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和歌山県 新宮市

平成20年 12月 定例会 12月11日−05号




平成20年 12月 定例会 − 12月11日−05号










平成20年 12月 定例会



          平成20年12月新宮市議会定例会会議録

            第5日(平成20年12月11日)

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議員定数19名、現在員19名、出席議員19名、氏名は次のとおり。

         1番  木戸地郁生君

         2番  松畑 玄君

         3番  久保智敬君

         4番  榎本鉄也君

         5番  福田 讓君

         6番  田花 操君

         7番  東 賀代子君

         8番  杉原弘規君

         9番  東原伸也君

        10番  上田勝之君

        11番  三栗章史君

        12番  松本哲也君

        13番  前田賢一君

        14番  奥田 勲君

        15番  松本光生君

        16番  辻本 宏君

        17番  屋敷満雄君

        18番  前田 治君

        19番  大西 強君

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欠席議員 なし。

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議事日程 平成20年12月11日 午前10時開議

 日程1 一般質問

      別冊 一般質問通告表 番号(11)から

 日程2 議案第103号 新宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 日程3 議案第104号 平成20年度新宮市一般会計補正予算(第5号)

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会議に付した事件

 日程1 一般質問

      別冊 一般質問通告表 番号(11)から

 日程3 議案第104号 平成20年度新宮市一般会計補正予算(第5号)まで

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地方自治法第121条の規定による出席者

          市長                  佐藤春陽君

          副市長                 竹嶋秀雄君

          収入役                 江川忠雄君

          まちづくり政策部

          部長                  川嶋 潤君

          次長兼企画調整課長           芝 悦男君

          参事(港湾関係及び土地開発公社担当)  向井 隆君

          商工観光課長              北畑直也君

          合併対策室長              嶋田喜久一郎君

          企業誘致対策課長            浮田和宏君

          総務部

          部長                  小山壽行君

          次長兼総務課長             丸山修市君

          参事                  坂本憲男君

          秘書課長                鈴木俊朗君

          財政課長                上路拓司君

          防災対策課長              浜口恭行君

          税務課長                阪本 殖君

          市民福祉部

          部長                  森 常夫君

          福祉事務所長              浜前泰弘君

          市民窓口課長              萩原 智君

          生活環境課長              宇井正典君

          福祉課長                勢古口博司君

          子育て推進課長             生駒 明君

          健康長寿課長              垣本正道君

          保健センター長             更家嘉重君

          建設農林部

          部長                  前田道春君

          次長兼農林水産課長           倉家 博君

          次長兼都市建設課長           中畑孝一君

          参事(建設農林政策担当)兼農業委員会事務局長

                              馳平忠男君

          熊野川行政局

          局長                  平 俊孝君

          医療センター

          事務長                 杉山泰生君

          次長兼庶務課長             上野山巳喜彦君

          医療業務課長              辻 篤樹君

          水道事業所

          所長                  山野上光治君

          業務課長                愛須雅文君

          工務課長                谷 昌則君

          消防本部

          消防長                 大石 明君

          次長兼消防署長             辻坂雅則君

          教育委員会

          教育長                 大江清一君

          次長                  楠本秀一君

          参事(文化複合施設担当)兼文化振興室長 中岡保仁君

          学校教育課長              平見善宣君

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本会議の事務局職員

          局長                  鈴木 秀

          次長                  和田 隆

          次長補佐                平見仁郎

          次長補佐兼議事調査係長         赤松勇人

          庶務係長                北 光子

            第5日(平成20年12月11日)

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△開議 午前10後00分



△開議の宣告



○議長(奥田勲君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、別紙にて配布いたしたとおりであります。御了承願います。

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△日程1 一般質問



○議長(奥田勲君) 

 日程に入ります。

 日程1、一般質問を行います。

 別冊、一般質問通告表の番号11番から順次発言を許可します。

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△松本光生君



○議長(奥田勲君) 

 15番、松本光生議員。



◆15番(松本光生君) (登壇)

 おはようございます。

 きょうで一般質問も、あと僕と東さんで終わりということで、時間がありそうですので、早く終わります。一般質問ですので、一般質問をさせていただきます。

 1の行政改革と地方分権につきまして、これは、きのう6番議員の田花議員が詳細に鋭く御意見、また質問されて、大変参考になったところでございます。そういった意味で、同じようなことを聞くかもしれませんけども、その辺はお許しをいただきたいと思います。

 行政改革のもとになったのは、きのう田花議員も言われましたように小泉内閣のときの三位一体から始まったと。その中で、総務省からの地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針という新宮市に与えられたものから、こういった、ただいま行政改革、19年度の結果検証とか20年度の行革実施計画とか、いろいろとありますけども、そういったことからこの実施計画が始まったのでしょうか。それとも独自に、やはり市民の声やら役所仕事してるからということで独自に進めてこられたのでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務部次長兼総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 現在の行政プランにつきましては、18年度から国の指導に基づいて全国つくるような格好になってつくったものですけども、古くはもう昭和53年の瀬古市長の当時から先立って清掃業務の民間委託とか率先して独自で行革会議を設けてやってきた長い長い30年にわたる実績がございます。



◆15番(松本光生君) 

 しかし、中心的にはいろいろな補助金、交付金もありますけども、一般市民に対する補助金のカット、カットやってきたのが大体この総務省からの施策によるものと私は感じておるんですけども、それは全然違うんですか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 議員御指摘のように、やはりそういうことを受けまして、今回の権限移譲等についてはこれからですけども、とりあえず新宮市の行革について計画をつくってスリム化を図ってくというのが現在の計画書でございます。権限移譲については今後の県との協議等によって進んでいくものと思われます。



◆15番(松本光生君) 

 権限移譲はまた後で聞きますけど、僕自身は、田花さん言われたように同じように思ってるんです。やはり小泉内閣のそういった交付税とか補助金カット、もう痛みを伴うということで来て、全国の各自治体がいろんなものをカットせざるを得なくなったと。これは議員の皆様も同様に思っておりますよね。やはり当時の政府、官僚がそれまでに無駄遣いをしたり無策によって税金が消えて、どこへ消えていったか知りませんけども、そういったことで地方にしわ寄せがきたと思ってるんですけど、市長、どのように思っておられますか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 この行政改革の流れは、近年、特に国自身もそうでございますが、地方分権の時代にふさわしい改革をなし遂げようということで、それぞれ進度といいますか、非常に深まっており、速度も非常に上がっている状況だとかように思っております。片側で、御承知のように、その税源配分等の議論が少し手薄になってるというか、根本的なそういう地方と国の財源配分等の論議が必ずしも十分であるとは言い切れません。

 そのような中で、厳しくなっていると言えばそのとおりでございます。まさに各自治体のそれぞれの自助努力によりましてこれを、改革を、今国の流れにある改革を補い、またそのために地方自治体としてどういうまちづくりが、あるいは住民サービスがふさわしいか、そういうことを大局的に展望する中からこの独自の計画もそこに加味してつくっていかなければならない、またそれを実行していかなければならないと思っているところです。



◆15番(松本光生君) 

 この五、六年の間に格差社会が生まれて住民へのサービスが低下したと。高齢者の関係にしてもそうですし、障害者に対する負担増もそうですし、これははっきり言って国の無策と私は思っております。

 そこで、平成19年度の取り組み結果検証、一応これは決算委員会でいろいろやられたことで、二重三重になって悪いんですけども、1ページに自主財源の確保ということでありますけども、その一応取り組みの結果ですね、達成率が87%、歳出面では目標200万上回ったというように書かれておりますけども、これは行政としてはどのように検証されておりますか。僕はまあまあよくやったと思ってるんですけどね。言えば切りないと思いますけども。



○議長(奥田勲君) 

 小山総務部長。



◎総務部長(小山壽行君) 

 87%という達成率は決して、この数字だけを見ると低い数字ではないかもしれませんけども、まだまだ努力していかなければならないとも思っております。



◆15番(松本光生君) 

 この市税の徴収、このときから大口関係に和歌山地方税の回収機構というところへ依頼をしたわけなんですけども、これは大体どのぐらいの滞納の基準の方をここへ依頼されていたんですか。



○議長(奥田勲君) 

 阪本税務課長。



◎税務課長(阪本殖君) 

 和歌山地方税回収機構へ送る案件につきましては、金額もあるんですが、やはり約束しても納めていただけないとか、こちらからお話ししても何も応答がない方についてやってます。極端に言えば小切手を交付していただいても切りかえ、切りかえということで何年もかかると、それでその間に新年度が来るというような方について納付送ってますし、それで全然音さたない方についても機構へ送ってございます。特に悪質な方ということにしてます。



◆15番(松本光生君) 

 困難な、という理解していいですね。困難なと。



◎税務課長(阪本殖君) 

 はい、そのとおりでございます。



◆15番(松本光生君) 

 それは法律的な手法で回収をやっていくと。



◎税務課長(阪本殖君) 

 議員おっしゃるとおりでございます。



◆15番(松本光生君) 

 これ、一たん送って、市へ返ってきた分もありますか。



◎税務課長(阪本殖君) 

 はい。機構のほうで正式に完全に納税されてない方については市のほうへ戻ってきてございます。



◆15番(松本光生君) 

 戻ってくるんですね。その後の対応は市はどのように。



◎税務課長(阪本殖君) 

 それにつきましては、ほとんど機構へ送った分については差し押さえしていただいてます。うちのほうでもう一回調査しまして、それについて差し押さえして公売かけて現実にお金が入ってくるかどうかというのを勘案してございますが、ただいまの公売については、うちのほうまだ手をつけてございません。



◆15番(松本光生君) 

 今後の課題としてですね。



◎税務課長(阪本殖君) 

 これからはいろいろ公売も自分ところで手をつけるというようなことになろうかと思います。



◆15番(松本光生君) 

 だれかの議員に答えたように、市長初め職員一丸となってそれを進めるということですけども、何せこの不況の時代、世の中ですね、一層大変厳しくなったと、皆さんもこれ思いが同じと思うんですけど、どうですか。



◎税務課長(阪本殖君) 

 20年度につきましては、若干落ちるかと思いますが、21年度につきましては、こういう状況ですので、大変落ちると思ってございます。特に法人税が大きいんじゃないかと思っております。



◆15番(松本光生君) 

 確かに企業、今大変ですからね。本当にないそでは振れないという言葉どおり、日本にはありますけども、その辺、どういうふうにしていくか、当局の一生懸命取り組みよろしくお願いいたします。

 そして、何か新聞見てると、エルタックス、電子申告システムですか、これが平成8年かな、田辺市から始まって和歌山県が70%以上超えてると、それによって、というような記事を見たんですけども、新宮市はこれ、どのようにかかわっておりますか。対応を考えておりますか。



◎税務課長(阪本殖君) 

 ただいまのエルタックスにつきましては、地方税電子申告と言いまして、インターネットなど電子媒体を利用して給与支払い報告書、法人市民税、固定資産税のうちの償却資産の申告と、あと特別徴収及び法人市民税に係る届け出ができるシステムでございます。これは12月15日から利用可能となってます。新宮市のホームページへ入っていただきまして、それからエルタックスの項目がありますので、そちらのほうへ入っていただきますと、こういう申告ができるようになってます。これにつきましては、和歌山県が全国で第1位ということなんですが、県及び総務省のほうから強い指導がございまして県下導入を図ったと思われます。



◆15番(松本光生君) 

 これに接続するというかやり方というのはもう簡単なんですね。



◎税務課長(阪本殖君) 

 特に難しい問題ではないと思ってます。



◆15番(松本光生君) 

 これは市民への周知方法、考えておりますか。



◎税務課長(阪本殖君) 

 特に、今のところ市民のほうへの周知はしてございません。ただ、これをよく利用される税理士さんの方については、会長のほうへ12月5日、用紙をお送りしてますし、お願いしますということで言ってございます。



◆15番(松本光生君) 

 そういった方法も使って、払いやすいような方法でやっていただけると思っております。

 次、2ページのホームページ、また広告なんですけども、6月から始まって、これ見ますと3件ですかね、今回はこの、11月しか見てないんですけども。1部というんですか、何ですか、1マスいうんですかね、これはお幾らなんですか。ホームページのほうではお幾らになってるんですか。



○議長(奥田勲君) 

 鈴木秘書課長。



◎秘書課長(鈴木俊朗君) 

 まず、ホームページの広告掲載料金、我々バナー広告というふうに申し上げておりますが、これにつきましては、1件1カ月当たりの掲載料金1万500円というふうな数字になってございます。ちなみに、広報誌のほうにつきましては、縦4.5センチ、横8.5センチ、これを一枠といたしまして、1件につきまして一月1万5,750円というふうな料金形態でございます。



◆15番(松本光生君) 

 これには、ホームページは何件今やってますか。



◎秘書課長(鈴木俊朗君) 

 19年度の決算状況でいきますと、件数でいきますと41件、7事業所、7事業主の皆様方に御協力をいただいたところでございます。現在、20年度の状況でございますが、この12月までで件数にいたしまして37件、5事業所、5事業主の皆さん方に御協力をいただいてるところでございます。



◆15番(松本光生君) 

 収入源となることです。大変すばらしい。これも市内、枚数、何件ですか。



◎秘書課長(鈴木俊朗君) 

 現在、世帯数でいきますと約1万5,900戸ぐらいになるかと思います。



◆15番(松本光生君) 

 かなり皆さんに見ていただくのも多いし、大きな宣伝効果になるし、また当市としても税収いうんですか、一つのそういった財源になるいうこと、大変すばらしいと思いますので、頑張ってこれからも努めていただきたいと思います。

 次はその遊休地ですけども、資料多過ぎてあれかな、今遊休地としてどのぐらい残っていますか。



○議長(奥田勲君) 

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 市有財産の中で普通財産として管理している土地は27万2,000平米ほどございます。ただし、この土地はある敷地ののり面であったりとか、あと個人に貸し付けしている土地とか、そういう土地も含まれおりますんで、財政課のほうとして、いわゆる販売可能の遊休地であると現時点で思ってる土地は2,600平米ほどでございます。



◆15番(松本光生君) 

 それ、当初は目的を持って購入したわけですね、目的を持ってね。そら時代があるんでいろいろ、施策によってなくなったんですけども、それら今後どのように方向戻していくか。これまた、こういう行革とかいろんな方針の中で、なると思うんですけども。



◎財政課長(上路拓司君) 

 この2,600平米の土地については、一応将来にわたっては売却をしてもいい土地として分類してございます。



◆15番(松本光生君) 

 そういう努力やってますか、今。売却するような方向で何か取り組みやってますか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 特に売却を想定して、例えば新聞広告を打ったりとか、そういうことはいたしてございません。



◆15番(松本光生君) 

 またそれら、どうにか、もうこれだけ土地安うなってしもて来やるから、何とかせんと。本当に何とかせんとあかんよ。何とか方向づけを。21年、22年に向けてやってください。

 第2期工事の、新宮港の土地、これは企業向けになると思うけども、今その企業向けの土地売り、販売件数、どうですか。大変厳しいからね。それでなくても厳しいので。もう簡単でいいですからちょっと教えてください。



○議長(奥田勲君) 

 浮田企業誘致対策課長。



◎企業誘致対策課長(浮田和宏君) 

 現在、5万1,000坪の用地を分譲しておりますけども、現在のところ32.9%ほどの利用が進んできておりますけども、残る3万坪余り、ここについては現在、一部お話もある部分もありますけども、今後基本的には今のところは売買という中ですが、利用したいという申し出もありますもので、その辺は規模等を踏まえた中で、賃貸での利用、こういったことも考えていきたいと、このように思ってます。



◆15番(松本光生君) 

 今これ全国的に土地余りで大変厳しいのわかってますんで、ここで本当に何とかせんとつらいことなんですけども。これも大きな新宮市の財政を守るためには、市長、どのように方向づけを考えておりますか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 土地の売却は新宮市にとりましても大変重要なことだと思っております。そのような中で、一部売却はいたしたところもございますが、企業が立地してもらうそのことを優先的に考えまして、例えば10年であるとか賃貸契約を結んだ中で利活用を図っていただいているというのが今の大方の現状でございます。今後も、そういう手法も我々としては十分援用しながら利用、新宮港の港を使う企業等の立地促進に努めてまいりたい、これは変わらぬ考えでございます。



◆15番(松本光生君) 

 今後も賃貸方法もあり得ると、そう理解していいですか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 今、引き合いというか、たまに話が出ますのはそういうことです。ですから、不況のど真ん中にある時代の中で、より情勢は厳しくなっていると思いますので、そういう活用ということについては十分視野に入れまして、我々としてはこの港を使ってもらう、そのことに全力を挙げていきたい、かように思っております。



◆15番(松本光生君) 

 市長、一丸となって企業マンの気持ちで推し進めていただきたいと強く望むものであります。

 次の3ページなんですけども、これもさらっと、11番の障害者福祉事業の見直し、これは19年から始まったんですかね、これ、5%削減は一応したと。これはずっとその前から削減されてきてるんですか。



○議長(奥田勲君) 

 勢古口福祉課長。



◎福祉課長(勢古口博司君) 

 ただいまの御質問ですが、削減は19年度、20年度と5%、5%削減しております。その内容としましては、これはふれあいピクニックという障害者の健康増進や社会参加の促進や家族間の交流等を目的に毎年行っております。これは平成6年から行ってるわけなんですが、この事業自体を新宮市障害者団体連絡協議会という8団体の協議会があるんですが、そこに委託をしておりまして、委託料の内容としましては、主に場所が旧グリーンピア南紀で行っております。参加人数にしましても180人から200人ぐらい障害児・者並びに家族の方が参加していただいております。バスの借り上げ料とその日の催し物、ビンゴゲームやらいろんな、パン食い競争とかいろんな催しをするわけなんですが、バスの借り上げ料とそういった景品代が主な委託料となっておりまして、その中で景品等につきまして、中身を少し見直しさせていただきまして、若干その分で5%程度の金額を下げさせていただいていると、こういう形で行ってございます。



◆15番(松本光生君) 

 十分満足ではないけども、そういった団体の方が一生懸命やってるというところですね、はい。やはり国がこういうことに対して全予算を出すのがやはり福祉の日本やと思うんですけど、悲しいかな、残念なことでございます。

 それから、4ページ、20番と22番、これは合併後で一応解散として理解していいんですかね。旧熊野川町の関係と僕はちょっと思ったんです。そういう理解していいんですか。



○議長(奥田勲君) 

 倉家建設農林部次長兼農林水産課長。



◎建設農林部次長兼農林水産課長(倉家博君) 

 20番の県の農業集落排水推進協議会の見直しにつきましては、これは県の全体の組織が19年度をもって解散したということでございます。それとあと22番ですね、22番の森林組合事業運営資金の貸付制度の見直しなんですけども、これにつきましては、旧熊野川町が森林組合に対しまして当面の運営資金として貸し付けを行っていたという経過がございますが、これ、合併の協議のときにその経過措置を設けまして平成19年度まででその制度を廃止するというような協議をしておりました関係で20年度からは廃止ということになっております。



◆15番(松本光生君) 

 はい、わかりました。

 続いて、6ページ、この29番の自動車文庫の見直しで、利用者が減ったと。1カ所廃止する検討だと。それで廃止をしたとありますけども、これは。



○議長(奥田勲君) 

 中岡教育委員会参事兼熊野文化振興室長。



◎教育委員会参事[文化複合施設担当]兼文化振興室長(中岡保仁君) 

 自動車文庫につきましては、当時11カ所で自動車文庫を開いてございました。それが1カ所減で今現在10カ所ということでございまして、この部分につきましては、平成16年4月から光洋中学校の協力を得ながら自動車文庫を光洋中学校前でも開いておったんですけども、利用者が皆無の状況が長く続いておりまして、そこで中学校とも協議しながら見直しさせていただいたということでございます。



◆15番(松本光生君) 

 その実績が伴わなかったわけですね。それはもう仕方ないですね。

 8番、寿楽荘運営の見直しということで、これ太地の南紀園との関係あるんですけども、これどういう方向で今検討課題に入ったのか入ってないのか、入っていくのか、8番の39。



○議長(奥田勲君) 

 浜前福祉事務所長。



◎福祉事務所長(浜前泰弘君) 

 寿楽荘の運営の見直しでございますけども、現在南紀園の建てかえの話の中で、寿楽荘50床でございますけども、南紀園も50床と、南紀園のほうへ統合という形で新宮市の意向は伝えてございます。



◆15番(松本光生君) 

 わかりました、いいです。後は市長の政治判断が出てくると思うんですけども、市長はどのような方向で考えてますか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 今、各市町村の担当課長会で協議していただいておりますが、我々の寿楽荘の統合につきましては、一応各町村長の理解はいただいていると、このように思っております。そのような中で、今後、建設に入ってまいりますが、そこらを両方合わせて何床にするのか、また職員の、例えば引き継いでもらえるのか、そういう実務的な話し合いというものが出てこようかと、このように思っている次第です。



◆15番(松本光生君) 

 当然、寿楽荘も老朽化しておりますので、これ急務なことだと思うんですけども、その辺、詰めて何とか住みよい場所を提供してほしいと、これ住んでる方もそういう思いをちょっと聞いたことありますのでよろしくお願いします。もうあそこは自分の家だと思ってる方もおりますので、そういった意味でよろしくお願いいたします。

 今度改訂版20年で、ちょっと上だけ聞かせてください。この前段の策定に当たりであるんですけども、下のほうで。18年から5カ年やって以降、毎年度計画見直しを図りながら行政改革に取り組むと。2年間の累計で約6億円の成果を上げていますという、6億円の内訳などどういうような6億円、平成20年のプラン、改定プラン、これ一番前段、真ん中にあるんですけども。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 20年の改訂版で6億の成果を上げておりますという記述でございますけども、その積み上げ、中身につきましては、先ほど議員さんも指摘ございました検証版の挙げられてることが積み上がったものですけど、やはり一番大きくは人件費でございます。これで大体3億近く、半分近くはほとんど人件費ということで、かなりその部分が大きく寄与してございます。そのほかはもろもろ、補助金の見直しとか、いろんな各項目を足したものがその効果額となっているということでございます。



◆15番(松本光生君) 

 今、臨時職員ですね、きょうやったかな、きのうの新聞、募集してあるんですけども、今臨時職員何人置かれておりますか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 今ちょっと手元に正確な数字はございませんが。



◆15番(松本光生君) 

 ざっとでいいです。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 百数十人が大体経常的に入ってございます。



◆15番(松本光生君) 

 職員募集、年平均6名ぐらいですかね、やめてくのが20人近う、この結果人件費を減らしたおかげで3億上がったと。その3億、人件費を減らしたと言っても臨職において、しかし職員と臨時職員との賃金の格差がある。何か矛盾、同じ仕事をして同一賃金、同一労働賃金というもとで、何か釈然としないものがあります。これは後からまた市民の生活出ますけども、この不況の中で、もう全部、もう大手メーカー、自動車メーカーから電機からもちろん非正規職員がカットされていく中で、大変厳しい時代が来ようとしてるんですけども。

 市長にお伺いします。

 今、人件費で浮かした、しかし仕事は臨時職員100人も、そら雇ってほしいんですよ、新宮市、これもう企業、300人、400人、働く場というたらもう新宮市役所しかないんです。僕はこれは消せとは言いません、もう本当に役所を残していかな、新宮財政という新宮のまちのもう一つの働く場がなくなりますんで、だから大事な場所なんですよ。そういう意味で言えば、飛んで話ししますけども、行革しつつやっぱり合併もしていかなければこの地方がもたないという思いがします。これは後からまた言いますけども。市長、どうですか。そこらも市長もやはり自分自身に矛盾を感じる点もあるかと。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは各企業においても同様でございます。我々は、これを正規職員として同じ扱いをするということになると膨大な人件費の負担を余儀なくされます。そのような中で、この臨時職員はしかし業務の繁多な課におきまして人員の削減を行いますと、どうしても補充する、そういう補助業務というものが、手伝っていただく方々は必要として感じておりますし、またその間、正規の職員と給与差が歴然としてあるということは事実でございます。しかし、やはり各企業におきましても、例えば期間労働者であるとか、そういう社会現象にもなっておりますが、そういう方々を景況次第によっては打ち切ると、そういう社会問題化している部分がありますが、我々としては仕事を助けていただく分野というものは限定いたしまして、責任はそれぞれの臨時職員であっても同じように感じてもらわなければなりませんが、やはりそこには労務の範囲の責任の限度という問題も出てまいります。これは必要やむを得ざる措置だとこのように思っている次第です。

 また、この処遇改善につきましては、最低賃金を必ず保障すると、そういう労基法の関係もありますから、そういうものを一応チェックしながら、ことしもわずかでございますが、時間給の単価を上げさせてもらったという経緯がございます。そういうことで御了解をいただきたいと思っております。



◆15番(松本光生君) 

 市長は心を鬼にした回答と理解をさせていただきます。

 次、分権です。

 本当に、きのう、田花議員が本当に訴えておりましたように、違う面からいいますと、今、国の分権委員がいろんな案を出してこの12月20日には各局、地方の局の大きなカットを出しましたけども、それには国の抵抗がすごいということが出ておりました。しかし、国の仕事を県へ、県の仕事は市町村へ、これはなぜかといえば、やはり国民市民に直接にかかわる仕事、それはやはりもう直接やっぱり市町村がするのが当たり前で、今までお上が机上の上でつくったものを持ってきて、これが本当に市民が必要あるのかということも問わず、つくればいいんだというような感じで来たのが、これが日本の政治、破壊されて来た結果なんですよね。ですから早く地方分権も進めてほしい。しかし国が思うような、官庁関係が思うような要らんものだけ持っていきゃええ、要るものだけはとっておくんだというような方向では、田花さんも強くきのう言われましたけども、そこらがやはり一番懸念するところでございます。

 ですから、この地方分権、行政も我々も勉強して、本当にどういうことが必要なのか、どういうことをやるべきだということをまた皆さんと勉強したいと思うんですけども、これ1点、事例ちょっと。これ2000年に地方分権一括法で都道府県から市町村に権限を移譲すると、条例ですね、事務処理特例制度というのがこれ、施行されておるんですね。そこで、これ新聞記事を、これ僕ちょっと興味あって、三次市は医療センターができるとき、議会で特別委員会つくったときに、三次市の市民病院へ視察に行ったんですよね、あの当時行かれた方、もうおらんかな、おりますよね。三次市へ、特別委員会つくったときに三次市の病院、市民病院へ視察に何人か行ったのは覚えてませんか。もうずっと前ですから余り覚えてないですね。

 そこの広島県の三次市の例なんです。これ権限移譲で、そのきっかけは平成4年4月に4町3村の対等合併をやってるんです。このときには、もとは3万9,000の人口が合併をして5万9,000になった、6万近い。議員はびっくりします、これ議員が、合併前が22名、合併後は38名になったんです、38名。そしてその当時の市長は、なぜかといえばやはり思いは衰退していくだろうと。それと、やっぱり市民に便利な迅速、便利なことでなかったらだめだと。というのは今まで県へ出した申請とかそういう許可にですね、一々県へ出さんとあかんと。それで時間が一月ないし2週間はかかると。それが今5日でそういうような許認可ができる、この内容はパスポートの受理、パスポートの申請。戸籍抄本とってそれを県へやってもらうと、そういう手間が、市役所の中でできる。これ便利ですね。そのほかにも幾つかあるんです。それは、その法のもとに幾つかあるんですけど、墓地の営業許可とか鳥獣の捕獲許可とか、これあるんですけども、ええとこはとってるんですけども。そして広島はその中で、県からそういう権限移譲したのが77点あるんですね。

 これ、2番目らしいです。静岡県が86と、それで身体障害者の手帳とか、今言ったそれは速やかにもらえるとか、そういう利点が市民によくなったと。それにはそれだけのやはり組織力というかね、体力が要るということで合併も視野に入れたと。それによって一つの大きなものができたと。最後には、県道の管理もやってると。この中で、まだ四十何%ですけども、国から来る交付税、これいろんな項目、事項があるんですけども、四十何%で国から来る、ここだけじゃないですけど、あちこちでやってますから、15億6,000万という、41%、15億6,000万というの入ってます、国からの交付金に。ただこれには、田花さん言われたように、専門官、資格の人が要ると。しかし広島では、県から派遣された専門職員を、人材育成のためにやってくれてると、研修してると、そういうことをやってくれるらしいです。そして、これもわざわざ新聞に載せられてるんです。和歌山県も、関連法律を出している。その移譲するやつですね、5番目に少ない。和歌山県は14項目しかないですから。しかしそれでも市町村からは何も言うてこないと。こんな相談県からありましたか。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 現在、平成17年に和歌山県と市町村の分権移譲につくる連絡会議は立ち上がってございます。その中で、現在国の分権委員会の第1次勧告も受けまして、移譲に関して今協議中でございます。



◆15番(松本光生君) 

 これね、本当に取り組んでやっていきましょうよ。そうするとここの職員も何人かカットせんでも残るし、その金が余ればまたいろんなとこへ使えるし、本腰入れて、国の思いつきの分権ではだめですよ。田花さんも強くそれ言うてましたけども、我々からそういう考え出す。あと五、六年たったらまだみんなおるかな、ここにおる職員は。残ってないね。

 そういうことで、ともかく利点いうんか、そういうものがあればやっぱり進んで取り込んでそういうふうにやってくという発想をですね、これ持っていただきたいと思うんですね。副市長、もともと行政マンなんやから。



○議長(奥田勲君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 地方分権につきましては、もうこれ既に平成5年の答申からありまして、今回の最初はそのときは地方分権推進法だったわけですけども、これも22年3月まで現在やってるのが改革推進法というのがございまして、最終21年度中までにはこの法律が実行されるわけですけども、言われますように、現状に満足せずに一歩前へ出る気構えで対応していきたいなと思っております。



◆15番(松本光生君) 

 これは行政改革という言葉がカット、カットしか聞こえないんですね。そうやなくて、やはりそういった存続、または増大する業務を持って何とかこの地域では市役所も頑張ってもらうという方向づけを期待しております。

 次ですけども、市民の生活向上。

 これにつきましては、久保議員、また榎本議員のお話もありまして、大変方向づけも聞きました。これ中小企業から保証について100件以上あったと久保議員がお尋ねしてそういう回答いただきまして、大変いい、喜ばしい結果が出たんです。本当に今市民は困っております。原油の高騰、今下がりましたけども、途中の原油高騰から始まって、もうすべてが、食べ物、食料から生活からもうむちゃくちゃになって、今日本、リストラになってすべて。そして、今新宮市の置かれた状況、何か聞いてますかね、当局は。景気とかそういったものがどういうふうに。そら倒産するところもたくさん出ておりますし。



○議長(奥田勲君) 

 北畑商工観光課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 景気そのものにつきましては、おとといでしょうか、質問にお答えしたように、借り受けを申し込む企業がたくさんございまして、非常に厳しいという状況でございます。また、市内の法人の関係でございますが、ことしの4月以降、11月までの間にも閉鎖がある、いわゆる後は法人の解散等、また倒産等、かなりの数字が上がってきてございます。



◆15番(松本光生君) 

 それで、そこで働いていた方の生活なんですよね、そういうような相談、今市民窓口で法律相談等やってますけど、生活相談みたいな、そんなん何か、これからはそういうものつくるとかね。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 そういう失業者等の相談については、現在市のほうでは特別な窓口持ってございませんが、ハローワーク新宮、その辺でそういう相談、また求職活動を含めて相談受けていただいているものと思っております。



◆15番(松本光生君) 

 それは大体何件ぐらいのことは承知ないですね。それは全然あれやから、いいです、それはいいです。

 本当に切実な問題ですよね。もうこれ正月を越せない人もおれば、もう本当に夜逃げ同然な方もおりますよ。もうこれ来年になれば余計、きゅうきゅうに追われていくんですね。これ麻生さんもかたくなに第2次補正予算出さんとか、あの人も言うことはわからんこと言うて、つらいんやけども、実質の生活は落ちついてないんですけども。

 これ市長、どうですか、市長は今現状どうお思いですか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 非常に、100年に一度の不況というどん詰まり状態にあるということはよく認識しております。中小企業の信用保険法によるそういう新たな融資制度も始まりましたし、我々としては、過日も申し上げましたが、職員の相談窓口を年末も少しは開いて、少しというよりも銀行の業務が停止されるまでの間は開いて対応してまいりたいと思っている次第です。肌身に感じて今の現状というものはよく自分としては察知しているつもりでございます。



◆15番(松本光生君) 

 最後に、市長に、定額給付金いただきますか、出れば。どうですか、市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 自分でも思ったことはないですが、一応どうしても辞退できないというようなことになればもらわざるを得ないとそのように思っております。



◆15番(松本光生君) 

 はい。わかりました。ではこの項終わって。



○議長(奥田勲君) 

 質問中でありますが、10分間程度休憩します。



△休憩 午前10時58分

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△再開 午前11時18分



○副議長(大西強君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問前に、先ほど市長の答弁の中で、発言の訂正の申し出がありますが、これを許可いたします。



◎市長(佐藤春陽君) 

 先ほど、15番議員、松本光生議員に対しまして答えました私の答弁中、期間何々と発言いたしましたが、この文言を期間労働者と訂正をお願いいたしたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



○副議長(大西強君) 

 この発言の訂正、してよろしいですか。

 一般質問を続行いたします。

 15番、松本光生議員。



◆15番(松本光生君) (登壇)

 今、議長の許可を得まして、市民生活向上に向けてで、ちょっとまだ時間があるということで続けさせて、ええ言う議員もおりますし、それはわかります。

 今、先ほどリストラの関係で言ったんですけども、大学生も内定取り消し多いと。この新宮市周辺、新宮高校、新翔の高校生の方の就職というのはどういうふうにお聞きしてますか。



○議長(奥田勲君) 

 北畑課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 学生の就職状況ですが、昨年までの売り手市場とはかなり状況が変わってきてございます。来年3月に卒業する高校生の就職状況につきましては、11月末現在、新宮高校、新翔高校とも昨年同時期より若干悪いようでございまして、両校合わせて132名の就職希望者のうち、現在100名が内定してございまして、そのうち地元での就職は17名と、そのようになってございます。



◆15番(松本光生君) 

 100名の中で17名、新宮に残ってくれるということは大変うれしいことでございます。ただ、これまだ内定ですので、来年度、各企業がどのような方向でいくか、それは政府のやはり内需拡大、補正予算で見守ってほしいというところでございます。その生活向上に向けて、一番子供さんがあるところ、今一番、榎本議員も言われましたように子供さんがおられて大変だと思います。うちも、子供二十歳過ぎても僕の蓄えをかじりに来ますので大変なんですけども、そこでいろいろ子育ての中で、新宮市に少子化に向けての対策として出産祝い金、これ旧熊野川当時は出てたんですね。その辺についてちょっとお聞きしたいんですけども。



○副議長(大西強君) 

 生駒子育て推進課長。



◎子育て推進課長(生駒明君) 

 合併前の旧熊野川では、出産祝い金制度がございまして、出産1人につき20万の給付でございました。この制度は平成10年4月から、新宮市と合併する平成17年9月まで制度がありまして、7年6カ月間で111件の給付がございました。



◆15番(松本光生君) 

 これ単独事業ですね、もちろん。



◎子育て推進課長(生駒明君) 

 はい。町の単独事業でございました。



◆15番(松本光生君) 

 これ、なかなか日高のほうが、日高川で合併したんでふえたんでしょうが、祝い金が80万追加いうことで、少子化の時代にうれしい誤算というか、予算は要るんですけども結果としてうれしい方向に行ってるということで、県下的にどうですか、これを出してるところ、まだありますか。



◎子育て推進課長(生駒明君) 

 県下の状況でございますが、県下9市につきましては実施しておりませんで、東牟婁郡内の町村についても実施はしておりません。県内の実施状況なんですけども、5町で実施しておりまして、1子から、すべての出産に対してするところは2町でございます。残りの3町につきましては、第3子からの給付になってございます。



◆15番(松本光生君) 

 そういうのはやってないんねやね。これ大体新宮市は240、大体200、多いときで275名か、これは平成14年、18年で240名、300人として、たとえ出産祝い金1人当たり1万円出して300万、そういうような方向づけは、これは生駒課長、財政、考え方は、やっぱり市長か、市長やね、これね。これは政治やから市長の考え。そういうような方向も取り入れていく考えないですか。



○副議長(大西強君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは昨年の9月定例会におきまして、7番議員、東議員に対してお答えした答弁がございますが、我々としては少子化対策として、また少子化の支援として有効なものか、そういうものを検証しつつ、十分協議を内部で積み重ねていきたいと、このようにお答えいたしました。しかし、今県下の状況等を見ましても、子育てというか出産祝い金はいわゆる見直す傾向がずっと続いております。非常に厳しい財政に直面しておりますので、我々としてはしばらくこれには踏み切れないというのが実情でございます。そういうことで、今後、ただもう全然やらないのかということになると、また別ですが、今後の我々の子育て支援策としての相対的なそういう評価も十分いたしまして、今後ともまだ継続して我々としては検討してまいりたい、かように思ってる次第です。



◆15番(松本光生君) 

 おむつ代だけでも、買えるように何とか前向きに検討をよろしくお願いいたします。

 はい、これでこの項終わります。

 次、防災なんですけども。今これ僕議員になってずっとしつこく、これは必ず一般質問に入れてきたんですけども、しつこくしつこくやってきた、ちょっと自負させていただければ、何もない防災のところから、今は防災担当課までできてきた。これはもちろん行政が一生懸命やってくれた積み重ねの結果だと思っております。地味な仕事ですけども、一番市民から期待される部署といえば、言い過ぎではないと思います。

 阪神・淡路大震災から震災についてクローズアップされて、東海・東南海の地震が30年以内には起こるであろうと予測されて、それから急務に当局も一生懸命それに尽くされてきたということで、ちょっと時間があるということでその経緯、簡単に説明してくれますか。



○副議長(大西強君) 

 浜口防災対策課長。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 この防災に関する組織、職員体制で申しますと、平成7年1月に阪神・淡路大震災が起こったわけなんですが、それを機にその年の4月に総務課の中に防災係、2名体制で業務を開始しております。その後、1人体制という時期もございましたが、平成13年に東南海・南海地震のそういった長期予測が出され、また平成14年7月には東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定される中で、平成15年5月には最初の2名体制に戻っております。

 また、その後、平成15年12月には東南海・南海地震の推進地域の指定を受けたこともありまして、これまで以上の地震防災対策が求められるということから、平成16年1月に2人体制で防災対策課が新設されております。その後、職員につきましては、その4月にやはり災害時における消防機関との連携の重要性から、消防職員1名の出向を受けまして3人体制となっております。また、平成17年10月には熊野川町との合併による新市誕生に伴いまして1人増員され、このときから国民保護計画などの危機管理部門を所管に加え、4人体制となっております。それで、平成19年4月に消防職員を除いて現在の3名体制で防災業務を進めているところでございます。



◆15番(松本光生君) 

 そうして危機管理を中心に市民の財産と生命を守るため、当局も一丸となってここまで来られたと。ソフト面、ハード面含めて今日の防災体制をつくってきたということに対し、敬意を表します。

 そこで、新たに旧熊野川町と合併されて、その中で今回新しく地区防災計画というのをいただいております。この中身に沿い、新たに検証をしたいと思います。

 まず災害、どれが災害と言うんか、その基準はちょっと、地震になったらそれはもう当然震度5弱では必ず職員はここへ来ると。本庁なり、高田、三輪崎、熊野川支所へ、最寄りのところへすぐ出向くというのが、これが基本ですね。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 そのとおりでございます。職員におきましては、震度4以上になりましたら、まず管理職が登庁するようになってございます。また、震度5弱以上になりましたら職員全員が自主登庁ということで定めております。



◆15番(松本光生君) 

 そこで、その本部の設置ですけども、地震でいえば震度4強で幹部が集まるということは、この時点で対策本部が設置されるわけですか。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 その災害対策本部の設置に関しましては、その地震の規模といいますか、地震が発生し、被害が予想されるときは市長のもとで市長が災害対策本部を設置することになっております。ただし、通常市長が決定するわけなんですけど、大規模災害、災害の程度によりまして市長が登庁、あるいは連絡不能という事態もあり得ますので、震度5弱以上のときは副本部長を含め、災害対策本部委員のいずれかが登庁した時点で市長の職務代行として災害対策本部を設置することと決めております。



◆15番(松本光生君) 

 田花議員もきのうちょっとお尋ねされておりましたように、昼はこうして勤務されてる方もあるわけですけども、夜間等になれば、きのう答弁されておりましたように、三佐木なら三佐木地区、熊野川なら熊野川地区でその支所へ集結すると、そういう方式ですね、高田も入ってますね、高田、それで三輪崎、それから熊野川町、3つが新宮市本庁合わせてが一つの団員として考えてるんですね。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 おっしゃるとおり、支部というのが三輪崎支部、熊野川支部、後は高田支部とございますけど、勤務時間外に起こった場合は、その方面在住者につきましては、その支部の支援職員として一たんその支部のほうへ、支所あるいは行政局のほうへ参集するということになってございます。



◆15番(松本光生君) 

 はい。基本的な考え、わかりました。

 今回つくった中で、特別に新しく、熊野川町のことはもちろんそうですよね、これはもうあれですけども、ほかにその対策、計画が追加ありますかね、これ。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 本年度新たに追加した、地域防災計画の中に追加した項目といたしましては、災害時要援護者対策、その災害時要援護者対策計画を定めております。それにつきましては、経過を申しますと、平成16年に全国各地で豪雨による迅速な避難行動がとれない多くの高齢者が犠牲になりました。そういったことから、全国的に的確な対応をとるための体制整備が求められておりまして、新宮市においても本年度、その地域防災計画の中にそういった災害時要援護者対策の計画を規定したところでございます。



◆15番(松本光生君) 

 これ57ページやの、12節に書いてありますね。そしたら、ここに?のもうこれは当然援護対策になるわけで、消防団自主組織、町内会ですね、及び社会福祉協議会、1、民生・児童委員、介護、障害、福祉、こういう団体と協力してやるということで、こういう団体とのそういう話し合いというんですか、対策の何かこう特別にやっておるんですか。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 この災害時要援護者対策なんですが、今現在、外部のそういった地域の方々とか消防団とか、そういう団体との話し合いという協議の場はまだ今のところ持ってございません。といいますのも、現在、本年6月に和歌山県がそういう災害時の要援護者支援マニュアルというのを作成したわけなんですけど、それに基づいて各市町村が災害時要援護者避難支援プランを策定することとなっております。それで、今現在のところ、関係する課が集まってその災害時要援護者支援プランの素案づくりを進めているところでございます。素案ができ上がりました時点で関係機関等とも協議を持ちたいとは考えております。



◆15番(松本光生君) 

 素案は素案でいいですね、素案ですからね、地域によって全然違いますし、町内によっても全然違いますから、その辺は事細かくなると思うんですけども、ひとり住まい、寝たきり、障害者の方の救済、これ地震になったら大変なんですけども、水害等の問題でしたら迅速にこれは対応できますよね。雨量の関係で大体ね、ある程度はね。地震はいつ来てどないして崩れて、来てしもたらもうこれはほんまにだれも助けに行けないかわからん状態ですけども、水害等でしたらこういう準備しとけばだれだれがどこで助ける、だれだれが援助に行く、どこへ避難さす、その前に、これは洪水、雨量もわかりますし、そういうのはまあまあわかるいうことですね。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 風水害もそうなんですけど、風水害の場合は地域限定というか、新宮市内も全域がそういう対象になることというのは余りないかとは思いますので、そこに集中して地域の皆さんと一緒に避難誘導とかそういったことに取り組めるとは思います。ですけど、地震に関しては、これはもう広域災害でございますので、市域全体が被災するということで、ですからなかなか職員による救助、避難支援とか避難誘導もそうなんですけど、そういったことがなかなか難しい面がございますので、今回、自助共助を基本とした支援体制づくりについてこういう避難支援プランの策定に取り組んでいるところでございます。



◆15番(松本光生君) 

 一つ、参考としてちょっと聞いてください。

 当然、寝たきりとか高齢者、障害者ということで、その搬送する先、避難先というのが限られてくると思うんですよね。一般的な体育館まで運べるかどうかということはあるんですが、これ長崎市においてはそういった施設、ここは多いんですけどね、見たら42民間福祉施設があるんですけど、そこと協定を結んでその施設へ搬送するというような一歩進んだ協定を結んでる方向をしてるんですけども、これ参考的に聞いといてください。トイレの問題とかいろんな問題があって、障害者の方には普通の体育館施設では到底使用できないであろうということもありますので、この辺は十分また方向づけの中に入れといてほしいと思います。参考的に聞いてくれたらいいです。

 そして、今から部分的にいきますけども、今皆さん階段に張ってます、これね。この緊急地震速報、それで全国的にもこれありますし、活用して、福井のほうで活用できて助かったという一件もありますし、いろいろあります。これ今、新宮市は設置しているところはどこと、どういう方面に設置しておりますか。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 その緊急地震速報の端末につきましては、平成19年の11月に市役所を初めとして市内の学校施設、あるいは保育所ですね、そういったところに設置してございます。



◆15番(松本光生君) 

 そうすると、一般の方は、テレビとかニュースでしか周知ができない、知り得ることはできないということですけども、この防災無線に接続して一斉に市民にわかるような方法いうのは、仕方というのは、これできないんですか。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 その緊急地震速報の防災無線への接続なんですが、これにつきましては、国のほうが全国瞬時警報システム、Jアラートというんですが、それにより津波警報から緊急地震速報等の送信を行っておりまして、それの防災無線への取りつけということはあります。ですけど、それにつきましては、防災無線にそのJアラートからの自動起動器というのを取りつけることによりその情報を自動で防災行政無線で放送することは可能でございます。ですけど、この機器の整備に当たりましては、当初言われておった時点では1,000万程度かかるんじゃないかということがありました。それと、一番大きいのが新宮市の場合、現在新宮地域と熊野川地域が防災行政無線につきましては、個々に2波の運用を行っております。また、いずれの設備につきましても、新宮地域の分につきましては昭和62年、熊野川地域は63年に整備されておりますので、かなり古くなっております。ですから、そういった機器の取りつけによりまして防災行政無線設備自体に故障が起こり、使用できなくなるということがかなり予想されるということもありますので、現状ではその防災行政無線にそういった緊急地震速報を自動で放送するということは難しいかと思っております。



◆15番(松本光生君) 

 その防災無線自身が聞きにくいというのがもう本当にこれ、声聞くんですよね。ですから、国も東海・東南海地震が危ないということですから、やっぱり特別なそういう震災に向けては対策費を出すべきだと思うんです。そしてこういう緊急通報も確実に市民一人一人にわたるような予算づけをしてほしいと思うんです。静岡県、これは東海地震、実質的には予測、単なる計画上から始まったと言われてるようですね。何もそのときに東海地震が起きるとか地震がどこどこで起こるとかいうこと予測も計算もしてなかったんですね。あれはただ、あの辺にあるから東京を中心に、首都を中心に守るがための計画をつくってあの辺に膨大な予算を入れ込んできたと。その後、活断層の地震やら東海・東南海の地震なんか起こるとわかってきたわけですけども。ことし初めて大阪の岸和田で東海・東南海の国主催の地震訓練やったんですよね。新宮市からも消防長、5名ですか、行かれたですね。ですから、ようやくそういうような、ようやく動き出した、ただ30年前に東海地震というようなことをやられたんです。ただ、学者は東海・東南海・南海、これ3つが連携して起こるという可能性もあると。ですから、そういう意味で、やはりもう少し、市長、国の予算をお願いしたいと思いますけどね、自治体としては。



○副議長(大西強君) 

 市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 当然のことでございます。今後とも、県、国の施策、それはシステムとしてある部分もありますので、我々としては市の計画に基づいてそういう意見の具申、要望等については遅滞なく出向いていきたいと、そのように思ってます。



◆15番(松本光生君) 

 それでは、周りから急げということで。

 学校の耐震、すべてこれ終わりましたか。



○副議長(大西強君) 

 平見学校教育課長。



◎学校教育課長(平見善宣君) 

 学校につきましては、一次診断、二次診断、中学校については改修という方向で進めてますんで、終わっておりますけども、小学校についてはまだ一次診断しかやってませんので、千穂小学校については耐力度調査は実施してございます。新築の方向で進めております。



◆15番(松本光生君) 

 これ、本当に子供の命かかっているんでね、国から3分の2か、補助金も出るいうんで、これ何とか、これから今後進めていくように努力してほしいと思います。

 それから、もちろんその耐震も大事ですけど、中の転倒する部分ですね、本棚とか何か、そこまで精査してますか。



◎学校教育課長(平見善宣君) 

 市内17小中学校、幼稚園あるわけなんですが、その中で本棚ですとかテレビ、ピアノ、そういったものの固定、転倒防止、こういったことしているの10校園でございます。後の7園はまだしてないということになってまして、随時、可能なところから転倒防止等の対策を進めていきたいと言うふうに考えております。



◆15番(松本光生君) 

 ちょっと時間が来て、もう少しあったんですけど、これはまた今度の質問に残します。そしたら、これ市長、もう市長に話は皆さん聞いたんで、ただ心配なのは、これは市長の政治姿勢の中で聞きたいんですけど、これ突然、新聞皆さん見ましたね、高等学校の副申書いうんですか、中学校から出すやつが、本当に人権を無視するようなことを書いてたというのがあったんですけども、これ教育長お聞きしてるんですね。



○副議長(大西強君) 

 教育長。



◎教育長(大江清一君) 

 議員御指摘の、今お手元にお持ちの新聞記事でございますけども、これことしの春に高校入学試験に関することで、その中に地区出身という書類が提出されたということであります。もう少し詳しく申し上げますと、県立高校の入試の場合は、その実施要綱というのが県が設けておりまして、その中には入学者の調査書であるとか成績一覧表であるとか、そういうのは全員に生徒が出すわけなんです。それに別途に副申書といいまして、今回この副申書が問題になってるんですけども、副申書というのは、例えば不登校であるとか、家庭の状況とか、健康上の問題とか、調査書等に書けない事柄を中学校長の判断で記載してその副申書を高校へ出すということであります。その副申書の中身の中に、今回、昨日県議会の中でも一般質問で取り上げられたようでございますけども、県下の高校全部、公立校合わせますと589通出されておるようでございます。そのうち、今申し上げました地区出身とおぼしき記載が、表現が出ているのは66人分があると、そういう報告であります。そのことを言われていると思います。

 このことにつきましては、きのうの議会で山口県教育長も副申書の必要性は認めると。それは必要であるけども、改善は図るべきところは図っていくと。今後、市町村、教育委員会、そしてこれは中学校の校長さんが県立高校長へ出すものでありますから、そこらあたりも指導していくということでありますので、今後これからこの文書がまた届くと思いますので、対応してまいりたいとそう思っております。



◆15番(松本光生君) 

 本当に教育者たる者、教育の中で一番人権を教えなければならないところでこういうこと起こるということはね、憤慨、もう本当に憤りを感じます。

 以上、終わります。ありがとうございました。



○副議長(大西強君) 

 昼食のため午後1時30分まで休憩いたしますが、この後、議員説明会を行いますので、第2委員会室へ御参集をお願いいたします。



△休憩 午前11時54分

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△再開 午後1時30分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

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△東賀代子君



○議長(奥田勲君) 

 7番、東議員。



◆7番(東賀代子君) (登壇)

 12月議会、一般質問させていただきます。2008年、私で最後の一般質問です。

 ことしは、アメリカで住宅資金貸し付けに始まった100年に一度と言われる世界不況、中小企業、非正規雇用の方たちの一段と厳しい年であると思います。障害者、高齢者の方たちの負担など、よいことが何一つありませんでした。また、私事で恐縮ですが、思わぬ事故がありまして、最後の項目、障害者自立支援法は次回にさせていただきます。

 それでは、来年度予算に向けて。学校給食に米と地場産野菜を。

 私は、3月議会に続いて6月議会でも学校給食に地場産米と地場産野菜をという問題について質問いたしました。御承知のように、ことしは食の安全と安心が大きく揺らいだ年でありました。学校給食にまで汚染米が流れるといったことが発覚いたしました。そして、その中で、明らかになったことは、こうした問題は国や県だけに任せていては一向に解決されないということでした。むしろ、私たち自身がしっかりとガードを固めるとともに、国や県に働きかけなくてはならない問題であると私は思っています。

 地場産米を学校給食に使う例は全国でも当たり前のようにふえています。私は、私たちのまち、新宮市でもこうした先進地に学び、追いついてほしいと思っています。既に学校給食に地場産米を取り入れたところもあります。私が6月議会で紹介したすさみ町もそうでした。このような地域での特徴は、生産者の方々が押しなべて元気になるということです。疲弊する社会の中で、少しでも地域の皆さんが元気になることは重要なことです。子供たちの心と体をはぐくむという点でも私たち地方自治を背負う者に課せられた使命であろうと思います。

 お尋ねいたします。来年度の予算編成に向けて、私が申し上げました問題点はどのように反映されたでしょうか、お伺いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 平見学校教育課長。



◎学校教育課長(平見善宣君) 

 まず、地場産の米についてでございますけども、現在、教育委員会と農業委員会とも協議を進めてございまして、休耕田対策とあわせてこういう地場産米を取り入れていきたいなということで検討を重ねております。ことしの秋にも、9月、10月ごろだったんですが、地元の新米、これコシヒカリですけども、こういう試食会を実施しました。千穂小学校で実施いたしまして、保護者の方にも非常に好評だったというふうに伺っております。来年2月ごろに議員から御教示いただきましたすさみ町、それから白浜町、こういったところを農業委員会と一緒に合同で視察に伺って、そのノウハウを伺ってこようということになってございます。

 また、地場産の野菜につきましては、なかなか品物がそろわないという点もございまして、現在32品目ぐらいで約3割程度、本当に純粋に地場産と言えるものを使わせていただいております。ただ、なかなかそろわないということもありまして、グリーンピースとかそういう冷凍物も一部ございますけども、できるだけ地元でしていきたいなというふうには考えてございます。



◆7番(東賀代子君) 

 ありがとうございます。すさみ町のところでは、一ところでそろわないということがありましたけれど、みんな個々に少しずつ持ち合っていただいて、それでしているように言われておりました。食の安全、それからどのようにこしらえているというところまで子供たちと学びながらしていけると思いますので、ぜひ地場産米、お米は自分たちのまちのおいしいお米、これこそ子供さんたちの成育いうか、あると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございます。

 次、2番目、妊婦健診にさせていただきます。

 妊婦健診について。次に、私が6月議会と9月議会で取り上げました公費負担による妊婦健診の開始について、三度お尋ねいたします。

 私は、6月議会で国からおりてくる妊婦健診に伴う交付金のうち、新宮市は2回しか使っていないことに、せめて5回にふやしてほしいとお願いいたしました。これに対して市長は「補正を組んでも」と、申されました。しかし9月議会では補正は組まれませんでした。とても残念に思いました。その際の市長のお答えは「諸種の事情もあり、来年度、新しい年から」というものでした。当時、国は公費による妊婦健診の回数を14回にふやしたい、財政的措置をとるとの意向を示していました。これに対して私は、交付金のおりてくる分、妊婦健診に使ってほしい、このお願いをいたしました。このとき、市長は「政府の財政的措置が明らかになってから」と、お答えになっています。

 ちょっと話が飛びますが、この前、10月22日のこと、東京都内の8カ所で緊急病院受け入れ拒否され、たらい回しにされて妊婦さんがお亡くなりになりました。また10月26日、脳内出血を併発した妊婦さんが7カ所の救急要請、これも断られてお亡くなりになりました。未熟児が受け入れ拒否され、7つの病院でたらい回しにされて死亡など、痛ましいこともありました。病院も多くて医療体制が整っていると思われる東京での出来事で、私たち女性に、とりわけ今からお母さんになる妊婦さんたちにさらに大きな不安、心配がはかり知れないものがあります。

 医療体制のさらなる充実と妊婦の母体を守る、減少の一途をたどる人口減を食いとめるための最初の一歩であると考えます。安全・安心での出産、環境づくりは少子化対策の重要な要素と思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。市長でもいいです。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 このお答えは、またさきの議会でもさせていただいておりますが、妊婦健診につきましては、今の県下の事例等も勘案いたしまして、来年当初予算からは年5回に拡充したい、このように思ってございます。この自治体では、古座川が7回実施をするというほかは、ほかでも7市町村では5回ということに、例えば御坊含めましてなってございますが、我々として妊婦健診の手薄であったことは痛感いたしておりまして、対応いたしてまいりたい、そのように思ってございます。

 また、9回の問題でございますが、これは新しい措置として22年度までの間、国庫補助2分の1、また地方財政措置が2分の1、これを裏づけいたしまして財源的配慮をするとこういうことでございます。ところが、23年以降は市単独で実施していかなければなりません。ざっと9回になりますと使用財源は1,700万程度と見込んでおります。また5回を実施する場合は588万5,000円という試算も出てございます。そのような中で、朝令暮改的なことはできませんから、これは新しく5回に開きましたときに、この措置がどのように実行されるか、それを検証して検討いたしてまいりたい、このように思っている次第でございます。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。ぼつぼつ聞かせていただこうと思ったんですけれど、全部先に述べられておりますけれど、また同じ質問をするかもわかりませんけど、よろしくお願いいたします。

 麻生内閣は、追加経済対策に10月30日発表、14回分の妊婦健診無料化ですが、政府の対策は全国すべての市区町村で14回分が無料になるかのように言っていますが、9回分の2分の1を国庫補助、残りの5回分は地方で交付税を財源に自治体が独自の判断で実施回数を決めるというものです。私の9月議会で行った一般質問に対する当局の答弁は、地方交付税で5回分は新しい年度から実施したいとお約束されました。これは間違いありませんか。



○議長(奥田勲君) 

 森市民福祉部長。



◎市民福祉部長(森常夫君) 

 現在、5回分は交付税措置されております。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、ありがとうございます。

 残り9回分、2分の1国庫補助、2分の1市町村、そして新たに国庫補助制度交付金ということで第2次補正予算に盛り込まれたのですが、第2次補正予算は、まだ通っておりませんが、この予算が通ると、先ほど述べましたように財政措置が不十分ながらも妊婦さんは母親と胎児の健康、費用の心配せずに必要な健診を受けられる希望が出てまいります。舛添要一厚生労働大臣は、お金がなくても妊娠、出産は国が面倒を見るということをはっきり打ち出しましたということを言っております。

 また、現在、東京23区ではほとんどの区が14回の公費助成を行っております。新宮市は、人口減少で今では3万3,070人、市全体の少子化対策のためにも再度お願いいたします。増額された交付金がおりた場合、その分はそのまま妊婦健診に回すとともに、さらにはそれが14回分に満たない場合でも14回に近づけるよう市独自の財政的措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これはまだ第2次補正予算が通ってない中でのことですが、先ほどの市長の答弁にもありましたけれど、もう一度お願いいたします。



◎市民福祉部長(森常夫君) 

 県から11月21日付で文書も来てございます。それで、先ほど言いました補正予算がまだ提案されていないということがありまして、内容がちょっとはっきりしてないところもあります。それも変動があるかもしれないということが書いております。それで、県としては、当面5回分を進めていただきたいという文書であります。先ほど市長から説明もしましたように、国は、あくまで案だと思うんですが、9回分については国庫補助が2分の1、それで市町村の財政措置での地方財政措置が2分の1、9回分については、ということがなっていますが、これも22年度までということになってます。まだそこら辺がはっきり、23年ということぐらいになるんかいうのもはっきり示されておりません。県下の他市に聞いても、それは皆不安がっているところです。国がはっきりしてもらわなければ市町村の対応もはっきりできないということが非常に強くありますので、今後、様子を見ながら行かなければならないということがあります。

 話は違うんですが、生きがいのデイサービスについても、初めは国庫補助ありましたが、それ乗っていってやっていたんですが、国庫補助が外されて市単だけでやらざるを得んということもありますし、慎重に構えていかなかったら国庫補助がなくなったさかいにそれをやめるいうわけには市としてはいかないと思いますので、慎重に対応していきたいと思っております。



◆7番(東賀代子君) 

 私は、自治体によっても違う、健診の負担もまちまちで、市町村、自治体にも格差があるので、確実に14回分の保障が財政上難しいのであれば、自治体の格差がないように14回分を国の責任で健診が受けられるように要請すべきと思いますが、これはどうでしょうか。



◎市民福祉部長(森常夫君) 

 それは、全国市長会なり県下市長会とかそういうでの要望とか、民間団体の要望とかそういうことで盛り上げていって、お互いに、と思いますが。



◆7番(東賀代子君) 

 そのほうもお願いしたいと思います。

 先日は、新宮の新婦人の会、東牟婁支部の方たちと安心して妊娠、出産できる環境づくりを求める要望書の請願を提出の席に同席させていただきました。私は、いかなる環境においても安心・安全の環境で出産できる体制を皆さんと一緒に14回分の妊婦検診無料化実施、切に要望したいと思います。ですから、自治体、新宮市も途中で打ち切るというような制度に同意しないで、安心して子育てができる、また出産の費用が無料になって、そしてお金があってもなくても子供さんだけは健やかに産み育てられる環境づくりを目指していただきたいと思っております。少子化の折、ぜひお願いしたいと思います。



◎市民福祉部長(森常夫君) 

 すみません、回数の件なんですが、14回全国的にしている市町村もふえてきていると思いますが、中身を見ましたら、例えば2,000円の補助やとか、一部補助ですね、14回のうちの全額補助と違って一部、2,000円だけ補助しますよというところもありますので、回数だけにこだわるんではなしに、中身とあわせて調べていただきたいと、そういうふうに思います。



◆7番(東賀代子君) 

 私も、できれば健康保険で全部面倒見てもらえるような体制がベストと思います。安くなればそれだけ、たとえ14回分全部してもらわなくても14回分の半分でも、全部していただけるというふうになったんでしたらなおのこと結構ですし、それに14回分無料にしていただいたら女性にとって、また若い御夫婦にとってこれは力強い子育て支援になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、定額給付金をさせていただきます。

 政府が追加経済対策2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案も提出されていない段階での実務面の先行ですが、支給開始が年度内とあります。年の瀬のお忙しい中での各自治体の事務手続、本当に大変御苦労さまでございます。原案では、給付の差異を設けないことを基本にすると言われていますが、支給額は1人1万2,000円、これは久保議員とか榎本議員も一般質問された内容と重なるところもあると思いますが、18歳以下、65歳以上の人は8,000円を加算するとされています。年間所得が1,800万円を超える世帯は市町村の判断で所得制限を超えた方を除外できるとありますが、いずれにしても3年後に消費税増税予約つき給付金ですが、さりとて、もらわなくても消費税は上げられます。この定額給付金、批判する人は辞退してもらおうなどと言われますが、辞退すれば増税も辞退できるのでしょうかと私は言いたいと思います。こんなお金があれば、各市町村の借金に充てたらという方々から福祉に充てればいい、また国保料を安くしてほしいなど、いろいろのお言葉をいただきます。新宮市の人口3万3,070人、1人1万2,000円、それから18歳から65歳以上の方のプラスで2万円になりますね。それで、この方全体の定額給付金の総額は5億1,900万余りとおっしゃっていましたと思うんですけど、再度お聞きいたします。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 そのとおりでございます。



◆7番(東賀代子君) 

 これでは、65歳以上の人の対象者だけではどれぐらいになりますか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 65歳以上の方が9,808人ございますので、1億9,600万余りになります。



◆7番(東賀代子君) 

 18歳以下の方は。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 18歳以下の方が5,484でございますので、こちらのほうの金額は1億960万余りということになってございます。



◆7番(東賀代子君) 

 新宮市としては定額給付金、手続などどのように皆さんのお手元にお届けしていくのでしょうか、お伺いいたします。政府案では郵送で手続後、口座振込、2番が窓口での手続後、口座振込、3番が窓口で手続後、現金給付の案などが出されていますが、年度内に皆さんのお手元に届けられるのでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 手法につきましては、先ほど、今議員さんおっしゃられましたように1番の郵送による方法、2番の郵送によって口座振替による方法、そしてこの1番、2番の口座振替によれない場合は現金給付ということが現在政府で考えてる案です。そして、年度内に支払いできるのかということでございますけども、一応この間は年度内に支給を開始してくださいということもございまして、ただ国会の動向がどうなるかということで、成立が遅くなればかなり厳しい内容になるんではないかと。最終的には春から夏にかけてということも考え得るんではないかと考えてございます。



◆7番(東賀代子君) 

 はい、わかりました。

 早期実施にこだわった定額給付金は、生活支援にと言われています。非正規雇用、あるいは後期高齢者の無保険滞納者が多くなっている現状、介護保険の来年度見直し案で値上げも予定されています。これを例えば社会保障費、毎年2,200億円削減していますが、2兆円あれば少なくても約8年間は社会保障をもとに戻せる金額です。また、後期高齢に回せば医療費2,700億円、これは6年間以上廃止できます。生活用品の値上げなど何一つ生活が楽になるような施策がない中で、このようなばらまき、追加経済対策と言えるのでしょうか。国からの給付金ですが、もとは皆さんたちの大切な税金です。使い道も皆さん、おうちの事情によっていろいろ違うと思います。大切な税金だから大切に考えて使ってほしいと思っております。

 市長は、先ほどおっしゃっておりましたが、もらわれますかと聞かれたら、多分私はもらうほう、お断りしないだろうと思いますと、これで私は、ああ、市長は1,800万という収入じゃないんだなとはそれも思ったんですけれど。市の財政にしてもそうなんですけれど、これぐらいのお金、皆さんの大切なお金を、税金を市の財政にでも使ってくれとぽんとくれるんだったら市長も大助かりだろうなと私は一瞬考えました。それで、年の暮れの皆さん、お金くださるというんですから、私ももちろんもらって使うと思うんですけれど、くれるんでしたらこの年の暮れになるべく分配できるような状況でしていただきたいと思っております。はい、ありがとうございます。

 すみません、私もう一つするつもりであったんですけれど、できませんでしたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田勲君) 

 以上で一般質問を終わります。

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△日程2 議案第103号 新宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例



○議長(奥田勲君) 

 日程2、議案第103号、新宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 萩原市民窓口課長。



◎市民窓口課長(萩原智君) (登壇)

 ただいま議題となりました議案第103号、新宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本議案は、産科医療補償制度が新設されたことに伴い、制度に加入した医療機関等で出産した場合、その保険金額分を出産育児一時金に加算するというものでありまして、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が12月5日に公布されたことにより本条例の一部を改正するものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 新宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例の表中、出産育児一時金第5条第1項中「支給する」の次に「ただし市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号(第36条))の規定を勘案し、必要があると認めるときは規則で定めるところによりこれに3万円を上限として加算するものとする」を加え、同条第2項中第6条を次条に改めるものであります。附則として、この条例は平成21年1月1日から施行し、施行日前の出産した出産育児一時金の額は、なお従前の例によるというものでございます。

 以上、まことに簡単ですが説明といたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(奥田勲君) 

 本案について質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 質疑を終わります。

 本案は教育民生委員会へ付託いたします。

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△日程3 議案第104号 平成20年度新宮市一般会計補正予算(第5号)



○議長(奥田勲君) 

 日程3、議案第104号、平成20年度新宮市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 ただいま議題となりました議案第104号、平成20年度新宮市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 まず、1ページ、第1条第1項では、歳入歳出予算の総額に418万円を追加し、補正後の総額を143億3,247万2,000円にするというものであります。

 第2条は、債務負担行為の追加は第2表、債務負担行為補正によるというものであります。

 第3条では、地方債の変更は第3表、地方債補正によるというものであります。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、14ページのほうをお願いいたします。

 13款災害復旧費2項1目道路橋梁災害復旧費において、東敷屋小津荷線道路災害復旧工事に要する経費418万円であります。

 以上が歳出であります。

 なお、歳入でありますが、12ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金1項2目災害復旧国庫負担金として278万8,000円、18款繰越金は本補正予算に必要な一般財源として9万2,000円、20款市債につきましては、災害復旧事業債として130万円を計上しております。

 以上が歳入であります。

 前に戻っていただきまして、5ページをお願いいたします。

 歳出の項目で御説明いたしました東敷屋小津荷線災害復旧工事につきまして、工事期間が平成21年度にまたがりますため、総事業費2億710万円のうち、本年度予算計上分418万円を除いた残り2億292万円を債務負担行為として計上するものであります。

 6ページをお願いいたします。

 第3表、地方債補正の追加でありますが、本補正予算で1件の変更を行うもので、限度額や起債の方法などにつきましては記載のとおりであります。

 以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 本案について質疑に入ります。

 6番、田花議員。



◆6番(田花操君) 

 一般質問した関係で、ちょっと関連でお聞きしますけど、そうしますと、債務負担も含めて全体事業は2億1,370万4,000円ということですか。



○議長(奥田勲君) 

 中畑都市建設課長。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 2億1,788万4,000円です。これは当初といいますか、補正で以前に認めていただいております設計調査費の額も含んだ額であります。



◆6番(田花操君) 

 それと、当然債務負担分も財源内訳は3分の2の補助対象ということですか。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 そのとおりであります。



◆6番(田花操君) 

 専決で認めた1,078万4,000円、この業務委託料の財源内訳は。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 これは一般財源であります。



◆6番(田花操君) 

 これはなぜ一緒に補助の対象にならなかったんですか。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 今、ちょっと詳しい資料は持ち合わせてないんですが、災害の規則の中に、いろんな計算式がありまして、これは対象にならないということであります。



◆6番(田花操君) 

 そうしますと、この補正予算が通りますと早速入札手続に入るということですか。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 きょうですか、申し上げましたけども来週ですね、入札指名審査会を開催していただいて、そこでどのような方法で進めていくかというのを協議していただきたいというふうに思っております。



◆6番(田花操君) 

 はい。以上です。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 質疑を終わります。

 本案については、お手元に配布しています付託表のとおり、各常任委員会へ分割付託いたします。

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△休会について



○議長(奥田勲君) 

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 当局提案の議案については、委員会へ付託なりましたが、この付託案件の審査並びに議会運営の都合により、明12月12日より12月16日までの5日間、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 異議なしと認めます。

 よって、付託案件の審査並びに議会運営の都合により、明12月12日より12月16日までの5日間、休会とすることに決定いたしました。

 なお、休会中における各委員会の開催日時等について、各委員会委員長より、次のとおり報告がありましたので、お知らせいたします。

 総務委員会は、この後すぐ第1委員会室で、次に、教育民生委員会はこの後すぐ第2委員会室で、次に、建設消防委員会は、この後すぐに第3委員会室においてそれぞれ開会いたします。

 この報告をもって、各委員会の招集通知にかえさせていただきますので、御了承願います。

 なお、当局にお願いいたします。各委員会の議案審査に支障なきよう、関係資料の準備について、配慮を要望いたします。

 以上により、次回の本会議は12月17日午前10時より会議を開きます。

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△散会の宣告



○議長(奥田勲君) 

 本日は、議事日程のとおり、その議事を終了しましたので、これもって散会といたします。御苦労さまでした。



△散会 午後2時08分