めてまいります特進プロジェクト、いわゆる合併特例債などの有利な起債を活用する予定の中で、当然必然的に起債残高の増加は予想されると思いますけれども、現在の試算では、特進プロジェクトが終わる平成26年度には、この将来負担比率のピークを迎え、今試算されている115%強の数字が190%程度になるというふうに予測してございます。

 そして、今議員御質問の開発公社が廃止ということになって、一般会計のほうで三セク債、すみません、略して三セク債と言ってるんですけども、その借り入れを行った場合、平成20年度の公社の負債が約40億円ほどございますので、それを、この三セク債の借り入れ、限度が平成25年度までということになってございますので、それより1年早い24年度ぐらいに借り入れを行ったとして、先ほどの将来負担比率を求めますと、同じように平成26年度にピークを迎えまして、試算ではさらに190%の上に50%上昇しまして、240%程度になると。そして、平成27年度以降毎年度、その数値は減少していくというふうに、財政課のほうでは試算をしてございます。

 財政的には余裕がある状況にはないというふうには認識しておりますけれども、試算では、そのイエローカード以内の基準以内に十分収まるというふうに判断してございます。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 先ほど、お話の中で、価格見直しする以前に用途の見直しというふうなお話ございました。

 確かに工業用地、現在工業専用地域ということであり、準工業、こういった用途にすれば、当然広く用途が生まれるというところもあり、確かに評価的には高くなる要素あるというような不動産鑑定士の御意見は承っております。

 しかしながら、私どもとしては、公有水面を埋め立てた経過、当初の目的、港湾利用の業種、また製造業の業種、こういった誘致をするという初期の目的、こういう目的を制限した中で、指定した中で誘致を進めるというところのお話、一期のほうでも、以前に準工にしたというところのお話で、地元からもお話がいろいろあったように聞いてます。二期の用地についても、地元からはそういったことのないように、初期の目的、そういった用途に規制をしていただきたいというような要望もいただいてございます。そういった経過も踏まえ、平成18年10月に工業専用地域というような指定をしたという経過もございますので、そういった中で、制限は今しばらくは見直しをしないというような方向であるとお伝えしたいと思います。

 それと、もう一つ、当然企業誘致の促進条例、これも以前つくられたものでありまして、現在の状況とはマッチしてません。ですから、事業所設置に伴う税の控除、こういった控除の税率に伴う補助期間、現在3カ年を一定率で掛けた制度になってますけども、こういった率や期間、こういう延長、それと用地補助もしてございますけども、こういう限度額、それと雇用奨励補助、こういったもんも、私どもとしては、売る立場からは、やはり企業さんにメリットになるような政策、こういったもん、研究していきたいとこう思ってますので、その辺よろしくお願い申し上げます。



◆6番(田花操君) 

 時間の関係で、もう議論はしたないですけど、工業専用地域を工業地域に変えるのをためらっていることを強く今言われた。工業専用地域と工業地域で、今の新宮港の跡地なり、どういうそうしたらデメリットがあるんか、メリットがあるんかいうことを、やっぱりみんなで議論して、工業専用地域を貫いても売れなかったら何にもならん、そこを私は言ってるんであって、あなたが言うその工業専用地域で永遠にいって売れるんだったらええ。売れないからどうするんかいうことをね、決断することが、私は、大事ではないかということで言うてますんで。

 いろいろ疑問点を、私なりの考えを言いましたけど、いずれにしろ工業用地が売れなかったら、あの土地は塩漬け用地、俗に言う。土地に変わりはないと。それを、今度は第三セク債で買ったとしても、売れない土地はいつまでたってもそれが債務に変わっただけで、塩漬け用地いうのは、私は、変わらん状態が続いていくと思います。ぜひ、内部で、もっともっと外部の人も入れて議論をしていっていただきたいと思いますし、とにかく土地が売却できなければ、市民の不安は抱いたとおりの大変な事態となってくることを、私は想像しております。今の、私は、やりとりの中でも、これで納得して値下げしようという、私には、話にはならないというふうに思っております。万が一値下げをするとしても、私は、前提として、その値下げによって売れるということがなければ、今なぜ値下げをするのか、売れるめどもない中で、ただ値下げだけをするというのは、私は、大きなかけではないかというふうに思っております。このようなツケを、いかに市民に対してどう説明、理解をしてもらっていくのか。公社経営のこの問題に対して、だれが責任をとるのかということが、私は、問われるんではないかというふうに思っております。市長、議会も含めた責任が、私は、ある面では問われるのではないかと思います。この損失負担を市民にだけ押しつけるといったことでは済まないのではないかというふうに思っております。このような無責任なことが、市民の不信に、私は、政治は成り立たないというふうに思っております。

 今までのやりとりを、市長、聞かれまして、市長としてどのようなお考え、御見解かお伺いして、終わりたいと思います。



◎市長(田岡実千年君) 

 工事代金から算出した1坪10万9,000円という簿価では、今議員さん下げるべきではないと言われましたが、100%、99%売れないと思うんですね。近隣の同じような土地を見ても、倍以上の価格だと思っております。それと、さらに全国的な大不景気が重なってるわけで、まず用途変更するにしたって、価格を適正にしていかないとまず売れないという判断から、今回値下げという決断をさせていただいておるわけであります。

 今後、私もトップセールスで、いろんなとこへ営業には行きますが、先ほど向井財政課長からも説明しましたように、そういう有利な三セク債などを使わせていただきながら、市民サービスは低下させずに、少しずつこの借金も、差額の借金も返していきたいと、そういうふうに思っております。



◆6番(田花操君) 

 ちょっと、市長の認識度合いの、私は、少し甘い部分が今のお話の中で感じます。三セク債で買えば、あとは市が年次的に返せばええという、その三セク債いうのは借金、もともとそういう借金をしないいう前提でやってきてる中で、その借金を今度は公社にかわって市が毎年返していくと。10億円、三セクで借りれば、その10億円にも結局は公社のツケの形で市の借金、それを、私は、先ほどから言ってます市民のそういうツケに結果的にはなることが、こういう先ほどからるる言ってるこういう状況の中では、私は、いかがなもんかという形で疑問点を尋ねてきたわけで、この値下げしたこの価格で売れるいうんだったら、私は、最終的にどこでだれかが、私は、いつの時代かこの問題を決断していかなければならない、政治的に、時が来るかと思う。だけど、今そういう、まだいろんな公社のことを全般から考えたときに、いきなり値下げしても売れん状態の中で、もっと万策立てることが、私は、大事ではないかというふうに思っております。

 また、機会を見て、今後この問題は大きな問題かと思いますんで、ぜひ議論をしていっていただきたいというふうに思っています。



○議長(奥田勲君) 

 10分間程度休憩いたします。



△休憩 午後4時00分

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△再開 午後4時13分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 6番、田花議員。



◆6番(田花操君) (登壇)

 それでは、休憩前に引き続いて一般質問を行います。

 3番目のまちづくりにつきましては、一つ目のJR新宮駅前の広場につきましては、同僚議員が昨日細かく質問していただいてますんで、またの機会にさせていただきたいと思います。

 次に、二つ目の国道42号新宮高校前から大橋通り間への街路樹植栽についてお聞きしたいと思います。

 今、国土交通省が国道42号、新宮高校駅前から大橋通り間の道路環境整備を行ってくれています。おかげで、沿道の町並みは見違えるように美しくなっております。歩道の整備はほとんど終わってる感じがしますが、電柱の撤去等、最終的な完成はいつごろの予定か、お伺いしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 渕上都市建設課長。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 歩道については、ほぼ姿が見えてきてるんですけども、今言われましたように、電柱の撤去とか、電線の切りかえとかそういうふうなことも含めまして、平成24年度以降に完成というふうに、国交省のほうから聞いております。



◆6番(田花操君) 

 予定より相当、24年度になるとおくれたかというふうに思いますが、ぜひ完成した暁には、完成の記念イベントなんかを企画していっていただきたいと思います。

 こういう中で、最近多くの方から、なぜ街路樹がないのですか、ぜひ植えてくれるようお願いしてくださいと言われます。このことについては、当初国は街路樹の植栽を考えていたとのことで、沿道の商店主から看板が見えないなどと言われて断念したと聞き及んでおりますが、その経緯について簡単に御説明ください。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 この件につきましては、昨年12月議会で上田議員からの一般質問でも一度質問として取り上げられました。

 工事着手前の地元説明会では、歩道の植樹については賛否両論があったというふうに聞いております。そういう中で、国交省としましては、周辺に店舗が多いことから、人通りが多くて自転車の通行も多いと、そういうことで自転車、それから歩行者両者が一応通行できるだけの幅員を確保しなくちゃいけないということで、自歩道優先という形で幅員の確保、そしてまた計画段階で世界遺産登録ということで、景観整理、世界遺産の一応玄関口としての国道ということで、電線の地中化いうことも計画として取り入れられまして、その中で、管路を下へ埋めるということで、それによって、植樹した場合、根がやっぱり管を傷めるということ、そういうふうな理由で一応植樹を断念したという、そういうふうな経過を聞いております。



◆6番(田花操君) 

 そうしますと、地元の反対があったいうより、国交省自体がそういう歩道の幅員確保とかもろもろの原因で断念したということですか。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 ハード的な面で、今言いました2点があるんですけど、植樹についてもなかなかちょっと地元の方の皆さん、いろんな御意見があったという中で、ちょっと植樹についてはそういうふうにいけなかったというふうに聞いております。



◆6番(田花操君) 

 国土交通省というところは、道路行政の最先端を進めていこうとするところが、いろんな課題がある中でも、みずから街路樹を植えて道路整備をしていこうという中で、消極的な姿勢も、ちょっと私も理解しがたいとこありますし、皆さんいろんなとこ行っても、街路樹のある道路とないところでは、まちの景観、四季折々のそういう潤いとかいうものから見ても、私は、街路樹を植えられるよう、なるだけしていくことが、まちづくりの一つではないかというふうに思いますし、まして国道という一番上位の道路がそういう歩道だけカラー舗装して、それで終わるというのは、私は、ちょっと姿勢としていかがなもんかというふうに思いますし、中瀬古医院さんのとこから大橋通りにかけては街路樹が、小さいながらあったことは記憶されてるんです。そこは、私は、できたんじゃないんかいうふうに思いますけど、そこもやっぱりあったやつでもなくしていくいう話も、私は、ならんと思いますけど。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 この経過を見ますと、4、5年前から地元説明会等、国交省、大分説明されまして、いろんな協議をした経過、統一性を持ったという歩道整備というか、そういう方向で進んできたというふうには聞いております。



◆6番(田花操君) 

 高校前から大橋通りまで約2キロ近くありますから、それにすべて街路樹とはなかなか現実無理にしても、私は、中瀬古医院から大橋通りの速玉の交差点まで500メーター弱のとこは、私は、できるんじゃないかと思います。一度、ぜひ街路樹を植えてもらえるように、国へ働きかけいうのはしてもらうことはできんですか。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 整備が進んでますんで、今からどうかと思うんですけど、今の御意見、国交省のほうへ一度申し入れいうか、伝えたいと考えております。



◆6番(田花操君) 

 私は、その街路樹を設けることによって、きのうもアダプト制度のことが出てましたけど、それを、よそなんかはその街路樹1本1本に里親の名前を書いて、その里親に管理させてるという、そういう本当に市長も言うてます協働のまちづくりを進める第一歩にもつながるのではないかと思います。ぜひ、そこの区間は以前あった街路樹ですから、それを落葉樹にするんか、針葉樹にするんかそれは別として、ぜひ国のほうへお願いして、できるものならやっていく。そのために、沿道の皆さんにも仲介は地元の地主がとってあげるべきというふうに思います。見たところ、私、今言いました区間は信用金庫があり、駐車場があり、看板が見えないからとか云々で反対する方はおらんのじゃないかと、私なりに想像してます。そういうときだったら、私らも一生懸命動くことはやぶさかじゃありませんし、ぜひ全線すべてないいう形じゃなしに、街路樹を植栽できるようにしていただきたいと思います。

 市長はどうですか、今の国道42号の街路樹問題。



◎市長(田岡実千年君) 

 歩行者に影響がないのなら、やっぱりまち並みきれいになりますんで、いいなとは思いますが、国道42号、国の管理というふうに聞いてるんですけど、その辺のことと、あと歩行者の安全ですね、その辺どうやって解決していくんか、それができたら、ぜひ街路樹があって、それをまた市民の皆さんで一緒に育てていけるような、そういう環境はできたらいいなとは思います。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、街路樹ができれば、以前はそれにイルミネーションをね、飾って、やっぱりまちは少しは活気も出るまちにはなるかというふうに思いますし、ぜひ市長も国交省のほうへ、ぜひ一度行っていただいて、お願いをして、実現少しでもしていただくようにお願いしたいと思います。

 それでは、最後に4番目の地籍調査事業の現状と積極的な取り組みについてお尋ねいたします。

 地籍事業の内容につきましては、既に皆様御承知のことと存じますが、少し中身の説明をしますと、我が国の土地に関する記録の約半分は明治時代の地租改正によってつくられた地図をもとにしたものでありますが、土地境界が不明であったり、測量も不正確であることから、土地の実態がよくわかりません。

 そこで、この事業のよいところを上げてみますと、境界紛争の未然防止、災害等の復旧に役立つ、土地取引が円滑にできる、経済活動の活性化を促進させる、各種の公共事業の円滑化になる、きめ細かなまちづくり計画が容易になる、課税の公平性、適正性に役立つ等々、多くの効果が考えられております。

 特に、この事業は国が50%、県が25%、市が25%となっていますが、市の負担分の25%にさらに80%の特別交付税の措置があり、実質市の負担割合は全体の5%であると聞いております。まして、事業に係る土地所有者等の自己負担が全くないという大きなメリットがあるといえます。

 先日配布されました建設農林部概要版の冊子によりますと、本市の調査対象面積は230.03キロ平米、進捗率は3.03%となっています。こんな進みぐあいでいくと、完了するのは本当に気の遠くなるような感じをしております。

 そこで、和歌山県の地域政策課で、本年度の県下の事業費の内容を聞きますと、現在県内27市町村で事業が実施され、総事業費は21億4,825万円、そのうち9市、新宮市を含めて9市の状況を聞きますと、和歌山市が6,919万円、海南市が9,350万円、橋本市が5,760万円、有田市が7,933万円、御坊市が6,169万円、田辺市が突出して3億5,380万円、紀の川市が1億6,730万円、岩出市が3,195万円となっております。特に、田辺市は県下でも一番の事業費となっているということです。田辺市は、長い年月をかけず、20年から30年といったスパンで完了しようとする意欲的な姿勢を、これを見てもわかるかというふうに思っております。

 それに比べまして、当市の本年度の予算は、まず今言いました他市のあれから見ると10分の1から20分の1、420万円と聞いております。これは間違いないですか。



○議長(奥田勲君) 

 勢古口管理課長。



◎管理課長(勢古口博司君) 

 補助基本額に見合う事業費としましては、今年度は474万円予算計上しております。



◆6番(田花操君) 

 いずれにしても、400、500万円足らずで、本当に比べるのに値しないという事業費、低い事業となっております。そして、本市の進捗率を見ましても、9市の中で3.03%といいますのは、ワーストという形になります。

 このような、本当に本市の地籍調査のこの必要性から見ても、余りにも消極的いうか、もうやらんほうがこれやったらええんじゃないかというように、私は感じたところですが、市長はどう感じますか。



◎市長(田岡実千年君) 

 今、聞きますと、担当者1人でやってるということで、本当に大したことできないと思っております。

 今後、管理課とも相談しながら、どうやっていくべきか、方向を決めていきたいと思います。



◆6番(田花操君) 

 まだ幾つか質問させていただきますけど、旧熊野川町時代、そして本市が地籍調査を始めておりますが、今まで地籍調査してくる中で、所有者いいますか、住民の皆さんの反応等、事業の効果、もしつかんでたら、ありますか。



◎管理課長(勢古口博司君) 

 私自身が、この4月からこの事業、制度等に携わってございますので、直接関係する住民の方々からお聞きする機会が今のところはございませんが、事業課におきましては、地籍調査済み地域での道路改良事業等におきまして、境界画定等の作業を省くことができる等々から、相当な費用の削減や時間的な短縮等、大きな効果があるとは伺っております。



◆6番(田花操君) 

 私も、三輪崎の推進委員をされてる方をよく知っております。この方に聞きますと、やった後は皆さん喜んで、今まで境界があいまいであって、自分ではようしなかったことを、この地籍調査でしてくれた。だから、調査の作業の中ではいろいろあるかと思いますが、やった後はもう本当に皆さん喜んで、こういう事業をもっと早くしてほしかったと言うておるということを聞いております。だから、ぜひ土地に関するこういう基本的なとこを一日も早くやっていっていただくことが、住民の要望に、私は、こたえられるんではないかといふうに思ってる。

 そういう中で、今、旧新宮市においては、三輪崎、三佐木地区を重点的に。早くこの市街地、特に市内でも字図が混乱してる地域がまとまってあります。このあたりも含めて、地籍調査でやっていって、市街地のDID地区も事業着手をしていっていただきたいと思いますし、本市の場合は、三佐木地区で1カ所、それから旧新宮市内の市街地で1カ所、それから熊野川地域で1カ所ずつ実施していくぐらいの考えを、ぜひ持って進めていっていただきたいと思いますし、特に熊野川町の山間の地域なんかは過疎化、高齢化が進んでおり、昔からの里道水路とか境界等のわかってる方がだんだん少なくなってきていると聞いておりますんで、早く山間の地域の地籍も前向きに取り組んでいってあげることが大事かと思いますが、担当課のほうのお考えあれば、お聞きしたいと思います。



◎管理課長(勢古口博司君) 

 もちろん、体制的な面とか財政的な面の問題もあろうかと思いますが、所管課としましては、できる限りこの調査を進めていきたいと、そのように考えております。



◆6番(田花操君) 

 地籍調査では、今の中畑部長もおられた経過もありますので、ぜひ部長、よろしくお願いしたいと思います。

 部長、何年ぐらいおられますか。



◎建設農林部長(中畑孝一君) 

 1年です。



◆6番(田花操君) 

 もっとおったような感じしますけど、いずれにしても、ぜひ、今申しましたように、地籍調査は市の持ち出しのほとんど要らん、それでもって、調査をすることによって、住民の皆さんには喜んでもらえる。それで、それに伴って雇用が発生してくると思いますし、今回の補正予算の中にも測量調査の委託料が、緊急雇用いう形で補正に上ってますけど、ぜひこの地籍調査も同じ次元での対応をお願いしておきたいと思います。

 それで、先ほど言いました県下の進捗を県の地域政策課に聞きますと、県下の平均が、進捗率25.8%らしいです。これを目標に、どう取り組んでいったら県下平均の目標に追いつけるかいう、そういう年次計画をぜひつくっていただいて、頑張っていただきたいと思いますし、先般全国の地籍調査がおくれているため、全国の自治体へ前原国土交通大臣が、ことしの3月31日付で、地籍調査の推進についてという異例の要請文を出しておると、その要請文は見たことありますか。



◎管理課長(勢古口博司君) 

 一応、ホームページ等では見ております。



◆6番(田花操君) 

 中畑部長にそれを差し上げますんで、ぜひ、現国土交通大臣が、そういう地籍調査の推進についていう要請文を全国に出したということを聞いております。その中身は、国として最大限の努力、支援を行う決意でありますので、地籍調査の早期取り組みを始めていただきたいということを書いた内容になっております。

 また、県の担当者に聞きますと、来年度の地籍調査のヒアリングは、9月にヒアリングするとのことで、市町村の要望を100%受け入れてくれているうちに、積極的に、特に新宮市の場合は事業に取り組んでいただきたいと、担当者が言ってくれております。

 どうか、市長、ぜひ予算も要りますけど、まず体制も当然1人じゃ、もう本当に棒にもはしにも、私は、ならんと思います。ぜひ、できたらOBとかいろんな経験者を雇って、職員を、正規の職員を配置する必要は、私は、ないと思う。そういう雇用の場に、私は、つながっていく事業じゃないかと思いますんで、ぜひ来年度以降、積極的な推進を図っていただきますよう、強く要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。

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△延会の宣告



○議長(奥田勲君) 

 お諮りいたします。

 本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 あすは午前10時から会議を開きます。

 本日はお疲れさまでした。



△延会 午後4時40分