議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 新宮市

平成21年  6月 定例会 06月17日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月17日−03号










平成21年  6月 定例会



          平成21年6月新宮市議会定例会会議録

            第3日(平成21年6月17日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員定数19名、現在員19名、出席議員19名、氏名は次のとおり。

                             1番  木戸地郁生君

                             2番  松畑 玄君

                             3番  久保智敬君

                             4番  榎本鉄也君

                             5番  福田 讓君

                             6番  田花 操君

                             7番  東 賀代子君

                             8番  杉原弘規君

                             9番  東原伸也君

                            10番  上田勝之君

                            11番  三栗章史君

                            12番  松本哲也君

                            13番  前田賢一君

                            14番  奥田 勲君

                            15番  松本光生君

                            16番  辻本 宏君

                            17番  屋敷満雄君

                            18番  前田 治君

                            19番  大西 強君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員 なし。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 平成21年6月17日 午前10時開議

 日程1 一般質問

      別冊 一般質問通告書 番号(5)から

 日程2 議案第43号 平成21年度新宮市一般会計補正予算(第2号)

 日程3 議案第44号 平成21年度新宮市医療センター病院事業会計補正予算(第1号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に付した事件

 日程1 一般質問

      別冊 一般質問通告書 番号(5)から

 日程3 議案第44号 平成21年度新宮市医療センター病院事業会計補正予算(第1号)まで

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定による出席者

               市長               佐藤春陽君

               副市長              竹嶋秀雄君

               収入役              江川忠雄君

               まちづくり政策部

               理事(港湾・企業誘致関係及び土地開発公社担当)

                                倉家 博君

               部長               川嶋 潤君

               次長兼企画調整課長        芝 悦男君

               商工観光課長           北畑直也君

               合併対策室長           嶋田喜久一郎君

               企業誘致対策課長         浮田和宏君

               総務部

               部長               小山壽行君

               次長兼総務課長          丸山修市君

               財政課長             上路拓司君

               市民福祉部

               部長               向井 隆君

               福祉事務所長           浜前泰弘君

               市民窓口課長           萩原 智君

               健康長寿課長           垣本正道君

               建設農林部

               部長               中畑孝一君

               参事(建設農林政策担当)兼農業委員会事務局長

                                和田 隆君

               都市建設課長           渕上 崇君

               農林水産課長           津呂建二君

               熊野川行政局

               局長               平 俊孝君

               住民生活課長           東 康夫君

               医療センター

               事務長              上野山巳喜彦君

               庶務課長             豊田正志君

               水道事業所

               所長               山野上光治君

               業務課長             愛須雅文君

               工務課長             谷 昌則君

               消防本部

               消防長              大石 明君

               次長               辻坂雅則君

               教育委員会

               教育長              大江清一君

               教育部

               部長               杉山泰生君

               次長兼学校教育課長        平見善宣君

               参事(文化複合施設担当)兼文化振興課長

                                中岡保仁君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の事務局職員

                    局長            浜口恭行

                    次長            畑尻英雄

                    次長補佐          平見仁郎

                    次長補佐兼議事調査係長   赤松勇人

                    庶務係長          北 光子

            第3日(平成21年6月17日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(奥田勲君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、別紙にて配布いたしたとおりであります。御了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 一般質問



○議長(奥田勲君) 

 日程に入ります。

 日程1、一般質問を行います。

 別冊、一般質問通告表の番号5番から順次発言を許可いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△杉原弘規君



○議長(奥田勲君) 

 8番、杉原議員。



◆8番(杉原弘規君) (登壇)

 おはようございます。

 それでは、一般質問を行います。この課題は辺地債の問題についてであります。私、合併してから、過疎債の問題、それで今回辺地債、こういう問題を取り上げさせていただきました。この辺地債というのは、過疎債と同じように、旧熊野川町の住民の皆さんがいわゆるこの国から交付を受けてそれで辺地で、あるいは過疎の町で、村でそれに対していろいろ事業を起こす、こういう内容のものであります。

 この辺地債の目的については、辺地債の規定に掲げられているその内容に沿ってちょっと紹介させていただきます。

 辺地債の目的は「辺地を包括する市町村について、当分の間、当該辺地に係る公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために必要な財政上の特別措置等を定め、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的とする。」とこうなっています。

 まさにそのために、辺地債が国からの交付金として使えると、本当に有利な内容のものだというふうに思います。

 そこで、この辺地とは何かという定義も書かれています。ちょっと紹介しときます。

 「『辺地』とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域で、住民の数その他について政令で定める要件に該当しているものをいう。」と定義されています。

 いわゆるこれはこの過疎債とは違って、辺地、いわゆるへんぴな地域というふうに書かれています。したがって、旧熊野川町の住民の皆さんに与えられたこういう内容の問題だということを強調しておきたいと思います。この辺地債で起こせる対象となる事業、これはかなり広い事業が起こせます。その主なものとしては、電灯用電気供給施設の整備、交通、通信体系の整備、教育・文化施設の整備、この中には、公民館や集会所建設などの施設も入っています。

 それから、さらには診療施設、保育所、児童館、母子健康センター、そして高齢者の保健または福祉の向上、増進を図るための施設、こういうものであります。

 中でも、私は、この中で注目しているのは、産業の振興、地場産業の振興に資する課題などが掲げられているところであります。

 私は、この点に注目をしています。この点では僻地住民の皆さんにとって有利なものがあると思っています。そこで、まず当局にお聞きします。

 この辺地対策事業を起こせる地域で辺地債の活用については、旧熊野川町に限定されているのかどうか、お聞かせください。



○議長(奥田勲君) 

 芝まちづくり政策部次長兼企画調整課長。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 現在、この合併して以来、18年度から22年度までの辺地の総合整備計画というのは策定しておりますけれども、これでは四つの地域、これを辺地として考えてございます。一つは敷屋辺地、もう一つは九重辺地、それから三津ノ辺地と小口辺地の四つでございます。

 したがいまして、御質問の件では旧熊野川地域のみということでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そのとおりだというふうに私も理解しています。この辺地債ですけれども、年間どれくらいのいわゆるお金が使えるのか、これは決まっているんですか。枠いうのがあって、決まっているのか、それとも、どれだけでも起こせるのか、そこら辺はどうなってますか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 まず、枠というのは今のところございません。ただ、その事業の必要性、効果、そういったことを見きわめながら、その年その年の事業を考えているということでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうするとかなり目的意識的に考えれば、いろいろな事業を起こせると、こういうふうに理解してよろしいですか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 先ほど、議員、初めのところでいろんな適用範囲があるということを御説明されておりましたけれども、そのとおり、広範囲に使うことができると、こういうことでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 それで、そうすると、私は、一定の枠があるというふうに理解してたんですよ。かなりさまざまないうんですか、数多くの事業を起こそうと、こういうことを思えば、やれるということになりますね。いかがですか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 確かに、先ほど私が申し上げましたように枠はございませんが、その事業の必要性とか、その効果、そういったものを十分に見きわめた上で、この事業を考えていくということでございますので、何でもかんでも、事業に乗せていくという意味ではございません。多方面にわたって活用できるという意味合いでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 はい、わかりました。国からのいわゆる事業を起こして、交付金として下りてくる、何ていうんですか、充当率いうんですか、についてはどのくらいになりますか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 この辺地に関しましては、充当率は100%で、当然新宮市主体の事業でございますので、起債でございます。その元利償還につきましては、その80%が後、後年度ですね、地方交付税で反映されると、手当されるというものでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 80%、100%、その内容によっては50%いうのもあったと思います。

 これ80%が充当されるということになれば、過疎債とか、合併特例債に比べれば、はるかに有利な内容のものになっていると思いますね。そう思いますか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 先ほど、私、100%の充当と申し上げましたけれども、今議員おっしゃられましたように、原則は100%でございます。中身によりまして、例えば簡水であったら50%とか、例外もございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 いろいろ決まりがあろうかと思います。私も、辺地対策事業債の取り扱い要綱いうの持ってます。そこでいろいろと細かく規定されていると思います。

 そこで、お聞きしたいわけですが、この今年度の予算の中にもこの辺地債を使っての事業が幾つかありました。これは林道新設事業6,170万円、観光施設整備、道路新設改良1億4,380万円、橋梁維持整備事業1,500万円などに活用していると思います。

 今後、この辺地債を使って、合併後ですね、辺地債を使ってどのような事業を行ってきたかというのを、私、ちょっと調べさせてもらいました、予算書に基づいてね。

 合併したのが平成17年度であります。17年度では林道新設改良事業、道路新設、橋梁新設、それで東敷屋の集会所新設、こういうふうになっております。

 このように、17年度では1億6,920万円、さらに同じように林道、道路、橋梁、こういったものを中心にして、1億5,790万円、19年度、20年度、このようにずうっと見てみると、19年度は1億7,000万円、それで20年度は1億9,530万円、21年度は2億2,870万円、このように年々、しり上がりに膨らんでいるんですね。

 このように膨らんでいて、それで合併後は9億2,160万円の事業をこの4年間で使ってます。これ、大変な大きな事業ができたというふうに思います。私は、このように道路新設あるいは林道新設、それで橋梁新設など、こういったところに辺地債でやるということについては決して間違っているとかそういうものではない。それはそれで、大変、事業を起こせるということでよかったんではないかというふうに思っています。

 そこで、このように、林道、道路、橋梁、こういったものがほとんど中心になっています。それを、私はここで主張したいのは、高齢者の保健または福祉の向上、増進を図るための、こういったところへ、ちょっと向きを変えてみないか。道路をつくったり、林道をつくったり、それで橋をつくったりする、これはこれでいいんですよ。

 私は、きょうの一般質問で特に主張したいのは、産業の振興、地場産業の振興に資するこういう課題などがこの要領の中に掲げられています。こういったところへ使えるということであります。私は、この点に注目をいたしました。この点では僻地住民の皆さんにとって、有利なものがあると思っています。

 私は、これらは、これで辺地債の使い方としてはよかったというふうに思います。先ほど述べた主な事業対象中にある産業の振興、中でも地場産業の振興に資する施設に目を当ててみてはどうかと思います。

 辺地債の対象の一つとして地場産業の振興に向けてのこの位置づけのある項目があります。これは地域の経営資源を活用して、製品を製造し、または加工するための生産施設及び加工施設ということを明記しています。

 私は、ここのところに注目をしています。例えば、農山村特有のシキビ、サカキ、それからビジャコ、それでコンニャク、ゼンマイ、ゴンパチ、ワラビ、お茶、ハチみつ、コンコ、漬け物ですね、みそ、そして今注目され始めたマコモ、こういったあらゆる農山村の特有の産物を部落部落の人たちで持ち寄って、そしてその人たちがその施設で作業をすることができる、こういう場所を提供するために、この辺地債の活用をお願いしたいというのが質問の趣旨であります。そのことが農山村活性化につながるのではないかと私は考えています。

 辺地債にうたわれた24事業、項目ですね、以上あるんですが、そういう事業と施設の設置などが定められ、幅広く活用できることになっています。

 そこでお聞きしたいわけですが、辺地債の、先ほど私が述べた目的の中で、辺地債の期間は当分の間とこうなっています。この当分の間というのはどのように理解したらよろしいでしょうか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 過疎債であれば、10年の時限立法でございますけれども、辺地債につきましては、そういったいつ終わるとか、そういったものは現在規定されてございません。そういう意味かと思われます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうすると、この辺地債はこれから何年も続くということで理解してよろしいですかね。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 その点につきましては私も確たるものは持っておりませんけれども、先ほど議員が辺地の定義で述べられておりましたように、辺地とはへんぴなところをいう一つの定義がございますけれども、道路等がきちっと整備され、所要時間も中心地域との交通時間も短縮されれば、従来の辺地というのが見直されるかもしれませんし、その辺は何ともわからないところなんですが、不確定要素が多いので、確かなものはちょっと、よう申しません。



◆8番(杉原弘規君) 

 私は、こういった山村で生活している皆さん方に与えられたいうんですかね、そういう辺地債を、まあ言えば、長く続けてほしい。それで、年間2億円の事業を起こせるということになれば、かなり大きな事業になると思うんですよ。

 そういう点ではこの辺地債を大事にして、農山村の皆さんに向けてのそういう視点というか、目線というか、そういうところに当てた事業に注目をしていただきたい。

 先ほど言ったように、これは林道、道路、橋梁、それで、これ以外に使っているのは、東敷屋の集会所だけなんですね。あとは全部、道路とか、林道とか、橋梁、これに主に使っている。その使い方については、それはそれで、僕はいいと思っているんですが、その目線を、視線をこういった農山村の皆さんの暮らしに役立つ、そういったところに視点を当てていただく、これからの事業を起こすときにぜひそのようにしていただけないかというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 まず1点、道路とか、橋梁とか、林道も含めてございますが、それだけというふうに今述べられましたけれども、平成18年、19年、20年度におきましては、小口地区の簡易水道新設事業にも充ててございます。

 また、20年度につきましては、移動通信用の鉄塔の施設整備、それから小口自然の家の合併浄化槽の設置、そういったものにも充ててございます。

 あと、今後地場産業の振興に資するような施設についてどうなのかという問いかけでございますけれども、基本的にその地域が何を必要としているのか、また要するにその地域として何を必要としているのか。それについて、行政の支援がどうあるべきなのか、その役割分担含めて、そういった具体的な事業が上がってきたときに精査をするということになろうかと思います。

 また、議員が、取り扱い要領ですか、これについてお話でございますけれども、その中の一般的事項、第1の中にもあります、その4番目にもありますように、設置効果が上がるものに限って充当するという事項もございますので、そういったことも含めて総合的に判断をしていかなきゃいけないのかな、このように考えてございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 設置効果、私は、今私が述べたようないわゆる農山村のいわゆる僻地の皆さんの生活に役立つという、そういう立場で今私は述べています。

 今、課長が言われたように、ほかの事業にも使ってますよと、私は、これをすべて否定の立場ではありません。これはこれでいいんですよ。それで、これからの事業として、地域住民からの要望ということも言われました。確かにそうだと思うんですよ。じゃ、そういう地域からの、農山村の皆さんからのそういう要望があれば、そういうところへ目を当てます。こういうことで理解してよろしいんですか。

 私は、行政としても、市当局としても、そういったとこへ、農山村に、いわゆる僻地に対してのこの辺地債ですから、じゃこちらからとしても、当局からこういう問題を働きかけるということもあり得ると思うんですが、それはいかがですか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 まず、整理をいたしますと、まずその地域の方々がそれを必要としているというのがまず第一にあると思いますね。当然、今のお話ですと、農林産物の加工も含めての話でございますので、農林水産課のほうでそういったものが本当に必要であるかどうか、その辺の精査がまずあろうかと思います。

 その上で、財源をどうするか、それは財政課も含めての庁内的な協議になろうかと思います。

 そこで、これは適当だなということであれば、予算の、財源の範囲内でそれを整備していくということになろうかと思います。これが一般的な流れだと考えてございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 農林水産課の考えもあると言われました。これについて、農林水産課はどう思いますか。



○議長(奥田勲君) 

 津呂農林水産課長。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 このことにつきましては、まだ私どもも、課内でも十分協議して地元といろいろ要望等、いろいろ検討したいと思っております。



◆8番(杉原弘規君) 

 ぜひ、今、芝課長も申されました。そういう要望があれば、これから考えていきたいという意味の話だったと思います。農林水産課長はこれからそういった問題について、検討をしていくというような答弁がされました。

 私は、非常にありがたい答弁だったと思います。ぜひ、この問題について、農山村の地域の皆さんにとって、大変有利な辺地債の活用を、今先ほど言ったように、いろいろ事業を起こしていただいた、それはそれでよかったという評価をしています。しかし、今度はそういう産業の振興ということで、地場産業の振興に資する施設に向けていただくと、こういうことに私は強調したいと思っています。

 そこで、市長、この視線を産業の振興、そこに向けていただくというそういう思いについてですが、いかがでしょうか。市長の考えを聞かせてください。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 辺地、過疎はかつて、旧熊野川町政のときに、財政再建をくぐり抜けて、50年に終わりましたが、その後でも財政の比較的健全な運営をなし遂げられたのは、ひとえにこの二つの法律があったからだと、そのように私は、熊野川の御努力ももちろんのことですが、評価いたしてございます。

 そのような中で、これまで積み重ねてきた辺地債、過疎債の発行額は、非常に熊野川のほうでは巨額なものになってございます。そのような中で、まだこの法律は続くわけですから、今杉原議員が御指摘のように産業対策にどのように使うかということが、これからの課題にももちろんなってこようかと思います。

 そのような中で、地域審議会等、熊野川町にもございまして、熱心な方々が若者の定住、また農業の振興、そのようなことで、いろんな工夫をこらしてくださっています。そのような中で、行政だけがひとりよがりというわけにはいきませんから、やっぱり農業とそういう意欲を持った方々の一種の組合のような、そういう構図の中で事業を進めるということになれば、非常にベターだなとこのように思っている次第です。

 ですから、今私もうかつなことでしたが、地域審議会の場所の御意見を聞くときには、時折私も出向きますけれども、行政局だけでなく、それぞれ時のテーマに合った、そういう担当部署の課長なり、また部長なりがともどもに出ていただくということが必要だと思っています。

 ですから、そういう意味合いの中でこれからの地域審議会の持ち方も少し考えてみたいとこのように思っている次第です。



◆8番(杉原弘規君) 

 ありがとうございます。非常に前向きな答弁だったというふうに私は理解します。このように辺地債をぜひこれから先も続けられるという、当分の間ということが非常に気になりました。先ほどの課長答弁では明確には言えないけれども、かなり、これから先々続けられるというふうに理解しました。

 ぜひ、このような辺地債を大いに活用して、農山村の地域の皆さんに役立つ、そういう方向に目を当てていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。

 次に、老人医療の無料化についてであります。私は、昨年から始まった後期高齢者医療保険制度、この廃止を求めるべきではないかという立場で質問をします。後期高齢者の医療制度ができて1年を経過しました。今、高齢者の多くの皆さんはこの制度に対する不満と怒り、その声が日に日に拡大をしている。中でも、私どもへの声として老人医療費を無料化にしてほしいという声が多く寄せられます。

 この老人医療費の無料化については、1960年後半から70年代にかけて、革新自治体が数多く誕生する中で住民本位の新しい政治の潮流が生まれてきたと、こういう経過があったのは皆さんも御存じだと思います。老人医療の無料化は、革新自治体が切り開いた実績の中でもとりわけ輝くものであったというふうに私は思ってます。

 60年代後半には、この無料化の動きは全国に広がった。特に、東京都の知事、革新知事が誕生して、1969年12月に70歳以上の医療無料化を実施したことが画期となって、その後革新、保守を問わず、8割を超える地方自治体で老人医療費の無料を実施するようになった経過があります。

 残念なことに、80年代に入ると当時の社会党が反革新に転落をした、その流れが逆転になってしまった。自民党は野党を巻き込んで、福祉をどんどん後退させていったという流れがあります。

 1982年の8月に鈴木内閣が誕生をして、老人医療を有料化に逆転させる、逆戻りさせる、そういう法案を強行成立させた。それで、老人医療の無料化が有料化に逆転された。こういう10年間続いた老人医療の無料化制度が、ここで廃止となってしまったのであります。

 今、年金で食べていくのが精いっぱいという後期高齢者の方が以前のように医療費を無料にしてほしいという声が広まってきている。これが、私どものほうへの入ってくる声としてあります。

 安心して医者にかかれる、何とかしてほしい、こういうことで懇願というんですかね、そういう思いで私どものほうに話が入ってきます。

 私は、この後期高齢者医療制度のこの問題点を平成19年の12月議会の一般質問でも取り上げました。この医療費の無料化はもちろんですが、この制度はお年寄りに高額な負担を強いるだけでなく、お年寄りが病院にかかれなくすると私は指摘をしました。この医療制度、65歳以上のお年寄りを前期と後期に分断し、国保や健康保険から脱退させ、強制的に高齢者医療制度に加入させる。そのこと自体が高齢者を差別するもの、高齢者医療制度、保険制度は、こういう中で成り立っていくはずがないというふうに私は主張しました。

 そこで、市長、せめて75歳以上のお年寄りが安心して老後を送れるようにするために、何と言っても、医療費への負担を軽くすることが何よりも大切なことではないかと私は思っています。

 お年寄りはいずれ死を迎えなければなりません。だれもが安心して医療を受けられるような制度に戻すことが地方自治の責任者としての責務ではないでしょうか。何と言っても、お年寄りを不安に陥れているその大もとになっている後期高齢者医療制度の廃止を求めるべきではないかというふうに思いますが、市長いかがですか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 75歳以上を無料化にせよと、こういう御主張に対して、心情的には私自身もよく理解できます。

 しかし、後期高齢者医療制度は制度としてまさに紆余曲折はありましたが、今始まったばかりで和歌山県が共同の組合をつくりまして、国保連合会、国保のほうとも連携しつつ、今この事業がなっているわけでございます。

 そのような中で、この制度の欠陥、また運用等にどのような問題点があるのか、これは今現実に組合として懸命にいろんな御意見等を受けながら取り組んでおりますから、これは和歌山県下の組合を維持していくという方向の中で、安定した制度として存続させられるように、そのような思いの中で今組合としても参加いたしております。

 また、市職員もこの組合には我が市からは1名の職員を派遣いたしてございます。そのような中で、この制度がまだ定着したとは必ずしも言えませんので、この制度がよりよい運営が図られ、お年寄りが安心して医療を受けられる仕組みとして定着するように頑張ってまいりたいと、かように思っている次第です。



◆8番(杉原弘規君) 

 市長、連合組合、もちろん今国の制度としてこれ、できてきているんで、それをすべて直ちに廃止しろということは、私は、主張はしたいが現実的にはそこまではいかないだろうというふうに思っています。

 しかし、この後期高齢者医療制度に対するお年寄りの怒りというんか、不満、これはかなり大きなものがあるということを十分理解していただけないと話がかみ合いません。

 我々のほうに来ているのは、この後期高齢者医療制度で保険料は、まあ言えば言葉は悪いですが、取られる、それで、そういうことでかなりの不満が来てるというのが現実であります。

 連合のほうに市長としてそういう廃止をすべきではないかというような声を出すということはいかがですか。声として、後期高齢者医療制度に対して廃止を求める声があるが、検討し直すべきではないかというような声を上げていくということはいかがですか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 少なくとも、発足しましたこの組合には、後期高齢者の組合には、新宮市も、また全自治体が参加してその業務が始まったばかりです。ですから、この有効な制度として機能するように健全なそれぞれの我々が支える組合の運営に努力、今のところはしたいと、かように思っている次第です。



◆8番(杉原弘規君) 

 そこで、当局にお伺いいたします。現在、75歳以上の高齢者は何名になってますか。



○議長(奥田勲君) 

 萩原市民窓口課長。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 本年4月1日現在で、後期高齢者の被保険者数は5,317人でございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 平成19年度のときに、私は一般質問したときに、5,600人、こうだったというふうに私は理解しています。300人減っているんですね。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 平成19年2月の時点では、まだ試算の段階でございまして、県の広域連合で試算したときの人数になっております。そのときには、約5,600人ということだったと思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 この保険料の平均額はどのくらいになっていますか。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 21年度の保険料の月額の平均が4,290円でございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうすると、このいわゆる月平均の金額にしても、これかなり安くなってるんですかね。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 平成19年12月の議会のときの答弁させていただいた数字はこのときは約4,800円ぐらいという数字を申し上げたと思うんですが、このときも試算の段階でこういう数字だったんですが、平成21年度につきましては、月平均額4,290円でございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 わかりました。さらにお尋ねをいたしますのが、この医療費の無料化について後ほどさらにお伺いします。この保険料の軽減を図る方法もあるかと思うんです。まず、75歳以上の後期高齢者の皆さんに対する保険料は先ほど4,290円とこう言われました。その額は適正だと、こういうふうに判断しますか。適正な額であるというふうに思ってますか。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 はい、適正な額だというふうに考えております。



◆8番(杉原弘規君) 

 非常にこの保険料は大変負担として重たいというこういう声であります。私は、今課長は適正な額だと、こういうふうに言われました。これは、75歳以上の高齢者が、この金額は非常に重たいものなんだと、きついんだとこう言っています。

 やはり75歳以上のお年寄りのそういう高いと、この保険料の負担がきついと、これまでなかった保険料がこのように4,280円の負担になっているんです。

 ここのところの認識が、私はかなりずれているというふうに思います。私は、この後期高齢者の皆さんのこの保険料、この保険料の軽減を新宮市として何らかの形で考えてみてはどうかと思うんですが、市長、いかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは当初、導入のときに、国のほうでもそのような措置が図られました。

 また、我々もそのように右へ倣えして、この保険料の軽減には導入当時努めたつもりでございます。

 そのような中で、現実に今のこの保険料を軽減するのはやはり一つの制度として確立したわけですから、やはり条例とか、そういう形の中でないと、これは恣意的には改めるということは難しかろうと、このように思っております。

 また、その条例を30市町村が加盟しているそういう保険料の中で新宮市だけが減免をするということになりますと、これは全国自治体に及ぼすという、影響におきましては、大変大きなものになってこようかと、そのように思っております。

 現実に今、議員御指摘の、後ほどあるかもわかりませんが、全国で3自治体だけがこの制度というか、医療費の減免を同事業についてはなし遂げているようですけれども、そういうところについては、これからも我々としてどういう仕組みでそういうことをしていくのか、よく調査してみたいと、このように思っているところです。



◆8番(杉原弘規君) 

 ぜひ、いわゆるよいことは高齢者が安心して過ごしていく、そういう立場に立ってみると、やはりよいことは先進を切らないと全国に広まらない。こういうふうに私は、そういう立場で物を言っています。

 さらに、医療費についてお伺いしたいわけですが、新宮市の1人当たりの後期高齢者の医療費というのは幾らぐらいになっているかわかりませんか。



○議長(奥田勲君) 

 萩原課長。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 平成20年度の医療費では、新宮市の1人当たりの後期高齢者の医療費は約65万2,000円でございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 今、75歳以上の医療費負担を無料にしていただきたいという、そういう声が広がっているというふうに私は述べました。先ほど、市長の答弁にもありました。全国で三つ、3自治体と言われました。私は、東京の日の出町という自治体があります。そこでは、ことし4月から75歳以上の医療費負担無料化を実施している、こう報道されています。このことが今全国に注目の的になっている。当初、町民の間から相当金がかかるのでは、と心配の声も出されたそうであります。

 この日の出町では医療費無料化とあわせて、75歳以上の人間ドック受診無料化、健康管理、健康増進の取り組みも同時に行っていると言われています。

 これらによってどういう状況が起こっているか。これは、健康を保ち、病気になっても早期発見、早期治療ということで、結果医療費の増加を抑えているという、こういうことが言われています。

 そこで、市長に再度お伺いしますが、市長は老人医療費の無料化を行って、お年寄りに優しいまちづくりを進める、そういう気持ちは少しでもありませんか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは、何度も繰り返しますが、制度としましては、一つの組合をつくって共同の処理をしているわけであります。このようなことを、我々がそこに参加しているということの中におきましては、今直ちに老人の医療費の無料化を呼びかけるというわけにはいかないだろうと、かように思っています。

 ただ、心情的に70歳、75歳の方々の御老人の保険料、あるいは医療費を無料化するという話には大変魅力を感じますが、しかし、このおびただしい財源のゆとりが我々のまちにあるわけではありません。我々としては、1人当たり65万円ほどの医療費を保険料として言えば、4,290円の月額で済んでいるわけですから、これはぎりぎりのやむを得ない制度ではないかと、このように思っている次第です。



◆8番(杉原弘規君) 

 市長はそういう答弁されました。これも、私は、この自治体の最高責任者がそういう腹をくくる、そういう気持ちになる、そのことがないと、いわゆるこういった問題、大きな課題、これはなかなか進めないというふうに思います。

 やはり新宮市の高齢者、お年寄りの暮らしを、そして安心して老後を送れるように、そういうことを私は求めて、この項の質問を終わりたいと思います。

 3番目の地域活性化・経済危機対策交付金についてお伺いをいたします。

 政府が今年度出された補正予算、この補正予算の中で、自治体にかかわる内容、こういう内容のものがあります。ことしの補正予算は、私は、大企業に対して減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民には1回限りのまさに選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税の大増税で賄う、こういうものが含んでいる、そういう内容になっているというふうに言わざるを得ません。

 中でも、地方公共団体への配慮などという項目で、私は、不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる、そういう内容のものの一つとして、この経済危機対策臨時交付金の中に含まれているというふうに思っています。

 この新宮市への交付金、限度額いうんですか、見込み額、これは幾らぐらいになりますか。



○議長(奥田勲君) 

 芝課長。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 全国レベルでは1兆円で、そのうちの6,000億円が市町村分ということでございます。そのうち、新宮市には、2億7,639万4,000円ということで通知が来てございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 この交付金についてなんですが、この四つの点で事業例が示されていると思いますが、一つは地球温暖化対策、これは公立学校などの太陽光パネルの設置ということで書かれていると思います。二つ目は少子高齢化社会への対応、三つ目は安全・安心の実現、そして四つ目がその他となっているんですよ。事業内容、事例がその他とこうなっています。私は、この事業例として少子高齢化社会への対応、これには介護施設の緊急整備、保育所などの施設の整備などが掲げられています。今年度の補正予算の中に、こういった地方公共団体の配慮として、不十分ながらでも雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容のものが含まれているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 この新宮市の臨時交付金の使い方でございますけれども、基本的には今年度で使いなさいよという内容でございます。

 したがいまして、この6月補正、9月補正、この2回の補正予算で事業を上げていこうと考えてございます。

 今回は、このお手元に配布されていると思いますけれども、この6月補正におきましては、10事業、事業費の総額がですね、1億2,046万3,000円、交付金の内訳は1億900万円でございますけれども、そういった内容で上げてございます。

 その中で、高齢者の生きがい事業であったり、そういったものも含まれてございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 この議会の補正で、1億何千万円だったと思いますね。そうすると、9月議会でもまたその半分、これ約2億7,600万円ですから、1億2,000万円、半分以上、9月の補正で何か事業を起こすんだと、こういうふうに理解できると思うんですが、これは2億7,600万円何がしのこういう交付金が、それで今年度のこの議会の補正予算の中で出てきているわけですが、今度提案される交付金の補正予算で計画されている以外の金額の使い道、こういうことを考えていますか。

 例えば、この議会で出てきているやつ、それはそれである。しかし、あと残りのやつでどう使うか、そういう何か素案というんですかね、そういう考えというのは、何か持っているんですか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 はい、これにつきましては、庁内でいろいろ協議する中で、大体おおむね考えてございます。ただ、予算化するには、もう少し細部にわたって詰めなきゃいけない項目もございますし、また国の補助金ですね、これも補助金と併用して使うという事業もございます。その国の補助金を使う場合にはやっぱりこの6月補正ではちょっと無理だということで、9月補正で考えてございます。

 結論から言いますと、おおむねこの臨時交付金の使い方というのは協議をしてございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 それは、私は、今度の9月補正で組まれるときに、何と言っても、暮らし向きのこういう事業にぜひ重点を当てていただきたいと、こういう要望をしたいと思います。

 そこで、ちょっと先ほどの話に戻るんですが、事業例としてその他という位置づけがあります。このその他というのは、具体的にその中身はどういうことを指すんでしょうかね。わかりますか。どないでも使えるということ意味するんかな。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 その他というのは、今回のこの経済危機対策の臨時交付金につきましては、21年4月1日に政府与党会議と経済対策関係閣僚合同会議、そこで決定したこの対策に基づいて、そこがベースになってございますけれども、この危機対策の、議員おっしゃられるその他というのは、ちょっとどこの部分なのか、ちょっと私も今探しているところなんですけれども、そのその他という部分がちょっと把握しかねてございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 その他というね、事業例として地球温暖化対策、少子化高齢化社会への対応、安全・安心の実現、四つ目にその他となっているんですよ。このその他というのは、中身は全くつかめませんね。それで、当局としてその他の項については、どういう理解をしているかということをお聞きしたいわけです。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 今、議員おっしゃられるその他というところは、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業ということで、非常にファジーな表現なんですけれども、今回の臨時交付金につきましても、また、この3月議会で補正予算上げましたけれども、これは生活対策の臨時交付金でございますけれども、使い道というのは大変広うございまして、何でも使えるといったら語弊がございますけれども、先ほど議員がおっしゃられた地球温暖化とか少子高齢化対策とか、安心・安全とか、ありますけれども、そこがメインでございますが、その他いろんなものに使えますよという意味かと解釈してございます。



○議長(奥田勲君) 

 質問中でありますが10分間程度休憩します。



△休憩 午前11時01分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時12分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 8番、杉原議員。



◆8番(杉原弘規君) (登壇)

 一般質問を続けます。

 その他の使い道のところで終わりました。このその他という項目は、かなりこれは幅広い事業を計画できると、こういうことになりますね。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 先ほども、お答えいたしましたように、言葉の表現は別として、何でもござれといいましょうか、かなり広範囲に使うことができるというものでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そういう内容であれば、この9月で補正に上げるときに、これは本当に暮らし向けに考えてみてくださいよ、あるいは医療。こういったような今度の補正の中にもいろいろ出ています。暮らし向けの高齢者向けのそういうこともあります。

 私は、そういった自由に使える事業計画を起こせるということであれば、本当に市民が喜ぶそういう内容のものにしていただきたいということを切にお願いをしておきます。

 今度、地方公共団体以外の経済危機対策臨時交付金について、これは少し中身を述べてみたいと思います。今度の経済危機対策臨時交付金、これは新車を買えば、普通車で25万円、軽自動車で12万5,000円の補助が出ることになっています。さらに、高級車を買うと、減税と補助を合わせて40万円以上の負担減になります。

 そして、住宅取得、この場合贈与税の減額の恩恵を受ける、こういう人たちはごく一部だと言われています。まして、贈与税3,500万円までは非課税となって、相続税を払うような資産家の人たちだけが恩恵を受ける、こういうことになっていると思います。

 確かに、私は、一部の人たちは恩恵を受ける、これは間違いありません。しかし、きょうあすの生活をするために、あくせくしながら苦労している人々、こういう人たちが急増している、そういう現状のもとで、どれほど効果が出るか、全く疑問だと言わざるを得ません。政府は、生活保護世帯の母子加算はことし4月1日から廃止すると言っていました。ところが、国民の世論がかなり猛烈な反撃が起こりました。この反撃に遭うと改めて、この補正予算で1回限り、あるいは1年限りとして、これを復活いたしました。この母子加算の予算というのは、2,000億円であります。これに比べて世論の7割は反対をした定額給付金の総額は2兆円、支給のために、この事務経費に使うお金が900億円だと言われています。

 さらに、年々再々削られている社会保障費の額は2,100億円であります。これ毎年削られてきています。社会的弱者に痛みを与える政策が、これが政治といえるか、私は腹の底からこれは政治ではない、こういう怒りを覚えざるを得ない、こう思っています。

 新車、高級車購入の減税と補助金、贈与税の減免などは、低額年金生活者にとっては全く恩恵を受けることができない。そうすると、大企業へのばらまきのつけ、麻生首相はこう言いました。2011年度から消費税を現在の5%からさらに5%ないし7%引き上げて、10%から12%に消費税を引き上げると、これで賄うとこう言い切っています。政府の経済危機対策の恩恵にあずからなかった庶民にも、この消費税の負担だけは襲いかかってくると、こういうことになります。

 私は、この消費税の引き上げというのは1年限りで済むのではない。何年も何十年も続くことに必ずなります。補正予算で選挙目当てのばらまきを行って、余り恩恵を受けていない庶民につけを回すやり方は許されない、こう私は考えます。そこで、市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。私は、経済危機対策費、幾つかの事業例が掲げられていますが、この対策費の使い道を庶民向けの雇用や暮らしの対策を重視したものに、こういうふうに考えます。

 先ほども述べたとおりであります。

 この消費税が5%、あるいは7%引き上げられて10%から12%になる。こういうやり方について、市長の見解を求めたいと思います。いかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これからの施策の推移というものは、杉原議員が御指摘になったとおり、例えば消費税の引き上げとか、それは大きな市民負担になってくるだろうという気はいたします。

 しかし、片側では小泉改革のときに、いろいろ社会保障費等の削減は2,000億円余り毎年削減してきたという中で、そのようなことは既に限界だと、こういう自民党内の議論もあるということも聞いております。

 そのような中から、例えば私の友達の1人はデンマークに住んでおりますけれども、この国では所得の約3割程度が税金として納めなきゃならない。しかし、国民は何も文句言わないよと、それは自分が年老いたときに社会保障の中できっちり保障されているから、老後の安心を国民は期待しているわけで、そのことに関しては何も苦情は言わないと、こういうことを聞かされますと、高福祉高負担がいいのか、低福祉で低い税金がいいのか、大いに私としても、いろんな思いを含めて考えさせられるところもございます。

 しかし、住民に直結するのはまさにこの国や県というものが力になっていただきますけれども、実際市政を預かる市議会であり、また我々であると、このようにも自覚いたしております。

 これからの推移をよく見きわめまして、しかし、安定した1日も早い、そういう1人600万円も、700万円も国民1人頭にすると、その財政の負担、いわゆる今まで国家財政の中で赤字を膨らましてきた、そういうものを試算するとそのぐらいになるということも聞いておりますが、これらの財政の健全化を図らないとやっぱり我が国の地方自治、我が国の国体の維持ということは図れないだろうと思います。ある程度、これは国民がそれぞれ共感する政策として1日も早い政策の安定といいますか、この国の形を見据えた中で、国会の論議、論戦、あるいはまた市議会等におきましても、いろんな御意見を承って、我々としてはそのすべてをかなうというわけにはいきませんが、持てるだけの力でしっかり市民を支えていく行政にこれからも邁進いたしたい、かように思っている次第です。



◆8番(杉原弘規君) 

 今、市長はデンマークの例を出されました。確かにデンマークでは3割ほどの消費税を、政策を持ってます。ところが、その、詳しくは私は述べられませんが、デンマークはそれだけ消費税を取っても、国民向けにお金を還元している。だから、安心して消費税を出せる。

 ところが、日本の場合、今どうですか。消費税が始まって、今日までの間に、私どもの試算では180兆円国民から消費税として吸い上げてきたと。ところが、片一方で150兆円の法人税を、財界の法人税をまけているという、こういう仕組みが大きな問題になっていると思います。

 ここのところが、履き違えるととんでもないことになる。確かに、消費税はきちっと国民向けに使われておれば、本当に皆さんが、国民の皆さんが、お年寄りが将来的に安心して暮らせる。ところが、日本はそうなっていないところに重大な問題があるんです。そのことを強く述べておきたいと思います。

 だから、180兆円余りの消費税を集めて、その間大企業、財界には150兆円法人税をまけているという、実質30兆円しか、いわゆる国民の側で使うお金になっていないというところに重大な問題があるということを私は指摘しておきたいと思います。

 この項について終わります。

 最後の項です。鳥獣害対策についてという項目であります。このモンキードッグの養成について私は質問をしたいと、こういうふうに思います。

 私は、いろいろ考えました。農山村の問題で取り上げます。どうして、この現代のような鳥獣被害が拡大をして、こうして頻繁に起こってきたか。こういうことを私なりにちょっと述べてみたいと思います。これは、1960年代に戻ります。そのときに組閣をした池田首相が提唱した課題があります。それは、所得倍増計画であります。今日の現状を生むきっかけになった、このことが重大なきっかけになっているというふうに思っています。

 先進諸国に追いつけ、追い越せ、そして第2次産業を謳歌して、第1次産業を圧迫してきた、そのつけが今日の地方の過疎化を生んでいる。荒廃する国土を生んできていると、こういうふうに私は思っています。

 もう50年近くになりますが、そのとき以後、山で仕事のなくなった人、その人たちはこれでは生活していけないということで、競って村を出ていった。そういう人たちが村を出るときに何をしたか。後々換金できるであろうということで、杉やヒノキを植えた。雑木林を切って、杉、ヒノキを植える。里山にも植える。あるいは、住宅近く、家の庭にまで杉木を植える。こういう状態が生まれてきたのではないかと私は思っています。

 御承知のように杉やヒノキ、これが繁茂するにつれて、下枝の伐採が必ず必要になります。それをしないと、ついには地上に日が差さない、こういうことになってきます。

 シカやウサギの食料になる下草、これは生えてこない。猿が好む木の実はならない。雑木林を切ってしまったんですから。そして、イノシシの大好物の山芋は絶えてしまった。これは、杉木を植えて地上の草や雑木がなくなったからであります。そして、ついには赤茶けた地肌が露出する、そういう部分も生まれてきたと思います。杉やヒノキには、何ほどの保水能力もありません。それが、鉄砲水の原因にもなっているというふうに私は思っています。

 そのために、1年じゅう、雑木林のときはちょろちょろと流れていた山合いのせせらぎがかれてしまう。こういうことになってきたと思います。

 えさもない、水もないところで、生き物たちがどうして生きていけるかと、生きていけるはずがない。そこで、けものたちは山を離れて里山に押しかけてくる。だから、人家のところまで押しかけてくる、こういうことになってきたと思っています。

 半月ほど前だったと思います。熊野川町の方とお会いをした。そのときに言われました。猿の被害が相変わらず多くて大変困っていると、何とかしてくれないかと、こういう悲痛な声というのかね。私にとってみたら、しがみついてくるような声で言われました。

 おりを借りて捕獲を試みるが、何せ猿のほうが賢くてなかなか捕まらんと。猿が賢いんです、こう言われました。そして、嘆きました。私は、そこで色川のモンキードッグの話をしました。地元でもモンキードッグを養成しておけば、猿が出没すれば、いつでも犬を離して追い払うことができると、こういう話をしました。そこで、お聞きしたいわけですが、鳥獣害防止総合対策事業というのがあります。この事業の中身について簡単に教えてくれませんか。



○議長(奥田勲君) 

 津呂農林水産課長。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 この鳥獣被害防止特措法というのは、猿だけじゃなく、ハードとかソフト面とかあるんですが、中身につきましては、協議会を作成しまして、その協議会の中でいろいろ事業に対してお話をして、協議会の中で、どういう事業があるかいうことを取り組んでいって、整備に努めていくいう仕事でございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 この事業の要件として、実施主体は市町村、あるいは農林漁業団体、そして狩猟者団体など、こういう形で地域協議会を立ち上げると、こういうことが必要だということであります。

 私は、色川のモンキードッグの養成をされて、それを使っている方のお話を聞きにいきました。このモンキードッグの養成については、講習費が1日2万円だそうです。ただし、この5頭以上10頭以内が条件だそうです。

 ですから、熊野川町の小口方面の人で、その部落の方で、5人、5頭、あるいは10頭以内であれば、その訓練をする、それを養成することができる。これは、16回講習が要るそうであります。ですから、1回2万円ですから、16回で32万円の費用が要ります。そこで、この訓練士が警察の認可を受けた人でなければできないそうであります。この訓練士は、現在は田辺に1人おるそうであります。その方が来てくれると、こういうことになってます。

 この訓練士の交通費も国からのお金で使えると、こういうことであります。

 ですから、このモンキードッグにかかわっていえば、費用は100%国、国費で賄える、こういうことであります。ですから、新宮市がその気になってやれば、お金は市の財政から要りませんので、やろうと思えば、すぐにでもやれる、こういう内容のものであります。

 昨年12月にモンキードッグの養成訓練を受けた、そして認定を受けた色川の方の話では、これまでに四、五回、猿が出没したと言われました。

 そこで、私は、効果はいかがですかと、こう尋ねたところ、十分効果はある、こういうことでありました。これから、6月から9月にかけて本格的に猿が出没する時期になるんだとこう言われました。これまでは猿の出没が少ないんだそうですね。ところが、6月、7月から、9月、10月にかけて猿の出没が多くなると。これまでの体験で、十分効果があるということを言われました。そこで、このモンキードッグの養成の件について、新宮市は今後そういう計画を立てる、そういう計画はありませんか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 9月に協議会を立ち上げる予定でございまして、その中でモンキードッグ手法の導入につきましても協議会の中で取り組んでいきたいと思っています。



◆8番(杉原弘規君) 

 9月に市としても計画をするわけですか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 案はできているんですけど、それに基づきまして、各団体とかいろいろ関係機関とかありますので、調整しまして、9月に立ち上げを予定しております、今のところ。



◆8番(杉原弘規君) 

 このモンキードッグの件については、先ほど総合事業、鳥獣害防止総合対策事業の中で、これは1市町村当たり200万円まで国が負担すると、こうなっていますね、これソフト事業で。そうすると、これは、年間200万円はこちらが事業を起こせば国からのお金を使えるということで理解してよろしいですか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 これは、モンキードッグだけじゃなくて、ほかのソフト事業等も、箱わなとかいろいろありますんで、その中で何基になるかわかりませんけれども、皆さんの御意見を聞いて進めたいと思っています。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうすると、モンキードッグのことは別として、ほかの事業にこういうソフト事業の200万円を活用してきましたか、これまでに。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 この事業ではないんですけど、単独でも、箱わなとか、防護さくの鳥獣に対しての予算はしておりまして、実績もあります。



◆8番(杉原弘規君) 

 今、課長が答弁されました。この9月からそういう事業、モンキードッグの養成の事業計画をしていくと、こういうことになっています。ぜひ、それは成功させていただきたいと。私どももそういう人たちに本格的に今飼っている犬を訓練させて、モンキードッグの認定を受けられる犬にすると。こういうふうに、私ども声をかけていきたいと思っています。

 このモンキードッグの事業が行われれば、那智勝浦町ではこの7月から太田の元出合小学校で始めるそうであります。それで、私ね、篠尾方面とか、小口方面とか、あるいは高田とか、木ノ川とか、そういうところで、年次計画いうんですかね、一遍にあっちもこっちもできんと思うんで、そういうものをやっぱりすべきではないかと思うんですが、そういう計画はこれからですか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 この事業についてのソフト事業いうのは1年と聞いております。



◆8番(杉原弘規君) 

 1年。じゃ、1年たてば、また改めて国からのそういう事業を提案されるんですか。それ1回限りで終わりですか。そんなことないと思うんですが。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 私ども、そのように思ってるんですけれども、また後で勉強させていただきます。



◆8番(杉原弘規君) 

 私は、私の認識ですよ、そういうことはないと思っています。ぜひ、この熊野川町の方が私に言われました。何とかしてほしいと。それは当初、私、犬を借りてきたらええと思ってたんですよ。どっこいそれはいかないと。やはり、そこの主人が追えと言うたら猿を追う、それで帰れと言うそうですね。帰れというんかどうか知りませんけれども。戻れと言うたら、そういう訓練をするそうです。

 ですから、一定の山奥まで追い込んでも、追い込み過ぎると、猿に犬がやられる可能性があるので、一定のとこまで行ったら戻れというような指示をするそうですね。

 ですから、これはああいう田舎へ行けば皆さん、犬を飼っている方多いと思うんですよ。ぜひ、そういう人たちに私も声をかけます。市の方からもぜひ声をかけていただいて、モンキードッグの養成、これに向けての市としての努力もお願いをして私の一般質問を終わります。



○議長(奥田勲君) 

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時44分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時00分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△田花操君



○議長(奥田勲君) 

 6番、田花議員。



◆6番(田花操君) (登壇)

 それではただいまより、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 一つ目に学校再編とまちづくりについて、二つ目に農林漁業の振興対策について、いずれも活性化というキーワード、視点から発言通告に従いまして、一般質問をいたします。

 まず、1番目の学校再編とまちづくりについてお聞きしたいと思います。市長は、この議会の冒頭のあいさつの中で、学校再編に触れられて、中学校は統合しないで、現行の2校のままでいきますと表明しております。この件につきましては、市街地再生対策特別委員会の場において、熱心な議論を重ねていただいているところであります。

 そして、6月議会に当たって、先月26日にこの特別委員会を開催しているにもかかわらず、なぜ、市長はみずから出席されて、学校統合問題についての説明をすべきではなかったかというふうに思います。

 いま一度総合計画では1校案でいくということが現行のまま、2校案となったのか、その経緯と理由について御説明ください。



○議長(奥田勲君) 

 平見学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 学校再編整備の関係ですので、担当課からまず経過について御報告させていただいてよろしいでしょうか。

 まず、学校再編整備の関係なんですが、平成18年に教育環境整備計画審議会という審議会を立ち上げまして、小中学校の再編整備、それから幼保の一体化ということで協議をしてまいりました。二つの委員会に分かれて協議してきた次第です。

 その中では中学校につきましては、当面2校存続させていこうというような結論に至りました。また、市議会におきましても、特別委員会におきましても、同じように協議を重ねていただきまして、同等に2校存続というような形で結論が出たと思っております。

 その後、総合計画の審議に入りまして、これに教育関係に伴いまして、財政面ですとか、それから跡地利用の関係、それからまちづくりの関係を加味しまして、いろいろ協議いただいた次第です。その結果、中学校を1校に、緑丘中と城南中を統合するというような結論に至った次第です。

 これを受けまして、教育委員会でも昨年度、緑丘中と城南中を統合すべく、計画策定の費用を予算計上させていただきました。また、審議会、教育建設審議会も立ち上げるべく、運営費用を計上した次第です。

 しかし、議会の中でやはり蓬莱、王子小学校のほうを、協議を先にすべきではないかというような議論がありまして、7月に蓬莱と王子小学校の統合の協議会を立ち上げまして、約6回ほど協議してございます。その中でやはり、候補地としては城南中学校の跡地、そして蓬莱、王子と、この3カ所があるということで、その前にやはり中学校を1校にするか、2校にするのか、協議すべきではないかということで、議論してきたんですが、建設協議会の中でも平行線をたどりまして、その中で保護者のアンケートをとってはどうかということで、千穂、丹鶴、蓬莱、王子、この四つの小学校と緑丘中、城南中のこの6校の保護者のアンケートをとった次第です。

 その結果、約7割近い保護者の方々が中学校2校を当面存続させてほしいというような結論が出ました。

 その理由として、教育審議会の中でもるる協議してきたんですが、やはり小中学校をするに際して、教室もぎゅうぎゅう詰めにするんではなくて、少人数学習をしていきたいということもありますし、小中連携を実施していきたいということもありました。

 これについては、三輪崎小学校と光洋中学校、非常にいい関係で今小中連携、実施しておるわけですが、例えば中学校の数学の先生が小学校のほうへ出向いて算数を教えると、そうすると、算数の解き方がわからなかった子がわかったというようなことがあったりして、非常にいい小中連携が実施されてると。この場合に、中学校1校にしてしまいますと、中学校の緑丘中と城南中を統合しますと、その中学校の先生が2校の小学校を見ないといけないということもありまして、中学校の先生には負担がかかってしまうということがありまして、やはり中学校、小学校は1校、1校の連携がいいんじゃないかということがあります。

 それと先ほどのアンケートの結果もありました。そして、3点目としましては、財源的なこともあるんですが、現在緑丘中も城南中も適正規模校でございます。ですから、1学年3クラスぐらいあるんですけれども、この段階で統合しますと、県下で5番目か6番目の大きな学校になってしまうわけです。統合しますと教室も不足しますし、体育館の生徒1人当たりの面積も足りませんので、第2体育館も建てないといけないということで、当初7億5,000万円の建築事業費を予定してございました。

 今回、先ほどもお話ししましたように、2校を存続ということになりますんで、耐震補強と改修ということで、1校2億5,000万円、もう1校のほうも2億5,000万円ということで、5億円で済むということもあります。

 こういったいろんな理由から教育委員会のほうでも2校をそのまま存続させていただきたいというような結果になった次第です。

 以上です。



◆6番(田花操君) 

 今回、この問題で私が時間とって議論することは考えておりませんが、いずれにしましても、議会の中で特別委員会がつくられ、市長がそういうような形で2校案で決断したんならば、特別委員会の場でまず質疑、話し合いのやりとりをしていただきたかったというふうに思っております。

 今、学校教育課長が言われましたように、2校案でいくとしますと、総合計画での1校案という基本のところが変わってきたのではないかというふうに思います。特に、総合計画の市街地再生の整備方針の中の、蓬莱小学校跡地への庁舎移転や防災拠点としての土地利用、また王子小学校跡地への子育てゾーンの位置づけなど、この特進プロジェクトと銘打って進めています学校再編と市街地の再生計画及びそのスケジュールに大きな影響が生じてくるのではないかというふうに危惧しております。

 総合計画そのものを見直す全体の議論が必要ではないかというふうに思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 この問題については、私も長計を担当している市長部局とまた教育委員会の実際的な建設に向かった取り組みの議論のはざまで大変決断には難儀いたしました。

 しかし、たまたま、この補正予算でいわゆる耐震化の問題等につきましても、今の時期実施すれば、95%は国費によって対応できるということもございます。これは1年限りでありますけれども、そういう財源的な特進プロジェクトの進行の手順等考えまして、また先ほど学校教育課長から御説明がありましたように、いろいろな市民意見というものもお互いに情勢の分析等も行いまして、議会冒頭にもごあいさつでも申し上げましたように、この大方の、特に将来中学生の父兄となる小学校の保護者の方々が約7割ほど、やはりこの2校案を支出している、ぜひそうしていただきたいと、こういう声もあるということも現実にあるわけですが、それをじかに自分も耳にいたしまして、この特進プロジェクトの進捗はどうあってもその前段は学校の再編から着手するわけですから、この期間中にこれをなし遂げていくためには、どうあっても解決したい、このような思いだったわけでございます。

 この計画のそごというものにつきましては、重々私も責任も感じております。過日も新宮市内、長計の審議会委員となってくださった方々、自分の部屋に来ていただきまして、御説明方々、こういう変更を余儀なくなっておると、そういうことで御理解、また御協力をお願いした次第であります。

 ですから、長計はその答申がありましたときにも、実際上の財源的な議論は余りしておりませんでしたから、そういうことの中で、この進行手順の中で計画を少し見直すということがあってもそれは着々と、基本はこの新しいまちづくりの視点の中で将来を見据えた布石として十分尊重してほしいと、その趣旨をですね、こういう御意見をつけていただきました。

 まさに行政は日々のことで、しかも子供たちの健全な、また、よい環境の教育施設を整備するとともに、片側、東南海・南海地震等に備えたいわゆる中核避難施設となっているそういうところについては、できるだけ早急にこういう耐震構造に、十分構造上耐えられるような、そういう整備を急いで進めていかなきゃなりません。そのような思いの中で、このような重大な変更のお願いを冒頭申し上げたところでございます。

 どうか御理解を賜りたい、かように思っております。



◆6番(田花操君) 

 市長おっしゃられる学校再編についての総合問題については、やむを得ないところがあろうかと思いますが、その再編のいかんによって結局は跡地利用による市街地の活性化、市街地の再生が総計の中に描かれている内容とは相当大きく変わってきてます。

 そこに期待しているところが大きなものがあろうかと思います。どうか、そのもの、そういうことに対して慎重に議論していただいて、進めていただきたいと思います。

 次に、千穂、丹鶴小学校の統合につきましては、統合校建設協議会において、熱心な話し合いが進んでおり、今年度はいよいよ、千穂小学校跡地への新しい学校が建設される運びとなっています。

 これまでの関係者の御努力、真摯な姿勢に感謝申し上げるところであります。

 おかげで、千穂、丹鶴小学校統合は着々と進んでいるように思いますが、もう一方の市街地の再生については、今後どのような進め方、取り組みをしていくのか、幾つかこれからお聞きしたいと思います。

 まず最初に、市長は、旧市民病院跡地への幼稚園を誘致したいとの冒頭の発言がありました。この跡地利用については、御承知のとおり市民病院が佐野に移転し、スーパーの郊外進出などあわせて長引く不景気という向かい風を受けて、中心商店街の活性化を図るということを目的にして平成14年9月、新宮市中心市街地活性化基本計画が策定されてきております。この中で、市民病院にかわる集客施設として、まちの駅としての土地利用が位置づけされてきております。

 市長は、地元自治会からの要望があったからと言っていますが、市民病院が移転してから、長い間、私から見ますと、何もせずにほっておいたから市民皆さんが何とかしてほしいと心配するのは当然ではないかと思います。

 また、以前には商工会議所からその跡地に図書館などの複合施設を建ててほしいとの要望が出されたこともありました。

 私は、市長のこの発想、考えに幼稚園というのは余りにも短絡的ではないかというふうに思ったところであります。この幼稚園の誘致に関して、これまで基本計画の作成などにかかわってきました大勢の商店街の皆さんや商工会議所へは既に了解を得ているのかお尋ねします。



◎市長(佐藤春陽君) 

 当然、商工会議所会頭、副会頭とは毎月、月1回例会も持たせていただいております。そのような中で、この中心市街地の活性化計画は新しい法律によって、また新しい法律に準じてつくっていこうということを話ししたりいたしておりますが、この平成14年のときの中心市街地活性化基本計画はいわゆるこのマネジメントをする民間のそういう役割と、それと行政が果たすべき役割と、うまくドッキングさせようというのが基本的な趣旨でございました。しかし、まちの駅構想はできましたですけれども、当時から具体的にそのまちの駅構想をどのような方向で生かしていくか、そこらが商店街あるいは商工会議所としても、具体的な方策がなかったというのが実態であります。

 そのような中で、行政としても、このまちの駅構想ということは我々として、この計画はつくっていただきましたですけれども、具体的な議論に入ったということはございません。そのような中で、この中心市街地を活性化するために、とりわけ西別館の跡地の活用は長い宿題になっておりました。

 ですが、ここで幼稚園という統合園舎の問題も出てまいりまして、我々としては、これも具体的に言えば、新しい法律による中心市街地の活性化計画は、また別に期待するとしましても、ここのところはやはり具体的な行政スケジュールを先行さすべきだと、そのように思った次第であります。

 当然、商工会議所の会頭、副会頭等にもこのお話はいたしているところです。



○議長(奥田勲君) 

 北畑商工観光課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 ただいまの件なんですけれども、現在の用地を管理しております商工観光課といたしましても、先日一部の方ではございますけれども、商店街の若手の役員さん方と話をする機会がございまして、そのときにこのお話をさせていただきましたら、幼稚園ができたら、あの地域もにぎやかになって、親御さんの送り迎えもすることによって、商店街の立ち寄りの機会もふえるのではないかと、そのような意見も賛成、前向きな意見の方が多うございました。

 また、商工会議所の事務局に対しましても、私どものまちづくり政策部のほうから、現在この幼稚園立地についての意見を文書で照会しているところでございます。



◆6番(田花操君) 

 いずれにしても、あの跡地をどのように利活用していくかいうことは、やはり市民病院を佐野へ持っていった後の、やはり行政に課せられた大きな課題であったかと思います。それを、今回幼稚園という形で一夜にして決めつけてしまうのが余りにも、それで将来ええのかどうかということを憂いています。

 この土地は、都市計画用途としては、用途地域は何ですか。



○議長(奥田勲君) 

 平見課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 商業地域というふうに認識してございます。



○議長(奥田勲君) 

 北畑課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 道路に面している部分につきましては、商業地域ですけれども、奥まったところ、大部分につきましては第2種住居地域かと把握しております。



◆6番(田花操君) 

 市内に、商業地域に幼稚園がつくられたことありますか。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 商業地域の中には幼稚園等は存在してないと思っております。



◆6番(田花操君) 

 次、進めます。

 この土地が商業地域ということになれば、当然将来、今後風俗営業施設が周辺に立地することが考えられると思います。そのような環境のところでも幼稚園として適地かというふうに私は考えます。子供たちの将来のために、本当にあの土地で幼稚園としてのスペースが確保されるのか、また都市計画上としてもこれでよいのか、道路状況は大丈夫なのか、などなど、もっと検討すべきことはあるのではないかと、本当にあの土地で将来子供の学ぶところとしてええという判断であるかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 平見課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 これについては、今後本格的に検討に入っていくんですけれども、以前の教育審議会の中でもこの幼稚園の統合園の設置場所については、この西別館跡地が一つの候補地でした。それから、蓬莱小学校跡地、これも候補にございました。これは将来、その時点ではまだ市役所という構想はまだ決まってませんでしたから、そういう公共的な建物が建った場合に併設してもらえないかということで、候補地として上がっておりました。もう一つは丹鶴幼稚園とその河川側の駐車場、この三つの候補地を上げておりました。

 今後、本当にこの土地でいいのか、本格的に検討してまいりたいというふうに思います。



◆6番(田花操君) 

 ここに確定したんじゃないいうことですか、今の課長の話は。

 いずれにしても、私のやはり思うところは今回こういう幼稚園を誘致するいう問題について、広く内部でどれだけ慎重な議論をした結果、あそこへ幼稚園ということであったんかいうのが、一番私は心配してまして、それを私はどうであったかということを問うているのであって、今からさらに検討していくということであれば、全然質問している意図とは若干違ってきますし、本当にあそこへ幼稚園が、そしたら、決まってはないということでええんか、その辺、お伺いします。



○議長(奥田勲君) 

 大江教育長。



◎教育長(大江清一君) 

 ただいま学校教育課長ですね、そういうふうにこれからというような言い方も申し上げたんですけれども、一番のあそこへという今のところ、進んでる理由は、学校教育課長から申し上げましたけれども、千穂幼稚園と、それから丹鶴幼稚園ですね、今二つあってこれを学校建設に伴って、学校から出るということでなくなっていくわけなんです。そうした中で、やはり22年、23年は千穂の幼稚園の子供たちはとりあえずは丹鶴へ移ると、ところが24年には文化ホール、学センター、複合施設が来ますので、24年度からは子供たちの行く場所がないという現実がございます。

 そうしたことで、私どもとしては、今の西別館が最適であると、そういうことで、ただいま平見課長申し上げたのは、検討に入るということだったんですが、私どもとしてはもう、そこへぜひさせていただきたいと。

 課長が申し上げたのは、この話はまだ丹鶴幼稚園の保護者とか、千穂の保護者の方にまだ申し上げていない状況です。

 そういう意味を察して、やはり100%何もかもできておいて、この場で出すということでなくて、やはりだんだんと話も出していかないけませんので、今のような答弁になった次第でありまして、方向としてはもうそういうことでぜひいかせていただきたいと、そう思っている次第でございます。



◆6番(田花操君) 

 少し、やりとりの中で、あいまいな部分が相当あるように感じますけど、いずれにしろ、十分内部で皆さん、議論した上での跡地利用をしていっていただけないかということを私は心配してますんで。

 次に移ります。それでは、市街地再生、特進プロジェクトの市街地再生整備方針の中に書かれております中心市街地活性化基本計画について幾つかお伺いしたいと思います。

 先ほどから議論が一部なっております中心市街地活性化基本計画という冊子が、こういう相当分厚い資料で当時でき上がっております。

 これが平成14年3月にでき上がってまして、中には当時、佐藤市長、1期目のときの市長のあいさつが大きく載っております。これまで、この新宮市が中心市街地活性化に向けていろんな予算をつぎ込んできているかと思いますが、ざっと幾らぐらい、作成、TMO構想、その他活性化に向けて予算をつぎ込んできてますか。お伺いします。



○議長(奥田勲君) 

 北畑課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 私ども、商工費に関して申し上げますと、中心市街地の活性化基本計画の作成に当たりましては530万円余り、それからTMO構想作成に当たりましては、これは事業主体が商工会議所でありましたが200万円の支出をしてございます。

 そのほか、商店街の活性化イベント、個店改善事業、それから商店街活性化総合支援事業、仲之町のアーケードの改修事業のようなもの、事業ですけども、あと空き店舗の対策事業等々含めまして8,280万円余り、平成14年、基本計画策定以降、昨年までの間で予算を支出してございます。



◆6番(田花操君) 

 この中心市街地の活性化をいかに図るかという、当時マスタープランとでもいう活性化基本計画を商店街の皆さんや住民の方と一体となった協議の中で基本計画が当時つくられてきております。

 その後、年月の経過の中でますます商店街の空き店舗や空き地が多く目立ってきており、このままだと衰退の一途をたどるばかりであります。

 全国の自治体で中心市街地の活性化に関する法律に基づいた活性化事業に、皆さん日夜頑張って取り組んでおられます。この法律の第1条の目的を紹介しますと「この法律は、中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関し、基本理念、政府による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及びその認定に基づく事業に対する特別の措置、中心市街地活性化本部の設置等について定め、もって地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということが書いてあります。

 今、国の制度の中で、この法律以外には、私は、活性化を国がどうしていくんかという取り組みはないというふうに思っております。

 先日、新聞で田辺市が中心市街地活性化基本計画を策定し、この3月27日に国の認定を受けたとの記事が載っておりました。その記事を一部紹介しますと、「中心市街地活性化法に基づく田辺市の基本計画が3月27日内閣府の認定を受けた。市は新年度からJR紀伊田辺駅前広場の改修事業などに着手する。県内では和歌山市に次いで2カ所目の認定。同駅前の商店街などを含む田辺市の中心市街地は高齢化や人口減少で空き家や空き店舗が目立つ。2005年の調査では10商店街の計523店舗中49店舗が閉鎖、経営者の高齢化と後継者難も進んでおり、同市は1月に内閣府に認定を申請していた。計画では同駅前広場の改修のほか、海蔵寺通りの拡幅整備、紀南総合病院跡地への複合文化施設の建設などを盛り込み、2009年度からの5カ年で計約68億円の事業費を見込んでいる。計画のうち、民間の活性化事業を担う第三セクターまちづくり田辺は4月1日から商工会議所において、また事務所を、市分庁舎に移転、専属スタッフ2人を置いて取り組みを本格化させる」ということが載っております。

 田辺市がまさに置かれている環境とうちが置かれている環境とは全く同じ中心市街地の状況にあろうかと思います。田辺市は、これを19年4月に策定委員会を立ち上げ、2カ年余りで今回の事業化になったというふうに伺っております。

 新宮市は平成14年に策定をしておりますが、ずうっと田辺市は後から始めて、結果的に抜かれているのが現状のように思います。

 まだ、我がまちの場合は、この活性化を進めるかどうかいうことも定かではありません。田辺市に先を越されて、今地域間、都市間競争が言われている中で、商業の活性化、市街地の活性化においても、近隣の田辺市にこういう形で先を抜かれているというこの田辺市の内容は何とか把握してますか。



○議長(奥田勲君) 

 川嶋政策部長。



◎まちづくり政策部長(川嶋潤君) 

 議員おっしゃる田辺市の中心市街地活性化計画でございますが、ホームページのほうで中身を見ることができます。それで、私も見させていただきました。本年3月27日、国の認定を受けたということでございます。それで、中身的には二つの目標を掲げていると。一つはまち中のにぎわい創出、そしてもう一つがまち中にいわゆる居住促進という、この2本立ての目標を立ててるということでございます。

 今までの中心市街地活性化計画の必須条件ではないかなというふうには思います。その中のまた細かい事業もたくさん記されておるわけでございますが、その中にも私どもとよく似た、例えば文化複合施設だとかそういったもの、いろんなものが入っているというふうに認識しております。



◆6番(田花操君) 

 いま一度参考までに田辺市の視察をしてきて、どういう進め方をしているか参考にしていただきたいと思います。

 特に、本市ももう一度学校跡地の複合の建設などを含めた活性化基本計画を、見直しを考えていただき、田辺市同様の国の認定を受けて市街地の整備、改善と商業の活性化を図っていかなければ、私は、市街地の再生はできないというふうに考えます。

 たとえ複合施設として、学校、丹鶴小学校の跡地に文化ホール、図書館、熊野学センターなど新しく建設しても、観光客の受け皿をどのようにするのか、現状の中心商店街を魅力ある商店街にどのようにしていくのか、それらハード、ソフト面から全体のまちづくりとしてどうなるのかといった計画がなくてはなりません。

 そのためには、やはり速玉大社を抜きにまちづくりを考えることは、私は、できないというふうに思います。

 速玉大社を含め、関係の商店街や地域の皆さんといま一度一体となったまちづくり計画がなくては、私は、まちは決してよみがえりはしないというふうに思っております。

 確かにきれいに、美しなった場所へは人は集まるでしょうが、中心商店街が今のままの状態であれば、人の流れは変わらないというふうに思います。商店街地域も町並み景観整備や道路整備、ミニ公園とかポケットパークといった憩いの場もまちの中に設けていって、来る人に魅力あるまちにつくり変えていくことがなければなりません。

 新宮市独自で特進プロジェクトに書いてある市街地の再生を行うことは、現状の厳しい財政からも到底私は不可能かと思います。

 もし、この法律や制度によらないで市街地を活性化するというのであれば、どのような方法を考えているのか、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 北畑課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 まず、商店街を魅力あるものにするためには、まず、それぞれの個店の魅力づくりがまず必要であると思います。そういう中で、実際に商業を行う商業者みずから行動していただいて、商店街や個店、それぞれの個店を活性化することが必要で、それらの活動をいろんな施策を通じて、行政がサポートしていければいいなと考えてございます。

 具体的には、商店街振興組合でありますとか、商店街につきましては、経済産業省がこの9月に施行を目指しております新しい活性化法であります地域商店街活性化法による事業計画の認定を受けた地域が実施します中小商業活力向上事業補助金というものがございまして、これらの活用が考えられると思ってございます。

 これにつきましては、中心市街地活性化基本計画の認定団体と同じ3分の2の補助が予定されております。また、一方市街地整備の面では改正都市再生特別措置法で中心市街地活性化や歴史まちづくり等に対するまちづくり交付金の交付率が今般40%から45%に引き上げられたということもお聞きしております。これらの活用につきましても、可能ではないかと考えてございます。

 そういう中でも、私どもといたしましても、特進プロジェクトとなっております文化複合施設の建設を着々を進めていただくことが、商店街等につきましても重要と考えてございます。



◆6番(田花操君) 

 そうしますと、担当課の今おっしゃられたその形にして見せてください、計画として。期待して次にいきます。

 これまでも中心市街地の活性化の推進につきまして、たびたび一般質問で取り上げてきました。しかし、その対応には担当者がかわるなど、遅々として前に進んできておりません。私は、市長の強いリーダーシップと行政職員のやる気と意欲がなかったのではないかというふうに感じております。

 この基本計画は、佐藤市長1期目の平成14年につくられたものです。それを、何の見直し、議論もしないで、このまま計画をほごにしてしまうのであれば、私は、新宮市のこれからを大変憂うものであります。

 次期市長選挙におきましても、中心市街地の活性化をどうするかなどについては、大きな争点となることでしょう。

 ぜひ、市長の積極的な発想と意欲に期待してこの項を終わります。

 次に、2番目の農林漁業の振興対策について幾つかお尋ねします。私は、地場産業である農林漁業の振興による地域の活性化とそれに伴う雇用の確保をいかに取り組んでいくべきか、今必要ではないかとの思いからお聞きしていきます。

 人々が生きていく上での最低限の生活保障とは、その生活の場で食べていけることであります。ところが、地方の多くの地域、とりわけ我が地域では食べていけなくなっているのが現状であります。

 農山漁村の地域ではその生活を支えるべき第1次産業が衰退の一途をたどるばかりです。そのために、地域を離れる人々が相次ぎ、過疎化、高齢化に拍車がかかり、多くの地域が空洞化し、共同体としての地域が崩壊しつつあるというふうに思います。

 私の知った方も三輪崎でお米を1町5反ほど耕作しております。1反当たり約7俵少しとれるそうですが、これを農協供出価格にしますと、200万円の収入にしかならないということらしいです。それから、機械代や経費を引くと、本当に何をしているのか、採算に合わないと言っております。

 こんなことでは、担い手など農業経営をする人なんかいないはずです。農産物の価格の下落や、市場開放が進む中で、政府は生活できるような所得保障をすべきであると思います。今の農業政策は小規模零細な農家の切り捨てをしているように思います。

 林業にしても、同様であると思います。この地域の地場産業の振興や実態についてもっと声を大にして、市長を初め行政は国に訴えていかなければならないと思います。私は、この地域の振興を考えるとき、まずこの第1次産業の活性化なくしては地域振興はあり得ないと考えています。

 何とかもう一度この地場産業に目を向けて真剣に考えていかなければならないと思いますが、市長の御見解はいかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 農業、林業、漁業の第1次産業の厳しさは十分了知しているつもりです。そのような中で、市内の農業の篤農家の方々が一生懸命、後継者もないままに農業の振興のために頑張ってくださっておる、頭の下がる思いであります。

 そのような中で、この所得保障を政府に要望していくということは別な問題ですが、これは例えば地産地消を奨励する、港の市場のそういう仲買人やあるいは青果や水産会社の方々の努力、またあわせて、この学校給食等における地産地消の奨励等、大いにこの需要を喚起するような地域のものは地域で利用するような、そういう仕組みをつくっていくことが、少しでもこの農業、林業、水産業の支えになるんではないかと、このように思っております。

 これらのことにつきまして、過日も実は太地町のほうからそれぞれの市町村長に要請がありまして、この太地町の伝統的産業である鯨肉をぜひ学校給食にという呼びかけ等もありました。率先して営業をなさっているわけでございます。

 我々としても、農業委員会等にもそういう若干の動きがあると聞いておりますが、そういうものを、そういう専門家の方々の御意見を尊重しながら、その取り組みに対してはどんな取り組みであろうと、御支援できるものはしていくと、このような姿勢で臨んでいきたいと、かように思っております。



◆6番(田花操君) 

 特に、中山間地域に住んでおられる方は、本当に厳しい生活環境の中で、その地域の自然環境や里山を守ってくれております。

 そんな中での実情、実態の一端を御紹介してお聞きしたいと思います。先ほどの8番議員も御質問をされておりましたが、本当に各地、どこへ行っても皆さん、鳥獣害対策で本当におっしゃられるように悲痛な思いで訴えておられます。

 細かくは質問しませんが、どうか本腰を入れて対策を考えていただきたいと思います。また、各地、荒れたままの田んぼが多くなっております。この耕作放棄地という土地は新宮市に幾らぐらいあるのですか。



○議長(奥田勲君) 

 津呂課長。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 耕作放棄地につきましては、農林水産統計年報によりますと、耕地面積236ヘクタールのうち、43.65ヘクタールが耕作放棄地面積でございます。なお、新宮市では120ヘクタール、旧熊野川町では116ヘクタールとなっております。



◆6番(田花操君) 

 これは農地全体の何割になるんですか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 18.5%です。



◆6番(田花操君) 

 そのくらいですか。もっと、あちこち回りますと、耕作放棄地が多いように見えますが。

 いろんなとこへ行きましても、この荒れた田畑が、生活環境に影響しているというふうに思います。

 先ほど、地産地消のことが市長からも少し触れられましたが、今学校給食ではどこのお米を使っているのですか。また、年間どのくらい消費しているのか、教えてください。



○議長(奥田勲君) 

 平見課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 これは、年間約2万キログラム使っているんですけれども、県の学校給食会のほうから取り寄せてございます。



◆6番(田花操君) 

 先ほども紹介しました三輪崎の米作農家の方なんかも、農協へ供出価格といいますのは、抑えられた価格になっているかと思います。こういうのを、ぜひ地産地消をという中ではぜひ地元の学校給食で使えるようにしてあげることはできないのですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 現在、このお米につきましても、地元米を極力使えないかということで、農林水産課にも御協力いただいて、検討してございます。



◆6番(田花操君) 

 検討するだけですか。



◎教育部次長兼学校教育課長(平見善宣君) 

 これ、実施できるように、その後で検討してまして、先般も農協さんとも協議しまして、具体的にどういう単価で入れていただけるか、精米をどれだけにしていただけるかとか、そういう協議を現在しているところでございます。



◆6番(田花操君) 

 ほかの農産物の中でも米が一番、私は、手っ取り早いかと思います。地産地消を言われるなら、まずそこから、お米農家を支援していってあげていただきたいと思います。

 次に、木ノ川地区に行きますと、若い夫婦が一生懸命、酪農経営に取り組んでおります。今の時代、小規模な酪農経営は本当に大変な事業だというふうに思います。市内に1カ所しかないこの酪農事業に対して、本市としてどのような支援をしておられるのか、お伺いします。



○議長(奥田勲君) 

 津呂農林水産課長。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 学校給食の牛乳については、優先的に地元の牛乳を使っていただいております。



◆6番(田花操君) 

 ほかにないんですか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 特にございません。



◆6番(田花操君) 

 この方らと酪農経営について懇談したことありますか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 ハード施設等の御相談を一度、受けたと聞いております。また、ハードでいろいろ問題がありましたら、御相談をいつでもお受けしたいと思います。



◆6番(田花操君) 

 農業が衰退していく中で、特にこういう酪農を本当に一生懸命販売事業にまで、生産事業にまでやっているということで、本当に行政の支援をもっともっとしていかなければならないのではないかというふうに思います。

 ぜひ、一度こういう方との懇談を重ねて、支援策がどこにあるか、考えてやっていただきたいと思います。

 さらに、高地区へ行きますと、高地区の農家の方々は未だに谷水をポリパイプで引っ張って飲料水として利用しております。

 何軒ぐらいあるか、把握されてますか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 5軒程度あろうかと思います。



◆6番(田花操君) 

 この方なんかの飲料水の確保について、何か対策ありませんか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 国の補助事業を使っての整備は可能と思います。



◆6番(田花操君) 

 どの制度でも結構ですけど、とにかく、こういう今の時代、瞬間湯沸かし器も使えん、台風、大雨降ると、ポリパイプが詰まり、お年寄りがふえてくる中で、こういう、きめ細かな配慮が行政として大事ではないかというふうに思います。ぜひ、考えていっていただきたいと思います。

 また、高森地区へ行きますと、老夫婦が谷合いの狭いところで農業を営んでおります。しかし、この方々が野菜を運ぶのも、生活するのも、本当に急坂の山道で、がけがある環境の中に住んで農業を営んでおります。

 せめて、軽トラックでも入れるような道をつけてあげられないかというふうに思います。里道や私道の整備や、手すりをつけてほしいとか、いろんな生活環境の要望を受けますが、今山間地域の方のそういう生活道に対して、どのような支援をしているのか、お聞きします。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 私道の整備につきましては、山村地域生活関連道設置補助がありまして、この補助がいけると思いますが、平成20年度としても、熊野川町で4件の利用がありまして、この制度を使って、御利用したいと思います。



◆6番(田花操君) 

 この高森地区でそういうような厳しい環境でおられるいうことは御存じですか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 高森ですが、今まで特に要望等もございませんでした。一度、現地を確認したいと思います。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、御案内しますんで、対策を考えてあげてください。

 私どもが国などに命の道の必要性を訴えておりますが、一方で住んでいる方にとっては、里道も生活道も山道も、命の道につながっています。住んでいる方に少しでも安心・安全な生活ができるようなそういうきめの細かな配慮、支援をしていっていただきたいと思います。

 今、政府もとりわけ地方の農産漁村の振興をいかにしていくか、緊急の経済、景気対策をかねていろんな支援制度を次々と打ち出しています。先般の補正予算におきましても、農林水産業の対策には1兆302億円が充てられていると聞いております。まさしく総選挙を前にしての大盤振る舞いをしているように思いますが、そんな中で農山漁村活性化プロジェクト支援交付金という制度があります。このことは御存じですか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 存じております。



◆6番(田花操君) 

 この制度は農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づいて支援するというものでありますが、この制度は支援金と言っていますが、補助率にすると幾らぐらいになるんですか。



◎農林水産課長(津呂建二君) 

 2分の1とか、定額とか、いろいろそのケースがあると思います。



◆6番(田花操君) 

 辺地債、過疎債、合併特例債と、財源の確保にいろんな財源があろうかと思いますが、一つの事業を考えて、これを100%使うというのではなく、国の補助をもらう中で、裏負担としての財源であるかというふうに思います。

 辺地債、過疎債、合併特例債にしても、起債の借金になっております。いかに国の国庫補助事業として事業化して取り組んでいくいうことが、本市の財源を少しでも軽減する方法ではないかというふうに思います。

 全国の自治体もそういうことで競ってこの制度により地域の活性化に取り組んでおります。県内でも既に幾つかの自治体が取り組んでいますが、本市においても、中山間地域に位置した高田地域や熊野川町などにおいては、この制度による支援交付金による活性化が考えられるのではないかというふうに思います。

 特に、熊野川町の地域、地区において見ますと、いろんな地域づくりについてのテーマがあるように思います。一つには今行政局で行っています田舎暮らし制度について、もっと団塊世代の人たちに体験型の観光や定住など、もっともっと展開していくべきだというふうに思います。

 二つ目に、やはり山間の耕作放棄地の利活用をどうしていくのか、そして地産地消などに基づいて地域の自給率をどう高めていくのか。三つ目に、水稲栽培を中心とした農産物の特産品づくりのために、どのような支援策が必要なのか。四つ目に、世界遺産登録されておる世界遺産の活用と保全をどうしていくのか。五つ目として、滝めぐりや県立自然公園などの地域資源の活用による交流の展開と地域振興をどのようにしていくのか。特に、最近商工会議所の青年部が立派な滝めぐりマップを作成してくれております。私は、これを見まして、本当に立派な滝を、調査してつくっていただいております。しかし、本当にこの滝へ、皆さんが安全で安心してこの滝へ行けるのかどうか、心配しているところでありますが、市長はこの滝めぐりマップいうのは見ましたか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 見ております。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、この方らがつくってくれたこの滝に、安全に行けるようにぜひ調査して、案内板等を含めて、だれでも行けるような本当に滝にしてあげていただきたいと思います。

 六つ目に、林業については間伐材の有効利用と多面的な機能を持った森林の保全をどうしていくのかと、衰退する林業の中で考えていくべき課題ではあろうかと思います。

 また、先般国道改良・産業振興対策特別委員会において、森林組合長が提案した観光型モノレール計画など、こういうものについても、地域づくりの中でどう考えていくかということは大事であろうかというふうに思います。

 熊野川町域のこういう豊かな自然環境を生かして、一つ一つ大きなテーマでもあります魅力ある地域づくりをしていくために、支援計画に、支援交付金にのっとった活性化基本計画を策定して、一歩一歩取り組んでいってほしいと思いますが、当局のお考えをお聞きします。



○議長(奥田勲君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 今、議員御指摘の点につきましては、このような経済状況の中で、喫緊の課題だと思っております。そういう中で、部長会等で早急に、この支援に乗れるような事業を一つでも見出していきたいなと思っております。



◆6番(田花操君) 

 高田地区についても、熊野川町同様の豊かな自然と地域資源を生かした天台烏薬の里づくりに向けた活性化の基本計画が求められていると思います。人口減少、高齢化が進み、活力が低下している農山漁村において、都市との交流や定住を促進していくような活性化計画をつくって、国からの支援交付金をもらって、国庫補助事業としての取り組みによる対策が不可欠ではないかと思います。

 そして、住んでいる人に少しでも希望と夢の持った地域づくりをしていくことが求められていると思います。

 最後に市長はどのような御見解かお伺いします。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 今、議員がいろいろ、るるこの施策について、自分の御意見というものを開陳いただきました。まさしくそのとおりで、市の行政というのは、市民のための総合的な施策の展開していく、そういう行政の宿命というものを持っております。

 しかし、その中で何でもかんでも補助制度があるからやればいいというものではありません。その根底にあるのは、市民の安全・安心、それとお年寄りから子供たちの少子化対策等を含めまして、子供たちが希望を持てるような、またお年寄りは安心・安全に暮らせるような、その福祉の充実こそが一番肝要な点ではないかと、かように思っております。それらのいろんな施策を通じまして、そういう自信を持てる新宮市のまちづくりに向かって取り組んでいきたいと、かように思っている次第です。



◆6番(田花操君) 

 中心市街地の活性化をどうするのか、あるいは農林漁業の活性化をどうしていくのか、幾つか申し述べてまいりましたが、いずれにしましても、市長みずからの発想とビジョンがなくてはならないと思います。そして、市民一体となった地域づくり、まちづくりへと、行政のやる気と情熱を持って取り組んでいくことが大事かというふうに思います。

 何事も行動しなければ何も生まれません。何かしたいなら、まず行動に起こすことが大切ではないかと思います。この地域の成り立ちをもう一度皆さんで考えながら、地場産業で生活できる地域づくりに邁進していきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(奥田勲君) 

 10分間程度休憩いたします。



△休憩 午後2時10分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時20分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△辻本宏君



○議長(奥田勲君) 

 16番、辻本議員。



◆16番(辻本宏君) (登壇)

 6月定例議会、おしまいの一般質問を一意専心して子守歌にならないよう努めてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 今年度完全にでき上がる新宮港をこれから本格的にどう生かしていくのでしょうかということなんですけど、まずは。その中で、港としての機能、企業用地としての機能ということを尋ねさせていただきます。

 当初の計画では平成17年度に完成予定であったのが、4年おくれ、10年余りかかって、今年度完成するわけでありますが、これからこの230億円かけて2期目、新たに整備された新宮港をどうフル活用していくかが行政の重大な課題であると思います。

 そこで、港としての機能について尋ねたいと思います。昭和54年から1期目、新宮港として使われ始め、3年前の平成18年に2期目の新たな新宮港も一部使われてからの利用状況というのはどんなのでしょうかね。毎年6月議会で、木材初め建設建築資材などの輸出、輸入の状況の報告を受けておりますが、2期目の新宮港が使われてからは当然利用度も上がり、取扱量も多くなっているはずです。当初から、それを見込んでこの新たな港というのをつくられたと思います。

 どうでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 北畑商工観光課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 まず冒頭、議員、今年度で完全にでき上がる新宮港ということをおっしゃいましたけれども、土地開発公社の部分につきましては、今年度で完了予定でございますが、新宮港の防波堤事業につきましては、今のところ、平成25年まで継続するということになってございます。

 それから、新宮港につきましては、昭和54年に供用開始されまして、平成10年から新たに着手した第2期整備事業も順調に進みまして、平成18年から岸壁が供用開始されてございます。その間、平成12年には特定地域振興重要港湾にも指定されまして、事業の進捗に弾みがついたと思ってございます。

 先日の利用状況でも報告いたしましたとおり、船舶数では731隻と、初めて700隻を超え、貨物の取扱量でも、約108万トンと初めて100万トンの大台を超え、順調に推移してございます。

 2期の供用開始前の平成17年度と比較いたしまして、船舶数では約1.7倍、貨物量では約2.3倍の増加をしているという状況でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 どんどん利用頻度が上がって、この新宮港の価値が高まり、輝いてきているということですね、そうすれば。

 かといっても、今後の地域の経済環境というのはなかなかよくならないでしょうし、当分きつい状態が続くと思われます。

 新宮港は、9年前に国土交通省から特定地域振興重要港湾、産業振興の指定というのを受けております。重要港湾でこの制度の指定を受けると、港を生かして地域振興のため、国から積極的な支援が受けられるとありますが、この9年の間にこの制度で何らか、国から支援は受けたことはありますでしょうか。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 この特定地域振興重要港湾は、もともと重要港湾の中で港湾の利用の実績が少なくなった六つの港を地方港湾に格下げした際に、地元への配慮も考慮されてつくられた制度で、それに新宮港ほか、地域振興に重要な役割を果たすことが期待される港が加えられ、現在13の港が指定を受けているという状況です。

 ただ、港湾法などの法律にのっとっての港湾の位置づけはなく、特別のこの指定を受けての特別の補助制度もしたがってございません。

 ただ、港湾局から、新しい港湾の制度ができたときなんかに、いち早く通知をいただいたり、平成15年には新宮港の振興ビジョン、これを作成していただいたことがあります。

 それと、以前の、現在の飛鳥?の前の飛鳥の最終クルーズの際に、歓迎のイベントや体験ツアーの実施など、社会実験と称して補助金を受けたことがございました。

 また、13の港の所在自治体で特定地域振興重要港湾活性化協議会というのを設置してございまして、これらの港の共通の課題や各それぞれの港湾の個別課題について、国土交通省の港湾局の多くの幹部との協議の場が持たれたり、あるいはまた大臣等への要望活動を実施しているというようなことです。

 国からの支援ということでは、地方港湾の予算が厳しい中で、近畿管内では最も多くの予算が新宮港につけられて、防波堤整備事業がスムーズに進捗しているということが大きなものだと考えてございます。



◆16番(辻本宏君) 

 この制度というのは、新宮市は新宮市なりに、生かしている、生かされているということですね。

 私自身も北畑課長が答えられたように、この制度自体が法律、港湾法上の特に何か定まったものもなく、これだという補助、制度、こういうふうな恩恵を受けられますよというものがないかなと思ってたんですけど、その外防波堤の支援、資金的な支援というのもしてもらっているということですね。大きなことで言えば。

 最近では北畑課長が言われたように、木材、工業、建設資材のほかに客船も来ておるのが目立ちます。きのう、三栗議員がこのことで公設市場と連携してはどうかということを問うてましたけれども、それに対して、世界遺産登録効果で三山めぐりが盛んになってきましたというふうな北畑課長からのお答えだったんですけど、私なりに調べてみて、昨年は9隻、4,000人余りの人たちがこの地を訪れているわけですよね。

 これは新宮市にとって大きな数であり、この人たちを限られた時間でも受け入れれば、誘客経済効果は大きいのではないかなというふうに思うんですけれども、この人たちを受け入れるのに何か工夫というのはされてますでしょうかね。

 例えば、運航している船舶会社に働きかけたり、時間を合わせて市内周遊コースを設けるなどして、しっかりとした仕組み、システムというのはつくってるんでしょうか。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 今、議員おっしゃられますように、クルーズ客船も毎年、少ないときで五、六隻、多いときは10隻と、世界遺産効果と相まって多くの客船が寄港していただいております。これによって、地域の観光産業にも大きく貢献しているものと考えております。

 運航してます郵船クルーズや商船三井客船、あるいは日本クルーズ客船等など、客船会社は毎年、最低1回は訪問して、こちらからの誘客をお願いし、また川船下りなどの新宮市の観光資源をPRし、コースに組み入れていただけるよう要望もしてございます。

 また、実際に入港した際には船内に観光協会の職員が乗り込みまして、新宮市の観光PRや案内を兼ねたツアーデスクを実施してもございます。

 また、現在は岸壁と新宮市内とを往復するシャトルバスを運行していただくケースもふえてきてございます。そのような状況に現在なってます。



◆16番(辻本宏君) 

 結構やられているということなんですけれども、私自身感じるのは、この人たちを受け入れる、先ほど言った仕組み、システム、それなりにはあるんでしょうけれども、何か行政の姿勢というのがポジティブ、積極さが伝わってこないというような感じがするんですけれども。だから、今は今でやっていることはあるんでしょうけど、それ以上のもっとやるべきではないかというふうに思うんですが、その点どうでしょうかね。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 議員、そうおっしゃられますけれども、担当者初め、真剣にこのことにつきましては取り組んでいるつもりでございます。入港するたびに市長が、また市長が不在のときには副市長や収入役が必ず、市を代表して、歓迎のごあいさつでお出迎えする、歓迎セレモニーも実施してございます。

 また、平安衣装の女性や雅楽や正月には獅子舞などで出迎えて、また出港時には、多くの市民の皆様が岸壁に来ていただき、太鼓グループの演奏等で見送りをさせていただいておりまして、乗客の皆さんにも大変喜んでいただいていると思ってございます。

 また、下船されて、それぞれの観光をされた後の帰りの時間に合わせまして、新宮市の観光協会や那智勝浦町を初め周辺の観光協会の皆さんにも協力していただきまして、地域の物産販売も行っております。

 これにつきましてもお客様に大変喜ばれて、多くの買い物をしていただいていると、そのような状況でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 大変失礼しました。一生懸命やっているということですね。

 ただ、私、感じるのは、ここの旧市内ですね、仲之町、丹鶴町、そこら辺、速玉から含めて、周遊コースってあるじゃないですか。あるというか、つくるかどうか、その4,000人も人が来てくださっているわけですから、結構人数としても大きいですよね。そこら辺の何か、コース、実際に人が、人として、来た人たちとして感じとれる、我々が、ここへ住んでる我々が、感じとれる何か仕組みができないかなということを申し上げたいんですけれども、そうすると、かなりここの商店街もにぎわうだろうし、単純な考えなんですけど、数も多いですよね、4,000人。その半分の方であっても年間、結構、それなりに潤うんじゃないかなと思うんですけど、そのあたり、どうですかね、当局として何かうまい仕組み、システムというのをつくれないですかね。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 現在のところ、多くの客船、来ていただいているんですけれども、その目的が、ツアーの目的が熊野三山参詣というのがまず大きな目的でございます。ですので、朝9時ごろ下船されて、夕方4時には乗船、戻るわけなんですけれども、その限られた時間の中で、熊野三山を中心として回られる方が大部分でございます。

 それ以外のツアーを希望される方が新宮市内を回っていただいたりしているわけなんですけれども、その辺につきましては、もっとさらに一層新宮市内への誘客については、頑張っていきたいとは思ってございます。



◆16番(辻本宏君) 

 くれぐれもよろしくお願いいたします。

 その人たちを半数でも市内に迎え入れることができれば、少しでもまちににぎわいが取り戻せるのではないかというふうに思っております。市行政の精力的な取り組みを願って、次の質問に移らせてもらいます。

 次に、企業用地としての機能についてということなんですけれども、この地域にとって働く場づくり、雇用の場の確保というのは本当に切実な問題であります。いつもいつも同じことを尋ねてしまうんですけれども、昨日、松畑議員も若者の就労対策ということで、質問されてましたけれども、現在二期目、新宮港、企業用地の使用率は、まだ未利用、未使用の面積、何区画くらいあるのか、まだ売れてない用地というのはこれから当局の見通し、どうしていくかという見通しですね、この点どうでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 浮田企業誘致対策課長。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 新宮港の第二期工業用地の使用率につきましては、現在使用できます面積約14万9,400平方メートルのうち、約4万9,200平方メートルを使用いただいてございます。約33%の使用率でございます。使用状況別にしますと、チップの保管が3万5,400、建築骨材、資材の保管が1万400、建設機械の保管が3,300となっております。

 それと、未使用となっております面積は約10万200平方メートルであります。区画数としますと、7区画ございます。それと残っています用地のこれからの見通しということにつきましては、私ども、昨年度企業訪問や情報収集の中においては、今の時点において、利用の見通しの具体的な案件を提供するということには至っておりません。これまでいただいておりました情報も景気の悪化などにより進展してないのが現状でございます。

 しかし、こういう状況の中、企業におかれましては、従来型の石油依存に頼った産業から、自然エネルギーを視野に入れたものづくりの産業へと移行がなされておりますので、今後ともこれらの情報の収集を続けていきたいと考えておるところでございます。

 それから、県外からの新たな企業の誘致、当然これも引き続いて進めてまいりたいと考えておりますが、やはり地元の地域資源の活用、農林水産資源を取り入れた用地の利用を視野に入れて活動を行ってまいりたいと考えております。

 地元の資源と言えば、やはり木材となりますが、地元の木材の使用をまず促進していただくという中で、その延長に地元の企業さん、また県外の企業さんとの連携による取り組みというところで、また立地への話が進んでくれればありがたいかなとこのように考えております。

 このような取り組みに当たっては、私ども、また企業から見た目の意見やアドバイス、それと事業推進におきましては、事業の立案、資金調達などのサポート、こういったことが必要となってまいりますので、これらの専門官が配置をされております企業立地の支援センター、また和歌山産業振興財団など、関係課と協議、アドバイスをいただいた上、研究して進めてまいりたいとこのように考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 そこでですね、今企業用地にある事業所で電力、水、ガス、事業用の原動力を多く使用しているというところはありますでしょうか。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 二期の工業用地については、現在3カ所の事業所が稼働しておりますが、電気の使用についてですけれども、事業用の電力としての利用は現在チップの搬送、搬入、このためのコンベアの動力の使用、これが高いのではないかと考えております。

 その他、電気的には場内での一般的な使用となっております。

 水につきましては、上水として利用されておりますが、事業用としての使用の多いものとしては船舶給水の使用、また保管用地ですから、維持管理面上、散水としての使用がなされております。

 その他は、一般的な事業所内での日常的な給水という使用がなされております。ガスについては、特に事業用の動力としての利用はございません。



◆16番(辻本宏君) 

 ここら辺、大変憂うところなんですけど、企業用地、一応企業用地として売り出しているわけですから、企業用地であるならば、これから、非常に山が高い、課題が非常に大きいものだと思うんですけれども、どんな企業が、工場が誘致、進出してくるかわからないわけですよね。企業用地の絶対要件となるというのは、電力、工業用水、ガスの原動力というのは必要不可欠なものだと思います。でも、これらの要件というのは、十分とまで言わなくても、ある程度整っているのかなというところが心配するところなんですけれども、いかがでしょうかね。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 私どもの第二期の工業用地についてですけれども、まず電力につきましては、関西電力のほうから、現状は普通高圧の供給がなされております。

 今後、企業、また工場の進出に当たって、特別な動力を必要とするような場合には、当然特別の高圧による供給が必要となってまいりますので、新たな引き込みをし、供給することで対応することになってまいります。

 もう一つ、水のほうですけれども、当初港の第二期工業用地の背後地には巴川さんの工業用地と附帯する工業用水を視野に入れたポートセールスを行ってきた経過はありますが、現在は上水道を用水として給水してますので、これを利用していただくことで対応したいと考えております。

 ガスについては、特に利用に当たっては動力源としての利用は考えてございません。

 以上でありまして、現状の電力、水につきましては、上水道の用水の施設による要件で企業立地に向けた対応をしていきたいと考えてございます。



◆16番(辻本宏君) 

 浮田課長からも話ししていただきましたけど、その巴川さんの導水管施設ですね、それを工業用水として利用して、ポートセールスを以前行ってたということなんですけど、企業、工場というのはどういうとこが来るか、これからわからないわけですよね。その中で、水として上水道だけで耐え得るのかどうかということになってくると、やはり工業用水が必要になってくる。

 工業用水や地域のための活用にということで、巴川製紙の導水管使用交渉というのを続けていたようですけれども、これはその後、どうなってますでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 芝課長。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 巴川製紙所の導水施設、導水等の施設ですね、これにつきましては、平成7年にその製紙所のほうからお話がございました。その後、いろいろ協議を進める中で……、それから、この導水施設等につきましては、隧道が約3キロ余り、それから導水管が3.3キロ、それから市道に埋設してますのが約1,900メートル余り、こういったものがございますけれども、そういったものを市として受け取るのかどうかと、そういった議論をしてまいりました。

 その間には、御存じのように工場跡地には、今スーパーセンターが立地しておりますけれども、そういった状況の変化とか、もろもろありました。

 結局、その導水管の維持費用、こういったこと、そういったことを総合的に判断いたしまして、18年6月30日、これは巴川の本社に市長が出向きまして、この導水管等の施設については受け取らないということを口頭で申し上げ、並びにまた文書でも申し上げました。

 そのことにつきましては、同年の8月31日に総務委員会で報告をいたしまして、了解を得ているところでございます。

 なお、その総務委員会におきましても、ある委員からは施設の維持費はかなりかかるし、企業も進出するかどうかわからない中で、譲り受けなかったことはですね、当局の判断は正しかったと、そういうふうな評価も得ているところでございます。



◆16番(辻本宏君) 

 さかのぼっての話になってしまいますけど、その当時、巴川製紙から5,000万円か3億円をもらって、導水管施設を新宮市が引き受けるという交渉の話ですね。この5,000万円と3億円というのはかなり開きがあるように思うんですけれども、当時これ、何をもとにして出した金額なのか、きっちりと根拠を持って積算した金額なのでしょうかね。その点どうですか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 その5,000万円の件については、引き受けることについての協力金ということでございます。これは、平成13年ぐらいからの話でございますが、その後、やはり一つは港の活用ということを踏まえて、現在、現在と言いましょうか、巴川製紙所の工場の跡地ですね、そこにいわゆる取水の施設がございますけれども、そこまでは導水管等で水が導けると。その後、新宮港のほうに引くために、約940メーター程度の水を引くための施設をつくる必要があると。当然、その中には国道の下を通ったり、そういった工事が必要になりますけれども、そういった工事費に約3億円弱の費用がかかると、それを積算しておりますけれども、そういった金額がもとになっていると。

 それも、協力金として市のほうとしてはお願いしますよということで、今の議員のお話の3億円という話はなっておったようでございます。



◆16番(辻本宏君) 

 そうすると、今の二期工事の企業用地の工業用水が多量に必要だという、そういうふうな企業が出てきた場合、この工業用水をこの導水管を利用してやると、仮にですよ、仮にやるとしたら、3億円ぐらいがかかるだろうということですね。

 それで、3億円という金額が出たということなんでしょうかね。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 それは、新たな導水管の布設ということでございますが、基本的に先ほど申し上げましたように、隧道、それから導水管、それから市道に埋まっている1,930メーター余りのものですね、これがかなり古うございますから、漏水もかなりあるようでございます。

 ちなみに平成8年10月に行いました調査によりますと、当時巴川製紙所の本部長も参加しておりますけれども、実際には日に4,000トンの漏水があるということを言っておりますけれども、なかなか管自体は正常に機能はしてなかったんじゃないかなと、そのために、その施設を利用して工業用水をしたとしても、かなりの維持費用が要るのではないかと、想定していたと当時は思います。



◆16番(辻本宏君) 

 私自身は、この導水管を何とか生かせられないかなという、まだ望みは持って、今回のこの質問をさせてもらっているんですけど、その当時も一応理由としては、この導水管は工業用水や災害時に新宮港から運び出す救援用水、そしてほかの地域のためにも生かせそうな施設だと、壊すには惜しい施設で、このような施設を新たにつくるとなれば、莫大な費用もかかってくる。

 そこで、国から特定地域振興重要港湾、産業振興という指定も受けてるわけでありますから、ここら辺も生かして、何とかならなかったのかなというふうな気もしないでもないんですけど。実際に、平成18年6月30日で交渉を打ち切りと、新宮市行政側がそういうふうな形で回答されているんでしょうけど、実際にその次の年の、平成19年に県議会でも取り上げられているんですよね。

 仁坂知事は新宮港での事業促進を考えているというふうにも答えてるし、再度、あと望み薄なんでしょうけど、国と県の力かりて、この導水管施設の再利用、見直しに努めてもいいんじゃないかなと思うんですけど、佐藤市長いかがでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 私は当時、この岸市政から引き継ぎまして、この巴川製紙所との、当時は社長がこの地域から出た方でしたので、何度か足を運びました。また、水道事業所等も巻き込んで、かなり議論を尽くしたと思っております。

 そのときに、心配いたしましたのは、この巴川製紙が持っておりましたこの導水管をつくった工業用水の水利権でございます。それが、工場閉鎖とともに水利権を新宮が引き継ぐことができるかということが議論の大きな問題になりまして、当時かなりの、1万4,000トンぐらい、水利権持っていたのかな、たしか1万トンを超えていたと思います、巴川が持っておりました水利権は。それをすぐに使わないんですから、我々として、その2,000トンぐらいは何とか認可してくださいと、こういうことを国にも強く申し上げてきたんですが、その段階の中でも、10年後あるいは5年後という先の話でしたら、そのときに新宮市が水利権の申請をすれば、何もそれを巴川製紙所の水利権をそのまま引き継ぐということは必要ないですよと、当然我々としてはその水利権の認可はいたしますよと、こういう国の判断でございました。

 さらに私も導水管の通っている地域、全部歩きました。ですが、かなりの施設でございまして、その間老朽化しているところも幾つかありまして、この保守管理をしていくだけでも大変な大きな金額になるなという思いがいたしまして、そのような中で、この我々の水道事業として、あれは複線化をして、新宮港の水を活用してもらうためには、水道水を完備すると、こういうことで、それは能力的に大丈夫なのかということで、大丈夫ですと、こういう見通しも担当水道事業所長からお聞きいたしました。

 それであれば、しかも、その3億円の協力金も提示いたしましたが、これについても巴川は一切それは持てないと、こういう冷たい反応でございましたので、私としてはいつまでもこの交渉を続けていくということはやはりできないなと、そういう思いの中から18年6月、本社に出向きまして、この引き取りという前提とした話し合いはこれをもって中止したいと、このように申し上げたわけでございます。

 それ以降、スーパーセンター等が立地しまして、あの地域の、もと準工業用地域で、そういう位置づけをしておりますが、それもあのスーパーセンターによって様相が変わりました。

 そういうことの中から、水の問題は少々の水であれば、この水道事業所の水道水をもって賄えると、このように思っている次第です。

 また、御承知のように四国へのポリタンクによる輸送等を2度にわたって1,000トン規模のタンクを海上を曳航して持っていくということも実験いたしましたが、それも全部水道水をこのタンクに詰めて、いわゆる緊急時のときの飲料水の供給ということを含めて言っておりますので、この原水は工業用水ですから、それをさらに浄水施設を我々は追加して、この工事をしなければなりません。完全な飲料水としては、我々はこの水を活用することはできないと、こういうことを感じました。そのような仕儀になった次第でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 わかりました。

 続いて、次の2の広角用地7,000坪余りをどうする。道の駅なのか、その他の利用計画はあるのでしょうかということを尋ねたいと思います。

 今回の議会で広角用地が使えるのは、海岸側ののり面を整備してから、それは那智勝浦道路の市屋までの延長工事が始まってからというふうに言われておりましたが、延長計画ではまだ用地の確保もできていない状態で、工事がいつから始まるか、定まっていない、わからないわけですよね。

 気の遠くなるような話になってしまいますけれども、それで広角用地というのはそのまま使わないで置いておくわけにはいかない。

 とすると、土地開発公社の維持管理費、さらには土地購入に充てた借入金や、利息の支払いも延びてかさんでくるでしょうし、そして土地公社を閉じていくのに影響が出てこないかなということなんですけど、どうでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 芝課長。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 この議会の初日でも質疑があった件なんですけれども、私もお答えいたしましたように、ここののり面の工事につきましては、この市屋までの工事、実際の工事が始まるといいましょうか、それは副市長がそのときに発言しましたように、取りつけ道路含めた工事でございますが、そういった工事が始まらないとその辺のお金がなかなか来たりはしないという事情がございます。

 この工事が、取りつけ道路がいつスタートするのかというのは、未確定の部分でございますけれども、やはり22年度から23年度にかけてというのを一つのめどとして持ってございます。

 もう一つ、今議員お尋ねの維持管理費はどうなのか、あるいはまたその取得金額の金利はどうなのかという、金利負担がどうなのかというお話でございますけれども、一応維持管理につきましては国土交通省のほうに、要するに引き渡しを受けてないわけでございますから、そういうふうなことは国土交通省にお願いをしている。ただ、この取得費用の金利負担といいましょうか、その辺は当然出てまいります。



◆16番(辻本宏君) 

 最後に、土地開発公社を閉じていく、店じまいしていくことについて、そう長々としていると、これも一つの閉じられないという要因になるんじゃないかなというふうに心配してるんですけど、どうですか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 昨年の3月に財政見通しを立てた中では、平成22年度に買うということでございます。そういった中で先ほど申し上げましたように、この工事が22年度から23年度にかけて行われるということであれば、多少ずれは出ますけれども、多少のずれでされるのではないかなと、このように考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 その昨年の2月に木材協同組合から道の駅の早期建設とその際に熊野材を多く使ってもらうことや、木材のまち新宮をアピールするための展示ブースの設置の陳情が佐藤市長、上田議長へも出され、3月議会でも採択していただいております。

 市の財政計画では、来年22年には道の駅建設で合併特例債を利用して、地方債3億8,000万円、一般財源2,000万円、合わせて4億円の事業というのを考えておりますね。そこで、確認なんですけど、この4億円というのは何に使う計画なんでしょうかね。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 用地の取得が主でございます。



◆16番(辻本宏君) 

 そうなると、国土交通省の今の那智勝浦道路、市屋まで延長計画に取りかかっておりますね。それと来年ですから、土地4億円を投じて、あそこの広角用地、これ実際に正確に言うと、広角用地と言われてますけど、行政の項目では一般国道42号線那智勝浦道路改築工事に伴う残土処理用地というふうになってるわけですよね。

 そこら辺と相一致するのかなという心配があるんですけれども、市のほうとしては、来年、22年に買うということになっているわけですから、土地開発公社の土地を買い取るためには、市としてはどうするかという具体的な計画を示してもいい時期じゃないですかね。その点、どうですか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 これは、今年度の予算でも企画費として計上しておりますけれども、庁内的にそういった案につきまして、これから関係課を含めて検討をしてまいりたいとこのように考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 何かこう、進んでないなというふうな感を受けますんで、非常に気にしているところなんです。

 それで、この用地のその他の利用計画というのはありますでしょうかね。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 先ほど申し上げましたように、これからさまざまな点を考慮しながら、複数のプランニングといいましょうか、そういったものを検討していくということでございます。もちろん、先ほど議員おっしゃられましたように、昨年の8月20日に総務委員会におきまして、この道の駅の関係、木協のほうから要望が出ておりますけれども、これは採択を受けてますし、これも一つの案でございますし、そういったことを総合的にいろいろ考えながら、その案をつくっていきたいと、このように考えています。



◆16番(辻本宏君) 

 さかのぼりさかのぼりの話になってしまいますけど、これまで重ね重ね、私も道の駅の建設に向けて要望と質問をしてきました。

 市街地へ熊野文化ホールを建設、広角用地へは熊野観光交流施設、道の駅の建設計画を平成18年の10月の議員説明会でも聞きました。

 その後、平成19年9月の定例議会での私からの質問に対して、その後市長が、国土交通省の田辺紀南河川国道事務所に出向き、所長に道の駅の要望をされたと。市としては道の駅を中心とした通行客を引きとめるために、方策として観光交流施設づくりをぜひ進めていきたいと。これに対し、紀南河川国道事務所長は、市の要望に当然耳を傾けていただきまして、広角用地が整い次第、市の進展状況に合わせて対応していただけると答えております。これは、当時の中岡企画調整課長の回答でありました。

 さらに、私なりに道の駅にとって大事な車の交通量を取り上げて佐藤市長に尋ねると、道の駅の活用は我々新宮市としてはぜひ通過客だけではない。そこに立ちどまらせる、そういう施設が必要だと、そのようにかねがね考えておりまして、この道の駅の整備については、今後国の具体的な事業着手の年度とかをしっかり見きわめて、我々としても今後とも努力してまいりたいと思っているというのが、佐藤市長のその当時のお答えでした。

 当局から説明を受けてから2年余り、何か、のんびりと構えられているんじゃないかなというふうな気がするんですけれども、現在ですね、佐藤市長を初め当局のその御努力というのはどこまで行き届いているのかなという再確認の意味で伺いたいんですけど、いかがでしょうか。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 先ほどの話を復習いたしますと、18年の3月7日と10月3日に文化ホール、これ市街地のほうへ整備していくというお話をさせていただきました。また、この広角用地につきましては、この観光交流施設に利用していくと、そういうことで、それを踏まえまして、18年の11月20日に国交省の紀南河川道路事務所長に要望したところでございます。

 その後、あそこの土地には、土の搬入等ございまして、進んでおったわけですが、これも議会で答弁したところでございますが、最終的にまだ土がもう少し足りないという部分が一つ、1点ございます。

 もう一つは道の駅の整備というのは、道路特定財源の絡みがございまして、ちょうど昨年の3月、4月、5月、この辺が大変厳しい世間の批判を浴びたところでございますが、そういった状況の中で、道の駅の整備というのは、今までのようにはなかなか進めるのは難しいという状況が生まれてまいりました。

 それで、今後その道の駅の整備についてどうしていくのか、その後も国交省といろいろ協議する中では、協議しておりますけれども、まだ、まずはあそこの土地がきちっと使えるようにする。これが第一でございますから、そこのところに私どもは力を注いでまいりたいと、このように考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 その広角用地というのは7,400坪もある広い土地ですから、これを全部道の駅の用地に充てるというのは無理でしょう。

 ごく普通に考えて、昔から新宮というところは素通り地域とも言われてきました。そこで、広角用地の中心施設に道の駅は車での通行客を引き寄せるのに、立地場所も適していいというふうに申し上げているわけです。

 また、この道の駅を中心にこれに見合った施設を幾つか併設してもいいんではないかなとも思っています。それは、民間の建設運営する施設であってもいいでしょうし、その際の土地利用というのは、売却もしくは賃貸でもいいのではないかなと思うんですけれども、この方向で財政計画どおり、まずは、来年は土地開発公社から新宮市が土地を買って、その後早く道の駅を建設してもらうというふうに進めるわけにはいかないでしょうかね。佐藤市長、いかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 議員おっしゃるように、そのスケジュールで進みたいと思っております。



○議長(奥田勲君) 

 芝課長。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 議員ですね、売却というお話がありましたけれども、ことしの2月18日の議員説明会におきましても、私、説明させていただきましたように、この2万5,000平方メートルのうち、市は約62%、県が17%、国が21%の土地でございます。そういった中で、あそこの土地は一体的に使うというのが基本でございますので、売却というのは県、国の関係から申し上げて、これは無理かと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 そういう条件もあるわけですね。でも、とにかく道の駅の建設というのは、この要望は業界団体からも上がっておりますし、この計画が実施されれば、民間から加わって事業をしたいという声も複数から伺います。

 民間主導で発展していく事業ではないかというふうに私、思っているんですけれども、少しでも早い道の駅の建設に向けて頑張っていただくことを願いまして、今議会最後の一般質問とさせてもらいます。



○議長(奥田勲君) 

 以上で一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程2 議案第43号 平成21年度新宮市一般会計補正予算(第2号)



○議長(奥田勲君) 

 日程2、議案第43号、平成21年度新宮市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) (登壇)

 ただいま議題となりました議案第43号、平成21年度新宮市一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今補正予算は地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向け、地域の実情に即したきめ細やかな事業を積極的に実施することを目的に、国の補正予算可決により、本市に内示された地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して実施する事業のうち、早期に着手できる10の事業を予算化するものであります。

 1ページの第1条では、予算の総額に1億2,046万3,000円を追加し、予算の総額を140億2,586万6,000円にするというものであります。

 それでは事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、10ページをお願いいたします。

 3歳出、2款総務費、1項5目財産管理費、庁舎衛生設備設置事業は市民多数が来庁する市役所庁舎のトイレの手洗いを自動水栓化するとともに、ジェットタオルを設置し、衛生管理の向上を図るものであります。

 次の12ページ、3款民生費、1項5目老人ホーム費、高齢者生きがい事業につきましては、入荘者の趣味活動を支援するため、テレビ、カラオケ設備等を更新するものであります。

 14ページ、4款衛生費、1項11目医療センター費、新型インフルエンザ対策等補助金は、地域の安心・安全の実現のため、医療センターが新型インフルエンザ発熱外来用診察設備の整備に係る経費を、また少子高齢化社会への対応の一環として、周産期医療の充実のための診療機器整備に係る経費を補助するものであります。

 次の16ページ、6款1項6目中山間地域施設費、説明欄1の小水力発電所維持修繕工事は、設備設置から10年が経過し、オーバーホールの必要が生じたため、発電機械設備及び電気設備の修繕を実施するものであります。

 2の飲料水料金システム整備事業は旧熊野川町当時より使用していたシステムが老朽化したため、システム及び端末機器等を更新するものであります。

 3の飲料水供給施設電撃対策工事につきましては、熊野川町地域の8カ所のタンクについて、落雷によるポンプ停止に対応するため、電源用避雷機器及びブレーカー再投入装置を整備するものであります。

 次の18ページ、8款土木費、2項3目道路新設改良費、説明欄1の砂羅広角線法面対策工事は法面の転石保護を行い、降雨による転石落下を予防するものであります。

 2の玉の井町寺田町線側溝改良工事は、老朽化した側溝60メートルの改良工事を行うものであります。

 20ページ、5項3目都市下水道費、相筋自治区排水ポンプ設置工事は相筋第1樋門から第3樋門付近の内水排除を目的とした工事用の水中ポンプ3基を整備するものであります。

 4目公園費、松山公園整備事業は公園の上部エリアと下部エリアを結ぶ接続園路及び見晴らし台の整備を行うものであります。

 以上が歳出であります。

 次に、歳入でありますが、8ページをお願いいたします。

 2、歳入、13款国庫支出金では、2項1目総務費国庫補助金の地域活性化生活危機対策臨時交付金は国の補正予算で措置され、本市に内示がありました2億7,639万4,000円のうち、本補正予算で10の事業に充当させていただくため、1億900万円を予算化するものであります。なお、残りの1億6,739万4,000円につきましては、9月定例会での補正予算化を予定しております。

 次の18款の繰越金は本補正予算に必要な一般財源として、平成20年度からの繰越金の一部を充当するものであります。

 以上が歳入であります。

 以上簡単でありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 本案について質疑に入ります。

 13番、前田議員。



◆13番(前田賢一君) 

 1点だけ、この19ページの15節工事請負費なんですけれども、これ事業箇所表にも書いていただいているんですけれども、ちょっと見えにくいんですよね、この地図が。これ、具体的にいうとどこなんですか。わかりやすく説明していただいたら。玉の井町寺田町線というのは。



○議長(奥田勲君) 

 渕上都市建設課長。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 玉の井町寺田町線という現場は、蓬莱小学校の……、あそこの交差点あります、ちょうど市田町との間のところのとこなんですけれども、蓬莱小学校の南側の角の交差点から、市田町いいますか、向かっていくちょっと、4メーター、約4メーターの幅員のところです。



◆13番(前田賢一君) 

 そうしたら、蓬莱から入ってきて、南進して、畑地製菓さんから東方へいく、あの細い道のことですか。



◎都市建設課長(渕上崇君) 

 はい、そのとおりです。



◆13番(前田賢一君) 

 了解。



○議長(奥田勲君) 

 5番、福田議員。



◆5番(福田讓君) 

 もう一度説明お願いしたいんですが、庁舎衛生設備事業というのはですね、11ページなんですが、今お聞きしたのでは、手洗い設備の関係の事業というんですが、もう一度説明お願いします。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 この庁舎衛生設備というのは、トイレ、現在自動水栓になっておりませんので、トイレ使ってからですね、最近新型インフルエンザとか、流行しておるわけですけれども、手で回していただくような水栓になっておりますが、これを自動水栓といいますか、そういう感染対策から、それとあわせてジェットタオルを設置したいというものでございます。



◆5番(福田讓君) 

 確かに了解しました。これは、庁舎の中の全部なんですか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 本庁舎とこの周辺の庁舎、14カ所のトイレを予定してございます。



◆5番(福田讓君) 

 あのね、ちょっと実はこれについてお聞きしたかったのは、若干別のことになるんですけど、今手洗いのときに要するに蛇口をさわったときに、洗いますね、そして今自動でやった場合は、きれいに手はさわらないと。私、いつもかねがね思っているのは、医療センター行ったとき、1階だけが手で、さわらずにいけるんですよ。それで、どれだけの予算がかかるのかなと思ってね、お聞きしたかったもので、これは全庁舎だけの、庁舎何棟かありますね、これの全部のトイレでこれだけということですね。再度お聞きしたいわけなんですが。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 ここの本庁舎とそれから周辺のいわゆる市役所の庁舎の部分でございます。医療センターとかは入ってございません。



◆5番(福田讓君) 

 だから、庁舎として、何カ所ですか。もう一度お願いしたいんですけれども。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 男女トイレ等ございますんで、14カ所予定してございます。



○議長(奥田勲君) 

 よろしいですか。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 質疑を終わります。

 本案はお手元に配布しております分割付託表のとおり、各常任委員会に分割付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程3 議案第44号 平成21年度新宮市立医療センター病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(奥田勲君) 

 日程3、議案第44号、平成21年度新宮市立医療センター病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 豊田医療センター事務局庶務課長。



◎医療センター事務局庶務課長(豊田正志君) (登壇)

 ただいま議案となりました議案第44号、平成21年度新宮市立医療センター病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 病院の1ページをお願いいたします。第2条は、当初予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額について、収入では第3項に負担金を科目計上して、4,600万円を追加補正し、第1款の資本的収入の合計額を3億8,174万6,000円にするというものでございます。

 続いて、支出につきましては、第1項の建設改良費について、4,600万円を追加補正して、1億7,193万7,000円にし、第1款資本的支出の合計額を6億2,650万8,000円にするというものでございます。

 それでは内容につきまして、実施計画明細書により御説明申し上げます。病院6ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出の収入では、1款資本的収入で4,600万円追加して、補正後の予定額を3億8,174万6,000円にするというものでございます。

 内訳といたしましては、3項1目他会計負担金で4,600万円の追加補正で、地域活性化経済危機対策臨時交付金を一般会計から繰り入れするものでございます。

 次に、支出では1款資本的支出で4,600万円追加して、補正後の予定額を6億2,650万8,000円にするというものでございます。

 内訳といたしまして、項1目の資産購入費で新型インフルエンザ対策用備品として、患者の待合室等に活用できるリフトテントや、ユニット型陰圧隔離室など8点、また少子化対策における周産期医療の充実のため、汎用超音波画像診断装置など3点の医療機器を整備するもので、補正後の予定額を1億7,193万7,000円にするというものでございます。

 なお、病院2ページから5ページに実施計画、資金計画、予定貸借対照表を付してございますので、お目通していただきますようお願い申し上げます。

 まことに簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥田勲君) 

 本案について質疑に入ります。

 5番、福田議員。



◆5番(福田讓君) 

 先ほどインフルエンザの対策ということなんで、今丸山課長にもちょっと関連で質疑をさせていただいたんですが、丸山課長、上野山さん、医療センターに行かせていただいたとき、1階のトイレいうんですか、自動水栓ですね、手を入れた場合、これ、2階、3階、4階ですか、ほとんどがこの蛇口式なってます。

 これ、改装した場合ですね、予算的に大分かかりますでしょうか。関連なんですけど。



○議長(奥田勲君) 

 上野山医療センター事務長。



◎医療センター事務長(上野山巳喜彦君) 

 予算の見積もりをしているわけではございませんが、本庁において、そのような措置をとる以上においては、できる限り私どももそれに準用した形で対処をしていきたいというふうに考えます。



◆5番(福田讓君) 

 ぜひやっていただきたいんですが、今本庁では大体240万円、14カ所です。医療センターでは大体どのぐらいでしょう、わかりませんでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 豊田庶務課長。



◎医療センター事務局庶務課長(豊田正志君) 

 ちょっとはっきりした数字のほうはつかんでないんですけど、やはり10カ所以上はあるかと思います。



◆5番(福田讓君) 

 医療センターの1階から6階ですか。10カ所ですか。



◎医療センター事務局庶務課長(豊田正志君) 

 はっきりした数字は、すみませんけど、把握してございません。



◆5番(福田讓君) 

 これも、早急に考えられてますでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 上野山事務長。



◎医療センター事務長(上野山巳喜彦君) 

 事がこういうことでございますので、かつ、インフルエンザ対策関係で本庁から繰り入れをしていただくこともございますので、何とか別のやりくりの中で対応していきたいと考えます。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 質疑を終わります。

 本案は教育民生委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(奥田勲君) 

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 この際お諮りいたします。

 委員会付託となりました付託案件の審査並びに議会運営の都合により、あす6月18日より6月23日までの6日間、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 御異議なしと認めます。

 あす6月18日より6月23日までの6日間休会とすることに決定いたしました。

 なお、休会中における各委員会の開会日時等につきましては、各委員会委員長より次のとおり報告がありましたので、お知らせします。

 総務委員会は本日、本会議終了後第1委員会室で、次いで教育民生委員会は本日、本会議終了後第2委員会室で、次いで経済建設委員会は本日、本会議終了後第3委員会室においてそれぞれ開会いたします。

 この報告をもって各委員会の招集通知にかえさせていただきますので、御了承願います。

 なお、市当局にお願いいたします。

 各委員会の議案審査に支障なきよう、関係資料の準備について配慮を要望いたします。

 以上により、次回の本会議は6月24日午前10時より会議を開きます。

 本日は議事日程のとおり、その議事を終了いたしましたので、これをもって散会といたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時31分