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和歌山県 新宮市

平成22年  3月 定例会 03月10日−05号




平成22年  3月 定例会 − 03月10日−05号










平成22年  3月 定例会



          平成22年3月新宮市議会定例会会議録

            第5日(平成22年3月10日)

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議員定数19名、現在員19名、出席議員18名、氏名は次のとおり。

         1番  木戸地郁生君

         2番  松畑 玄君

         3番  久保智敬君

         4番  榎本鉄也君

         5番  福田 讓君

         6番  田花 操君

         7番  東 賀代子君

         8番  杉原弘規君

         9番  東原伸也君

        10番  上田勝之君

        11番  三栗章史君

        12番  松本哲也君

        13番  前田賢一君

        14番  奥田 勲君

        15番  松本光生君

        16番  辻本 宏君

        18番  前田 治君

        19番  大西 強君

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欠席議員1名、氏名は次のとおり。

        17番  屋敷満雄君

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議事日程 平成22年3月10日 午前10時開議

 日程1 一般質問

       別冊 一般質問通告表 番号(3)から

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会議に付した事件

  日程1 一般質問

       別冊 一般質問通告表 番号(3)から

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地方自治法第121条の規定による出席者

          市長                  田岡実千年君

          理事(港湾・企業誘致関係及び土地開発公社担当)

                              倉家 博君

          まちづくり政策部

          部長                  川嶋 潤君

          次長兼企画調整課長           芝 悦男君

          商工観光課長              北畑直也君

          企業誘致対策課長            浮田和宏君

          総務部

          部長                  小山壽行君

          次長兼総務課長             丸山修市君

          参事(行政改革担当)          嶋田喜久一郎君

          秘書課長                鈴木俊朗君

          財政課長                上路拓司君

          防災対策課長              井上 登君

          市民福祉部

          部長                  向井 隆君

          福祉事務所長              浜前泰弘君

          市民窓口課長              萩原 智君

          福祉課長                勢古口博司君

          健康長寿課長              垣本正道君

          保健センター長             更家嘉重君

          建設農林部

          部長                  中畑孝一君

          参事(建設農林政策担当)兼農業委員会事務局長

                              和田 隆君

          都市建設課長              渕上 崇君

          農林水産課長              津呂建二君

          管理課長                西  寛君

          熊野川行政局

          局長                  平 俊孝君

          住民生活課長              東 康夫君

          会計管理者兼会計課長          中地清剛君

          医療センター

          事務長                 上野山巳喜彦君

          庶務課長                豊田正志君

          医療業務課長              辻 篤樹君

          水道事業所

          所長                  山野上光治君

          業務課長                 愛須雅文君

          工務課長                 谷 昌則君

          消防本部

          消防長                  大石 明君

          次長                   辻坂雅則君

          教育委員会

          教育長                  大江清一君

          教育部

          部長                   杉山泰生君

          次長兼学校教育課長            平見善宣君

          参事(文化複合施設担当)兼文化振興課長

                               中岡保仁君

          生涯学習課長               前田圭史郎君

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本会議の事務局職員

          局長                   浜口恭行

          次長                   畑尻英雄

          次長補佐                 平見仁郎

          次長補佐兼議事調査係長          赤松勇人

          庶務係長                 北 光子

            第5日(平成22年3月10日)

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(奥田勲君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、別紙にて配布いたしたとおりであります。御了承願います。

 日程に入ります前に御報告いたします。本日、屋敷議員、通院のため欠席、上田議員、所用のため遅刻の旨の届け出がありましたので、報告いたします。

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△日程1 一般質問



○議長(奥田勲君) 

 日程に入ります。

 日程1、一般質問を行います。

 別冊、一般質問通告表の番号3番から順次発言を許可いたします。

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△辻本宏君



○議長(奥田勲君) 

 16番、辻本議員。



◆16番(辻本宏君) (登壇)

 皆さんおはようございます。一般質問に入る前にちょっとお話をというところで、きのう、先輩議員からおもしろいお話を聞かせていただいたんですけど、うちの奥さん、亡き奥さんは吉永小百合に似ているというふうに大変おもしろいお話をいただいた。私の奥さんは松坂慶子に似ているというふうにも言われたこともないんですけれども。

 それでは、一般質問に入ります。

 新年度予算についてというところなんですけれども、小中学校の給食ということで、これ、まず初めに小学校の給食という項目から始めさせてもらいます。

 新たな市長も小学校の給食の完全無料というふうなのを掲げて当選されたわけですけれども、これが十分できているのかどうかというところが疑問なところもあるんです。それで、今、新宮市の給食は、この給食費として小学校・幼稚園児童の保護者世帯から毎月食材費でもらっているわけですね。

 新宮市は旧熊野川町を含め、給食費は幾らなんでしょうか。これ、学年別に分けてもらっているのでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 平見課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 給食費なんですけれども、小学校は1食250円ということで月4,500円、それから中学生は1食300円ということで、月にして5,400円、幼稚園は1食230円でございますので、月にしますと4,140円という形です。



◆16番(辻本宏君) 

 小学校児童1人当たりの全国の給食費の平均額というのは、幾らぐらいになりますでしょうかね。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 1人当たりの平均というのは出てないんですけど、年間にしますと1人当たり4万1,536円というのが出ております。

 新宮市でしたら、年間190食というふうに見てますので、これで見ますと1食当たり219円、月にしますと、3,942円ということで、大体全国的にも4,000円程度が平均なんじゃないかなと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 私もこの給食ということを質問する前にちょっと勉強させてもらったんですけど、これもやはり法律にのっとってやられている事業なんですよね。というのは、学校給食法というのがあるんですけれども、これは市長、立候補される前にこういうふうなこともよく存じ上げて、今回、給食の完全無料化というのを掲げられたんでしょうかね。いかがですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 法律については、詳しくは存じ上げておりません。子育て支援ということで掲げさせていただいております。



◆16番(辻本宏君) 

 もとのない政策みたいな感じで掲げられたのかな。私もこれ、詳しくは知らなかったんですが、一つ、学校給食の目標というのが、この法律の中にあるんですよね。7項目ばかりありまして、これ全部ざっと読んでいると時間がございませんので、かいつまんで申し上げますと、まず第一に、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、望ましい食習慣を養うこと、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めること、これ、かいつまんで今申し上げたんですけど、それとあと、経費の負担というところで、この条項もあるわけですね。「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。」。これは、給食をする施設は市行政側で持ちなさいよと。「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする。」と。この学校給食法第16条というのは、ちょっとわかりにくいところあると思うんですけど、これは親権者のことを明示してますね。こういうふうなことが法律にあるわけです。

 前回の昨年の経過を申し上げますと、民主党が目指す政策というのが、民主党政策マニフェスト2009ということで、7月27日に発表され、その中で注目されている中学校卒業まで1人当たり年31万2,000円の子ども手当があったわけです。その後、8月18日に告示されて、30日に投票があったと。それから、2カ月後、10月18日告示、25日に新宮市長選挙があったわけです。

 ここでは、松畑議員も昨日質問されてましたけれども、前回、初めての12月の議会で市長は民主党で掲げるマニフェストの子ども手当を充てて、この今回の給食無料化をやりませんとか検討しますとか、余りにも発言が変わり、ぶれているように感じました。

 そして、結果、今回の予算で田岡市長の約束マニフェスト、小学校の給食費完全無料化からすると割り切れない、何か中途半端なものが出てきているように思います。

 国政選挙から考えますと、民主党が政権をとると政策マニフェストは実行してくるというのはわかっていたはずなのに、その後の田岡市長が掲げる約束マニフェストは、初めから計画せずして、軽々とこの程度の実施を意図したものだったでしょうかね。その点、市長いかがですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 私は市長選に臨むに当たり、8月に市民との約束、いわゆるマニフェストをいろいろ考えておりました。そのときはまだ民主党が政権をとってなかったんでありますが、仮に政権をとって、この子ども手当、民主党が掲げておりましたこの子ども手当、1人につき2万6,000円、全国で5兆円余りの経費がかかるこの子ども手当が本当に実行されるんかどうかというのも、政権をとってからでも、まだ確実ではないような気がしておりました。

 そんな中で、この給食問題、未納問題があったりとか、全国で、ところどころでありますが、この無料化の動きがある中、この新宮市としても、子供支援の一つとしてやっていきたいなという思いで掲げさせていただきました。



◆16番(辻本宏君) 

 普通、一般的に考えますと、政権とったら、そこで子ども手当というのが民主党にとって大変な目玉だったわけですから、やらないわけはないと思うんですよ。2カ月間あるし。そういったところで、前回の発言とどういうふうな整合性があるのかなというようなところをちょっと思うところがあるんです。

 ちょっと立ち返って、根本的に何を目的として給食費完全無料化というのを上げられたんでしょうかね。



◎市長(田岡実千年君) 

 先ほども申し上げましたが、子供支援、子育てしてる家庭への負担軽減であります。



◆16番(辻本宏君) 

 かといって、市長のマニフェスト、約束マニフェストから言うと、かなり後ずさりしているような気がするんですけれども、この程度で本当に小学校だけで子育て支援効果があるというふうに思われますか。



◎市長(田岡実千年君) 

 そうですね、仮に小学校に通う子供さんが3人いる家庭では、1カ月給食費として1万3,500円かかります。そのうちの9,000円を負担させていただくことによって、家計の軽減は図れると考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 市長にとっては、それが大きな軽減になるんじゃないかなというふうに思われて、この政策を出されたんでしょうけれども、最終的には財政を見て、どの政策に重きを置くのかというのは市長の判断だと思うんですけれども。

 そこで、今回の2人目から給食費を出しますよということなんですけど、これで保護者世帯を平等に扱えるのか、全保護者世帯を平等に扱えるのかというふうになると、考えさせられるところがあるんですよね。

 例えば、一人っ子で2人目の出産が困難な方というのもいらっしゃるだろうし、それで兄弟2人だけのところ、3、4人いるところ、そして母子家庭や生活保護世帯などの低所得者、非課税世帯がもらっている手当で、2人目から給食分を減らしたりすることはどうなんでしょうかね。その手当と給食分を減らすということの関係、そういうふうな国からの手当とそして市から独自の給食費を、2人目からの給食費を無料にしますよということのバランス、どんなものでしょうか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 まず、生活保護世帯の場合ですけれども、新宮市、2人目から学校給食費を無料化するわけですが、ですから、年長者、一番上の子供さんについては、生活保護費から支給されますので、学校給食費を保護者からいただくと、それから2人目からこの制度によって、無料化するということになろうかと思います。

 それから、準要保護世帯ですけども、先ほどと同じように、2人目以降の児童は本制度で補助対象となりますので、無料化になるわけですけども、年長者、一番上の子供さんだけは就学援助で申請していただいて、これまでもあった制度ですので、その制度を申請していただいて、無料化するということになると思います。



◆16番(辻本宏君) 

 そしたら、そういうふうな世帯、生活保護世帯、母子家庭のところというのは、1人目はその手当で賄いますけれども、2人目からは新宮市独自の給食費を支給するということになるわけですね。新宮市の予算負担が、資金負担がふえてくるということになりますね。どうですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 はい、そのとおりです。



◆16番(辻本宏君) 

 ここでいう2人目という表現なんですけれども、これ例えば中学校2年の生徒が1人、小学校5年の児童が1人という兄弟であれば、この場合でも小学校5年の児童というのは、給食費というのがもらえるんでしょうかね。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 この場合は該当しないということになります。新宮市の場合は小学校に在籍する子供さんの中で、2人目以降を無料化するということですので、先ほどの場合ですと、その事例は該当しないという形になると思います。



◆16番(辻本宏君) 

 そこら辺、表現が上手なのかどうかということなんでしょうけれども、その第1子とか第2子というふうな文言であれば、第1子はだめですけれども第2子はいいですというふうなことになってれば、今の平見課長が説明された、私が例を挙げて申し上げた中学校2年の生徒1人、小学校5年の児童1人ということであればきくんでしょうか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 きのうも2番議員さんの質問でお答えしたんですが、埼玉県の小鹿野町というところでは、議員言われるように小中学校に通う第2子以降を無料化するということになると思います。こういう場合ですと、これも検討したんですが、それですと該当者がかなりふえてくるということで、確かに市長も冒頭、当初言われてましたように、1人目から全員にしたかったという思いもあるんですが、財源的なこともありますし、せめて複数子供さんを抱えておられる家庭の教育費を軽減したいということで、こういう形にさせていただいたんですけども、2人目以降ということになりますと、学校側でも人数掌握しやすいですし、現在でも、教育委員会のほうでは該当者は399人というふうに数字はつかんでおるんですけども、例えば小鹿野町なんかでしたら、添付書類がかなり複雑になっていきますので、こういう2人目以降というような表現にさせていただきました。



◆16番(辻本宏君) 

 資金、財政の抑制を考えられて、こういうふうな最終的な施策になったんでしょうけれども、保護者側とすれば、結構戸惑うんじゃないかなと思うんですよ。この表現でですね。

 実際、保護者の人たち全体の意識、気持ちを考えると、それでは、市長が言われている子育て支援への期待というのがかなり薄れてしまうんじゃないかなと思いますよ。市長、この点どうですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 マニフェストとは違う結果になったこと、本当に残念に思われてる保護者の方もたくさんおられると思うんで、本当に、そういう意味ではつらいんですが、今回、子ども手当が支給確実になりましたので、その辺でどうか御理解いただきたいなと思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 何かそこら辺本当に中途半端で割り切れないところがあるんじゃないかなと思います。市長が初め、思い切り、小学校完全無料化しますというふうに掲げたわけですから、それはいかなることがあっても、やはり出すべきじゃないかなと思いますし。

 これは小学校一斉、一律に実施するんでしょうかね。この制度で。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 今の予定では、そのように一斉に行う予定です。



◆16番(辻本宏君) 

 熊野川町のほうも実施されるんですよね。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 そのとおりです。



◆16番(辻本宏君) 

 では、続いて中学校のほうを尋ねたいと思います。

 市長も前に、今後、検討委員会を立ち上げて中学校の給食をどうするか決めるというような回答をされてましたけれども、これ、検討委員会を立ち上げて、どうするかということになると、やはりやってほしいという回答が多いんじゃないかなというふうに思うんです。というのは、今現在、中学校で給食を実施しているところというのはどんどんふえてきていますよね。これ、今、全国でどのぐらいの中学校が給食というのを実施してますかね。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 給食の形態もいろいろあるんですが、新宮市のように、主食、副食つけて、完全給食という形で考えますと、全国で80.9%が実施しておりますし、和歌山県内では55.1%が実施しております。



◆16番(辻本宏君) 

 仮にやるとして、きのうこれ、松畑議員も言われてましたけれども、やるとして、その財源というのは予定してますでしょうかね。



◎市長(田岡実千年君) 

 今後、検討委員会でどうなるか、今、流動的なんではありますが、やるとしても、小学校からの配送が一番考えられると思っておりますので、財源的にはそれほど多額の財源が必要ではないと考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 多額の財源は必要ではないというふうに言われますけれども、これ実際、小学校と中学校、実施してしまえば途中でやめるということはできないわけなんですよ。

 そこで、今、新宮市の地域事情というのを見てみますと、どんどん人口も減っている、そして、そうすることで税収も減ってくるでしょう。ばかにはならないお金、給食費自体が負担になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、永久的な財源というのは大丈夫なんでしょうかね。市長は、大丈夫だと、少額で問題ないんじゃないというふうに答えられましたけれども、新宮市の将来をずっとにらんでいくと、どうかなというふうに思うんですけれども、その点どうですか。



◎総務部長(小山壽行君) 

 議員さんおっしゃられるように、一度実施しましたら経常的な経費ということで、以降、減らすことができないという経費になってまいります。

 そんな中で、財源をどうするかということですが、現時点でどれだけの経費がかかるかとか、方法についても、今市長さんが言われた方法、一番経費のかからない方法だと思いますけども、どの程度の経費かという概算も出ておりませんので、詳しくは申し述べられませんけども、今後こういったことをやっていく、学校給食に限らず、新しい施策が出てくる可能性があります。そういった中ではやはり、行財政改革の中で、そういった財源を見つけながら、市民サービスの向上に努めていきたいと、そう考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 私自身考えるのは、食育や地産地消効果というのも重きに置いていくと、小学校で2人目から中途半端な一部給食費無料というよりも、これまでのように給食費をもらって、中学校の給食を実施したほうがもっと有意義なのではないかなと思うんですけれども、市長、どうでしょうかね。



◎市長(田岡実千年君) 

 中学校の給食というのは今後どうするかという、先ほども言いましたが、今のところ流動的なんで、何とも今のところは申し上げにくいところであります。



◆16番(辻本宏君) 

 申し上げにくいのは事実でしょうけれども、前回PTAの連絡協議会ですか、あそこで役員さん、各小学校の会長さん、副会長さん、役員さんばっかりの集まりのところで、一度問うてみたんでしょう。そうすると、半分半分だったと。これを可能性として、全体に問うてみると、やはりやってくれと。

 今の私たちの生活実態から考えますと、かなり共稼ぎの人が多いと思うんですよ。それはもう市長もよくわかっていると思うんですけれども。そうすると、やってくださいというふうな回答のほうが多いんじゃないかなというふうに思います。

 私自身も2番の松畑議員と同様で、これは永久的なものですから、やるとなると、2人目以降でも。2人目以降といっても、先々はそれでは済まない。市長も前日答弁されてましたけれども、ある程度の余地、段階的な余地は考えられてるんでしょう。だから、そうするとなると、マニフェストのとおり完全無料になるか、このままでいくかというふうな選択肢を残してるんでしょうけれども、最後はマニフェストどおりにやるというふうになれば、これは中学校も含めて、かなりの財政負担になってくると思うんですよ。そこら辺、見きわめていかないといけないところがあるんじゃないかなと思うんですけども、どうですかね、ここら辺の財源で。

 要するに、全部最終的にやるというふうになると、小学校で完全無料化をすると8,000万円ぐらいですか、年間大体8,000万円ぐらいかかるでしょう。中学校で試算すると、3,000万円から4,000万円ぐらいかかってくる。1億円は軽く超えますよね。だから、そのときになったら、その資金を算段しないと、用立てないといけない。かといいながら、1年後、2年後、3年後になるかどうかわからんですけれども、市長任期のときにやるとして、それでもうどんどん人口も減っていってる。財政収入が厳しくなる。そういう中で、市長は先を見てどういうふうに考えられてるのかと。

 前回挙げた市長の約束マニフェスト、どうですか。それはもうお金の要ることですから、それとのにらめっこですよね。ほかにもいろいろ福祉の面で出さないといけないところがあるでしょうし。いかがでしょうかね。



◎市長(田岡実千年君) 

 議員さんおっしゃるように、高齢者福祉も考えていかなければなりませんので、今のところ、大体総予算150億円の中で、完全無料化というのは少し厳しいところがあります。そんな中、この民主党政権になって、今回、子ども手当支給確実になった中で、当面は兄弟2人目以降無料化で対応させていただけないかなと思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 市長は、民主党の子ども手当というのをかなり当てにして、気にしているようなんですけれども、住民の気持ちからすれば、より以上助けてほしいという気持ちが本質だと思うんですよ。

 ですから、その子ども手当も欲しい、給食費も全額にしてほしい、これは一般的な保護者の気持ちだと思いますし、だからもう私自身いうのは、財政的に厳しいでしょうけれども、やはりやることはやってほしいと、やるべきじゃないかというふうに思いますね。マニフェストで完全無料化というのを掲げたわけですから、そこら辺、大分後ずさりしてるというのが気がかりなところなんですけど、これ実際、これ私自身の予測、推測での物言いなんですけど、いろいろ出てくると思いますよ、このままの2人目以降でやってると。それで、いろいろ微調整というのは、今後、市長としては考えられているんでしょうけれども、何かあいまい、中途半端なものじゃないかなというふうに私自身は実感しているんですけど。

 この項はそのぐらいにしまして、次に高齢者生活支援というところへ移ります。

 先ほど市長も、福祉でお年寄りのというふうなことを言われてましたけれども、今、新宮市の人口というのは、3月1日現在で3万2,689人です。このうち、0歳から15歳というのが4,300人余り、65歳以上の高齢者というのが9,900人弱、人口比にすると、0歳から15歳は13.4%、65歳以上の高齢者は30.4%、0歳から15歳の人たちよりも、65歳以上の高齢者の方というのは2.3倍いるんですよ。

 これを見ても少子高齢化というのが著しく加速しているように様子がうかがえますし、先ほどは学校給食のことを尋ねましたが、ここでは学校給食によく似通った高齢者と障害者の人たちへの配食サービスということについてお聞きしたいと思います。

 これは、高齢者と障害者の日々の生活に非常に密着したサービスなんですよね。市内で学校給食を受けてる児童、これ比較になるんですけれども、幼稚園、小学生の児童というのが1,800人余り、学校給食を受けてる生徒児童。これに、中学校をやるとして、加えて大体2,800人弱になるんですかね。これからを担う世代、育ち盛りの生徒児童への支援も非常に大切だと思うんですけれども、これまでの世代を築いてきたお年寄りへの思いやりというのも忘れてはならないんじゃないかなと思います。

 特に、新宮市でひとり暮らしをしているお年寄りというのが大体3,100人いるわけです。そこで、このひとり暮らしのお年寄りとは限らないんですけれども、この配食サービスを受けているお年寄り、障害者の人を含め、何人ぐらいいますでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 垣本健康長寿課長。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 配食サービスですけれども、このサービスにつきましては、65歳以上の高齢者のみを対象として行っております事業です。65歳以上のひとり暮らし世帯または65歳以上のみの世帯の方を限定とした高齢者の施策でありまして、65歳以上の方で障害者の方はいらっしゃると思いますけれども、障害者としての事業ではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 現在、641人の方に御利用いただいております。



◆16番(辻本宏君) 

 まあまあ結構いらっしゃるんですね。

 今回、介護保険の新年度予算に配食サービス事業として、780万円少し上げられてますけれども、この資金というのは、国からのもらえるお金というのも結構含まれてると思うんですけれども、この事業を始めたころというのは、国の補助金であった。その後変わって、今は地方交付税の中に含まれてきてると。だんだんと額も減らされてきた。そして、その国からもらえない分、もしくは食材費、それをサービスを受けるお年寄りに転嫁してきた。

 今、1食当たりお年寄りから幾らもらってるんでしょうか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 1食400円をいただいております。市の負担は旧市内が1食200円で、配達を含めて600円のお弁当ということになります。熊野川につきましては、熊野川園が配食サービスを行ってくれておりますけれども、配達の距離が遠いことから、市の負担は400円として、合わせて800円のお弁当になっております。

 この事業につきましては、平成13年度から、市の配食サービス事業として始まっております。平成17年度までは一般会計で国・県合わせて4分の3の補助金がありました。平成18年度の介護保険の改正によって、介護保険地域支援事業任意事業として、介護保険会計での予算化となっております。財源の内訳としましては、国が40%、県と市と介護保険料でそれぞれ20%賄っております。

 以上です。



◆16番(辻本宏君) 

 だんだんと国・県からもらえる資金というのは下がってきてますよね。補助金から地方交付税に切りかえられたりして。このサービスを始めたときというのは、1食当たりお年寄りから幾らもらってましたか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 平成13年度から市の配食サービス事業として事業を開始してから、個人負担の400円は変わっておりません。



◆16番(辻本宏君) (登壇)

 変わってないですか。そしたら、特に上がってるとかいうことはないんですね。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 はい、平成13年度から配食サービスとして始まって、平成16年度に食の自立支援事業というふうに名前が変わっております。

 平成17年度には在宅福祉事業の中の介護予防事業の地域支え合い事業と名称が変わり、さらに18年度からは今お話ししましたように、国・県の補助がなくなり、介護保険の地域支援事業のほうへと移行しましたけれども、個人負担400円については、13年度からずっと400円でそのままでございます。



◆16番(辻本宏君) 

 ここら辺もやはり光を当てるべきじゃないかなと思うんですけど、市長は高齢者の生活支援ということも、約束マニフェストの中に挙げてますよね。子育てで生活が苦しい時代、給食費の軽減というのも大事なんですけれども、お年寄りや障害者の人たちも同じなわけですから、このことも見逃さず、手当てをする必要があるんじゃないかなと思うんですけども、このサービスをすべてただにしろ、無料にしろというわけではないんですけれども、これこそ幾らか補っても高額な予算は要らないと思いますし、そうすることでサービスの充実、拡充が図れるんじゃないかなと思うんですけれども、その点、市長、いかがでしょうかね。



◎市長(田岡実千年君) 

 そのとおりだと思います。今後、担当課とよく相談して検討したいと思ってます。



◆16番(辻本宏君) 

 子供たちとお年寄りの行政対応がアンバランスにならないように、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続いて、行政大改革の推進方法という項目なんですけれども、新宮市と旧熊野川町が合併して、ことし10月でちょうど5年になります。そこで合併してここ5年で予算を伴うなくした事業、新たにできた事業というのがどのぐらいありますでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 嶋田総務部参事。



◎総務部参事[行政改革担当](嶋田喜久一郎君) 

 事業としましては、普通建設事業の道路建設とか、また100万円以上の物品購入とか、そういった事業を含めますと、大体毎年80件程度の新たな事業が実施されております。また、なくした事業につきましても、ほぼ同数程度になっております。



◆16番(辻本宏君) 

 そしたら、なくした事業が80件で新たな事業が80件。純粋に減ってるというのはないわけですね。

 その中で、主だったものというのはどんなものがありますでしょうかね。なくした事業、新たにできた事業で。



◎総務部参事[行政改革担当](嶋田喜久一郎君) 

 行政改革に係ります施策という面につきましては、廃止しましたものとしましては、市県民税、固定資産税に係る前納報奨金制度、愛の一声運動、在宅寝たきり老人介護者激励金、そして、これは18年度ですが、敬老会の見直しに伴う記念品の廃止等がございます。新たに行った施策の主なものとしましては、指定管理者制度の導入、これにつきましては、公募方式も後ほど平成21年4月から指定管理者公募方式を導入した指定管理者となっております。

 また、学校開放施設施設使用料の徴収、そして消防については、熊野川町地域の10名体制を実施しております。広報紙、ホームページへの有料広告の掲載開始、市民窓口課の窓口業務の嘱託化、各種施設等維持管理契約とコピー機賃貸借契約の一元化と、そういった新たな施策を行っております。



◆16番(辻本宏君) 

 そしたら、これ、なくしたもの、新たにできたものの金額比較というのはどのぐらいになりますか。実際にふえてるんでしょうかね。減ってるんでしょうか。



◎総務部参事[行政改革担当](嶋田喜久一郎君) 

 なくしたもの、ふやしたもの、それぞれの金額という数字ではありませんが、集中改革プランを通じまして廃止した主な施策、これについての取り組みの効果額というものにつきましては、この集中改革プラン、ほかの自治体では平成17年度から5年間ということで作成しておりますが、新宮市につきましては熊野川町との合併がございましたので、平成18年度に作成してございます。

 平成18年度につきましては、約2億4,000万円、平成19年度が1億7,000万円、平成20年度が約1億9,000万円、21年度は現在作成中でございますので、この3年間で約6億円弱程度の効果額があったと、そういう検証が出ております。



◆16番(辻本宏君) 

 そしたら、実際プラスマイナスで6億円の削減をできたということですね。



◎総務部参事[行政改革担当](嶋田喜久一郎君) 

 行政改革、集中改革プランによってそのような効果が出たというふうに検証が出ております。



◆16番(辻本宏君) 

 それはプランというか計画なんですけど、結果の金額ですよね、6億円余りというのは、実際に。



◎総務部参事[行政改革担当](嶋田喜久一郎君) 

 集中改革プランに伴った実施の結果ということになっております。



◆16番(辻本宏君) 

 次に、人事のことで気になるんですけれども、今年度の人事採用で一般行政職員の定年退職者が12人あって、7人の新規採用がありました。予期せぬ退職者も何人か出たようですけれども、新宮市の将来の地域経済や財政状態を見通すと、現在よく言われてる定数管理計画では甘いのではないかなというふうに思うんですけれども、合併してここ5年は何とか保てるようには思うんですけれども、このままでは5年先、かなり人口も減る。そうなると税収も減り、国からの交付税も減る一方で、一般・企業会計合わせて、5年後ごろになると400億円近い借金残高が予想されるのではないかなというふうに思います。

 職員を新規採用すれば、当然給料も上がりますし、先々退職金も要ってくる。先を見て、もっと一般職員の採用人員を抑えていかなければならないのではないかなと思うんですけれども、この点どうでしょうか。



◎総務部参事[行政改革担当](嶋田喜久一郎君) 

 職員数につきましては、集中改革プランにも職員数の状況を掲載しておりますが、市立医療センターの医師とか看護師、医療技術職員を除いた人数につきましては、平成17年が399人、平成21年が374人で、25人の職員数が減ってございます。

 本年度の集中改革プランにつきましては、合併協議の関係上、財政シミュレーションを行うことができませんでした。それで、簡易版となりますが、これまで集中改革プランとか定員管理計画を作成するに当たりましては、財政シミュレーションを行い、その上で定員の管理計画を立ててきております。

 今後の人口減少、少子高齢化の進行に伴いまして厳しい財政状況になることを考えますと、行財政基盤の強化のために、議員御指摘のとおり、職員数を減らしていくことはぜひとも必要なことでございます。

 権限移譲等、難しい点もございますが、しっかりとした定員管理計画により、行政改革を進めていきたいと思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 そしたら、減らす方向で取り組んでられるんでしょうけど、合併前の新宮市と熊野川町と合わせて、今現在、一般行政職員というのは何人、一般行政職員ですよ、何人減ったのでしょうかね。



◎総務部参事[行政改革担当](嶋田喜久一郎君) 

 先ほどは集中改革プランに出てます職員数を述べさせてもらいましたが、総務省が行っております地方公共団体定員管理調査での一般行政部門の職員数は平成17年4月1日で257人、これは旧新宮市と旧熊野川町を合わせた数でございますが、平成21年4月1日現在では230人となっておりまして、一般行政部門の職員数につきましては、27人の減となっております。



◆16番(辻本宏君) 

 27人だけ減らしたということですね。私、前々から言うてるんですけども、総務省からの指導で、類似都市を比較して230人くらいが適当であろうというふうなことをよく答弁されてますけれども、これやはり地域の先々の事情のというのを考えたら、これにとらわれる必要がないんじゃないかなと思うんですよ。

 というのは、かなり新宮市というのは地理的なハンディーといいますか、それによる経済的なハンディーというのも大きいわけですから、ですからこの点よくよく考えてみると、もっともっと削減する必要があるんではないかなというふうに思いますね。

 その点どうですか。当局のほうは、とにかくこれにこだわって定数管理計画、削減計画という方向で進めていると思うんですけれども、何か手ぬるいような感じを強く受けるんですけど、どうでしょうかね。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 辻本議員さんに毎回手ぬるいということで御指摘を受けておるわけですけども、私ども、定員管理の手法としましては、先ほど嶋田参事が申しましたように、いわゆる総合計画等々やっていく中で、財政シミュレーションに基づきまして、その中で職員数の管理計画を一方で進めております。

 それと、もう一つ、先ほど参事が回答申し上げましたいわゆる全国の団体で定員管理計画というのが総務省から示されておりまして、これは類似団体、経済規模とか、人口とか、産業構造とか、そういう類似した団体を分析して、大体適当な人数はこれぐらいだろうという管理計画がございます。それに基づいて現在行っていて、その数字では類団よりか少し21年度は少ないというような状況でしたけど、その二つに基づいて、財政上のシミュレーションと総務省が示した類似団体との比較等に基づいて現在やっております。

 議員御指摘のとおり、より少ない人数で効果的な行政ができれば、これにこしたことはございませんので、その辺十分踏まえて、今後もその辺、計画を考えていきたいと思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 よろしくお願いします。

 平成の合併をしなかったところというのは、どんどん予算規模が小さくなってしまって、財政見通しも厳しく、新たな事業に取り組むのに困っているようであります。

 先々、新宮市も今以上に、市民の皆さんからの要望、さまざまな要望、あれもこれもということが受け入れにくくなってくるだろうし、これ以上新たな事業もできにくくなってくる。今こそ、必ず要るもの、要らないものというのを事業仕分けをする時期ではないかなというふうに思うんですけれども、細かなことなんですけれども、各事業費ごとに、例えば各種団体の負担金などというのは上がってるんですけども、それぞれが少ない額なんですが、合わせると結構大きな額になってきますね。

 これに各団体のおつき合いですから、職員が行くとなると旅費手当という出張経費もかかってくるでしょう。こういうふうなところから必要最小限に抑えていってもいいんではないかなと思うんですけど、市長、どうでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 田岡市長。



◎市長(田岡実千年君) 

 そのとおりだと思います。特に、要るもの、要らないもの、はっきりさせて、要らないものから削っていくべきだと考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 どうですか、その負担金のことについて意識されたことはありますかね。



◎市長(田岡実千年君) 

 この負担金については、市民の方々の興味もあることなので、意識はしております。



◆16番(辻本宏君) 

 私自身思うには、何か形だけのものもあるようなものもうかがえるんですけど、そこら辺、市長自身見きわめて整理していくほうがいいんじゃないかなと思います。

 これから、今の若い世代やこれから生まれてくる世代に負の資産を残さないよう、先に尋ねた職員採用の人数の抑制や、今こそ事業仕分けをして、要るもの、要らないものをはっきりさせて実行する。新宮市の借金をできる限り少なくして、スリム化していくことが行政改革の大きな柱になるのではないかなと思うんですけれども、田岡市長はどうでしょうか。

 よく言われるのは、市長になってから4カ月というふうに言われてますけれども、その4カ月の間に見れるものは見た、吸収するものは吸収したと思うんですけれども、そういうことを踏まえてどう思われますか。



◎市長(田岡実千年君) 

 今は、特にこの22年度の予算組みの中では割といい予算が組めたと思っておりますが、今後、合併の優遇措置が切れ、10年後、15年後、20年後の新宮市を考えたときに、減らせる借金は減らすべきだなとそう思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 言わせてもらえば、今後、予算書をじっくりと見て、小さなものでも結構要るもの、要らないものが見えてくると思います。実際に住民の皆さんは国・県・市が借金し過ぎて困っていることがあるのかと、私たちに直接何ら問題ないじゃないかというのが実感ではないかなというふうに思うんですけれども、しかしながら我々は将来に大きな借金、ツケを残しながら、その借金の力で今を満喫しているというふうに思うんですよね。

 市長は、このことを十分見きわめて新宮市のかじ取りを願いたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 質問中でありますが、10分間程度休憩します。



△休憩 午前11時03分

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△再開 午前11時17分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 16番、辻本議員。



◆16番(辻本宏君) (登壇)

 続いて、文化複合施設建設までの市民会館の運営についてということを尋ねたいと思います。

 これから4年後の平成26年末までに、丹鶴小学校跡地に完成を目指している文化複合施設が使えるようになるまで、現在の市民会館の運営について伺います。

 最近、市民会館の稼働率、大ホールを初めほかの会議室も全体的に利用頻度がかなり低下していると。その問題点を文化ホール構想で幾つか挙げてましたが、総合的には古く老朽化して時代に取り残されて、使い勝手が悪いだけが原因なのかなと。今の運営管理では使い勝手の悪いものをより一層悪くしているように思うんですけれども、これは教育委員会が担当する会館条例に基づく新宮市市民会館管理規則の中に、市民会館の管理に関し必要な事項を定めるというふうにありますね。職員のところで、第2条として、会館に次の職員を置く。事務長1人、職員若干名になっています。

 現在の市民会館の運営管理というのは、この規則に沿ってやっているのでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 中岡文化振興課長。



◎教育部参事[文化複合施設担当]兼文化振興課長(中岡保仁君) 

 私ども、この運営規則に基づきまして、最低限でございますけれども、不十分な点があろうかもわかりませんが、その規則に沿ってやらさせていただいてます。

 一応、私、文化振興課長が事務局長を兼務するような形になってございます。



◆16番(辻本宏君) 

 一応、形だけはそういうふうにされてるんでしょうけど、現場はどうなのかなというふうに思うんですよ。

 というのは、これまではいろいろな問題もあった中で、実際に市民会館に管理する人がいたと。今はそちらの担当課でお伺いしたところ、シルバー人材センターのほうから、管理されている人を派遣してもらって、あとはボイラーの担当の方とかいろいろいらっしゃるようですけれども、それで十分なのかなというふうに思えるんですが。というのは、これまでいろいろな声を聞くんですけれども、実際、市民会館を利用する人、機械器具がありますね。それを使う場合、どうして使ったらいいのと、使い方がわからないときはどうしようもないという声もよく聞くわけですよ。

 こういうふうな対応はどういうふうにされているんですかね。



◎教育部参事[文化複合施設担当]兼文化振興課長(中岡保仁君) 

 そういった場合は、その旨申し出ていただきましたら、事務所におる人間が、シルバーの人たちでございますけども、そういった方たちが、使用方法なりそういったものをきちっと説明できるようになっていると思います。



◆16番(辻本宏君) 

 その現場から離れた担当課でそういうふうに思われているんでしょうけど、その現場とかなり、現地とその事務所の部分、ちょっとかけ離れたようなとらまえ方をしてるんじゃないかなと思うんですよ、実際にはね。実際こういうふうな声も出てきてるわけですから。それは、使った人全部が全部、そういう声は出してないでしょうけども、結構多いんですよね。そこら辺の今後の対応というのを、十分考えていただきたいなというふうに思います。

 次に、市民会館の条例の第1条、これは市民会館をどう使うかということを掲げたものなんですけれども、市民の文化、教養の向上と福祉の増進を図るため、市民会館を設置するというふうに書いてありますね。

 新たな施設完成まで4年あります。この間もただの貸し館事業だけに終わらないように努めていただきたいと。新たな施設が完成するまで工夫して事前準備、訓練の意味で条例に沿った市民の人たちが集える市民会館の自主的な文化振興事業、文化事業だけに限らず、年に何回かやってみてもいいのではないかなというふうに考えるんですけれども、そうでないと、近辺の商店街がますます衰えてしまうだけでなく、まち全体も寂しくなっていく一方でしょうし、新たな施設が完成したからといって、そうそう爆発的に人が集まって毎日にぎわうとも限りません。

 新たな施設を十分生かすために、今のうちに基礎的なソフト事業の中身をつくっていくことが大事なのではないでしょうかね。この点どうですか。



◎教育部参事[文化複合施設担当]兼文化振興課長(中岡保仁君) 

 私どももそういうような認識持ってございまして、何とか市民会館の活性化ということをこの文化ホールの事業運営をにらんだような形で、今後4年後、5年後のそういった取り組みとして何とか自主的な事業も行えないかいうようなことも、さまざまにアプローチしてみたりしているところでございまして、具体的には、先ほど行われたばかりですけども、文化協会の自主的な事業なんですが、初めての取り組みとしまして、新宮市伝統文化芸能大会が催されました。

 これ、1月24日でございましたですが、第1回の取り組みということで、入り込みを非常に気にしていたわけなんですが、800人余りのお客様がたくさんみえられました。

 そういった取り組みも今後も引き続きやっていかないかと考えておりまして、それと県の補助事業とか、あと、企業とか財団の文化芸術振興事業などがございまして、そういったものを活用すれば、ほとんど持ち出しがなくて芸術文化の鑑賞の機会もいただけるということで、そういったものにもどしどし手を挙げております。

 ただ、今のところ、すべてハードルが高くて、まだ現実に実ったものにはなっていないのが現状であります。



◆16番(辻本宏君) 

 それをできる限り実らせていただきたいと思います。

 というのは、気になるところ、ある事業だけの偏りというのを感じるんですよね。熊野学は熊野学としていいんでしょうけれども、もっと一般向けの文化振興を図るというのがそちらの課の主たる業務でしょうし、そこら辺十分考えて、今後、新たな施設のために足元を見て、対応をお願いいたしたいと思います。

 続いて、最後になります。若者が集える屋外多目的広場ということなんですけれども、これは質問というよりも、要望、提案になってくるんですが、高田にある若者広場は、今どのように利用されてますでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 前田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(前田圭史郎君) 

 高田の若者広場につきましては、生涯学習課が所管しております。

 利用状況につきましては、体育施設として、野球とかサッカー、またソフトボールに利用されております。平日につきましては、ほとんど利用はされてないんですけれども、土日につきましては、中学生を対象とした硬式野球の熊野ベースボールクラブ、これが年間を通じて土日利用していただいております。

 あとにつきましては、高田のグリーンランドに宿泊している団体、学生とか、ソフトボールとか使っているのが現状です。



◆16番(辻本宏君) 

 若者は若者でいいんですよ。ただ、今、前田課長からの御答弁を聞きますと、スポーツが主なんですよね。20代の若い人たちからの声として、ライブコンサートや演劇など野外でまとまって自由にできる広場が欲しいというのをよく言われるんですよ。

 そこで、思い当たるところ、平成25年でしたかね、開発公社から市が購入する予定で道の駅建設を計画している広角埋立用地、あと3年後ですね、購入するとして。これ、約2.5ヘクタール、7,600坪。どれを先に取りかかるかというのはわからないところもありますけれども、大がかりな費用をかけずに、若者たちが柔軟的に使えるような公園、公園のような広場を設けることができないのかというふうな考えも出てくるんですけども、この点、市長いかがですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 そういう広場が新宮市には現在のところないように思いますので、あればいいし、欲しいとは思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 見てもわかりますように、この広さ、2.5ヘクタール、7,600坪ですと、道の駅をつくるとして、この道の駅だけでは満たせないと思うんです。ほかの施設も十分合わせてつくることができる。やはりまちが元気になるには、若者たちがまとまって集まるところが何カ所かないとだめだと思います。

 市長も、それ、今の御答弁で十分認識されているように思うんですけれども、担当課としてはどうでしょうかね。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 ただいま、議員の質問の中に、費用を安くするとか、あるいは道の駅とか、あるいはまた若者のをしようと、そういうふうなお話がございました。

 当然、私ども、購入はもう少し先になろうかと思いますけれども、整備費の余りかからないような整備の仕方とか、あるいはまた、若者に限らず幼児から青少年、あるいは若者、それから大人の方、高齢者も含めて、幅広い年齢層がそこで使える、あるいは憩えるようなそういう場の整備とか、あるいはまた、これは20年だったと思いますが、木材協同組合のほうから要望がございました道の駅、そういったこともいろいろ課題として十分認識をしつつ、現在、検討中でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 それも十分に視野に入れて考えておいていただきたいです。

 最後の最後に申し上げるだけになりますけれども、音楽、演劇にしても、若者たちがまとまって気軽に集う場というのは必要ですよね。

 ここで、古典的なことなんですけれども、日本の伝統ある能、日本芸術というんですかね、能とか、狂言とか、歌舞伎、日本舞踊の練習のできる場を求める声も芸術大学では上がってるようで、ここら辺も誘致の一つの題材として考えられてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。

 少し隠れたようなところなんですけども、そういうふうなことも含めて要望して、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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△上田勝之君



○議長(奥田勲君) 

 10番、上田議員。



◆10番(上田勝之君) (登壇)

 それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 私、さきの12月議会の一般質問で、農林業の再生と働く場の確保、特に山村地域である高田、熊野川地区について、種々提案をさせていただきました。

 今回も、1項目めに遊休農地・耕作放棄地の再生についてと取り上げさせていただきましたが、耕作放棄地の現況についてですが、5年に一度実施されている、ことしもたしか実施年度で、既に調査が行われたように思いますが、農林業センサスの定義によりますと、耕作放棄地とは、所有している耕地のうち、過去1年以上作付せず、この数年のうちに再び耕作する考えのない土地のことを指しています。

 耕作放棄するに至った最大の理由は、耕作者の高齢化などにより、その農地を耕せなくなったり、ここ新宮市でも山村地域が広く、土地条件が悪く、農地の生産性が低いこと、そのことに起因して、後を継いで耕作してくれる人がいないといったようなことが大きな要因として考えられます。

 12月議会の津呂農林水産課長の御答弁では、高田、熊野川地区の耕作放棄地が約44ヘクタールとお答えをいただきました。それでは、ちなみに、三佐木地区の耕作放棄地はおおよそどの程度に広がっておられるのでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 津呂農林水産課長。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 10ヘクタール程度でございます。



◆10番(上田勝之君) 

 そこで、国のほうでは、農地法や農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律などを改正され、農地を農地として最大限有効に利用する、いわゆる遊休農地や耕作放棄地の解消を目指し、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保し、貸借規制を緩和し、新規就農を容易にし、促していくことを目的にした平成の農地改革とも言いわれている大きな法律の改正がございました。

 具体的にはどういったことなのでしょうか。担当課で御説明をいただければと思いますが。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 この法律につきましては、農地転用規制の厳格化であります。これまで、許可不要であった地方公共団体が行う学校等公共施設の設置に伴う転用が知事との協議が必要になったことや、違反転用の罰則の強化や貸借による企業等の農業参入が可能になったことと、遊休農地対策の強化等が主な内容でございます。



◆10番(上田勝之君) 

 それでは、耕作放棄地解消に向けた取り組みについて、和歌山県や新宮市では、今御説明いただいたようないわゆる平成の農地改革、農地法やその他農業関連の法改正による取り組み、和歌山県や新宮市ではどのような状況になっているのか、お聞かせください。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 県下30市町村のうち、紀北を中心に11市町村で設置されているところでございます。新宮市ではまだ設置をしてございません。



◆10番(上田勝之君) 

 今後、新宮市ではそういった取り組み主体といいますか、地域協議会等々の設立を進めていくお考えはお持ちでしょうか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 設立の準備をしているところであります。



◆10番(上田勝之君) 

 それらのいわゆる法改正に伴って、さまざまな補助施策といいますか、耕作放棄地を解消していくための補助施策、あるいは新規就農を促していくための施策、補助施策等々を導入されるようなお考えはお持ちでしょうか。もしくは、それを広く取り組んでアピールしていこうなどというようなお考えはいかがでしょうか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 耕作放棄地の再生利用緊急対策事業なんですが、先ほど申しましたように、取り組む意思はございます。ただ、緊急対策のうち、再生利用につきましては該当する農地がないというのがございまして、市では耕作放棄地や耕作者の高齢化によりまして、新たな耕作が得なければ、耕作放棄地となる可能性の強い農地につきまして、補助できるように市単独での事業としましても新年度に計上させていただいております。これは遊休農地解消対策事業補助金というんですが、計上させていただいております。



◆10番(上田勝之君) 

 なかなか該当する耕作放棄地がないという、今お答えいただいたかと思うんですが、例えばそれは広さ的に集約できないとか、どういったような要因があるんでしょうか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 これは、農振農用地域内で灌木の除去等、荒れ地の復元に6万円以上の費用を要するというものが前提でありまして、新宮市の遊休農地では今のところ、そういう灌木とか除去等の荒れ地のところがございませんので、御説明させていただいたんです。



◆10番(上田勝之君) 

 補助対象にはなかなかなりにくいということですね。ちょっと視点を変えますが、東議員が再々質問で提案されておりますこの小学校や幼稚園の給食に地場産のお米を導入するということを常々御提案されております。こちらのほう、取り組み状況といいますか、具体的にはどのように進められておられるのでしょうか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 現在、学校給食米につきましては、県の学校給食会から購入しておりまして、これは県下でとれた米、キヌヒカリとかイクヒカリなんですけども、これを購入してございます。

 その後、農林水産課の休耕田対策ですとか、それから学校給食米を使った地産地消の施策を何とかうまく組み合わせていい方向に持っていけないかなといふうに検討してたんですけども、ちょっと難しいなということがありまして、農業委員会、それから教育委員会のほうも諮りまして、この問題を切り離してそれぞれで解決していこうということになりました。

 学校給食米としましては、子供が口にするものですので、安全で安定的に地元の米を使えるようにということで、JAみくまのさんに御協力いただいて安定的に地産地消の実現を図ろうということにした次第です。

 地元でとれた供出米、コシヒカリなんですけども、これをこれまでJAみくまのさんは紀北のほうに、熊野古道米というブランドで出荷してたようなんですけども、これを学校給食米のほうに安定的に提供していただけるというふうな運びになってきております。

 これからの流れなんですけども、具体的には秋に収穫された米が農薬検査がされまして、玄米にされて、倉庫で13、4度の適温で保管されて、こちらからの請求に応じて、必要に応じて10キログラム単位でビニール袋に詰められて、各学校に搬入されるという流れになろうかと思います。



◆10番(上田勝之君) 

 安心・安全な地元産のお米ということで、東議員が以前から提案されて、今後、具体的に進むということですが、この地元産のお米というのが、JAみくまのを通して、学校給食のほうに使用されるということなんですが、この地元というのは、新宮市産ですか、それとも新宮市を含む東牟婁、JAみくまのの範囲内といったような、少し広い範囲になるんでしょうか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 先ほど言ったJAみくまのに確認しますと、平成20年度の新宮市の供出米の出荷量は69トンと聞いております。また、学校給食に使用する米は20トンと聞いておりますので、賄うことはできると思います。



◆10番(上田勝之君) 

 学校給食のお米というのは、年間20トン程度で賄えるものなんですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 年間20から22トンです。子供の数だんだん減ってきてますので、20トンもあれば十分足りるだろうと思います。



◆10番(上田勝之君) 

 そうしましたら、そちらのお米のほうは新宮市産のお米ということで、JAみくまのさんから購入というか、提供されるというような形になるわけですね。

 当然、安心・安全なお米を子供たちに使っていただくという、給食の話題は先ほどからいろいろ、きのう来、いろいろ出ておりますが、そのこととは少し切り離して、本当に地元産の安心・安全なお米を使っていただくということは非常によい取り組みだと思うんですが、このように地元でつくれるもの、つくったものを地元で消費する、どんどん地元で消費することを奨励していくというようなことは、新たな需要といいますか、何とか耕作放棄地の解消につながる、なかなかこれはお金につながって、収入につながってこないんで、非常に厳しい部分もあるかと思うんですけども、新たな需要を開拓する、そして耕作放棄地を解消しながら新規就農をふやす、こういったこともやはり働く場をつくっていく、なかなか、大きな企業であるとか、一度にたくさんの働く場というのは非常に難しいかもしれないですけれども、そういったことを一つ一つ積み重ねていくことが、このまち全体を再生させていくことの第一歩じゃないかと思うんですね。

 そういった意味で、三佐木地区、先ほど耕作放棄地の広さをお答えいただきましたけど、米づくりだけではなかなか収入を得られないという難しさもあるんですが、復活を含めてさまざまな形で農地の再生というのを図っていけないものでしょうか。その辺の取り組まれるようなお考えはないでしょうか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 現在、農業委員会や、農業実行組合を中心に遊休農地の草刈りと管理面での指導や農地の受け手の掘り起こしを行っておりまして、今後もそういった活動やさまざまな施策を講じながら、農地の再生に努めたいと考えております。



◆10番(上田勝之君) 

 ぜひとも、それ、お願いしたいと思います。

 本当に働く場を一つ一つつくっていく、そして農地の保全を図っていく、こういったことが一つ一つ積み重なっていくことが、まちづくりの第一歩になっていくと思いますので、ぜひともその辺の取り組みをお願いしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 質問中でありますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時48分

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△再開 午後1時00分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 10番、上田議員。



◆10番(上田勝之君) (登壇)

 それでは、引き続き一般質問を続けます。

 2項目めの行財政改革について、?保有する資産(土地等)の利活用ということですが、さて、行財政改革についてですが、けさほども同様のテーマで辻本議員が質問をされておりましたが、昨年の国の政権交代により、それまでのいわゆる三位一体の改革路線から転換され、また世界同時不況という経済的な要因から景気対策の一環として、地域活性化・雇用等臨時特例費などの創設により、地方交付税や地方特例交付金が大幅に増額され、地方自治体の財政は一息つける格好になったと言える状況です。

 ただ、新宮市、これから新宮地区の小学校の再編に伴う校舎の新築や大規模改修、その跡地利用を兼ねた文化複合施設等々の整備を計画しています。いずれも、合併特例債を中心に学校教育施設等整備事業債などを合わせて、投資的経費として充当、活用していく予定と伺っています。

 この合併特例債の利用期限は合併後10年間とされ、平成22年度から6年間で約50億円強程度の利用が可能とされています。

 ただ、この新宮地区の四つの小学校の統合や新築事業をとってみても、既に当初に市が計画した年次とのずれが生じ、合併特例債の活用に関してだけ見れば、本当にタイトなスケジュールといいますか、後半部分に非常に多額の投資をしようというような計画になってきています。

 ただ、実際に小学校の統廃合というのは、やはり市民の理解を得て合意を得るという大変大切な作業を行わなければなりません。合意形成を図っていく、そういったことはやはりある程度の時間が必要であり、当初、市が想定していた計画年次どおりに進まないことは、どうしてもやむを得ないと思います。ただ、そうなりますと、この合併特例債の活用、起債のピークは、この4月からの平成22年度から4年から5年間に集中するものと想定されます。

 合併特例債は、起債後3年間利払いのみの据え置き、その後4年目から元利償還が始まり、15年間の償還、また縁故債等によれば20年間の償還が予測されています。先ほども申し述べましたが、現在の新宮市の長期総合計画策定時には、この合併特例債を最大限活用し、可能な限りの公共事業を計画されました。他の起債から比べれば有利なこの合併特例債でありますが、だからこそ必要な事業に有効活用する計画は当然であります。

 しかしながら、原資の部分も必要であり、それに伴い他の地方債の活用も当然拡大していくわけです。そして、その元利償還のピークは10年から15年後に迎えると予想されます。合併特例債というものは、元利償還金の70%が地方交付税措置されるという、自治体にとっては事業執行を容易ならしめる重宝される起債でありますが、後年度の負担構造の複雑化をもたらすものであると考えます。

 さらに、さきの旧新宮市と旧熊野川町の第1次合併の際の最大の恩恵であると考えられます地方交付税の算定替え、通常合併して規模が拡大した自治体の普通交付税を算定すれば、その額は明らかに新市になれば減少します。しかし、合併後も合併しなかったものとして普通交付税を算定し、10年間、旧市、旧町の普通交付税を保証し、その後、11年目から15年目までの間で漸減するという特例の恩典を受けています。

 合併後16年目以降は、普通交付税は激減すると言われています。ただ、この措置はいわゆるあめといった部分ではなく、この普通交付税の算定替えの期間中に自治体がその後に備えるための養生期間といいますか、その後の備えをする期間と考えられます。

 現在の新宮市は、この地方交付税の算定替えの期間終了とさきの長期総合計画に基づく特進プロジェクトによる合併特例債を初めとした地方債の償還のピークが重なってくるのではないか。全国、先進的に合併を推し進めた自治体では、現にそういったことが起こっています。

 また、後で申し述べますが、地方分権の考え方のもと、権限移譲という地方自治体の事務事業は、市で今後行うべき仕事の高度化や専門化していく分野も担わなくてはなりません。

 さらに、民主党政権では今後、地方分権から地域主権というより一層地方自治体が大きな責任を持ってその地域地域を担っていくというような考え方に大きく変化されることが予想されます。

 ただ、最初に述べたように、国の施策がどのように変わろうとも、足腰のしっかりとした永続的な新宮市を構築していかなくてはなりません。そのためには、行財政改革の一層の推進が必要であると考えます。

 行財政改革を推し進めていくためには、けさほども辻本議員も質問をされておりましたが、現在市が行っている事業、仕事や資産、これを必要なものと不必要なもの、あるいは一層拡充していかなくてはならないもの、あるいは少し我慢してもらう、少し節約していく、少しではないかもしれませんが、節約していくといったような精査をする作業が必要となってきます。

 それが、国において昨年取り上げられた事業仕分け、構想日本が企画した事業仕分けという形で出されていますが、実は要るか要らないかだけの議論ではなくて、要る、必要な事業の中にもその中身がどうなっているか、そういったことを細かく検証していかなくては、本当に無駄の削減なんていうことは図れないと思います。

 きょう、質問させていただく新宮市の保有する資産、土地のことでありますが、これは市民共有の財産であります。この共有の資産である不動産、土地の利活用や保全やあるいは整理が必要であると考えます。

 まず、新宮市が保有する不動産、土地等は一体全体でどの程度の規模なのでしょうか。例えば、何筆あって何カ所ぐらい、面積はどのくらいなのでしょうか。把握しておられますか。



○議長(奥田勲君) 

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 市が所有する財産には、土地に関しては公有財産と呼ばれておりますが、公有財産は大きく分けまして、行政財産と普通財産に分類されております。行政財産といいますのは、市が公用で使う土地、あるいは公共用として使う土地、公用で使う土地といいますのは、庁舎であったり、消防用施設であったり、市が直接使用する土地でございます。これが1万7,000平米、もう一つ、公共用で使用する土地、学校であったり、図書館であったり、公営住宅であったり、公園であったりなんですが、これが78万6,000平米、両方合わせまして80.3ヘクタール、80万3,000平米でございます。

 それと、それ以外の土地につきましては、普通財産と呼ばれております。普通財産につきましては、財政課が管理しておりますが、山林を除きまして約48万5,000平米、48.5ヘクタールがございます。

 その内訳は、旧新宮市内が15.8ヘクタール、旧熊野川町が32.7ヘクタールとなってございます。



◆10番(上田勝之君) 

 今、非常に大きな数字を申されましたので、なかなかわかりにくいんですけれども、筆数といいますか、地籍とかはつかまれておりますか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 筆数で申し上げましたら、普通財産は全部で530筆ございます。



◆10番(上田勝之君) 

 これ、旧新宮市でこれは道路敷等さまざまなもの、すべてを含めて約5,200筆ぐらいあったかと思います。旧熊野川町を足すと恐らくもっと広大な数になるかと思うんですが、それらの数というのは、おわかりになりませんか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 先ほど申し上げました530筆といいますのは、1カ所を1筆と勘定した筆数でございますので、530カ所というのが正確かと思います。それの中に分類しております筆数については、現在、ちょっと手元に資料がございません。申しわけございません。



◆10番(上田勝之君) 

 大変たくさんの不動産を所有しています。もちろん、道路やこういった庁舎、あるいは学校、公園、本当に市民が日々使う施設等々の不動産もございます。ところで、この1筆1筆の地番や隣接地との境界や現況などはきちんと把握されているのでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 平成18年度から19年度にかけまして、公有財産の台帳整備業務という業務を予算化させていただきまして、電算処理したシステムを現在導入しております。

 ただ、それにつきましては、今までございました紙データを電算データとして置きかえたということでございますので、それぞれの筆界画定につきましては、その都度その都度画定した部分を整理していっているのが現状でございますので、すべての土地について確実に筆界が画定されているかどうかはちょっと不明というのが現状でございます。



◆10番(上田勝之君) 

 やはり、この市の保有する土地や建物は市民全体の共有の財産です。みんなの財産です。個人の資産であったら、たとえ1平方センチメートルといいますか、少しの境界のことでもなかなかトラブルの原因にもなったりします。

 市民みんなの財産の有効活用や保全のためには、日ごろの施設等の管理は担当課であるとしても、やはり全容をつかみ、把握し、境界の画定など、財産の保全にも努めなければならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 当然、公有財産でございますので、適正な管理が必要かと思います。

 ただ、その都度その都度やっていかなければ、すべての、例えば普通財産でいいましたら、かなりの面積を財政課のほうで管理してるわけなんですけれども、それを一度に画定していくいうのは事実上不可能かと思いますので、どうしても、その都度その都度お申し出のあった場所からの画定というのが現実的な取り組みになろうかと思います。



◆10番(上田勝之君) 

 今、上路課長言われたのは、これまでの対応かと思うんです。何もこれは一度にすべてをやるというのは、本当に難しいことだとは思うんですよね。

 田岡市長、大変たくさんの資産を保有する、もちろん有効活用されてるものがほとんどだとは思うんですが、ぜひこういった、これこそ市民みんなの財産ですよね。

 こういったことを、それはもう本当に先は長くかかるかもしれないし、一度にすべてというわけではないですけれども、やっぱりこういうことを進めていかないかんのと違いますか。市長、こういったことは初めて聞かれたかもわかりませんけれども、いかがお考えですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 そうですね、本当にそのように思います。なるべく早い時期にきちっと把握できるような方法を考えて、有効活用、そしてまた売却できるものは売却するといったようなところで、要するにきちっとしていかなければならないと思います。



◆10番(上田勝之君) 

 ぜひ、少しずつでも構わないといいますか、少しずつじゃないとなかなかこれは進んでいかないと思いますけども、ぜひそういったことも市長初め当局の皆さんにも御認識をいただいて、きちんと境界をして、資産を保全していくというようなことをやっていただきたいと思うんです。

 先ほど、上路課長のほうから、行政財産というのは、市役所の建物や、あるいは市民会館や、学校、福祉施設、グラウンド、道路敷、市有林等々、現在市が市民のために活用している建物や土地で、日ごろはそれぞれの担当課が管理をしていて、普通財産とは、そのほかに市が所有する土地で、財政課が管理をしている土地という御説明があったかと思うんですが、このそれぞれの担当課が、所管、管理をしている、保有する不動産、土地、建物、例えば一つの課、どこどこの課はどの目的のためにどこの用地を管理し、境界が明らかであるか、もしくは不明である部分があるとか、現在その役割を終えて不要になっているか、今後なかなか有効活用の見込みがないなど、その担当課担当課に今は任せているのでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 現実的には、行政財産の管理については、それぞれの所管課でやっていただいております。

 行政目的が終わった用地、例えば土地につきましては、当然、普通財産として財政課のほうへ所管替えされるという格好になっております。もとの学校用地であったり、旧熊野川町のクリーンセンターの用地であったりしたのは、そういうふうな関係で目的が終わった段階で財政課のほうへ所管替えになってございます。



◆10番(上田勝之君) 

 それでは、例えばこういうようなケースはありますか。市が保有する土地で、民間の法人や個人に賃貸されている、例えば土地は新宮市の所有ですが、そこには民間の建物が建っているような状況であったり、あるいはそこに土地代は無償で貸しているというようなこと、あるとすれば、その件数や賃貸料の有無、有償、無償、それであれば、その収入額、収納状況などはどのようになっていますか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 普通財産のうち、個人、法人等に有償で貸し付けている土地は、約6,800平米ほどございます。件数で申し上げましたら、有償で貸し付けしている件数は、個人、法人合わせまして90件ほどでございます。無償で貸し付けしている土地という御質問でございますが、無償用地につきましては約1万8,000平米、これは旧熊野川町と旧新宮市と両方合わせた数字ですけども、1万8,000平米ほどです。貸し付け先は、件数で申し上げましたら、13件でございます。この13件の内訳でございますが、主には地元区、その土地の所在の地元区へ貸し付けしているケース、あるいは県へ貸し付けしているケース、それともう一つは、障害者施設が建設されておって、それで無償にしているケースなどがございます。



◆10番(上田勝之君) 

 その無償のケース、地元自治会というか地元区、あるいは障害者施設に対しての貸し付け等々は無償というのはわかりますが、県に貸しているのに無償というのはどういったような事例なんですか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 具体的には、なぎ看護学校の用地でございます。



◆10番(上田勝之君) 

 例えば、なぎ看護学校の用地ですと、県に買い上げていただくとか、貸付料をいただくというようなことは無理なんですか。



◎総務部長(小山壽行君) 

 基本的には議員さんおっしゃられる方法が一番いい方法だと思いますけども、たしかなぎ看護学校が蜂伏へ、ごめんなさい、看護学校じゃなかったですね。養護学校が新宮市の蜂伏へ進出していただくときに、県と市のほうで協議する中で、県が用地として確保できる部分とそれから市が協力する部分ということで、当時、県と協議がされております。その経過の中で無償で貸し付けを行ってるというのが現状でございます。



◆10番(上田勝之君) 

 みくまの特別支援学校のケースですね。

 有償で貸し付けている90件、先ほども市長も売却等のお話が出ましたが、賃貸で貸し付けている民間の法人や個人等、借りられている方に今後市は売却する意向はないのでしょうか。

 例えば、それを売却すれば、例えば、その分幾分かではあるかとは思うんですが、固定資産税の増収にもつながりますし、今後市が保全管理していく必要もなくなり、その賃貸を受けている法人、個人の方としても資産がふえる、一石二鳥や三鳥という考え方も成り立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 個人の方へ貸し付けてるケースは90件のうち、88件あるわけなんですけども、これの多くは震災、戦災の際の復興住宅を市が建てて、その上物を後に個人の方へ払い下げたという関係の用地が多うございます。それにつきましては、現実的にはそこにお住まいの方というのはもうかなり高齢化している方が多くて、土地を買い上げようというお申し出は余りないのが現実でございます。そういうお話があれば、またいろいろ協議もできるわけなんですけれども、なかなかそういうケースというのが少ないというふうに考えてございます。



◆10番(上田勝之君) 

 当然ながら、復興住宅ということで、お住まいの方等はなかなか高齢にもなって、やはりそういうことに、土地代等に触手を伸ばされるというようなことは少ないというか、ほとんどないと思われます。

 ただ、その分、賃貸料も多分低廉に抑えられておるんではないかと思うんですけれども、これは今後研究課題として、例えばその方の子供さんであるとか、あるいは類系の方といいますかに、建物自体が個人所有であれば、当然、返還をするときにはその建物を壊して返していただくというようなケースも発生するんであれば、少し価格のバランスを考えながら、そういった方に、今住まわれている方御本人は無理としても、そういった形で営業をかけていくというんですかね、いろいろ保全管理から、整理して皆さんの資産にしていただいて、少しでも固定資産税の増収を図っていくような方策、市長、こういったことを考えられないでしょうかね。



◎総務部長(小山壽行君) 

 先ほど、上路課長から答弁させていただいたように、今入居されてる方も、本当もう高齢になられてる方が多い状況にあります。それで、子供さんもこちらにおられないというような事情も結構多くありまして、今議員さん提案のお話も、以前私も財政を担当していたときに、そういう話もしたことがございますが、なかなか、うちも子供もこっちにおらんし、正直、もう自分の代で終わりなんやというようなお話も多いというのが現状であります。



◆10番(上田勝之君) 

 なかなかケース・バイ・ケースで難しいかとは思うんですが、こちらのほうもまた、研究・検討をしていただければと思うんですが、先ほど、普通財産の中で約90件ぐらいが有償貸し付けであると。そのほかの普通財産の状況というのはどうなってるんでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 有償貸し付けしていない普通財産というのが46万平米、46ヘクタールほどございますが、主には造成したときの斜面であったりとか、あるいは水路敷であったりとか、あと、先ほど申し上げました熊野川町の施設のクリーンセンターの跡地であったり、学校敷地であったりとか、そういうふうな格好で、今のところ利用する目的がないままに保有している土地もかなりございますし、当然、水路敷とか斜面とかは今後もずっとこのまま市のほうで保有していかなければならない土地とか、そういうものもまざった面積でございます。



◆10番(上田勝之君) 

 斜面や水路敷というのは、当然、市で保有していかざるを得ない部分だとは思うんですけれども、市全体では、普通財産、行政財産を問わず、当初は目的があって購入し、その後の事情の変化により、現在では使う見込みがなくなってしまったケースや、あるいは先ほど学校ということがお答えでありましたけども、役割を終えた施設の跡地など、こういったような現況はつかまれておりますか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 現況につきましては、ある程度把握してございます。

 有効利用という観点で以前も行革のほうからもいろいろ調査をかけられて、うちも調べたことがあるわけなんですけども、現時点ではいわゆる売却というふうな面で考えましたら、その可能性のある土地というのはかなり少のうございまして、今、財政課のほうでは、約2,600平米ぐらいがその対象用地ではないかなというふうに集計したことがございます。

 ただし、これにつきましても、これがすべて売却できるかといったら、またその中で少ない面積になってしまうわけなんですけども、可能地としては2,600平米ぐらいというふうにカウントしてございます。



◆10番(上田勝之君) 

 実は、なぜこういうことをお尋ねするかといいますと、せんだっての予算案の質疑中に、医療センターの件で、市内各所に点在する古くからの、以前からあった医師住宅、今後使う見込みのないものについてお尋ねしたところ、23年度に売却を考えているというような答弁ございました。

 以前、土地開発公社なんかにおいても、先行取得してはおいたんだけれども、活用する見込みのない土地の売却に踏み切ったケースありました。

 市全体としても、やはり不要な土地の売却や公売、そういうことをすべき、そういうことに早く踏み切っていくべきなんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 財政課のほうといたしましても、いわゆる普通財産の有効利用ということでは、遊休化して活用が見込まれない土地については、売却等していきたいという思いはございます。

 ただ、先ほども申し上げましたように、ではどの土地がその対象かということになると、かなり少のうございまして、先ほど申し上げた2,600平米というのも、面積的にはそれぐらいあるんですけども、1筆ごとに見ていきましたら、狭小宅地であって、それ1筆だけでは公売の対象にならない土地であったりとか、そういうのがございまして、現実的に、では公売できる土地があるのかというお話でございましたら、そのうちの実は1カ所ぐらいが対象じゃなかろうかなというふうに考えてございます。1カ所ぐらいだと思います。

 先ほどお話があった医療センターの医師住宅のお話なんですけれども、実は医師住宅が建っている土地で、私ども財政課の普通財産としての土地の上へ医師住宅が建ってるケースもございますので、それについては今回、医療センターのほうで計画されている売却に合わせてやっていけたらなというふうには考えてはございます。



◆10番(上田勝之君) 

 いろんなケースがあるわけですね。市の財政のほうで管理する土地に医師住宅、その建物自体は医療センターの所管なんですか。

 意外に意外に、多いようで、少ないようで多いような、多いようで少ないような、非常に難しいケースが多いかと思うんですけれども。

 もう1点、予算質疑の中で、これもお答えをいただいたんですが、農林水産課では市有林の境界画定を年次的に進められているとのことであり、12月議会では私も一般質問で、このような境界画定の作業が働く場、雇用の場を生み出していく、強く推進していただくことを要望させていただきましたが、これ、市長を初め当局の皆さんにも認識をいただきたいんですが、実は二分口山という制度があるのを御存じでしょうか。市長は聞かれたことありますか。



◎市長(田岡実千年君) 

 すみません。知りません。



◆10番(上田勝之君) 

 実は、これは先ほどの地面が市でというようなケースなんですけれども、高田やあるいは熊野川、この地区には、地面、土地は新宮市で、いわゆる立っている杉、ヒノキ、植えている杉、ヒノキ、そういったものは個人の持ち物という制度が存在しています。

 非常に山林が資産であるときに、大変皆さん、お持ちになられておって、当時はたしか縁故特売といいますか、その立木を植えられている方に、その地面ごと売却されたような、個人の資産として売却されたようなケースもあったように思います。

 なかなか整備といいますか、今後、本来の山林でもそうなんですけども、不在地主の方や、さまざまな課題あると思うんですね。

 これは今後のまた、次回以降に質問させていただきたいと思いますが、問題提起ということで、今後、こういったものの整備、管理というのが、大変重要になってきて、もうどこがだれのかわからんようになってくるというようなケースもあるんで、ぜひ市長初め部長さん方にも認識をいただきたいと思うんです。

 今、るる土地や資産等についてお話を伺ったんですが、本当にこの保有する資産については精査を行って、先ほども市長御答弁いただいたように、少しでも境界なり、きちんとしたみんなの財産、保全していく、少しずつでも始めていただいて、そこの中で、必要・不必要もまたあるいはさらにわかってくるかもしれません。あるいは、譲ってほしいというような申し出が出てくるかもしれません。

 そういったことも、少しずつでも結構なんで、ぜひそういうみんなの財産を守っていく、あるいは固定資産税を少しでも増収につなげていくというようなことで、ぜひ早急に始めていただきたいんですが、市長、再度お考えをお聞かせ願いたいのですが。



◎市長(田岡実千年君) 

 全くそのとおりだと思います。



◆10番(上田勝之君) 

 ぜひぜひ、よろしくお願いします。

 続いて、これは先ほどと逆なんですけども、市道なんかで市が責任を持って、用地等の協力を得て、市民の通行の安全や利便性の向上を図るべき箇所が未整備のまま長年解決されていない事例が市内には何カ所か散見されるように思います。今後の整備について、当局の考え方や見通しについてお尋ねします。

 まず1点目は、城南中学校から田鶴原町へ向けて、JRの踏切の拡幅問題です。直接の用地や土地の問題ではこれはありませんけれども、聞くところによると、先般も自動車が脱輪し、危険性が増しているとのことです。

 このJRの踏切の拡幅は以前から皆さん、議会でも取り上げられ、ただ費用も大変高額になり、課題解決の困難さは私も承知しているつもりですが、交通量がふえてきて、さらには今後、王子小学校の用地へ蓬莱小学校の子供たちも統合されていく予定であります。これまでの中学生の通学路だけでなく、小さな子供たちの通行もふえることも予想されます。

 この小学校の統合に、通学路の安全性の確保は絶対欠かせないことだと私は思います。今後、この踏切の拡幅に向けて、当局のお考えはいかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 渕上課長。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 今、議員さん言われましたように、この踏切については経過があります。経過といいますか、平成11年から15年度にかけまして、拡幅についてJRと協議を行いまして、今言われましたように、工事費が多額なものでありまして、また当時、JRの方針としまして、平面交差の踏切はなくしていきたいという方針がありました。

 ですから、ここの踏切の拡幅だけで我々は話してきたところあるんですけども、JRとしては市内全体のそういう平面交差している踏切を見直すというふうな、そういう条件が提示された関係がありまして、市としてはやむを得ずこの踏切拡幅について断念したという機関決定がなされた経過があります。経過としては一応そういうところであります。



◆10番(上田勝之君) 

 経過は今、課長御説明いただいたところかと思うんですけども、今後、その機関決定された踏切の拡幅、最終的に断念されたというような市の決定ということなんですけれども、今後、それをこういう小学校の統合に絡んで、通学路になるかどうか、通学路、付近に至近に存在する踏切、そこの部分だけが狭小なまま残されているというような現状を認識いただいて、再度努力をされるお考えはありませんか。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 今言われますように、この踏切については通学路であります。そしてまた、拡幅が必要なことは認識しております。

 今後なんですけども、事業費と、ただいま申し上げましたようなJRさんの条件、このようなところが市で対応可能な範囲になったときに一応考えていきたいと、そう考えております。



◆10番(上田勝之君) 

 市長、この踏切、以前、佐野なんかも、佐野の駅のはたなんかも紀南新聞だったか南紀州だったか、地方紙にかなり大きく取り上げられてたようなケースもあったかと思うんですけども、こういったような踏切、市としては一応断念したというような市の決定を以前はされてたようなんですけども、子供たちの通学路ということもありますし、ぜひ再考していただくようなお考え、市長、いかがですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 JRという相手があることなんで、今、どれぐらいの確率で拡幅できるかどうかはちょっとわからんと思うんですけれども。



◆10番(上田勝之君) 

 今すぐ、必ずやるというわけではないですけど、小学校の統合も控えてますし、ぜひ一度再考されるといいますか、再検討してみるというようなことは可能でしょうか。



◎市長(田岡実千年君) 

 担当課とも協議して、考えていきたいと思います。



◆10番(上田勝之君) 

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、22年度予算では、口高田地区方面に向けて、下り場農道の退避所の増設や、見通しが悪い場所の拡幅が予算計上されていて、長年の地域の要望を着実に実現していただいて、大変感謝しているところであります。

 しかしながら、その入り口である高田トンネルの高田側出口、高田小中学校から、口高田地区へ向けての高田三津野線の拡幅が残念ながら解決されておりません。何とか、市当局もこの拡幅のための用地の協力をいただけるように再度の尽力をしていただけないものでしょうか。いかがでしょうか。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 今、言われてます箇所は、以前から地元から要望されている箇所であります。ここの現場につきまして、一応地権者の方の協力が得られれば拡幅を考えていきたいと考えております。



◆10番(上田勝之君) 

 これも本当に長年の懸案といいますか、なかなか御協力が得られないということで、解決に向けてはなかなか難しいのが現状かもわかりませんが、再度御努力をいただけるということで、ぜひ努力をしていただきたいんですが、どうしても最終的に協力が得られないという場合には、少しルートを変更していただいて、暗渠などを設置して、河川を横断して、直線的に拡幅していただく、多額の費用もかかることなんで、すぐにどうこういうことではないんですが、そういうことも少し念頭に置いてはいただけないものかと思うんですが、渕上課長、いかがですか。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 今、議員さんおっしゃられました案についても、現場で一度検討したことはあります。もし、そういうルートになりますと、長い橋梁が一応必要となります。莫大な予算を必要としますので、私どもとしましては、一応今の拡幅ということで考えていきたいというふうに考えております。



◆10番(上田勝之君) 

 ぜひ、御努力といいますか、協力を得られるように頑張っていただきたいと思うんです。

 そのほかにも、市内各所にこのように用地の協力がいただけず、虫食いのように歩道が設置されていないとか、あるいは一部分だけ道路の拡幅ができていないとか、先ほども申し述べましたが、踏切が拡幅できていない箇所が幾つか散見されます。

 学校の統合に伴う通学路の変化や、市民の高齢化や、あるいは小売店の移転など買い物の通行状況の変化など、市民の方の安全を高める努力はひとときも欠かせないものと思います。

 用地の協力などは、その依頼した当時と所有者の方のお気持ちや、あるいは所有者自体も変化しているかもしれません。

 ぜひ、課題解決に向けてこういった箇所を再度努力をされてはいかがかと思いますが、渕上課長、いかがでしょう。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 相手の方、地権者の方の協力が得られる段階でまた考えていくような方向で各箇所を考えていきたいと思います。

 以上です。



◆10番(上田勝之君) 

 ぜひその辺の努力をお願いしたいと思います。

 次に、地方分権と事務事業ということなんですが、こちらは3番の22年度の予算大綱の中で合わせて触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 平成22年度の予算大綱についてですが、初めに観光振興についてですが、8ページで述べられています。丹鶴小学校と千穂小学校の統合再編が具体化して、そしてこの丹鶴小学校用地と市民会館の用地などを一体利用して、文化複合施設の検討が始まっています。この文化複合施設については、その規模や事業費など、今後とも議論を重ねなければならないところでありますが、大規模な駐車場も整備して、ここから熊野速玉大社など、市内へ観光客の方々に散策してもらおうという考え方は、おおむね市民の皆さんの賛同を得るのではないかと思っております。

 そのためには、12月議会でも提案させていただきましたが、景観整備を行い風情を醸し出すこと、あるいは食べる楽しみをつくり出していくことなど、一つ一つの施策の取り組みの重要性を提案させていただきました。

 早速市長がマニフェストといいますか、公約に掲げられていたアイデアコンテストに、御当地グルメコンテストという事業を採用され、大変期待しているところです。

 ただ、この文化複合施設と大規模駐車場の整備が完成するまでまだ数年あります。今、議論が始まったばかりといいますか、計画をつくっていこうという段階ですよね。整備が完成するまでの間、一つ一つ新宮の魅力を増す努力を図っていかなければならないと思います。

 また、その努力をされている市民の方々に市としても支援を行い、継続してバックアップしていくことも重要ではないかと考えます。

 その中で、川原家というのは、川原家横丁ですね、速玉大社横。食の楽しみや買う楽しみを増すミニ商店街として、この地方の風情を醸し出す魅力の一つとして、前田賢一議員も速玉大社の境内の復興住宅などに川原家を増設すべきではないかと訴えられております。

 そういった一つ一つの施策をこれから積み上げていって、大規模駐車場や市内を散策していくルートを開拓していく、その際までに魅力をふやしておくことが大変重要なんではないかと思います。

 そういった意味で、現在、市が開設した川原家横丁で店舗を運営されてる皆さん、なかなか経営状況厳しいと伺っておりますが、現況の運営など、当局の認識はいかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 北畑課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 直接私ども、厳しいというお話伺ってはおりませんけども、何とかやっていけてるよというような形のお話はお聞きしております。



◆10番(上田勝之君) 

 私も少しお話を伺う機会があったんですけれども、なかなか状況的には厳しい。

 そういった現状の中では、先ほど努力をされている市民の方々に支援を行い、バックアップしていくということも重要ではないかと言わせていただきましたが、例えば川原家横丁の家賃の負担の軽減、これ、検討すべき時期なんではないでしょうか。滞在時間の増加が見込まれる文化複合施設、それに合わせて設置される駐車場からの誘客を図るためにも、この川原家は新宮の魅力、見どころとして機能させていくためにも、継続して店舗運営を図らねばならないと考えます。そのために、店舗運営の助成策として、家賃の軽減を図るべきと私は考えます。

 ぜひ、当局には、しっかり育成していく、支援していく決意として御検討をいただきたいのですが、いかがでしょうか。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 この川原家横丁につきましては、御承知のように、平成19年10月に開設いたしまして、2年4カ月ほど経過してございます。

 当初、この家賃につきましても、商工会議所と新宮市との中で設置に向けての委員会を設置いたしまして、現在の月3万円という家賃を設定したわけです。その当時は余り高くないなという印象で進めておりましたが、今議員御提案のことも受けまして、機会を見て入店者の皆さんと一度お話をしていきたいと考えております。



◆10番(上田勝之君) 

 田岡市長、やはり市長も頑張られてる市民といいますか、これから、いろいろなことを考えておられる方々を支援していこう、バックアップしていこうというようなこともお考えのように伺っております。

 こういう点、今継続して事業をされておる、新宮の魅力を醸し出す、魅力をつくっていくために努力をされている方々に支援をしていくというようなことも大事なんじゃないかと思いますので、市長、その辺のことについてはいかがお考えですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 もちろんそう思っておりまして、今回、商売していく上で、このような厳しい状況の中、資金繰り等も非常に厳しいだろうなと思っておりまして、平成22年度からは、マル経融資にプラス利子補給0.3%させていただいて、支援させていただくように、この議会へ予算上げさせていただいておりますが、それも含めて支援しなければならないと思っております。



◆10番(上田勝之君) 

 ぜひ、よろしく御検討ください。

 続いて、この22年度予算案では、多言語案内板の設置というものが予算計上されております。これも、何回かこの議会でも榎本議員でしたかね、他の方もたくさん、看板、案内板というのが何回か予算計上されて、看板だらけのまちになるんじゃないかなという質問だったか、質疑をされてたかと思うんですが、本当に、これまで、その時々の担当課により、またこれは新宮市、市当局だけじゃないのかもしれませんが、特に世界遺産に登録前後には、国土交通省や和歌山県などが設置されたものも多数あるのかもしれません。

 本当に、多種多様な案内板が市内各所に設置され、これ、統一性も何もあったものじゃないような形態で、整理すべきと私何回か質問をさせていただいたり、質問をさせていただいたような経緯があるんです。

 数例ですけれども、実は写真を撮ってまいりました。これ、実は私の家の近所の市民会館の前の歩道橋に設置されてるいわゆる世界遺産のマークの入った速玉大社への案内板なんですけど、実はその近所に、これは正明保育園の石垣、歌舞伎門の横のところについてる速玉大社、これも同様についてるんですけど、マークは違います。

 こちらは、米良医院さんのところから駅へ抜けるところなんですけど、徐福公園であったり、徐福の墓であったりというようなサインになってます。

 あるいは、これ、登坂のおり口、もう色あせてきてますよね。

 これはたしか新宮高校付近の168号線のところなんかも色あせてきています。

 これは、清閑院さんのところについている、これは世界遺産登録時のものだとは思いますが、市内の看板です。

 こちらは、私の家の近所にあります石の標柱タイプのものですね。

 高野坂、広角の三差路のところなんですが、高野坂、高野坂、一つは色あせたまま残しています。

 その近くには、ちょうど市長の後援会の看板も近くに立っておりましたが、世界遺産マークつきのものです。本当にさまざまなものがあると思うんですけれども。

 この上に、多言語案内板、多言語というのは当然、今、英語や韓国語、中国語が書いたサインというのは、大変整備が進んできております。その必要性は特に徐福公園なんかを初めとして、外国からのお客さんがふえているところでは必要なんだとは思います。

 ただ、本当にこんなに多種多様にいっぱいあっていいのかなと、そういったところの整理をしていくことも必要なんじゃないかなとは思いますが、この点はいかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 北畑課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 ただいまお見せいただいた看板につきましては、私ども商工観光課が作成したものももちろんございました。それから、教育委員会が設置したものもございます。それから、国、国土交通省なり、世界遺産の関係につきましては、ほとんどが県が設置したものでございます。

 そういうことで、多種多様な看板で統一性がないという御指摘ももっともなんでございますけども、一方で、まち中を歩く観光客の皆さんから、新宮市内には看板がまだまだ少ないと、歩きにくいと。新宮城へ行くためにも、浮島の森へ行こうとしても、案内板がまだまだ少ないという御指摘をかなり受けてございます。この議会の中でもそういう御指摘を今までにも受けたことがございます。

 ということで、今年度、22年度におきましては、市内の主要な施設に総合案内板と、あと20年度につきましては、新宮駅から速玉大社に向けてのルート、それから速玉大社から最近観光客がふえてございます神倉神社へのルート案内板、その辺につきまして整備していきたいということで、実は和歌山県の観光施設整備事業の補助金を考えてございます。2分の1の補助金を考えてございまして、この補助金を受けるに当たって、多言語、最低2カ国語というのが、補助を受けるに当たっての条件となってございます。

 ということで、現在、英語と中国語、2カ国語ぐらいの表示はしていきたいなと考えているところでございます。



◆10番(上田勝之君) 

 確かに、今課長御答弁いただいたんですけれども、確かに新宮のまち、さまざまな場所といいますか、例えば神倉神社であったり、浮島の森であったり、いろんなところへ、確かに案内したり道を尋ねられても、教えるのになかなか難しい部分というのは確かにあると思います。

 うちの近所なんかでも、かなり歩いて見えられてる方、観光客の方多いですが、その方に道を尋ねられても、どこどこへ行きたいんだと言われても、なかなか説明しづらいのは確かに現状ですから、確かに行きやすいような形で案内サインを設置することは必要なことだとは思いますが、そのサインがこういったように以前からあるもので、特に色あせたものと重複するものに関しては、やっぱり撤去する、新宮市が設置したものじゃないんであれば、そういう申し入れを行うというようなこともやっぱりやって、統一性とすっきりとした景観というものも必要なんじゃないかな。それが、魅力をつくり上げていく中でも、そういったこと必要だと思いますので、その辺、ぜひよろしくお願いしたいんですが。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 ごもっともな意見だと思いますので、できるだけ、そういう古くなったもの、壊れかけたもの等につきましては、設置したところに申し入れをしていくなり、そういうことを実施していきたいと思います。



◆10番(上田勝之君) 

 よろしくお願いします。



○議長(奥田勲君) 

 質問中ですが、10分間程度休憩します。



△休憩 午後2時01分

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△再開 午後2時15分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 10番、上田議員。



◆10番(上田勝之君) (登壇)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 続いて、道路新設改良費のうち、新町丹鶴町線の道路舗装工事、438万円が予算計上されていますが、オークワ仲之町店と、レンタルビデオのTSUTAYA WAY店の間のオレンジ色のブロック敷道路の改良工事と承知しております。

 これは大型店舗の出店により、このブロック敷道路の中間点に大型店の駐車場出入り口が接続されたため、車の通行量があの道路にしては飛躍的にふえたために、ブロックが割れたりずれたりすることが大変多くなったことが原因です。

 このブロック敷の道路は比較的交通量の少ないことが前提で施工されていると思いますが、この道路、現状を見ると確かにやり直し工事の必要性があるように思います。

 ただ、この大型店の出店時には、この道路の交通量が増加することは素人でも予測できるわけです。駐車場が接続されたということで、本当に車多くなりますので、原因をつくった大型店が負担するべきことなんじゃないかと思うんですが。

 例えば建物の確認申請のときに、駐車場の取りつけ位置といいますか、接続位置もしっかり把握できるはずです。そのときに、大型店ですから、交通量が大幅にふえることは予測されますから、この大型店の出店者と協議するなり指導するなりして、原因者負担にして、その時点で舗装のやり直し工事といったことができなかったものなのか。市内各所には、本当に古くなった舗装の道路や、あるいは老朽化した側溝の箇所がほかにもまだまだたくさんあると思います。

 昨年あたりから、経済対策として、交付金、さまざまな財政措置がとられて、いろいろと古くてなかなか直せなかったところを直していただいているようなケースが大変多くなっているんですが、新宮市、発展が早かったせいもあって整備が早く進められて、逆にそれが今はなかなか老朽化してしまっているようなケース、多いように思うんです。

 そういった中では、このように原因がはっきりしている道路の破損については、原因者に負担を求めるべきと考えますが、当局の御認識をお伺いしたい。



○議長(奥田勲君) 

 渕上課長。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 現場のほうは、議員さんおっしゃられてますように、ちょっと割れた箇所があります。このケースなんですけれども、一応、今の新宮市の道路管理上の体制なんですけれども、歩道があって、そこへ新しいそういうふうな施設が建ちます。そして、乗り入れする場合なんかでしたら、乗り入れのそんな申請がありまして、そこで何かそこら辺のところは対応していただくというような、歩道についてはしていただいているんですけども、この車道については、交通量の予測いう点もあるかと思いますけども、一応道路管理者として、そこに建ててはいけない建物が建っているんではありませんので、通行する道路について、安全対策として、一応、対応していかなければならないというふうに、我々としてはそういうふうに考えております。



◆10番(上田勝之君) 

 確かに、道路管理者としての責務といいますか、そういったことは当然ながら、担当課のほうでは十分熟知されておることだと思いますが、本当に交通量予測されますし、なかなかそういったこと、指導というか、厳しいことは申せないのかもわかりませんが、今後少し検討をしていただいて、こういった明らかにそういう破損が予測されるような箇所、ぜひ事前に協議をしていただくようなことを今後は御検討をいただきたいと思います。

 それと、この改良工事のベンガラ色舗装はいかがなものかと考えます。平成12年度に大正期のロマン風まち並み事業により行われたこのオレンジ色のブロック敷は、同年代に施工された伊佐田町などと比べても石畳風の色合いと違っていて、大変違和感を覚えた記憶がありますし、そういうことを市民の方から指摘を受けたこともございます。

 今、市民会館や丹鶴小学校跡地といいますか、用地に文化複合施設が計画され、中心市街地の再生が皆さん、議員各位もそうですし、市当局も声高らかにうたわれています。

 速玉大社前の上本町は石畳風のグレー系、国道42号線の沿線も電線地中化によって大変きれいなグレー系、登坂の都市計画道路も同じく石畳風のグレー系、先日開通したばかりの、先ほどの看板の写真にもございましたが、池田町から新宮駅に抜ける道路も石畳風のグレー系、新宮駅から市役所の方面へ春日の道も同様のグレー系です。

 この新町丹鶴町線だけ、なぜベンガラ色にされるのでしょうか。新宮市のまちづくりにおいては、統一感のなさはこれまでたびたび市民の方々や議員各位から指摘を受けてもいます。多分、田岡市長もいろいろ聞かれていることと思います。中心市街地を形成する地区の道路や歩道はまちづくりの観点からも、また景観上の観点からも、これはぜひとも統一すべきです。舗装の色調や色合いについては再考すべきと考えますが、いかがでしょうか。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 今御指摘の現場は、平成10年から12年ぐらいにかけまして、大正ロマン風という雰囲気で一応ベージュ系、そしてオレンジ系のタイルというか、ブロックですね、敷き詰めるようなそういうような仕上げになっております。これは西村記念館の前からずっと、やっぱり郵便局にかけていうことで、そういうふうな一連の通りということでします。

 その中で、私ども、予算を上げさせていただきますときには、一応ベンガラと、そのオレンジ系のイメージがあってしたんですけど、今、いろんな御意見もあると思いますので、一応今の段階では景観に即した、もう一つベージュというか土色系の舗装とか、ちょっといろんな角度から検討していきたいと考えております。



◆10番(上田勝之君) 

 市長、先ほどの看板の件もそうですし、この舗装や、あるいはそういったような景観の統一感のなさというのはこれまでたびたび指摘されていることと思いますし、市長も市民の方々から聞かれたこともあるんではないかと思うんですが、市長、この辺のご認識といいますか、お考えはいかがですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 旅行などしたときに、初めて訪れるまちが非常にきれいで統一感があったりしたら、すごく気持ちいいように感じますので、ぜひその辺、新宮市もきれいな、おしゃれなまちにしていきたいなと思っております。



◆10番(上田勝之君) 

 ぜひ、よろしく御検討をお願いしたいと思います。

 次に、熊野材を使用した住宅への補助の増額、あるいはプレミアム付商品券、これは松畑議員がきのう尋ねられておりましたが、特に熊野材使用の住宅に対する補助というのは、これは景気対策もあって、非常に大幅な増額を図られて、1件当たり50万円ですから、しかも、今度は和歌山県の行う補助の分も重複できる方もいらっしゃるような、都合70万円になるという方もいらっしゃるというような説明を受けました。

 実は、予算金額を見ると、前年実績並みということで、50万円の30件分でしたっけ、60件分でしたっけ、の3,000万円の予算計上だったかと思うんですけれども、この前年実績並みというところに、私、少し疑問を感じるんです。こういうふうに大幅にプレミアをつけて増額をされた場合には、新たに需要を喚起しないと、掘り起こしていく。去年まで、大体毎年、平年ベースでつくっていただいたものよりも少したくさんつくっていただく、たくさん建てていただくような方向にしていただくために、プレミアをつけていくわけだと思うんですね。

 例えば、車のエコカー減税・補助金、これによって、新車に買いかえる速度が速まった。これ、少し先食いではありますけれども。あるいは、家電のエコポイント制度、これも例えば地デジ化のテレビを少し早目に買いかえて、このポイントがあるうちに、早く買いかえるとか、少し需要の先食いのところはあるんですけれども、早目早目に、少しこれまでの通常の需要よりも少しでも使っていただく、消費していただくふうに仕向けていくものだと思うんですね。

 そういった意味では前年実績並みというんでは、効果としてはどうなのかなと。市としては頑張ってこのプレミアといいますか、補助額を増額させたんで、少しでも多くの皆さんに使っていただきたいというような意味では、いわゆる件数を前年実績並みではなく、もう少しふやした形で提案、アピールされてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 中畑部長。



◎建設農林部長(中畑孝一君) 

 先日の議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、前年度並みの実績ということで、一応60件分計上させていただいておりますが、これは例えば70件になったときに、また、補正をお願いしたいというものでありまして、まずは前年度並みの実績ということで計上させていただいております。



◆10番(上田勝之君) 

 そうすれば、新たに枠を超えても補正対応して、そういった補助額がふえたことによって、家を建てようと考えられるかどうかはあれですけども、そう考えられた場合には補正対応をしていくということですね。



◎建設農林部長(中畑孝一君) 

 私どもとしては、そういうふうにお願いしていきたいというふうに思っております。



◆10番(上田勝之君) 

 その辺はぜひアピールをしていただいて、ぜひ需要の喚起につなげていただきたいと思います。

 地方分権と事務事業ということで、たしか今月号の市の広報には和歌山県からでしたか、48法律が改正になって、和歌山県から市のほうに権限移譲をされるというようなニュースが広報に掲載されておりました。この権限移譲は市にどのような影響を与えるのか。年に数件しかないような事業なのか、あるいは頻繁に行われるような事業が市に移管されてくるのか、そういった点はどのようになっているのでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 嶋田参事。



◎総務部参事[行政改革担当](嶋田喜久一郎君) 

 事務量につきましては、それぞれの担当課がはっきりした事務量がつかめませんので、県の説明会を通じまして把握に努めているところでございますが、来年、平成23年4月に委嘱される事務などにつきましては、老人福祉法、社会福祉法、介護福祉法、児童福祉法、母子保健法、この五つの法律に定めるさまざまな福祉施設、その設置の開始に係る許可並びに届け出、また立入検査等がありますので、専門知識も必要となってまいりますし、申請等があれば事務量は大幅にふえてくると、そういうふうに予想されます。

 また、来月、ことしの平成22年4月に移譲される事務で、届け出の申請窓口が県から市に変更されるものの中では、例えば浄化槽法につきましては、生活環境課が窓口となりますが、浄化槽設置の届け出、完了届けの書類審査と現地審査、また水質検査報告の受理、定期検査実施後の報告など、担当課の事務量が大幅にふえると思われますので、事務量の面、また専門的な知識の面、両方が必要になってくるものと思われます。



◆10番(上田勝之君) 

 そういった移譲されてくるといいますか、市に移管されてくる事務といいますか、業務のうち、やはり高度化、専門化が求められる部門もあるというふうなことですね。例えば浄化槽、今、嶋田参事、お答えいただいたんですけど、浄化槽の件なんかですと、生活環境課、今の体制のままではなかなか厳しい状況になるんではないんですか。少し人員を逆にそのために配置するというようなお考えはあるのでしょうか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 県からは、浄化槽法の関係で、年間200件程度事務が来るだろうということで、1件の処理に時間が大体20分というようなことで明示が来ております。そうしますと、8日間程度の事務なのかなと思うんですけど、実際おりてきた場合、それで済むのかどうかということがありますので、その辺の実際の事務もまだはっきりわかりません。

 職員数の関係でいきますと、権限移譲にかかわって、いろんな職場、13所属、この春おりてくるわけですけども、消防本部も含めて定かな量がわかっておりません。基本的には職員数というのは、御存じのとおり、先ほども答弁申し上げたとおり、抑制基調できておりますので、その中でなかなかすぐに専門職配置できるか、人員増できるかというのは厳しい面もございます。

 しかし、職員構成の中で、その辺の配慮は一定はできるのではないかと思っておりますので、その辺は4月に向けて、一定、その辺頭に置いて配置等も考えてまいりたいと思っております。



◆10番(上田勝之君) 

 今後、こういう地方分権といいますか、権限移譲に伴って、職員の方々の高度な専門知識や、あるいは資格等々を持った方々が必要になってくるようなケースなんていうことは考えられるんですか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 県の説明会では、高度な専門知識とか、新宮市以外、市町村含めて、すごく不安を持っているわけです。その辺で、昨年もずっと説明会で話したわけですけども、県のほうは、そういうことを認めながらも、県の職員も専門職でやっているばっかりではないですよと、ある程度やっぱり経験とか、それで何とかできる部分もあるというような回答ですが、現場としましては、県レベルですとすごく量が多いわけですよ、年間通して。

 ですから、専門職でなくても、それをやってれば、ある程度専門的にできるわけですけれども、市町村の場合ですと、年間20件とか10件とか、月に1件、2件というような件数になってきますもので、それで経験を積めと言われましてもなかなか難しい点もございますので、うちだけじゃございませんけど、非常に市町村、小さい市町村はその辺の人材確保をどうしていくか、職員の養成をどうしていくかいうことで、苦慮しているところでございます。



◆10番(上田勝之君) 

 特に、職員数のことは、けさほど辻本議員もお尋ねだったんですけれども、減少傾向に、減少基調にあることは間違いないですね。ところが、事務量としてはふえてくるというところもあるわけですね。

 そういった中で、市長、協働推進課を設置される、この協働推進課は通称みんなの課、なぜみんなの課にされなかったんですか、名称は。やはり、行政的な名称のほうがよいとお考えになられたんでしょうか。



◎市長(田岡実千年君) 

 総務課中心として協議させていただいたんでありますが、課の役割として、行政と市民が一緒になってまちづくりを進めていく、そういう意味では、みんなの課よりも協働推進課のほうがわかりやすいかなということもあります。

 だけど、やわらかい、みんなの課というのもなかなか、私個人的には好きなんで、通称で入れたいなと思っております。



◆10番(上田勝之君) 

 そこで、これは少し総務委員会でも以前お伺いしたところでもあるんで、重複したら申しわけないんですけれども、この協働推進課は何をするんですか。



◎市長(田岡実千年君) 

 基本的にはこの協働で市政運営を行っていくためでありますが、まず一番最初の仕事としては二つありまして、まず、みんなの協議会、市民参加の協議会をまずつくること、そして、先日からお約束というか、お願いしております市民対象のアンケートがまず最初の仕事かなと思っておりまして、今後、いろんな形でさまざまな仕事ができてくるとは思っております。



◆10番(上田勝之君) 

 実は私も、市長がおっしゃられる協働の推進という考え方は、おぼろげながらに理解するところもあるんです。

 というのは、私、以前に地域の再生は地域の潜在力をいま一度掘り起こすことではないか。ソーシャルキャピタルという考え方があります。人々の協調活動を啓発することによって、社会の効率性を高めることのできる社会組織の特徴という定義だそうです。

 人々の間の信頼関係、人々の間で共有されている規範、人々の間を結ぶネットワークであり、人的資源や物的資源に並ぶ地域の第3の資源ということです。

 こういった考え方をバックボーンとして、地域を構成する人々や、あるいは企業、法人、それに行政、役所がそれぞれの特質や専門性を公共サービスに取り入れていく、こういった考えが基本に立ってくるのではないかと思うんですね。

 その際に、地域地域で、その地域の課題や目標を地域住民である市民と共有して、議論していく場を育てていきたいというのが、市長の言われるみんなの協議会なんかなと勝手にこちらは理解するわけなんですが、各種団体、多分いろんな各種団体というんですか、これまで再三議会でも各議員も話題にされていますような団体の長の方ではなくて、これまで市の行政機関に参画されていなかった会の代表なり、その会から推薦されるような方を念頭に置かれてるんですかね。それとも、これまでと同様な市の関係機関、行政機関ではないですけども、市がいつも選任されるような委員の皆さんを念頭に置かれているのか、市長、その辺はやはり前者のほうで理解してよろしいんですか、いかがですか。これまで参加されていなかった会とか、そういうような感じで。



◎市長(田岡実千年君) 

 もちろん、前者のほうでやりたいと思っておりまして、そういう意味で、充て職で出てきていただくという意味ではなくて、本当に積極的に新宮市をよくしたいと思ってくれてる方、また、これまで行政に来ていただいている方よりも、できれば新しい新鮮な感覚を持った方なんかに入っていただければ、非常にありがたいなと思っています。



◆10番(上田勝之君) 

 その中で、ちょっと時間が迫ってまいりましたんで、聞かせていただきますけど、少しだけお尋ねしますけども、先ほど市民アンケートと言われました。これも予算化されております。以前、以前といいますか、田岡市長になられてから、職員の方々には、無駄を削減するアンケートといいますか、鉛筆1本から無駄やと思うものをどんどん自由に記入してくれというようなことでアンケートをとられたと思うんですけど、市民アンケートというのはどういったことを目的に、どういったような内容を市民に問われるのでしょうか。



◎市長(田岡実千年君) 

 質問内容は、新しい課で協議していただかなければならないと思いますが、職員とは違った、外からの、外からといいますか、市民感覚での意見をいただければなと思っております。



◆10番(上田勝之君) 

 その際に、アンケートというのは、いわゆる自由に何を書いてもいいというんじゃ、なかなかこれ難しいかと思うんです。市長がやっぱり指し示すべきやないかと思うんですね、ある程度は。

 きのうからの一般質問の中でも給食費のことも話題になっておりますが、給食費の無料化なんかについても、私はやっぱり田岡市長、一番の目玉公約といいますか、目玉政策なんで、どういうふうに考えて、どういうふうな目的で、市民のためにはこうしたほうがいいんだというようなことをもう少し柱として持っていただきたいと思うんです。

 つまり、大義といいますか、今後永続的に市単独で大きな財源をかけて行っていく事業になるんですよ。そういった中で、例えばけさほどは子育て家庭の経済的支援が大きな目的だとおっしゃられましたが、やはり子育ての家庭の環境は本当にさまざまだと思うんですね。

 経済的にも厳しい家庭もあれば、多少富裕層もいらっしゃるかもしれません。あるいは保護者の働く環境もさまざま、専業主婦の方、お母さんとしていらっしゃる方もおられるかもしれませんし、共働きの方も多いですね。さらに、新宮市ではひとり親家庭も大変多いですよね。だから、新宮市の子供たちは新宮市、新宮市民全体で育てる、さらに食育といったような問題もこれまで、最近はよく言われております。せめて昼食は食育をきちんと指導する、行うといったようないわゆる大きな政策、目玉になる政策を実行していくためには、そういったような大きな政策意図が必要ではないかと考えるんですね。

 だから、小学校の給食の無料化、中学校の給食を行う、これは賛否両論は確かにあると思うんですけれども、行っていくなら行っていく上で、そういった目標をはっきりと、目的をはっきりと指し示した上で、市民に問いかけるべきではないかと思うんです。そうしないと、やはり皆さん迷うんですよ。どっちにしようか、声の大きいほう、声が強いほうというんではなくて、やはり市長御自身が市民の声をたくさん聞いて、市民のために市政を展開されていくというんであれば、ぜひともそういう大きな指し示す方向は示していただきたいと思うんです。

 本当に、この22年度予算、国の政策転換もあって、久々に前年比増のような、結構積極の、いい予算といいますか、積極的な予算だと思います。ただ、少し感想といいますか、審議していく中では、国の民主党政権と同様になかなか選挙時のマニフェスト、国においても、主なものでも子ども手当、今年度は半分、ガソリン税の引き下げ、高速道路の無料化、年金問題の解決、さまざまなことは言ってきましたが、なかなか完全に実施はできていない。言うはやすし行うはかたしであります。

 田岡市長も実際に市政を担ってみると、本当に外から見ているのとは、実際の現実の場に立って、いろいろと悩まれることが多いんではないかと想像されます。

 ただ、民主党政権も結局は官僚の考えた、多少民主党政権に花を持たせながら、全然変わらない、変化のないような折衷案にもならないような案にし、それどころか、かえって後世には大変なツケを回しかねないような政策を展開しかねません。

 田岡市長には、何もかも全部一度には私できないと思うんですよ。これはもう当然当たり前のことだと思うんです。1年1年着実に実行していくことが必要なんだと思いますし、特にこの就任されて半年にも満たない期間で予算編成を終えられて、その中で、いわゆる給食費の第2子以降の無料化というんではなくて、もう完全無料化をうたったら完全無料化でいく、ただ、その分、市民の方々にこの部分は我慢してもらうとか、少しはきばってもらうという言い方はおかしな言い方かもしれませんが、我慢してもらって、こちらのほうに重点的な政策でやっていくというようなことを、折衷案でなくて、あるいは中途半端ではなくて、そして市民に公平性を欠くようなことのないように、1年に一つだけ、1件1件でもいいじゃないかと私思うんですね。一遍に全部、たくさん、マニフェストに書かれているんじゃなくて、一つ一つ着実に実行していくほうが、よりよい結果を生むのではないかと思います。

 ぜひ、慌てずしっかり、きっちり、職員の方々や我々議員ともしっかり議論をしていただいて、本当に目的は新宮市がよりよいまちになることであり、市民の生活がよりよくなっていくために、私たち議員もそうですし、職員の皆さんもそうですし、みんな目標は一つなんで、その辺はしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。

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△東賀代子君



○議長(奥田勲君) 

 7番、東議員。



◆7番(東賀代子君) (登壇)

 一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 市長が御就任いたしまして4カ月余り。予算大綱について一般質問させていただきます。重複したこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。今、国全体の少子化問題ですが、新宮市の昨年の新生児は何人で、20年度と比較してふえていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 更家保健センター長。



◎保健センター長(更家嘉重君) 

 20年度の実績になりますけども、市で出生数が250名です。19年度の実績では225名となっております。



◆7番(東賀代子君) 

 大体同じような人数ですね。

 新学期を迎えて高校を卒業した若い方たちが都会の大学、あるいは就職と他府県に大きく羽ばたいて新宮から出ていかれます。市の人口も3万2,000人を切るのではと私は思いますが、就職と大学あるいは専門学校に行かれる新宮市から他府県に移動される人口減少はいかがでしょうか、わかる範囲内でお教え願います。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 学生が卒業による人口の減少というのは、細かい数字はつかんではおりません。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、わかりました。

 市長の行政課題、雇用の創出、若い世代に対する雇用の場の確保ですが、22年度予算、若い人たちの仕事、雇用施策もこの仕事が若者の雇用につながり、多く雇用できるというものがございません。仕事がなく、パートも安いと言われていますが、国民年金、22年度4月から改定され、月額1万4,460円だったのが、値上げされますね。国の制度ですが、改定後幾らになりますか。それと、納付特例制度の説明をお願いしたいのですけれど。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 22年度の年金の月額ということですか。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、そうです。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 保険料ということですね、月保険料ということですね。すみません、正確な数字はちょっと今わかりません。



◆7番(東賀代子君) 

 後で結構です。

 農林業では、高田、雲取温泉のボイラーを化石燃料ボイラーから、間伐材などを利用とする木質パウダーボイラーに切りかえることにより、CO2削減に取り組むとあります。熊野材の利用拡大を推進して、製材所に新たに木砕粉、粉砕機を購入し、その製材所も維持ができる、今までいた方の仕事のほか1人ぐらいは雇用の場ができる、一からするよりお金がかからないということですが、この雇用は主に製材所の救済と思いますが、この説明をもう一度お願いしたいのですけれど。



○議長(奥田勲君) 

 津呂課長。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 私どもは、あくまでも産業振興と考えております。

 この事業により、木材の循環需要の事業等、林材業の活性化を図り、化石燃料から木質燃料に交換するように、CO2の削減という目標にかけて、事業化するものでございます。



◆7番(東賀代子君) 

 そしたら、産業振興であって、雇用の場とはしていないということですね。



◎建設農林部参事[建設農林政策担当]兼農業委員会事務局長(和田隆君) 

 議員御指摘の部分につきましては、先ほど、パウダーをつくるための雇用というような位置づけだとは思うんですけども、私ども、先ほど課長が言いましたように、山林業全体の循環型を目指しておるという一環でございます。

 これによって、パウダー等の拡大が図れれば大きな雇用の場にはなろうかと思います。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、わかりました。

 建築に熊野材を使って家を建てた方には補助をしていく、しかし林業に携わる人たちが少なくなっている今、この林業に携わる人たちの養成、このことも私は大事かと思っております。

 木材を扱う大工さんが少なく、見習いもとらないので後継者がいなくなっているという事実。後継者の育成、このことも大事と私は思っております。

 日本建築の家は、その土地に合った木材で建てれば、50年以上、100年はもつと言われております。木材が70%を占めて使われている日本は木の国ですが、77%が森林なのに、山に携わる若い後継者が少ない。もちろん今は機械化されて、人材も余り要らないのかもしれませんが、日本建築に携わる若い大工さんが少ない、このように根本から考えて、山を生かす、熊野材を使うことのできる若い大工さんの養成も、将来に私は必要ではないかと思っております。

 このことは、市長、いかがでしょうか。



◎市長(田岡実千年君) 

 この林業の振興もいろいろ声をお聞きしておりますので、早目に研究し、何らかの形で対策しなければならないと考えております。



◆7番(東賀代子君) 

 以前、緑の雇用があり、そのときに雇用をふやしたと思いますけれど、緑の雇用状態は、今はどうなっているのでしょうか。わかればお教え願います。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 ちょっと数字手元に持ってないんですが、多分21人ぐらいの方は、緑の雇用で採用していると思っております。



◆7番(東賀代子君) 

 そのときの雇用の方たちは、今、山に携わっておられるのでしょうか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 林業に携わっております。



◆7番(東賀代子君) 

 人材もそのまま。結構よそでは、緑の雇用のときにはたくさん人を雇用していたけれど、今は何分の1かになってるというお話を聞いたんですけれど、新宮市のほうはいかがでしょうかね。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 当時からそんなに減少はしてないとは思うんですが、ただ一時よりもやはり雇用は何年か、2年間とかでいろいろあるんですが、仕事の量とかいろいろやっぱりなじまないで、離職している人らもいるとお聞きしております。



◆7番(東賀代子君) 

 そして、企業誘致や商工業の活性化、雇用の確立、現実に難しい問題でございます。地域主権、自分たちのまちには何があるか、何を生かせるかが大事になっているのではないでしょうか。

 国からの決められた予算の使い方ではなく、どこにどんな事業が必要か、市全体で考えていかないと、若者の雇用はできないのではないでしょうか。

 これも市長にお伺いいたします。



◎市長(田岡実千年君) 

 はい、そのとおりであります。

 いろんな議論の中で、今後、積極的に進めていきます。



◆7番(東賀代子君) 

 次に、学校教育関係では、小学校の給食費無料化、今までいろいろと問題もありますが、私も一般質問で取り上げ、無料化を要請いたしました。前市長のとき。が、だめでした。せめて、2人目からでもとお願いしたことがあります。お子さんの多い世帯は何でも倍費用がかかるので大変です。

 これからの教育費が少しでも軽減できれば、これは市長と同じ考えですが、子育ての推進になると私は思っております。

 平等という言葉は、とても私は難しいと思っているんですね。それは、その人の1年の収入とかいろいろとありますので、平等ということを考え出したらもうあれなんで、一応、私も平等という観点からじゃなくて、今、少子化が進んでおりますので、ぜひともこれは市長の言うように、私も推進していただきたいと思っております。

 無料化でないのは残念ですが、財政上ちょっと無理ということなので、また財政が許せるようならば、これも考えていただきたいと思います。

 将来の子育て支援につながるのではないでしょうか。私は市長の考えに賛成して、応援したいと思っております。

 学力向上支援職員の配置も学力向上につながってほしいと思います。ゆとり教育から一変、詰め込み授業となっていますが、学力向上支援職員、何学年ということではないのでしょうか。お伺いいたします。

 学力向上支援職員について。



○議長(奥田勲君) 

 平見課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 今回、市長のほうから、算数ですとか国語、そういった教科別に学力支援ということで、6名の先生をつけていただくようにしております。



◆7番(東賀代子君) 

 主に何年生ということではなく、全体を見てですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 はい、そのとおりです。



◆7番(東賀代子君) 

 ありがとうございます。

 次ですが、三輪崎屋外運動場の芝生化をモデル的に実施されるそうですが、子供たちの運動能力促進に一役買うと思います。私も一般質問で県の補助金を使って、これも前市長のときでしたが、芝生化しませんかと市長に言ったことがあります。

 そのために、数カ所視察で見てまいりました。芝には冬芝と夏芝、両方ございます。私が見てきたところは、冬は冬芝で夏は夏芝を植えて、年じゅう青々としているといったところもありました。このことも考慮していただきたいと思います。

 それと、鹿児島市の視察でのことですが、芝には二酸化炭素を吸収し、大気の浄化機能もあると言われておりました。また、桜島の火山灰、火山灰のことをシラスと呼んでいましたが、保水機能があり、1カ月に1回ぐらいの水やりでよいと言われておりました。ここは芝生をたくさん使っているところで、CO2削減を極力しておりました。

 これらのことも、使えるかどうかということは別として、考慮していただきたいと思います。

 このことは芝生化のことでいかがでしょうか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 芝生化につきましては、これは県のほうで進めてますポット苗で植えていく方式なんですけども、夏芝、冬芝等植えていく方法でして、やはり学校、それぞれ運動場があるわけなんですけれども、かなり土ぼこり等で周辺にかなり御迷惑もおかけしております。そういう苦情もいただいてますので、そういう土ぼこり対策、それと子供たちの体力向上、それからけがも非常に減るということも聞いておりますので、そういう対策として今回取り組むものでございます。

 県の補助とサッカーの宝くじ補助も活用しまして、この宝くじのほうを活用しますと、その後3年間の苗代もまた見てくれるということですので、継続していけますので、これをうまく活用できればなというふうに考えてございます。



◆7番(東賀代子君) 

 今度新しく学校、丹鶴小学校と千穂と新しい学校になりますけれど、そこにはこの前の質問のときには、私もほかへ土ぼこりが立ってかなわないということもお聞きしてましたので、これにはどうでしょうかと言うたときに、余りその土を使っていくことに、土ぼこりは大丈夫だというふうにお伺いしたんですけれど、これは新しい丹鶴小学校とか統合のところには、今のところ使う予定はないのでしょうか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 これから建設協会の中でも学校周辺のそういう整備方法については検討していくことになると思うんですが、前回視察した折には、そういう比重の重い土を入れるというところを見てきましたので、そのときはそういう方法がいいのかなというふうに思っておりました。

 やはり、芝生化するためには、学校が手を挙げていただかないとなかなか維持管理、最終的には学校がかなり負担になってきますので難しいと思いますから、その辺も含めて今後協議していくことになろうかと思います。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、わかりました。

 三輪崎小学校がして、ほかの学校が新しくなるのに芝生化にされないということになったら、それこそ子供さんたちには違う意味での思いがあるだろうと思います。運動とかそんなんを比較するというか、することにはならないとは思いますけれど、できれば同じようにしていただきたいと思っております。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 小学校ではそういうレベルで考えていきたいと思いますけれども、中学校については、やはりグラウンド自体、いろいろ多目的に使っていることもありまして、芝生化することについては、なかなか難しい部分も出てくるのかなというふうに考えております。



◆7番(東賀代子君) 

 光洋中学校ですけれど、あそこは住宅が上になってますよね。あそこもすごく土ぼこりが舞って、上の家へすごくいって、戸をあけられないってあそこの人たちは言っていましたよね。

 同じように平地であるならばいいんですけれど、土ぼこりはどうしても上のほうへ上がりますので、あそこら辺も必要ではないかなと私は思っておりますけれど、田岡市長はどうでしょうかね。



◎市長(田岡実千年君) 

 今、平見課長のほうから、中学校難しいという説明していただいたんですが、私も非常に今まで学校の土ぼこりで悩まされた経緯がありまして、本来、できるものであれば、小中学校全部芝生化するほうがいいなとは、個人的には思っております。

 ただし、学校の校長先生の意向も考えなければなりませんので、今後、そういう協議をしながら考えていきたいなと思っております。



◆7番(東賀代子君) 

 ありがとうございます。

 この芝生の補助なんですけれど、何%というのじゃなくて、全部補助していただけるんでしょうか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 これまだ申請段階ですので、決定されたわけじゃないんですけども、県のほうは160万円、100%補助なんです。サッカーくじのほう、totoのほうなんですけど、これは5分の4補助で、上限が1,500万円までいけます。ただ、県の補助なんかでしたら、運動場の50%以上芝生化するというような条件もついてますので、そういった諸条件をクリアしないとなかなか難しいと思います。



◆7番(東賀代子君) 

 大阪府の橋下知事は予算を組んで全部したんですけれど、向こうの学校の今までの経過というか、そういうものは見てきたというか、どうなんでしょうかね。



◎市長(田岡実千年君) 

 すみません、私はまだ見てきておりません。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。ぜひ、参考にしていただいてもらいたいと思います。

 このような補助をしていただける機会にしておかないと、なかなか今からの予算では厳しいと思うんですよ。できたら、補助で使えるものはしといてもらったほうがいいと思いますので、お願いしたいと思います。もちろん、芝生化するのにもいろいろと問題もありますし、反対の方もいらっしゃいます。もちろん、手間暇もかかりますので、そこのところを考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 教育問題に関連いたしまして、9月議会補正予算、小学校費、小学校デジタルテレビ整備事業、中学校デジタルテレビ整備事業の台数を教えていただけませんか。



○議長(奥田勲君) 

 平見課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 入札を2回に分けて行ったんですが、グループAでは27台、グループBでは同じく27台、これが1回目です。2回目については……



◆7番(東賀代子君) 

 すみません。全台数を教えていただきたいんですけど。それは後でお聞きいたしますので。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 全部で105台です。デジタルテレビですけど。



◆7番(東賀代子君) 

 これは小中学校合わしてですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 幼稚園4台、小学校が92台、中学校9台、50インチ以上のデジタルテレビでございます。



◆7番(東賀代子君) 

 指定業者、これは何店舗ございますでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 入札に関しての御質問かと思います。テレビの入札に関しましては、市内38業者の方を指名させていただきまして、とり行った経過がございます。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 学校のデジタルテレビ入札は、公平に行われたと思いますでしょうか。予定価格が漏れているとの疑惑がありますが、このことはいかがでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 御質問の内容につきまして、少し詳しく御説明申し上げます。まず、この事業につきましては、9月議会において国の1次補正で措置された学校情報通信技術環境整備事業と、地域活性化・経済危機対策の臨時交付金で予算化した事業でございます。



◆7番(東賀代子君) 

 すみません。ちょっと一つずつ聞いていきたいので、今の質問だけにお答え願いたいんですけど。



◎財政課長(上路拓司君) 

 公正に実施されたと思っております。



◆7番(東賀代子君) 

 1度目の入札が過ぎ、2度目の入札で2回まで話し合っていたが、談合との確信を持ったので、3回目に市民が市長に訴えて、市長がストップをかけてくれたとのことですが、間違いありませんか。これは市長にお伺いいたします。



◎市長(田岡実千年君) 

 そういうことを言ってくださった方がおりましたんで、念のため3回目の入札は取りやめさせていただきました。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 その後指定業者を除外して、公正に再入札が2月25、6日、これは談合にかかわっていない人たちで行われたということですが、その経過を説明していただきたいと思います。



◎財政課長(上路拓司君) 

 それでは、経過を御説明いたします。

 まず、先ほども平見課長が言いましたように、学校全体で105台のテレビを予算化させていただいております。この事業は、先ほども言いかけましたんですが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業でございますので、地域の中小企業の発注機会の増大を図るという大きな目的がございます。

 このため、私どもでは少しでも関係業者の方々の入札機会の拡大を目指しまして、デジタルテレビにつきましては、4回に分けて入札することと決定いたしました。それで、昨年末、12月22日なんですけども、まず二つ、2件の入札を行い、合計54台のデジタルテレビを発注してございます。その後、ことしの1月26日に残りの51台のデジタルテレビについて引き続き入札を予定し、再度市内の業者様、38業者の方々を全員指名し、前回とは違う二つのグループ分けをして入札を予定してございました。

 ところが、入札前日の1月25日の夜間、財政課に談合情報が寄せられました。その内容は文書によるもので、発信者の氏名等も記載されてございます。内容は詳細でありまして、談合が行われた時期、場所、内容、落札されるであろう業者様のお名前、金額等が具体的に記載されてございました。

 そこで、入札当日の朝なんですが、公正入札調査委員会、内部の組織ですけども、それを開催いたしまして、審議の結果、入札中止がよいとの結論に達したため、入札会場に既にお集まりいただいた方々に対し事情を報告し、入札を中止したことになっております。

 その席では、関係者の方々に具体的な談合情報が寄せられたため入札を中止すること、また後日事情聴取をさせていただくこと、寄せられた情報については公正取引委員会に報告することを御説明申し上げてお引き取りいただいてございます。

 その後、2月1日、2日にかけまして、31業者の方々に時間を区切り、お一人お一人を呼びまして事情聴取をさせていただいております。2月3日には、お約束どおり、公正取引委員会に私どものほうから第1報を報告してございます。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 以前の落札率はいかがだったのでしょうか。一番最初。



◎財政課長(上路拓司君) 

 12月22日に落札していただいた落札率は一つの入札では98.8%、もう一つの入札では96.46%となってございます。



◆7番(東賀代子君) 

 そしたら、事実、談合があったと当局は確認をしているのでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 私どもの結論といたしましては、私どもは捜査権を持っているわけではございませんので、談合の事実を確認したとか、そういうことではございません。ただ、事情聴取をさせていただいた結果、談合があった疑いを排除できないという結論に達しました。そういうことで、今回といいますか、その次の入札については、そのときの指名業者の方々を回避しようじゃないか、除こうじゃないかという結論に達しましたので、それ以外の方々で現在市には入札登録はされておらない市内のいわゆる電器店の方々二十数者あったわけなんですけども、その方々に対して、入札に参加していただけるかどうかという御意向をまずお電話で確認させていただきました。

 その中で、参加したいという意向のある方、6者あったわけなんですけども、その方にお集まりいただいて、説明会、あるいは現地説明会を開催し、その方々を指名して次の入札を執行したところでございます。



◆7番(東賀代子君) 

 ちょっと聞き方が悪いかもしれませんけど、所管はどこで、それから公正取引委員会はこれは動いているというか、そのように解釈してよろしいのでしょうか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 私どものほうから、公正取引委員会近畿中国四国事務所というところが担当になるわけなんですけれども、そちらへは報告してございます。ただ、公正取引委員会が調査に入るとかというのは、全く別の組織ですので、私どものほうでは一切わからないというのが現状でございます。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 不景気の中、このように談合があったかどうかということは、わからないんですけれど、市政は市民のためにを念頭に、市長の心意気を信じて公平に、疑惑の持たれない行政政策を市民と一体となって行っていただきたいと私は願っております。

 次に移ります。商工観光のうち、プレミアム付共通商品券、この商品券は前に発行した商品券との違いはありますか。説明を受けたのですけれど、もう一度お願いいたします。

 そして、前の商品券はいつごろ発行されたものでしょうか。これもお伺いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 北畑課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 以前行われていました商品券事業につきましては、平成2年から平成16年度まで実施されてございました。そのときと今回との違いは、まず発行主体が以前は新宮市の商業協同組合が発行してございましたが、今回は新宮商工会議所が発行主体となってございます。

 ですので、大きな違いといたしましては、取り扱い店舗が以前の組合の場合は220、30店舗の参加店でございましたが、今回はこれから募集をかけるわけですが、商工会議所の現在のところの考えによりますと、700店舗ぐらいが参加していただけるのではないかということで、小売店から始まって、飲食、サービス、もろもろの業種に参加していただけるということによりまして、使われる消費者も使用の選択の幅が広がるというようなことになるかと思っております。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 前の商品券は私も何枚か持っておるんですけれど、使い勝手が悪く、使えるところも少なく、使えるかどうか、お店で聞くんですよね。意外と使えるところが少ないので、あ、だめですと言われるんですけれど、例えばお葬式のお返しに使うというお話もありましたけれど、それもちょっと無理があるようですけれど、例えばお米ですよね、これ、地場産米ならオークワとか大型店舗でも置いていただけるのではないでしょうか。それで、地場産米と言って買っていただいた方には、その商品券を使って買っていただけるようなことも、ちょっと無理かな、考えておりますけれど、どうでしょうかね。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 先ほど申しましたように、商工会議所が主体となって販売していただくわけなんですけども、オークワさんとかイオンさんのような大企業は、今回は販売店から取り除こうかと考えてございます。



◆7番(東賀代子君) 

 そうですか。私は地場産米を、そこはぜひチャンスじゃないかなと思ったんですけれど、わかりました。

 お葬式のお返しに使うということも、これも、新宮市の店舗で例えば和菓子とか、そんなんとかえて、お土産に持って帰っていただけますよというようなふうにしてでも、何か工夫があるんじゃないかなと私は思ってますけれど、前よりか店舗が広がるということなんで、これは使い勝手が前よりはよくなるだろうと思って期待しております。



○議長(奥田勲君) 

 質問中でありますが、10分間程度休憩いたします。



△休憩 午後3時25分

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△再開 午後3時36分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 7番、東議員。



◆7番(東賀代子君) (登壇)



○議長(奥田勲君) 

 先ほどの東議員の質問に対し答弁願います。

 萩原市民窓口課長。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 先ほど御質問のありました22年度の国民年金保険料ですが、月額1万5,100円でございます。



○議長(奥田勲君) 

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 先ほどのデジタルテレビの入札の件で、少し言葉足らずの点がありましたので、追加説明させていただきます。

 予定価格が漏れていたのではないかという御質問に対する答弁をしていなかったわけなんですけども、第1回目の入札につきましても、1回で落札されたわけではなく、2回の入札が行われております。ということは、当然、業者様については予定価格を御存じなかったということが明白であります。

 また、私どもについても、当たり前でありますが、そういうことは一切ございません。予算書にはテレビの台数で105台でどれぐらいの予算額というのは書いてございますので、こちらから類推することはあっても、正確な予定価格が漏れることは一切ございませんので、よろしくお願いします。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、わかりました。ありがとうございます。

 予定価格は漏れていないと答弁されました。失礼いたしました。

 次、高齢者施策の65歳以上のひとり住まい、全世帯を対象に住宅用火災警報器の設置補助ですが、これは領収書をいただいて市役所に持っていくということでしょうか。業者からの直接請求も可能なのでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 垣本健康長寿課長。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 65歳以上のひとり暮らしの世帯と、御夫婦とかであったとしても両方の方が65歳を超えていると、65歳以上の方のみの事業ということになっております。

 個人のほうから申請をいただきまして、それで設置券を送らせていただきます。その設置券で業者のほうで設置をしていただいて、市役所のほうに請求をしていただくのは業者からということになってございます。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 次の質問に移ります。新宮港整備事業の工業用地の分譲・整備がまだのようですが、確実に分譲できるようになるのはいつでしょうか。お伺いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 倉家理事。



◎理事[港湾・企業誘致関係及び土地開発公社担当](倉家博君) 

 新宮港の二期の分譲なんですけども、現在、分譲中でございます。また、今工事中の部分につきましては、この3月をもって完了予定になっております。そこの部分につきましても、もう分譲を視野に入れた企業誘致活動等を行っているところでございます。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 売れればよいのですが、もし売れなければ1年にどのくらいの利子の負担でしょうか。お伺いいたします。



◎理事[港湾・企業誘致関係及び土地開発公社担当](倉家博君) 

 利息でございますが、公社が借り入れてる額といいますのが、総額で昨年の3月末現在なんですけども、50億6,100万円でございます。

 公社の保有地につきましては、新宮港等の造成地、また広角用地のような公有地がございまして、新宮港では約7,000万円、そして公有地につきましては約1,000万円で、公社全体に係る利息でございますが、年間約8,000万円程度でございます。



◆7番(東賀代子君) 

 1年間に8,000万円、これは大変市の財政には重荷になっていると思うんですけど、企業誘致活動の成り行きがとても気になります。市長は、積極的に取り組んで早く売る、売らなければならないという大変なお仕事を請け負っておられるんですけれど、これはどうでしょうかね。毎年売っていかないとだんだんときついというか、積み重なる、重くなってくるということですけれど、一日も早く売っていかなければならないと思いますけれど、市長も、行政の方も、一生懸命やっておられると思いますけれど、これだけの利子のお金があったら、ほかのこともたくさんできると思うんですよ。なるべく早く売っていただきたいと思います。

 このことに関してはもう、売るように努力してくださいというほかないので、お願いしたいと思います。

 次、肺炎球菌ワクチンについて、新型インフルエンザワクチンが一息ついた感じがありますが、高齢者に有効なワクチン、肺炎球菌ワクチン、肺炎球菌による感染症予防、肺炎の原因の約3分の1と考えられております。しかし、肺炎球菌ワクチンを打てば肺炎にかからないということではないようです。肺炎球菌に対する予防は非常に重要と思います。

 肺炎球菌感染は死亡率が高い。ひどい場合は数時間のうちに状態が悪化し、亡くなってしまうことさえあります。全員が重症になるわけではありませんが、抗生剤の効かない肺炎球菌が増加しております。ワクチンは、肺炎球菌感染の約80%に効果が期待されています。1回の接種で免疫効果が5年間持続するそうです。また、接種後、免疫抗体ができるまで1カ月程度の時間もかかり、重い副作用の報告は非常に少なく、安全性は高い。インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを併用すると、入院率が減少することが報告されております。

 肺炎球菌ワクチンの接種が勧められているのは65歳以上の高齢者、特に高齢者、心臓や呼吸器に慢性の疾患がある方、脾臓を摘出している方など、高齢者の死亡の4分の1が肺炎球菌など細菌性肺炎感染で死亡率も高く、予防効果と治療効果、その促進を促し、高齢者の健康増進、医療費削減のためにも、予防医学に助成することが高齢化社会に必要ではないでしょうか。転ばぬ先のつえ。全国で197市町村、公費助成実施した自治体がございます。

 新宮市も費用の負担助成を私はお願いしたいと思っておりますが、財政が苦しい中って言われておりますけれど、私も要望というか、負担をお願いするのは心苦しいのですけれど、これは医療費を削減するという面からも、とても大事なことだと思っております。

 このことに関してお願いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 更家センター長。



◎保健センター長(更家嘉重君) 

 今議員さん御指摘のとおり、肺炎で亡くなられる方で高齢者の方が多いということなんですけども、一応、肺炎球菌ワクチンは、旧ワクチンは昭和63年に認可されて、輸入された薬品で始められたんですけども、平成18年10月20日に現在のワクチンが承認され、11月から発売されてます。

 それで、何年かはたっておりますけども、まだ完全に安全なワクチンということもございませんので、リスクが低いと言われているんですけども、これにつきましても、国のほうでいろいろと有効性、安全性等、協議されておられます。

 それに基づきまして、国の方針を見ながら、十分協議していかなければならないと、当課では思っております。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 あとのほうでもう少しお聞きしたいので、Hibワクチンに移ります。

 Hibワクチンについて、乳幼児に発症する細菌性髄膜炎の主な細菌はHibと肺炎球菌です。年間1,000人の子供が感染、Hibが起こす細菌性髄膜炎は、治療がおくれると視覚障害、てんかんなどの後遺症が生じます。

 Hibワクチンの効果は実証されて、世界100カ国以上で導入され、定期接種をしている国では発症率が大幅に減少しています。

 1987年にHibワクチンが開発され、使用が開始。Hibによる深刻な病気は100分の1程度に激減。世界保健機関が乳幼児の定期接種を推奨する声明を出しております。日本は、米国に20年おくれているようです。

 日本でも2008年12月19日から接種ができるようになりました。日本は、年間600人の子供がHibによる髄膜炎にかかり、そのうち5%の子供が亡くなり、約30%の子供に後遺症が残るとされています。生後2カ月以上、7カ月未満、4回接種、初年度に3回、それから翌年度1回です。生後7カ月以上12カ月未満では、3回の接種、初年度2回で翌年度1回、小児科に予約後接種、これはかなり時間がかかるそうなんですけれど、小児科から厚生省に申し込まれ、4回で約3万円前後かかりますけれど、新宮市は小児科という病院は何軒で、この医療センターのほうではどうでしょうかね。この接種を受けられますか。



◎保健センター長(更家嘉重君) 

 新宮市内で小児科を開業されてるお医者さんが1軒と、そして医療センターの小児科の2軒になると、小児科といいますと。そして、このHibワクチンの接種につきましては、小児科のお医者さんのほうへ予約をしていただければ、ワクチンの供給が限られてますので、1カ月、2カ月、待たなくてはならないかもわかりませんけども、打てると、接種できると思います。



◎医療センター医療業務課長(辻篤樹君) 

 医療センターのほうですけども、Hibワクチンは定期的に接種しております。

 今御指摘のように、4回接種義務がありますけども、そのワクチンが非常に入りにくい状態で、病院は新規の患者さん、月に10人分しか入らないと、診療所、開業医の方は3人分しか入らないというようなことで、ワクチンが1社のみの製造ということでそのような状態なんですけども、その毎月10人程度入ってきた分はすべて接種に使用されてるということで、あと、それ以外に継続的に2回目、3回目、4回目の方の分も入ってますので、その分も接種しております。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 任意接種であるため、子育て世帯に大きな負担となっております。細菌性髄膜炎に有効なHibワクチン、定期予防接種を求めたいと思います。

 Hibワクチン、自治体によって費用の助成も異なりますが、確実に広がっております。Hibワクチンの任意接種費用、新宮市の助成制度創設を求めたいと思います。これはどうでしょうか。



◎保健センター長(更家嘉重君) 

 このHibワクチンにつきましては、平成20年12月19日から発売されて接種ができるようになったばかりで、1年足らずしかたってないと思います。これにつきましても、国のほうで安全性、持続性等いろいろ議論されております。その上で、また定期接種についても国のほうで検討されると思われますので、その国の方針を見ながら、担当課のほうとしても十分に協議をしていきたいと思っております。



◆7番(東賀代子君) 

 十分に協議していきたいことですけれど、このHibワクチンは、最初は風邪と同じような症状であらわれますので、私の知ってる方も髄膜炎になってお気の毒にお亡くなりになったんですけれど、やはり、国の補助も大切ですけれど、新宮市の助成制度というのも大変重要ではないかと私は思っております。

 次、子宮頸がん予防ワクチンについて、子宮の入り口にできる子宮頸がん、ヒトパピローマウイルスの感染が原因で20代、30代の若い年代、1万5,000人が子宮頸がんになって3,500人が亡くなっております。子宮頸がんは初期症状がなく、早期発見には子宮頸がん検診は欠かせません。少し進行すると、不正出血の異常など、下腹部痛や発熱などの症状があらわれ、進行がんとなり、膀胱に進行、頻尿、血尿が起き、子宮の後ろの直腸に進行すると血便などの症状が出てきます。

 自覚症状があって、病院に行って、気づいたときはかなりの進行といった例がございます。子供を産めなくなり、排尿がうまくできなくなる、後遺障害が残る、精神的な苦痛と、医療費も多額になります。もし、進行がんになる前、1、2年早く発見できたら、簡単な手術だけでほぼ100%治るようです。

 性行動を開始すれば、だれもがHPVに感染し、がんになる可能性がある。若い女性がそうした事実を知らされないで、検診を受けないでいます。ワクチンは将来感染してくるウイルスを免疫の力によってブロック、感染してしまったウイルスに対しては効かないそうです。

 感染する前、性行動が始まる前に接種すると、ワクチンと検診でほぼ100%予防できるそうです。昨年12月から日本でも接種が認められたワクチン、16型と18型で世界中の子宮頸がんの7割を占め、子宮頸がんの7割リスクを減らせる。HPVはごくありふれたウイルスです。ウイルスで感染しても、90%は免疫力によって自然消滅します。ごく一部が持続感染を起こし、さらに一部、がんになる可能性がございます。感染からがんになるまでは5年から10年。ワクチン接種にプラスして定期的検診することで、がんになる前の異形細胞を見つけることができます。

 世界保健機関は、9歳から13歳の接種を推奨しております。また、日本産婦人科学会などの専門家会議は、11歳から14歳の公費接種を推進しています。5、6年前から100カ国を超える国で予防ワクチンが承認され、先進30カ国では公費による接種も広がっております。

 日本でも、自治体が公費助成開始しているところがございます。新潟県の魚沼市、これは小学校6年生、中学校1年生を対象に全額補助してございます。埼玉県志木市、ここも小学校6年から中学校3年を対象に全額補助。兵庫県明石市、小学校6年から中学校3年で希望者全員に全額補助。東京都の杉並区では、新中学女生徒、12歳から13歳対象に全額補助。

 ワクチンは、あくまでも子宮頸がん予防に有効と考えられていて、治療には効果がございません。子宮頸がんは進行が早く、進行がんになると治療に難儀するので、早期発見が大事といいます。検診が大事ということです。ワクチンは10歳以上から接種可能で、子宮頸がんが20から30代の女性に多いことから、10代での接種が推奨されています。

 予防のHPVワクチンは高価で、医療機関で接種すると、個人の負担は1回1万5,000円から約2万円ぐらい、病院によっては多少違いがございますが、初回接種、1カ月後接種、5カ月後接種の3回の接種が推奨されています。予防効果に対する安心感、治療費、女性の労働喪失など、マイナス面を十分補うことのできるワクチンと思います。

 ワクチンの無料化、これもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健センター長(更家嘉重君) 

 これにつきましても昨年の12月から予防接種が始まったばかりで、子宮頸がんの予防には予防接種と検診と合わせれば100%防げるということもありますけども、これにつきましてもやっぱり耐久性、そして安全性等国のほうで今から恐らく議論されると思います。そして、先ほども言いましたけども、これにつきましても国のほうで定期接種の方向にいくような議論もされると思いますので、その方向性を見ながら担当課で協議していきたいと思います。

 まず、これ、任意接種ということもありまして、万が一副作用があった場合、予防接種法による補償が得られませんので、そういうこともございますので、十分協議をしていきたいと思っております。



◆7番(東賀代子君) 

 補償が大事か治療が大事か。病院でかかる医療費を減らすためにも、このことは大事ではないかと私は思っております。

 新宮市は何事も予算がないと言うてしまったらそれまでなんですけれど、やはり何をするにもやっぱり一番というか、後のほうになってまいります。全国に先駆けてしていただきたい。助成だけでもと私は思っております。

 医療費の削減、国民の生命を守るため、新宮市から国へワクチン定期接種、予防化、この要望を、この3種のワクチンに対して一日も早いワクチン接種をお願いしたいと思っております。

 病気になったときにはもう取り返しのつかないというか、治療費だけでも大変だと思いますし、特に女性は、100%ならないで済むということですので、ぜひお願いしたいと思っております。

 一人一人の健康状態によってはいろいろとこのワクチンも、作用も、作用というか、病気にかかる率も違うと思いますけれど、100%というならば、ぜひとも推進していただきたいと思っております。

 国に対する要望書ですけれど、これは考えていただけますでしょうか。



◎保健センター長(更家嘉重君) 

 また部内でも協議いたしまして、そのような要望をする方向でしなければならないとなってくると思いますので、一応考えていきたいと思っております。



◆7番(東賀代子君) 

 どちらにしても、後遺症の残るような病気ばかりですので、ワクチンは必要と思います。

 ありがとうございました。これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△久保智敬君



○議長(奥田勲君) 

 3番、久保議員。



◆3番(久保智敬君) (登壇)

 それでは、一般質問をさせていただきます。皆さんもお疲れになってきたころかもわかりませんが、元気いっぱい、30分か40分、おつき合い、よろしくお願いします。

 まず、質問の順番を変えさせていただきます。二つ目の子ども手当のほうから進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 今回の22年度当初予算は、田岡市長にとりまして初めの取り組みだと思います。が、記者会見での市長のコメントには、いい予算であったというようなことがあったように思いましたが、どういった点がこのいい予算だと言われたのか、まずはお聞かせください。



○議長(奥田勲君) 

 田岡市長。



◎市長(田岡実千年君) 

 今回、基金も取り崩すことなく、さらにプラスアルファの予算が組めました。交付税等の増額によるものでありますが、さらに歳出のほうでは人件費が大幅に削減できたこと、そのようなことで、いい予算だと表現させていただきました。



◆3番(久保智敬君) 

 今回のこの予算を見ましても、市長の公約を幾つか盛り込まれております。そして、新しい体制をつくり、新規の事業も入れられ、そして細かな支援策などを盛り込んだ、本当に積極的な予算であると私も思いました。

 しかし、その公約ですけども、10番議員も先ほど言われておりましたけども、やはりそんな急がなくてもいいんじゃないかなと、この4年間の中で、なし遂げていくぐらいでいいんではないかなと。もちろん、経済対策、また雇用対策におきましては急ぐ面がありますけども、そのぐらい、4年間の間でやっていくという腹づもりでもいいんじゃないかなと思いました。

 公約の変更も勇気の要ることでありますが、何が一番大切かというと、やっぱり現場でございますので、これからも懸命な市民のための取り組みをお願いしたいと思います。

 さて、今回の予算の中に、政権交代から生まれた子ども手当があります。これは少し不安が残る事業であると思っております。

 この子ども手当、いよいよ中学生までのすべての子供一人一人に1万3,000円の手当がこの6月から支給が開始される見込みです。新宮市では3,540人、総額5億円に上る予算が計上されております。

 子供さんのいる家庭では、家計が助かるとの思いで待ち望んでいる方が多いと思いますが、この児童手当を生み育ててきた公明党議員にとりましては、いささか不安の残る制度であります。その不安に思うところを質問させていただきますが、1人当たり1万3,000円を持続する財源を確保するだけでも大変なことでございます。子供1人に年間15万6,000円、2人いらっしゃる家庭では31万2,000円、この財源のために犠牲になるところが、扶養控除の廃止であります。

 この市民の負担がどうなるのかお聞きしたいと思いますが、この手当の支給されることによって、15歳以下の扶養控除が廃止され、また高校授業料無償化の恩恵を受ける16歳から18歳の特定扶養控除も減額するとしております。

 それによって、住民税もふえてくるのではと思いますが、この点はどうなんでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 萩原市民窓口課長。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 15歳までの一般扶養控除の住民税33万円と、それから所得税38万円が平成23年分所得から廃止された場合ですけども、廃止による住民税、所得税の増額分と、これまで受けていた児童手当から今後受給する子ども手当の額の増額分との比較でございますが、税率が一番低い課税所得195万円以下の場合、所得税の税率が5%になります。

 児童手当をこれまで月額1万円、年額12万円受給していたとした場合、平成23年度中の子ども手当の受給額は23万4,000円ですから、11万4,000円受給額がふえることになりますが、一般扶養控除廃止による住民税、所得税の増額分が5万2,000円となりますので、差し引き残高が6万2,000円ということになります。

 所得税の税率が一番高い課税所得1,800万円以上の場合は税率が40%になりますので、この場合、所得制限により児童手当は受給できませんが、子ども手当の受給額23万4,000円から税の増額分18万5,000円を差し引きますと、残額は4万9,000円ということになります。

 以上です。



◆3番(久保智敬君) 

 具体的に市民生活にどう影響が出てくるのか。市営住宅の家賃もそうですし、また保育料も所得によって負担が増になってくるのではないか。そこら辺を教えていただけますか。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 この扶養控除がなくなることによる所得税額、住民税額を基準として判定される制度については、税額が増額になりますので影響があるかとは思いますが、現在、国においてそういう影響が及ばないように対策が検討されております。



◆3番(久保智敬君) 

 この影響というのは、今のところ、23年分から影響ということですので、ことし、来年はもらってうれしかったと言えるんですけど、24年度から影響が出てくると、その前に対策をしようというところであって、2万6,000円に23年度はしようとしてますけども、まだそういう制度が確立されておりませんので、不安が残る状態であります。

 市長は、この子ども手当をどう思いますか。



◎市長(田岡実千年君) 

 国、この全額支給の2万6,000円になった場合、非常に子育て世帯にとってはうれしいことであり、助かることであると思います。

 全国で総額5兆円以上かかるということなんで、財源的に少し心配ではありますが、順調に支給できるんならありがたいことだなと思っております。



◆3番(久保智敬君) 

 申請の仕方なんですが、この案内は4月に広報するとのことですが、全対象者に案内を出すのですか。それとも、それと申請が必要な世帯、いわゆる中学生のいらっしゃる家庭、また、以前、児童手当のときにもらえなかった、所得の多かった世帯、その方々には申請書を送るのでしょうか。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 申請につきましては、これまで児童手当の受給をされていた世帯につきましては、申請の必要はありません。申請が必要なのは、新たに対象となる中学2年生、3年生の世帯と、それから、これまで所得制限により児童手当を受給していない世帯でございます。これらについては、3月末になりますが、案内文書を送付いたします。

 以上です。



◆3番(久保智敬君) 

 転入、転出の世帯については、どのように対応されますか。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 転入された世帯につきましては、申請していただくことになります。転入時期にもよりますけども、9月30日までに申請した場合は、転入した翌月にさかのぼって10月に支給するということになります。転出の場合は、転出月までの分を翌月に振り込み支給するということになります。



◆3番(久保智敬君) 

 事務作業が本当に大変になってこようかと思いますけども、スムーズな運営をお願いしたいと思います。

 この項目は以上です。

 次に、防災対策なんですけども、2月28日、南米チリ地震による津波警報が発令されました。第1波の津波到達時間がこの地方では2時半ぐらいということで、防災無線の放送と車での巡回によって、市民に注意を促しておりました。少し気になるところがあったんですが、津波の第1波の到達予定時間、2時半、これを過ぎても、その夕方、同じ内容の案内を繰り返しされていたと思いました。2波、3波が大きくなるおそれがありますよとか、また満潮は何時ですよとかいう、そういう放送にするべきじゃなかったのかなというような思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 井上防災対策課長。



◎防災対策課長(井上登君) 

 当日の夕方に満潮を迎えることになっておりました。津波と満潮が重なりますと、津波はより高くなり、一層厳重な警戒が必要になってきます。そういった意味からも、状況に応じた広報を今後は実施していきたいと思います。



◆3番(久保智敬君) 

 この防災対策については、私の住む佐野区ではいろんな工夫をこらして整備を進めております。例えば、水タンクの設置、また近所の井戸を利用してのポンプアップの整備、またマンホールトイレも三つほどつくっておりますし、避難誘導看板設置、そしてまた最近では消火器の設置も進めております。

 区長を初め役員の皆さんが懸命に取り組んでくれているわけでありますが、先ごろ、佐野会館におきまして避難訓練を行いました。毎年やってるわけですけども、今回は机の上の避難訓練、机上避難訓練を行いました。地域ごとに分かれて、机の上に地図を広げて問題意識を共有しながら進めていくわけなんですが、なかなかよかったものですから、ほかの地域でも進められたらと思いますが、ここに担当課長も来ていただいていましたので、その感想をお聞かせいただきたいと思います。



◎防災対策課長(井上登君) 

 訓練参加させてもらいました。

 一般の訓練でありますと、多くの方が聞くだけとか、見るだけとかになりがちでありますが、この訓練では参加者全員が考えるというものであります。災害をイメージしておくことは、災害対応にとってとても大事なことと言われております。危機意識を持ってもらうことなどから、意味のある、とてもよい訓練であったと思います。

 他の区においても、今後実施をしていきたいと考えております。



◆3番(久保智敬君) 

 さて、今回の本題に入りますが、この家具転倒防止器具取付事業ですが、これは5年前から始めた事業なんです。今の取りつけ状況を教えていただけますか。



◎防災対策課長(井上登君) 

 平成16年度から始まった事業であります。年ごとの実施戸数について申し上げさせてもらいます。平成16年度141戸、平成17年度105戸、平成18年度52戸、平成19年度28戸、平成20年度38戸、平成21年度は11戸となっております。



◆3番(久保智敬君) 

 この目的は、社会的弱者に対する安全対策の充実と防災意識の普及啓発を図ることが目的と。5年前にスタートしたわけなんですが、そのスタート時の予算、これは何世帯分を予算化されてましたか。



◎防災対策課長(井上登君) 

 平成16年度は86万8,000円を予算化してます。200世帯を予定してます。



◆3番(久保智敬君) 

 当初86万8,000円、今年度の予算は8万5,000円。進まない理由、これはどういったところにあるのでしょうか。また、今後の進め方は何かありますか。



◎防災対策課長(井上登君) 

 啓発といたしましては、市の広報紙への掲載、それと防災講話や各種訓練で制度を説明はしてございます。ただ、市民には制度が十分理解されていないのかと思われます。知ってもらっていないということで、こちらにも宣伝不足は否めないかと思います。



◆3番(久保智敬君) 

 進め方の提案なんですけども、今回、この予算の中に火災報知器設置事業があります。この新しい、新規で出された事業なんですけども、この事業は高齢者のみとされたのはなぜか。65歳以上の方でも、元気な方、たくさんいらっしゃいます。むしろ、障害を持つ、とっさに動けない方への安全対策を考えれば、この家具転倒防止器具取付事業と同じく、障害者を持つ世帯も含めるべきではなかったのでしょうか。どうでしょう。



◎福祉課長(勢古口博司君) 

 障害者施策につきましては、今回の消防法による火災報知器の設置義務以前から、日常生活用具給付事業としまして、重度障害者のみの世帯等に係る方につきまして、火災報知器、これは当初、多機能型の台所等につけるような熱感知型とか、煙センサーに対応するような火災報知器の支給をやっておるところでございます。

 それで、基準額にしましても、限度額が1万5,500円の基準額内で支給できるようになっておりますので、重度障害者の方等の世帯につきましてはこの制度で以前から対応はさせていただいております。



◆3番(久保智敬君) 

 では、実際に何世帯ぐらい取りつけされてますか。



◎福祉課長(勢古口博司君) 

 実際は、支給基準自体が重度障害者のみの世帯並びにそれの準じる世帯ということで支給要件がございますので、実際、現在うちのほうで支給してる、把握してる件数では7件分だけの世帯になっております。



◆3番(久保智敬君) 

 だから、特定なんですよね。特定のところだけしか今済んでないわけなんです。ですから、こういう高齢者だけじゃなくして、本来ならば、防災課が取り組む事業じゃなかったんですか。



◎総務部長(小山壽行君) 

 今回のこの煙感知機の施策を行うに当たりまして、高齢者ということで、65歳以上の方々、火災で焼死するという事例がやはりどうしても高齢者に偏るというふうなことがあるようでして、対象を高齢者に限定させていただいております。

 そんな関係で、高齢者の施策を担う健康長寿課のほうで、今回、この施策を上げさせていただいております。



◆3番(久保智敬君) 

 それはわかるんですけど、なぜ防災課じゃなかったのかということが疑問なんですが、まあいいです。

 その予算の中身、2,000万円ですけども、4,000円掛ける5,000個ということでよろしいんですか。5,000個の根拠はどこにあるんですか。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 予算の根拠ということなんですけれども、1世帯、1住居に限り1個の場合は4,000円を限度、2個の場合は8,000円を限度として支給するものでありまして、市の65歳以上、高齢者のみの世帯というのが約5,100世帯ございます。それの7割程度申請されるであろうというところで、4,000円のところもありますし、8,000円のところもありますので、全部が8,000円というわけではございませんので、約5,600円ぐらいになるのかなというところで、3,650世帯の5,600円、2,000万円という計算であります。



◆3番(久保智敬君) 

 では、その火災報知器設置事業の流れ、進め方を教えてください。



◎健康長寿課長(垣本正道君) 

 まず申請をしていただきます。その前に4月号の広報に、この事業につきまして、新宮市としましては、火災警報器の設置の事業を行いますというところで、新宮市内のそういう火災警報器を取り扱いをする業者さんにしていただけるかどうかという名前を上げていただきます。

 その上で、上げていただいた業者さんを基本的には全部経済対策という意味も込めてますので、全業者にしていきたいと思うんですけれども、5月1日から高齢者の方に申請をしていただきます。申請がありましたら、こちらのほうで設置券を送付させていただきまして、その設置券をもって、手を挙げていただいた業者のどこかで設置をしていただく。そして、設置券と引きかえにその業者のほうから、市のほうに請求をしていただくという流れになっております。



◆3番(久保智敬君) 

 電池式の煙を探知する、まあ言うたらドライバー1本で設置できるものだと思うんですけども、この家具転倒防止器具でもそうですね。それほど道具が要るわけでもございません。専門的な知識が要るわけでもないと思います。

 これを二つを一緒にして進められましたら、結構済むんじゃないでしょうかね。今、先ほどの家具転倒防止器具がもう5年、6年目に入ってて、まだこんだけの数字なんですよ。これはいかないというのは、今回は電器屋さんとか工務店さんがやってくれるから、多分いくでしょうね。今、この5,100世帯の7割ぐらいはいくやろうと見込んでるんでしたら、それだけこの家具転倒防止器具も一緒にいくんやったら、済むはずですよ。これ、一緒にできませんか。



◎防災対策課長(井上登君) 

 家具転倒の金具取りつけに関しましては、やっぱり業者さんに頼みますと費用が発生してきますので、そういうところでは一緒に取りつけてくれというのは無理かとは思いますが、ただ、そういうところへ出向いていただくということでは、その家の情報とか、またこういう制度があるというようなことを伝えてもらって、普及は図れるんではないかと思いました。



◆3番(久保智敬君) 

 先日、65歳以上の高齢者が集う会合に参加させていただいた折に、火災報知器を最近電器屋さんに勧められてつけたばかりやと言われた方が、8名中2名いらっしゃいました。今回のことをお話しすると、早く言ってほしかったよと言われたんですけど、当たり前ですよね。

 また、この金具、家具転倒防止金具については、1人の方が知らなかったと、すぐに申し込みに行くわということをおっしゃってたんです。

 そしてまた、静岡から定年で帰られた方なんですけども、静岡では当たり前のことなんですと。ほとんどの家庭は金具はもうつけてますと。こっちへ帰ってきて、取りつけてない家庭が多いのにびっくりしたと。この市民の危機意識の低さと行政の取り組みの低さ、これを指摘されました。

 やはり、この家具転倒防止というのは、本来、社会的弱者だけでなくて、全世帯が取り組むべきことなんですね。これを機会に大きく推進をしていただきたいと思います。

 市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(田岡実千年君) 

 そうですね。今、議員さん御指摘のとおり、この制度の前につけてしまった方には非常に申しわけないと思っておりますし、また今後、より広報等を充実して啓発していきたいと、進めていきたいと思います。



◆3番(久保智敬君) 

 次に移ります。定住促進住宅についてでありますが、昨年12月議会で中山間地域の活性化に総務省の地域おこし協力隊員を検討してくださいとお願いしたことがありましたが、余り気乗りしない返事をいただいたように思いましたが、その理由の一つに、協力隊員の住宅問題があるのかなと思ったわけであります。

 今回、この定住促進住宅ができることによって、その問題も解決できる、一歩近づけるかなと思っているのですか、そのことに触れる前に、熊野川地域の今行政が管理するすべての住宅を知っておきたいので、教えていただきたいと思います。

 まず、管理課が担当している住宅、市営住宅、特定住宅があります。そして、行政局が担当管理している短期滞在型住宅、そして今回の定住促進住宅、それと教職員住宅、それで農林水産課が担当している緑の雇用住宅ですが、まず管理課、この市営住宅、そして特定住宅、これの戸数と状況を教えてください。



○議長(奥田勲君) 

 西管理課長。



◎管理課長(西寛君) 

 熊野川町にあります市営住宅は、全部で25戸であります。それと、特定住宅、もとの教職員住宅ですが、7戸になっております。

 入居状況はその都度変わっておりまして、空き家が出れば募集をかけておりますので、市営住宅については、今のところそんなにあきは余りないと思っております。



◆3番(久保智敬君) 

 はっきりした数字わからないの。



◎管理課長(西寛君) 

 はっきりした数字では、今のところ、ちょっと今覚えておらないんですが、たしか22、3戸ではないかと。2、3戸あいてるかなと思ってます。



◆3番(久保智敬君) 

 あいてるんですか。



◎管理課長(西寛君) 

 あいてるというのは、古くて、再度入っていただくにしても、昭和20年代とかの建物がございまして、それは入っていただくのもちょっと難しいだろうということで、とめております。



◆3番(久保智敬君) 

 とめておるんですね。



◎管理課長(西寛君) 

 はい。



◆3番(久保智敬君) 

 特定住宅というのは、もとは教育財産を一般財産にして、市営住宅として使っている部分ですよね。



◎管理課長(西寛君) 

 特定住宅につきましても7戸あるんですが、これについても、現在入ってないところも、古いところでございます。先ほど言いましたように、古くて、平成20年度におきましても、九重のほうで1戸解体をしております。余り古いものにつきましては、順次解体の方向で進めたいと思っております。



◆3番(久保智敬君) 

 特定住宅の家賃というのはどんなんですか。



◎管理課長(西寛君) 

 それぞれ値段が違いますが、安いもので1,600円、高いもので4,000円となっております。



◆3番(久保智敬君) 

 次に、行政局が管理している短期滞在型住宅を教えてください。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 短期滞在住宅につきましては、平成19年度に空き家・空き農地情報バンク制度の立ち上げに伴いまして、熊野川地域を知っていただきたいということで、小口地区に1戸用意しております。



◆3番(久保智敬君) 

 1戸ですね。これ、ホームページで皆さん見ていただいたらわかるんですけども、空き家・空き農地情報バンク制度、その中で使われる住宅なんですけども、これのネット検索が1万6,541件ありました。この1件は僕なんですが、今までこれだけアクセスされてる中で、これの実際の問い合わせは何件ほどあったんでしょうか。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 短期滞在住宅についてという問い合わせも含めましてでございますけど、空き家情報提供につきましては、昨年より27件ほど問い合わせがございました。



◆3番(久保智敬君) 

 その登録数はどのぐらいになってますか。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 空き家の登録数は10戸でございます。



◆3番(久保智敬君) 

 定住促進住宅については、また後ほどします。

 次に、教職員住宅の状況はどうでしょうか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 熊野川町のほうで4軒ございます。



◆3番(久保智敬君) 

 これは全部使っておられるんですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 今のところ、3軒使っております。



◆3番(久保智敬君) 

 1軒はどこあいてるんですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 ちょっと今、手元に資料がございませんけども、1軒あいてると思います。



◆3番(久保智敬君) 

 次は、農林水産課の緑の雇用住宅はどうでしょうか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 緑の雇用担い手住宅につきましては、熊野川町九重に2戸、熊野川町日足に2戸建設しております。いずれも現在入居しております。



◆3番(久保智敬君) 

 熊野川地域は本当に広いですので、あっちこっちにこうした住宅が必要だったわけであったと思うんですね。

 今回、熊野川地域の雇用促進住宅が市の定住促進住宅として購入するということになったわけでございますが、この目的は、旧新宮市内はもちろん、市外、県外からも来ていただいて、この地域に住んでもらうため、そしてまた市営住宅としなかった理由の一つは、公営住宅法に縛られることなく市独自で家賃を決められ、定住の促進に役立たせるということで解釈して、そう思っててよろしいですか。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 はい、そのとおりでございます。



◆3番(久保智敬君) 

 家賃なんですけども、今回、この3LKで一番安いところで2万2,000円、高いところで2万5,000円と。5階建てですので、階層ごとに値段が違うと。安いですね。旧新宮市内でこれをやれば、もうすぐにいっぱいになっちゃうと思います。

 その上、2年間は5,000円を引きましょうということですが、ここに至った経緯を説明していただけますか。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 2年間の5,000円の減額措置につきましては、前回も述べさせていただいたとおりでございますけど、1人でも多くの方に住んでいただくための措置として、2年間の減額措置とさせていただいております。



◆3番(久保智敬君) 

 5,000円ですね。その前の基本になるラインは。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 家賃につきましては、公営住宅法設定基準算出基礎に基づいた家賃を参考にさせていただいて、入居率の高い2階、3階を2万5,000円とさせていただいております。



◆3番(久保智敬君) 

 これは、いつ公募して、いつから申し込み受け付けされるんですか。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 今のスケジュールでいきますと、早くても10月1日以降になろうかと思っております。



◆3番(久保智敬君) 

 広報は、新聞、インターネットとなっておりますが、市内在住の世帯が優先されるとか、優先順位というのがあるんでしょうか。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 今のところ、優先順位等は特に考えておりません。



◆3番(久保智敬君) 

 この住宅条例に、災害による住宅の滅失の場合、市長は、公募を行わず入居をさせることができるとありますが、1室も今確保しなくてもいいんでしょうか。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 それにつきましては、募集後の入居率等を考慮させていただきまして、満室の状態は望んでるところでございますけど、ある程度の状況になれば、その住宅等の確保を考えて、その時期において考えたいと思っております。



◆3番(久保智敬君) 

 どうでしょう、ここに地域おこし協力隊員の1室として確保することができませんか。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 当然、地域おこし協力隊に限らず、熊野川町へ定住を希望していただく方であれば、当然のごとく、地域おこし協力隊の方でも入居できると思っております。



◆3番(久保智敬君) 

 いや、そうではなくて、この地域おこし協力隊員といいますのは、国から協力隊員の報酬が年350万円支給されるわけですね。3年間だと思いますが。この地域のために働いていただけるんですね。その方を呼ぶためには、ホームページに載せたりします。そのときに、部屋はここですよということをあらかじめ指し示す必要があるんですね。だから、これできませんかということです。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 1室を用意できないかいうことですか。事前にですか。

 現在のところ、先ほども答弁させていただいたように、現時点では1室を地域おこし協力隊員の人のためにということは、現時点では考えておりません。



◆3番(久保智敬君) 

 考えてほしいということです。

 現在、国や県の緑の雇用事業で森林の間伐に補助を出して、森林組合の仕事を広げ、雇用の場を広げました。当然、そのために必要な住宅も、定住を目的とした住宅として新築もされ、今4世帯が定住されてるわけですね。

 仕事があって、住む住宅があれば、必ず人は来ます。その受け皿をきちっとやってほしいということで要望して、一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(奥田勲君) 

 本日はこの程度をもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれを延会することに決定いたしました。

 あすは午前10時から会議を開きます。

 本日はお疲れさまでした。



△延会 午後4時46分