議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 新宮市

平成20年 12月 定例会 12月10日−04号




平成20年 12月 定例会 − 12月10日−04号










平成20年 12月 定例会



          平成20年12月新宮市議会定例会会議録

            第4日(平成20年12月10日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員定数19名、現在員19名、出席議員18名、氏名は次のとおり。

         1番  木戸地郁生君

         2番  松畑 玄君

         3番  久保智敬君

         4番  榎本鉄也君

         5番  福田 讓君

         6番  田花 操君

         7番  東 賀代子君

         8番  杉原弘規君

         9番  東原伸也君

        10番  上田勝之君

        11番  三栗章史君

        12番  松本哲也君

        14番  奥田 勲君

        15番  松本光生君

        16番  辻本 宏君

        17番  屋敷満雄君

        18番  前田 治君

        19番  大西 強君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員1名、氏名は次のとおり。

        13番  前田賢一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 平成20年12月10日 午前10時開議

 日程1 一般質問

      別冊 一般質問通告表 番号(6)から

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に付した事件

 日程1 一般質問

      一般質問通告表 番号(6)から

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定による出席者

          市長                  佐藤春陽君

          副市長                 竹嶋秀雄君

          収入役                 江川忠雄君

          まちづくり政策部

          部長                  川嶋 潤君

          次長兼企画調整課長           芝 悦男君

          参事(港湾関係及び土地開発公社担当)  向井 隆君

          商工観光課長              北畑直也君

          合併対策室長              嶋田喜久一郎君

          情報推進課長              岡田清則君

          総務部

          部長                  小山壽行君

          次長兼総務課長             丸山修市君

          参事                  坂本憲男君

          秘書課長                鈴木俊朗君

          財政課長                上路拓司君

          防災対策課長              浜口恭行君

          税務課長                阪本 殖君

          市民福祉部

          福祉事務所長              浜前泰弘君

          福祉課長                勢古口博司君

          子育て推進課長             生駒 明君

          三輪崎支所長              仲 満一君

          建設農林部

          部長                  前田道春君

          次長兼農林水産課長           倉家 博君

          次長兼都市建設課長           中畑孝一君

          参事(建設農林政策担当)兼農業委員会事務局長

                              馳平忠男君

          熊野川行政局

          局長                  平 俊孝君

          医療センター

          事務長                 杉山泰生君

          次長兼庶務課長             上野山巳喜彦君

          水道事業所

          所長                  山野上光治君

          消防本部

          消防長                 大石 明君

          次長兼消防署長             辻坂雅則君

          教育委員会

          教育長                 大江清一君

          次長                  楠本秀一君

          参事(文化複合施設担当)兼文化振興室長 中岡保仁君

          学校教育課長              平見善宣君

          生涯学習課長              速水得史君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の事務局職員

          局長                  鈴木 秀

          次長                  和田 隆

          次長補佐                平見仁郎

          次長補佐兼議事調査係長         赤松勇人

          庶務係長                北 光子

            第4日(平成20年12月10日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(奥田勲君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、別紙にて配布いたしたとおりであります。御了承願います。

 日程に入ります前に御報告します。13番、前田賢一議員、所用のため欠席の旨の届け出がありましたので、報告します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 一般質問



○議長(奥田勲君) 

 日程に入ります。

 日程1、一般質問を行います。

 別冊、一般質問通告表の番号6番から順次発言を許可いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△三栗章史君



○議長(奥田勲君) 

 11番、三栗議員。



◆11番(三栗章史君) (登壇)

 皆様、おはようございます。

 きのうから同僚議員の質問で合併をされる方が多いようですので、きょうも重複することがあるかもしれませんけども、御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。

 まず、アンケートの内容に入る前に、きのうの質疑で、合併後に節約できる経費として幾つかの数字がありましたので、その点をもう一度確認しておきたいんですが、小山部長、合併後、行政経費はどれぐらい減るというお話だったんでしょうか。6億円なのか、あるいは18億円なのでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 小山総務部長。



◎総務部長(小山壽行君) 

 きのう私どものほうからは、1点は辻本議員さんの質問に対しまして、財政課長のほうから6億円から10億円程度の減額になると。また、屋敷議員さんの質問に対しましては、嶋田合併対策室長のほうから18億8,000万円の合併の効果額を答弁させていただきました。その後、私のほうからは18億8,000万円については少し多過ぎる旨の答弁をさせていただきましたが、これらの数字はいずれも県が試算した数字をもとにしております。

 まず、6億から10億円の減額についてですが、この額については繰り返しになりますけども、県が示しました合併算定がえの金額6億円をもとに算出したもので、算定がえの金額イコール将来減らされる交付税額ということで、少なくともその金額に見合う歳出の削減をしなければならないと、そういった考えのもとに6億円という数字を申し上げました。さらに経常一般財源が歳出全体の6割程度を占めるという状況から逆算しまして、6億円で10億円の歳出が組めるわけですから、言いかえますと6億円の交付税がなくなることで、一方で10億円程度の歳出が組めなくなるという考え方もできます。こういったことを考え合わせまして、削減額の見込み額として6億円から10億円程度というお話をさせてもらいました。

 それと、一方の18億8,000万円でありますが、県が類似団体との比較によって削減できる経費の見込み額を試算したものでありますけども、この類似団体との比較というのは一つの方法だと思いますが、実際には面積要件とかあるいは人口規模、そういったものに差異がありまして、この削減効果額の中身を見ていきますと、例えば補助費等では勝浦の分がゼロになってしまうような、少し実態とかけ離れたような部分も含まれておりますので、そういった点ではこの数字をそのまま使うのは難しいと思っております。

 よって、削減できる経費そのものについては、今後の合併の事務協議あるいは行財政の運営、そういったことを重ねながらどれだけ削減できるかということになるわけですけども、少なくとも合併算定がえで将来歳入がなくなる、6億円を上回る削減をしないと合併の効果が出ないわけですから、目標としまして一般財源ベースで6億円を上回る削減をしていきたいと、そう考えております。



◆11番(三栗章史君) 

 もう一点なんですけども、その削減額イコール財政効果と考えていいのか、その点もきのうの答弁ではイコールにならないとのお答えだったようですが、この点の考え方を確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(小山壽行君) 

 削減額の効果の考え方でありますけども、今回の合併、那智勝浦町との合併の中で、算定がえとして6億円という数字が出ておりますので、この数字を一応仮定しますと、合併後5年間は減ったら減った分、その分が効果額となると思っております。その後、経過措置として5年間を経てこの算定がえがなくなりますので、10年間にはすべての金額ではありませんが、一定額の効果として働き、合理的でない合併後の新しい自治体の健全化、そういったものに役立つ財源になると思っております。しかし、交付税をもらっている我々の自治体にとりましては、10年後にはこの6億円という金額がなくなるわけですから、歳出額が減って歳入が残るということはありませんので、10年目以降については算定がえが効果額というふうに考えることはできなくなってしまいます。ですから、歳出の削減額が合併算定がえの範囲、今回で申しますと6億円の範囲ということになってしまいますと、国と地方財政全体ということでは行革は進むわけですけども、合併する自治体、最終的にはその自治体にとっては予算規模が縮小になって、場合によっては財政を悪化させてしまうと。6億円以内の削減しかできなかった場合は悪化させてしまうということにもなりますので、財政運営上については合併により算定がえの6億円を上回る削減をできるかどうか。それが財政の改革につながって、将来の新しいまちづくりに役立つ財源になるものと思っております。

 ただ、この算定がえで出てくる6億円という数字は、交付税をもらうかもらわないかで大きな差がありまして、交付税をもらっていない不交付団体では、例えば10年後には交付税自体減らされるということはないわけですから、削減額イコール財政効果ということが将来にわたっても続くわけです。こういった点でも我々地方の合併を進められた自治体にとっては、結果的には厳しい制度ということにもなるのかなと思っております。



◆11番(三栗章史君) 

 わかりました。いずれにせよ将来的には財政的に厳しい状況に入ってくるということでございますね。

 それでは質問のほうに入りたいと思いますが、まず、市長さんにお聞きしたいんですけども、今回のアンケートの結果について、市長さんの御感想をひとついただきたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 アンケートの結果につきましては、これはある程度市民意思というものが集約されたものだと、このように感じております。我々として、この合併を進めようという立場の者にとりましては、大変よい結果だったとこのように評価しているところです。



◆11番(三栗章史君) 

 私は、このアンケートの結果については、予測された範囲かなというのが感想です。もろ手を挙げて賛成ではなく、慎重に考えなければならない部分が多くあるのではないかと感じています。多くの新宮市民、旧新宮市では熊野川町との合併で生活が変わった、あるいは負担がふえたといったところが今回ございませんでしたので、熊野川町との合併と同じかなといったイメージで、行政がしたいというのであれば進めてみたらという感じの賛成意見ではないかと感じます。まして賛成意見が多数ではなく、総数の44%にとどまったことも注視する必要があると私は思っています。合併後の住民生活がどうなるのか、負担はどうなるのか、具体的に何も示されていない中での賛成総数が全体では少数となった点は重要だと思います。

 先日の全員協議会での質疑で、市長は、格差のある公共料金や税がどうなるのかとの問いに、法定協議会で議論を重ねるとおっしゃいましたが、今回の合併では新宮市民にとって負担がふえないと言えるのでしょうか、市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは、両市の協議にゆだねなければならない面がたくさんございます。この調整していく項目は1,000項目以上と、このようにオーバーに言っておりますが、そう大きな自治体間の差異があるわけではありません。その調整を必要とするものは、それから抽出いたしまして、ごく、ごくといったら何ですが、限られたものになってこようかと、そのように思っております。それは、熊野川町と合併したときの経過を見ても御承知のとおりでございます。そのような中で、我々としては市民負担をどの辺のところに調整していくか。これは市民、町民にとりましても大きな関心事でありますから、これからの協議を精力的に行いたいとそう思っております。



◆11番(三栗章史君) 

 市長は今後の協議とおっしゃいますが、大変重要な部分だと思います。反対意見の中で、サービスの低下や住民負担の増加を挙げている方が合わせて3割ほどあります。合併後の財政状況を考えると、すべての事務で住民負担を低いほうに合わせることは考えられませんので、こういった市民生活がどう変わるか示されていない中での意見集約で、賛成意見が多いから民意は賛成だと判断するのは非常に危険だと思います。また、年代別で見ますと、20代、30代、50代では「必要ない」が多く、40代でも「必要」、「必要でない」が僅差でありました。これからを担っていく年代では否定的でありますが、その点、市長の見解をお聞かせください。



◎市長(佐藤春陽君) 

 このアンケートのクロス集計結果では、議員御指摘のとおりです。我々としては、この市民の期待を裏切らないようなよい合併をなし遂げたい、このように思うばかりです。



◆11番(三栗章史君) 

 アンケートの中でもありますように、反対意見として新宮市のまちづくりが進まないのではないかといったことを懸念する人が多かったようですが、このことはこれまでの市議会でも再三議論がなされ、また、住民説明会などでも議論されてきたことです。市長は、新宮市の計画と勝浦の計画は予定どおりやる。このことは勝浦の町長とも合意済みであると繰り返し答弁され、あくまでも合併で新宮市のまちづくりは影響を受けないと強調されています。しかし、先日の全員協議会では、新宮市の事務事業、まちづくりは、最終的には法定協議会で決めていただく。また、市の名称、市庁舎の位置についても主張はするが、何が何でもこだわるつもりはない。法定協議会で決めていただくこともある旨の答弁をされ、これまでのスタンスと異なる意見を述べられました。

 私は、この時期の合併の大きな懸念材料として、新宮市の総合計画にずれが生じることが心配で、慎重な意見を述べてきました。ほかの議員さんからも同様な意見が多く出されました。市長はその都度問題ないと、多くの意見を一蹴してきました。重要なことなので改めて確認します。市長は、新宮市の名称、市庁舎の位置については、以前三輪崎会館で説明会に出た人の話をお聞きしたんですけども、新宮市の今までどおりの場所でやると。できなければ、それが通らなければ合併はできないとも言われていたとお聞きしました。今でもその強い思いで合併協議に臨むのか。あるいは、きのうの4番議員の答弁のように、協議会にゆだねるつもりなのか、いかがお考えでしょうか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは合併協議会に基本的にゆだねねばなりません。しかし、この協議会には双方の委員が協議に臨むわけでございます。新宮市としては、私が繰り返すとおり、この個別のアンケート結果の中でもその大方の意見、賛成者の方々の個別の意見を述べていただいておりますが、新宮市の名前は消さないでくださいと、こういう切実な声が多数届けられています。我々はその市民意思に即した形で、この新宮の名称あるいは市庁舎の位置等につきましては強い要請活動、要求をしてまいりたい、かように思っている次第です。



◆11番(三栗章史君) 

 それではもう一点、新宮市の総合計画についてでありますが、このことも最終的には法定協議会でいろいろな意見が出され、新宮市のまちづくりに影響を与える修正意見でまとまれば、変更することも想定内にあるわけでしょうか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 それは一切ありません。何度も繰り返しますが、特進プロジェクトを中心とする市の計画は、現在進行中であります。そのような中で、これはぜひ新しい計画がまちづくりの計画として定まりましても、その中核に据えて実現させるように努力いたしたいと思っております。



◆11番(三栗章史君) 

 前回の協議の中でもちょっと言わせていただいたんですけれども、もし合併した場合に、今現在丹鶴小学校跡地に建設予定されている文化ホールですが、那智勝浦町に体育文化会館がありますが、この場合、類似した施設はつくらないとなっておりますが、その辺いかがでしょうか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 体育文化会館は、文化公演に足る施設ということでは、私どもは考えておりません。御承知のように入った方もいらっしゃるでしょうが、音響効果が非常に悪い。この2階席に入りますと、声が割れてしまって登壇している方のしゃべる声がまるで聞こえないと、そういう状況であります。ホールは芸術的な公演にも足るようなそういう施設というものは、この両市の中におきましていまだないわけでございます。あえて言えば市民会館でございますが、老朽化しておりますので、これにつきましては学校再編とあわせて整備していきたいというのが私の願いであり、また長計の一つの目標でもございます。



◆11番(三栗章史君) 

 県の見解といたしましては、最初は全額支払って文化ホールを建設するという意見から、だんだん財政状況の悪化ということで補助が下がってきているようなんですけども、そういった場合に、今市長が言われたような、県のほうも文化施設、文化ホールではないという見識を持ってもらえるんでしょうか。ひょっとして補助が打ち切られる可能性はあるのではないかなという心配はしておるんですけれども。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは我々として強く要望も、今県政に対していたしているところです。しかし、年次がいつごろか、その事業着手が具体化しておりませんので、県として熊野学研究センターや文化ホールに対する明確な助成方針というものは出ておりません。しかし、我々としては強い要請活動、今までのいきさつもありますから、これは続けていきたいと、このように思っているところです。



◆11番(三栗章史君) 

 その辺はぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 では、今後のスケジュールについて少し具体的に教えていただきたいのですが、まず、重要な合併の協議の提出時期ですが、法定期限や今後の政治日程を考えると、おのずと限られた時期になってくると思いますが、いつごろをめどにお考えですか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 再来年の3月末が法期限でありますから、そのタイムリミットを考えますと、おのずからその最終リミットの限度というものがございます。それは恐らく12月県議会で承認をしてもらえるような形の中でこの計画を合意させることができたらと。非常にタイトな日程でありますが、双方の力量が新宮市、那智勝浦町、双方にわたる力量が問われるときだと、そのように思っている次第です。



◆11番(三栗章史君) 

 単純で客観的なことですけども、来年の9月、10月は両市長の選挙が予定されていますので、今の市長の任期を考えると、8月までに合併の合意をする必要があるんではないでしょうか。いかがでしょうか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 それであれば、少し早めの合意ということになりますから、非常に結構なことだと思っております。これは那智勝浦町も9月にありますから、ただ我々の選挙は10月でありますから、その辺に1カ月のずれがあります。この辺のところは緊密な連携をもって協議していかなければならないと、そのように思っております。



◆11番(三栗章史君) 

 今任期中にこだわらないとなれば、当然市長が政治生命をかけて取り組む合併ですから、次の選挙にも出られ、合併を成就され、新しいまちづくりの指揮もとられるとお考えですね。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは4番議員にお答えしたとおりです。



◆11番(三栗章史君) 

 市長さんが8月を口にされないのは、やはり期間が短過ぎるとお考えだと思います。このことはアンケートの中にもありました。私も今回の合併協議が双方の住民にとって大きな問題であり、負担増やサービスの低下あるいはまちづくりの停滞といったことを考えると、本当に十分な議論の時間が必要だと思います。お聞きしますと、既に事務事業の整備の準備がされているとのことですが、ちょっと思いつくだけでも半年やそこらで解決のつかない問題があるように感じます。例えばごみの分別、前回の選挙では首長を据えかえる問題となりました。子育ての問題でも勝浦には公立の幼稚園がないと聞きますが、市が取り組んでいる幼稚園の3年保育の問題などはどう統一していくのか。公共料金の負担の問題やサービスの問題、行政の内部でもほとんどの事務が電算処理されているわけで、すべてふぐあいがなく調整ができるのか。那智勝浦町が退職手当事務組合から脱退するとなれば、今春での試算ですが、約6億円の精算金が必要なことなど、新宮市単独でも数年かかる問題が、わずか半年や1年でまとまるとはなかなか思いがたいと思います。また、1月から年度末にかけては出納事務を含め1年間のまとめの時期に当たるとともに、引き続き教育委員会においては学校の統合の事務が佳境を迎えます。さらに新たな定額給付金事務が加わることが想定される中、職員の負担は極めて大きなものとなります。

 先日の全員協議会で、経過措置を設けるといったお話がありましたが、そのためには当然最終結論が決まっていることが大前提となります。単に言葉で経過措置だとか、大丈夫だと言われても、先ほどの総合計画の話と同じで、異議が巻き起これば修正もあり得るとなれば、本当は単なる先送りの新宮市のまちづくりが混乱を来すことになり、合併しても多くの弊害が残るのではないでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 日程的に厳しいのは承知しておりますが、埼玉県の加須市それから騎西町、大利根町、北川辺町、11万7,000人の1市3町でございますが、これもこの10月の29日に法定協を立ち上げまして、22年の3月を目指すということですから、我々那智勝浦と1市1町、5万の市が、こういう大きな市がこういう法定協を目指しておる中で、我々は一丸になって対応すれば、ある程度の成果が得られるんやないかなと、そういう思いをしておりますし、合併協定書につきましても熊野川町との協定書につきましては、新市計画は別ですが、最終的に協定書に載ったのが22項目でございます。そういうことですから、それを一丸となって対応していきたいと思っております。



◆11番(三栗章史君) 

 いろいろとごみの分別問題等かなり市民レベルでは問題の多い部分で、話がまとまりにくい部分等もありますが、もちろん一致団結していただいて取り組んでもらうことは結構ですけども、先送りになるものが全くないような状態でしていただけるのが一番ベストだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 アンケートの状況は、ただ単にどちらかといえば合併賛成と思わされるが、さきにも述べましたように、私は情報が十分でない。言いかえると、情報が十分出せるほどの協議もされていない中で、結果として自分たちの生活に影響がないものと判断が働き、大勢派寄りの回答になっていると感じます。市長は市民説明会までの考え方と今では、重要な部分で変化があります。少なくとも市の名称や市庁舎の位置または総合計画の推進といった重要事項については、確固たる信念のもとに合併をなし遂げていただく覚悟がなければ、現時点での合併は進めるべきではないと考えます。

 5万人規模のまちづくりは、組織全体としては、地方分権が進む中では必要性は私も感じております。しかし先日もある議員から指摘のあったとおり、市域が広くなり過ぎると事務効率が悪く、サービスの低下や取り残された集落がふえるのもまた事実だと思います。きのうもちょっと紹介されておりましたが、こちらに毎日新聞の記事で、平成の大合併 総務省打ち切り検討、周辺地域も衰退を招きという部分で、ちょっと紹介させていただきますが、「総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、平成の大合併を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや周辺地域の衰退など、合併の弊害が各地で見られるようになったため、合併により職員数削減による効率化などメリットも見られたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や、合併特例債のばらまきで財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体がふえ、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。実際に大分県が旧町村の住民を対象に2005年から始めた聞き取り調査では、住民健診の実施箇所が統合されて不便になった。職員や役場の注文がなくなり、店の売り上げが減った。道路の整備がおくれるようになったなどの弊害が寄せられたと。大分県では58あった市町村が18まで減り、減少率は全国で5位。県は住民の声を受けた改善策を立てているが、同じような弊害は全国で起きている」という記事でございますが、そういった意味で新しい基礎的自治体の考え方が示されたわけで、何が何でも合併だと。時間がないからさあ合併だでは、市長の考えは合併ありきの議論になってしまっているのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 双方の新宮市、那智勝浦町の英知が結集されれば、御心配のことは町民に、あるいは市民に直接影響を与える、そういう大きな激変があるわけではありません。むしろこの不況の時期、民間が統合され、あるいは外郭のいろんな公益的団体が整理統合されてきている実情を、国でも行政改革を進めてございますが、そういうものを考えますと、これは行政だけが安穏とこの一自治体を守り続けていくということは非常に困難なことだと思ったりするわけです。また、スピードにしましてもいろいろ御懸念はありますが、民間のスピードに見習うべきだと、私自身は思っております。そのような中で行政経費を効率的に運用し、また、基盤となるそういう産業基盤、これは税収にも影響を受けることですが、そういうことの中からこの土壌を広げていく、そういう取り組みの中で新しいよい自治体をつくり上げ、それぞれの町民、市民の利益に、公益に享受できるような合併がなし遂げられたらと、そのように強く決意いたしているところです。



◆11番(三栗章史君) 

 今回の合併に関して、各種団体の皆さんとは7会場で、市民とは6会場で意見交換会を開催し、じかに生の声をお聞きしたことと思います。そこでの意見は大きく集約すると、次の2点に集約されると思います。合併については賛成だが、協議すべき事項が多いこと。また、先ほども指摘したように、わずか半年や1年でまとまるとは思われない事項が結構多いことなどを考慮すると、じっくり時間をかけて取り組んでいくべきであり、平成22年3月合併を目指す今回の取り組みは来年末までに協議を終了する必要があり、時期尚早である。2点目は、先ほど質問したことと重なりますが、熊野川町と合併して、ようやく新しい総合計画を策定してスタートしたまちづくりに軸足を置いて取り組むべきである。

 こうした御意見は、多くの参加者から述べられたものです。市長は多くの時間を割いてお聞きしたこうした市民の生の声よりも、今回のアンケート調査、回答率は44%ですか、それを優先させ、この定例会で法定協議会の議案を上程しようとしていますが、真に市民の意見を聞いたことになるとお考えでしょうか。新宮市にとって極めて重大な取り組みをしていこうとするとき、市民の大多数の賛成が得られていない、また両議会でも大多数の賛成を得られていない状況の中で、半ば強引と思われるやり方で進めようとしているように思われます。

 前々から申し上げておりましたが、私は合併に対しては反対ではありません。きのうの市長の答弁で、合併の目的は財源支援を当てにしているのではなく、行政の合理化、各種産業の広がりや、人口5万人の中核都市ができると発言されておりました。私も全く同じ考えですが、この合併を成就するには、両市町とも今ある課題をしっかり克服して、新宮市においては特進プロジェクトなど完了したその後、先送りする事項などを残すことなく協議を十分に重ねた上で合併をすることが大切だと思います。本当に合併が必要であれば、22年3月末までという日程にこだわることなく、その後であってもよいのではないかと私は思います。市長、いかがでしょうか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 この、確かに法的な期限というものがあります。その制約を我々は今受けているわけです。そのような中で、この法律がなくなるということになりますと、合併算定がえや、あるいはそれを当てにしているわけではないですが、推進債等の有利な、特例債ほどではないですが、所要な財源確保の道を失うということにもなります。また、これまで熊野川町となし遂げました合併につきましては、この長期計画の中にそれを生かしまして、この特例債を活用させていただいて、新しいこの特進プロジェクト等の計画もつくりました。また、それも進行中であります。この特進プロジェクトは熊野川町との合併の効果のこの大きな影響ということで、我々は有利なそういう事業を、また財源を活用した有利なそういう事業の進捗が可能になったわけでございます。この計画は、熊野川と合併したことによる効果として我々は進めているもので、那智勝浦町と合併した新しいまちづくりということは、こういうことは我々の、かつては熊野川と合併したときのいわゆる事業効果としてこの財源が裏づけられたものですから、新しい合併推進債等の使い方が、この将来にわたってまちづくりをしていく中で、どのようにその合併後の10年を切り開いていくか、それは一つの参考にもなってくるでしょう。我々は何度も繰り返しますが、この熊野川町と合併した新しい新市の計画として今事業を進捗しているところでありますから、これは何らこの他の自治体、合併する自治体であっても、そういうところから制約を受けるものは何らないと、このようにも思っております。

 また、この合併に関する市民意見、個別な意見も多数寄せていただきました。それは私も一つ一つ反対する方々の意見というものも十分我々としてそんたくする中から、このデメリットをできるだけ抑えていくようなそういう合併をなし遂げたらいいのではないかと、そのように思っている次第です。また、この結果については、当然非常に精度の高いアンケートであるということは、客観的に見ても既に御説明いたしたとおりでございます。我々としてはこの市民懇談会等の意見は厳しいそういう御指摘もありましたが、それはそれで十分その裏にあるものをしんしゃく申し上げて、よいメリットを強く出せるようなそういう合併というものをなし遂げていきたいと、このように思っております。



◆11番(三栗章史君) 

 まず、土台をしっかり固めて、しっかりとした新宮市をつくってから合併に臨んでいただければと、私の希望を述べて、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△福田讓君



○議長(奥田勲君) 

 5番、福田議員。



◆5番(福田讓君) (登壇)

 お時間をいただきまして、2点の項目につきまして質問をさせていただきます。

 当初、合併についてが先になっておりますが、お許しをいただきまして質問の順序を変えさせていただきます。

 まず、防災対策についてお聞きしたいと思います。

 住宅等の耐震対策についてお聞きいたします。

 近い将来、発生が予想されている南海・東南海地震に備えて、国や県を初め各自治体は防災計画を定めて真剣に取り組んでおります。新宮市においても地域住民との連携による防災演習や講習会の開催等を広く市民に情報提供して、協働による地震に備えての取り組みを行っております。

 今回お聞きしたいのは、新総合計画の中でうたわれている南海・東南海地震にも負けない耐震対策であり、ステップ1からステップ3まで段階的に整備していくことが盛り込まれております。その中で、ステップ2の市民の意識向上がかなり高まりつつあり、現在もその方向で進んでおります。みずから自分の命を守るために市民一人一人が何をするのか、そのための計画を立てられている方もふえつつあると考えております。さらにステップ3におけるまち全体の防災力を高めることについては、行政等の公共施設の耐震化、緊急防災無線の整備等さらには企業との緊密な関係をつくり、ライフラインの確保、緊急時の応援対策、食糧等の確保の計画も堅実に進められていると思っております。しかしながら、ステップ1における各家庭の防災力を高める施策の中で、市民の生活の場である個人住宅の耐震対策についての計画の進捗状態はいかがでしょうか。お尋ねいたします。

 現在までの無料耐震診断の申し込み等について、防災課長より詳細な説明をお願いしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 浜口防災対策課長。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 ただいまの御質問の耐震診断事業でございますが、新宮市においては平成16年度から開始しております。それで、今年度の11月末現在までの件数につきましては、実施戸数が434戸でございます。

 それと、あわせてそれに基づきまして耐震改修が行われた数というのが、耐震改修につきましては平成18年10月からでしたか、開始したわけなんですけど、件数的には現在まで8件でございます。

 以上です。



◆5番(福田讓君) 

 平成16年から平成19年までに、今お答えをしていただきました434棟の無料診断の希望者があった。そのうち改修に着手された方は、平成18年10月以降は8件ということでございます。耐震改修のための市の補助金等についてもお聞きしたいわけです。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 耐震改修につきましては、現在、工事費の3分の2を補助するということでございまして、限度額につきましては60万円でございます。これの内訳につきましては、県、市とも2分の1でございます。それとあわせて今年度からなんですが、国のほうの補助制度ができまして、それにつきましては条件といたしましては低所得者を対象とするわけなんですけど、それについては工事費の11.5%、限度額が同じく60万円となってございます。



◆5番(福田讓君) 

 さらにお聞きいたしますが、この8件の方々の耐震改修に費やされた費用というのはいかほどでございましょうか。大体の数字で結構です。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 その工事箇所等によって、その改修の規模によってもかなり開きがあるわけなんですが、現在まで行われている改修された工事費というのは、大体平均すると最低でも150万円程度はかかっていると思います。



◆5番(福田讓君) 

 わかりました。

 市民の皆様は、現在においては建築基準法の改正によりまして、個人住宅の新しい建物に対しては耐震性がされているとお聞きしております。しかし、新宮市における個人住宅の大半は、耐震対策はされてはいないと思います。今後、この耐震改修を進めていく上で、過日11月30日付の朝日新聞に「格安耐震を導入しませんか」という記事が掲載されておりました。内容は、広島の建設会社が開発した工法で、1棟当たり20万から30万円の格安の費用で済み、工期はわずか1日、2日で完了するとのことでございます。さらに実験をした福山大学工学部の中山昭夫教授は、住宅によって補強の強さは一概には言えないが、震度7程度の揺れに耐えるという結果が出たということが、朝日新聞に掲載されておりました。

 国土交通省の見積もりでは、現状の戸建て住宅の耐震改修の費用は約300万円程度必要であるとの見解でございます。今後、新宮市民の皆様に、一人でも多く東南海・南海地震に備えての自分の住宅の耐震改修を格安の費用で安全を提供できる施策を、新宮市としてはどのように考えていますでしょうか。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 私もその新聞、拝見したわけなんですが、簡易工法と言いまして、外壁に筋交いを設けるという、それによって大学のほうの実証実験でも耐震化があるという報告もあるみたいでございます。私ども現在行っている耐震改修事業につきましては、耐震診断を行ったその中で耐震指標というのがございまして、それについて0.7未満、これが倒壊する可能性が高いという数値でございます。ですから、その数値を0.7以上あるいは1.0以上に上げなければならない、そういったことが条件としてございます。それで、この改修事業につきましては、家屋全体をこういった耐震指標1.0なり0.7以上に上げなければならないので、こういうその筋交い自体で家屋全体がもし仮にこの基準をクリアできるのであれば、当然私どもの改修事業の補助対象になるということでございます。

 それと、今現在県におきまして、そういった施工業者とか建築士に対して研修会を年1回開催しているわけなんですが、新年度からはさらにそういう研修を強化するということで、安価な工法なんかもその中で話し合いとか研修の材料となることと思います。



◆5番(福田讓君) 

 では、現在、浜口防災課長の御答弁では、1人当たりの出費というんですか、150万円。新宮市内人口3万人、その中で高齢化比率が30%を超えようとしている。ほとんどの方々が国民年金で生活をされる。そういった中で耐震改修を行っていくのは、やはり行政が新しい工法をもとにして、少しでも本人の出費を少なくする方法を今後とも考えていかなければ、耐震改修というのは進んでいかないのではないかと考えております。今課長が申されたとおり、県のほうでも新しい工法を研究され、少しの費用で戸建て住宅の改修をできる、耐震に備えての改修をできる方法を今後とも早急に進められ、新宮市としての今回の私が提案しましたこの朝日新聞に載っている記事の中の工法も検討されて、よりよい耐震改修が進まれるよう研究をされたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎防災対策課長(浜口恭行君) 

 一応新宮市だけじゃなくて、これはもう全国的な問題ですから、県がそういう取り組みをやっているということで、恐らくこういう今回新聞記事に載った簡易工法なんかも、そういう研修の場で出されるんではないかと思います。ですから、私どもとしても県のほうにできる限りこういった施工業者とか、そういうとこへの研修を強化していただいて、できる限り安い工法をつくっていただきたいと思っております。



◆5番(福田讓君) 

 わかりました。



○議長(奥田勲君) 

 質問中ですが10分間程度休憩します。



△休憩 午前10時51分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時02分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 5番、福田議員。



◆5番(福田讓君) (登壇)

 一般質問を続けさせていただきます。

 2項目めの合併について、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。

 昨日の一般質問の中で、市長は、今回の合併に向けて政治生命をかけて邁進すると御答弁されました。私は、同じ政治家として、物事を実行するためにその信念を述べられたことに対しては、深く敬意を表したいと思います。そうでなければやはり政治家は務まらないと思います。今、中央では内股膏薬の政治がはびこっておりますが、市長はよく言われたと思います。自分の信念に基づいてこれを執行すると。同じ政治家として敬意を表したいと思います。

 一般質問に入る前に、市長は、市の職員、幹部、一致団結してこの合併に取り組んでいるということを表明されました。聞こえてくる話の中でも、市の職員の合併に対する意見が分かれていると、そういううわさがあるわけですが、市長はきっぱりと否定をされました。私は、ここにおられる市の幹部の方々は、新宮市職員として奉職されて、あなた方は職員採用のとき必ず宣誓されていると思います。それは市民に対して着実に、まじめに、真剣に取り組むことを誓約して、今若い方々を初め幹部の方々が市の職員として頑張っております。あなた方は、市民に対して奉職されている。市長に対して奉職しているわけじゃありません。それだけ申し上げておきます。あなた方にもいろんな意見があるでしょう。それを述べられるのは自由であります。

 一般質問に入ります。

 現在、市長が推し進めようとしている那智勝浦町との二次合併についてを質問いたします。

 6月、9月定例会に続き3回目になりますが、今回は冒頭に申し上げましたが、市長の決意が出された。私も総括の意味での一般質問になると思います。6月議会では、市長に期日を決めての合併は性急し過ぎる。熊野川町との合併は、3年の月日を費やしても、議員報酬の問題、職員の給与の問題等の協議事項が先送りをしてしまい、合併後の議会において信頼関係が構築されなかったことを質問いたしました。9月議会では、市長の来年の選挙への再出馬の意向、新市総合計画との整合性、合併推進債の活用について質問をいたしました。今回は、冒頭に申し上げましたとおり、市長は本定例会に那智勝浦町との合併を推進する法定協議会を立ち上げるための議案を提出される予定なので、今回は私もその総括とさせていただきます。

 まず1点、市長にお聞きいたします。

 市長は11月に実施した市民アンケートの結果を受けて決断をされたと思いますが、私は今回のアンケートの中身をよく精査してみると、合併に賛成の意向を示された市民の方が44.3%、合併に反対の意向を示された方が32.1%、わからない方が23%の結果であります。これについて市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 このアンケート結果は、いわゆる推進する立場の者、また慎重に、合併には賛成だけれども時間がないと主張される方々、それぞれにこの受けとめ方は違うところがあるでしょう。しかし、我々としては、この市民アンケートはかなりの信憑性ある市民の意見として尊重していかなきゃならないと、このように思っているところです。



◆5番(福田讓君) 

 まさにそのとおりであります。わからないということは、判断に迷っているんですよ。この表明なんです。そこでもう一つ、合併に関して、今後、将来を背負って立つ20代は、賛成が29.1%、反対が33.8%。30代では賛成が34%、反対が40.7%です。これについてどうお考えでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 回答の割合も、70歳以上が27.7、60歳が23.3というようなことで、20代が4.6というような、回答の割合が少ない中でそういう御意見をいただいたわけですけども、50代、60代、70代の方についてはそういう判断を、賛成の意向を示していただいたと思っております。



◆5番(福田讓君) 

 いや、そうではないんですよ。若い方々が反対に意向を示されているのはどうお考えでしょうかということをお聞きしているわけなんです。お聞きしたいんです。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 全体の回答の割合も先ほど言いましたように20代が4.6、30代が12.2という、回答の率が低かったということがあります。そういう中で、そういう反対の意見は尊重せないかんわけですけども、全体として44.3それから32.1という割合だと思っておりますし、この数字は我々としては大変ありがたい数字かなと思っておりますし、わからないという23.0がございますが、意思表示をしていただいた方の割合を見ますと、賛成のほうが58%、反対のほうが42ということで、意思表示をされた方の割合を見ますと圧倒的に賛成のほうが多いというような受け取り方を、私はしてございます。



◆5番(福田讓君) 

 わかりました。副市長、私はね、逆なんですよ。若い方々というのはね、これから結婚され、子供をもうけられ、育児教育、学校教育に取り組んでいかねばならないときなんですよ。小中学校の統合問題、幼稚園の再編問題と、近々取り組む課題がメジロ押しであります。さらには、若者がこの新宮市で安心して働ける雇用の場の確保が最優先と考えているんです。前回の質問の中にもありました。アメリカの金融危機による波及が、この新宮市にも及んでいる。中小企業の方々が、この12月の生活資金、企業資金にも四苦八苦されている。まさに新宮市も大変な状態なんです。雇用の確保が大変、我々ね、議員、職員の皆さんは、議員は保障されていませんよ。4年に1回選挙で落ちるかわからない。しかし職員の皆さんは保障されている。しかし一般企業の方々は、あすに我が企業がどうなることもわからないような状態で生活されている。だからこそ、若いこれから背負って立つ20代、30代の方々が、合併に対して慎重な考えを持っているわけなんです。まず、自分の生活を構築しなければならないと考えているからだと、私は判断をいたしました。

 明治大学の林正彦先生が中心となって、1年の慎重なる協議のもと策定された新宮市総合計画は、新宮の10年後、先を見定めた最も大切な提言であります。

 今、新宮市では、大型店舗の市街地への進出、医療センターの転出により新宮市の中心市街地の空洞化が進み、文化、歴史、商業のまちが衰退している現状、これを打破するべき3年前に熊野川町と新宮市との合併による合併特例債を活用して、新宮市の再生を目標として取り組もうとしているときに、降ってわいたような合併の話が、両市長のあうんの呼吸で一致して推進しようとしている現状をかんがみると、一次合併のときに新宮市が中心となって那智勝浦町の中村町長に合併を打診したときは、太地町との合併を検討するということでそでにされた。しかしその後、太地町との合併を推進しながら法定協議会を立ち上げ、結局は新町の名称や庁舎の設置の件で折り合わず、合併が破談になりました。そのときの中村町長は、今も変わらず町政を担当されています。自分が決断した当時の現状に反省も見られず、今度は新宮市長とあうんの呼吸で一致した、合併したいとは、まさに那智勝浦町民や新宮市民を軽視していると言われても過言ではないと、私は考えております。さらに合併も成就されていないのにもかかわらず、合併推進債を活用して庁舎や小学校の建てかえをする話が町民サイドに出てくる自体が重要な問題であります。また、中村町長は、来年9月の町長選挙にも、私の推測するにおいては、健康状態の関係で立候補されるかされないかはまだわかりません。9月の選挙において合併に前向きの人物が出てくるのか、または推進しない方が立候補されるのかは、定かではありません。その選挙結果は、来年10月にならなければわかりません。

 合併とは、お互いが信頼のきずなを深めながら進んでいかねばならないと、常々市長も言及されております。まさに今の現状を推察すると、中村町長の言う法定協議会の立ち上げが即合併ありきではないとか、那智勝浦町民に対して意見交換会での町民からのさまざまな資料提出の要請に関しても難色を示すなど、町長、町民との意見、見解相違が顕著であるということも、過日の紀南新聞の一面トップ記事に載っておりました。私は、今まさに那智勝浦町長は政治家としての資質を問われていると思われても仕方がないと考えております。法定協議会を立ち上げるということは、中村町長のような中途半端な甘い考えでするのではないのです。合併を積極的に推進していこうとすることなのです。すなわち合併を前提にしなければ、法定協議会の立ち上げの意味は全くありません。それほど新宮市、那智勝浦町にとっての将来を左右する重要な課題であります。そのことを初めとして合併しなければ、将来的に夕張市のような財政破綻に陥るなと一方的な発言をしたことも聞いております。人口2万5,000の行政のトップとしては、とてもじゃないが信頼の値にも匹敵いたしません。

 去る11月18日付の毎日新聞に、平成の大合併について総務省の見解が掲載されていました。それによると、合併による自治体の広域面積が膨大となり、地域間格差が生まれ、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いている。合併により職員数削減による効率化などのメリットもあるが、弊害も増大している。この現状を考慮しながら、今後、総務省は合併にかわる選択肢を考えていることが、過日の毎日新聞の記事に載っておりました。それは合併の打ち切りという見出しでした。

 まさに、今新宮市は熊野川町の合併によって公共サービスの範囲が広域となりましたが、第一次合併による合併特例債の活用により疲弊している中心市街地の再生と特進プロジェクトを積極的に推進していかねばなりません。さらには、新市総合計画にうたわれている公共施設の再整備、防災対策の整備、熊野川町地域の活性化、地域医療体制の維持確保、子育て支援と少子化対策、新宮港第二期工事等は、平成17年10月の市町村合併に向けて新宮市、熊野川町合併協議会により平成16年11月に新市建設計画が定められ、計画期間は平成17年度から平成26年度までの10年間であり、合併後の速やかな一体化を促進し、個性豊かで魅力ある地域社会の創造と社会福祉の向上を目指すものであり、今回の総合計画は新市建設計画と整合性を保ちつつ、計画に示された目標を発展的に推進するものであります。すなわち新宮市と熊野川町の合併を精査しながら、市民の皆様とともに新宮市の将来像を構築するのが最大の目標であります。

 しかしながら、今回の那智勝浦町との合併を推進しようとしている市長のお考えでは、紀南の中核都市として5万人のまちをつくり、観光と漁業のまちと、文化と歴史の融合により活性化を図り、魅力あるまちづくりを推し進めたいと言われております。確かに聞こえはいいんですよね。しかし、今回の二次合併は、一次合併と違って交付税措置に格段の差があるわけなんです。一次合併では事業費の95%の充当率と、70%を交付税措置が受けられるため、新宮市の財政を立て直すため、旧新宮市議会議員の総意のもとに取り組まれたものと考えております。今回の二次合併は、事業費の90%の充当率と40%の交付税措置しかありません。新宮市と熊野川町との合併によって広範囲の面積を有し、さらには那智勝浦町との合併となると、その上に一段と面積が大きくなります。大きくなることによる行政サービスの低下は、総務省も認めております。さらに高齢化の波は避けられず、熊野川町や那智勝浦町の奥地では、限界集落になる可能性の地域ができてくることは否定できません。人口密度の低い地域であっても行政サービスは公正・公平に行っていかねばなりません。そのためには中心市街地の予算を削ってでも、全市民の協力を得て行政運営に務めなければなりません。

 今、新宮市は、平成27年度まで、第一次合併による合併特例債の活用により何とか財政的にも維持できるでしょう。しかし、27年以降は特例債の措置は受けられません。まさに今新宮市は、子供たちや孫のためにしっかりとした新市総合計画のもとに無駄をなくし、健全財政を維持しながら、新宮市と熊野川町の合併の礎を築いていかねばならないと考えております。那智勝浦町との合併は、新宮市にとっても特段のメリットはありません。唯一那智勝浦町サイドにすれば、初めて合併になりますから、新宮市に計画がない合併推進債を活用できるというメリットが出てくるでしょう。

 今回の那智勝浦町との合併の推進は、両首長による一方的なシナリオで進められております。前回の熊野川町との合併のときのように、当時の市議会議長と合併委員長が、その卓越した政治力を発揮され、新宮市議会を一枚岩にまとめられ、全市議が熊野川町との合併成就に向かって邁進されたとお聞きいたしております。議長と委員長の並々ならぬ御努力が実を結び、賛否両論でがけっ縁であった熊野川町との合併をまとめられたことは、記憶に新しいところであります。前回は新宮市と熊野川町の議員懇談会も開催され、議員同士の意思疎通も図られました。しかしながら今回は首長同士の話し合いだけで、議員間の協議の場もありませんでした。そのことが如実にあらわれております。議会においても賛否両論が分かれております。この中で、昨日も市長は那智勝浦町との合併に向けて法定協議会を立ち上げる決意を、進退をかけて行うことを表明されました。市長の唱える5万人のまちづくり、大きなまちによる魅力あるまちづくりを目指している。私は、あなたと違うんです。私は、熊野川町との合併による合併特例債の活用による堅実で、健全財政を図り、市民の皆様の安心して新宮市民として生活できる環境を、私は構築していきたいと思います。それが、旧新宮市議会の皆さんが本腰で取り組んでくれた合併にこたえるためにも、また市民の熊野川町との合併に賛同された方々に対する貢献であると、私は考えております。

 昨日から同僚議員の一般質問の中で、市長はその御答弁の中で常々申し上げていることは、新市総合計画を実行する。そして勝浦との合併を進めると、この一貫性にはぶれはありません。しかし私はあなたと違って、新市総合計画を進め、熊野川町との合併を精査して、旧新宮市民と旧熊野川町の町民が融和して新しいまちづくりを目指す今取っかかりの入り口です。合併特例債で活用したのは、くろしおスタジアムの雨天練習場、サッカー場、現在はそれほどと考えております。今後、新宮市民の福祉向上に、私は、この合併特例債を大いに活用して、新しい新宮市のまちづくりを進めなければならないと考えています。恐らく市長は、私が質問しても返ってくる言葉は先日のお言葉だと思います。市長は市長で行政のトップとしてこの合併に邁進される決意は変わっておりませんので、私が幾らここで質問というよりも、私もこの問題、合併についてはっきり物を申し上げさせていただきます。今後、この会期の末に法定協議会の議案が出される予定だと聞いておりますが、これに対しても毅然とした態度で臨みたいと思います。

 以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(奥田勲君) 

 昼食のため、1時まで休憩します。



△休憩 午前11時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後0時59分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△木戸地郁生君



○議長(奥田勲君) 

 1番、木戸地議員。



◆1番(木戸地郁生君) (登壇)

 昨日から、この二次合併といいますか、那智勝浦町との合併だけで私7番目です。もうお茶で言うたら出がらし。重複したところは気をつけながら割愛していきますけども、この合併について質問させていただきます。

 去る12月3日、合併に関するアンケート結果の説明を受けましたが、質問の設定が新宮市と那智勝浦町で違っており、なぜ統一できなかったのか一抹の不安を覚えます。しかし当局の回答では、「合併に関心がある」、「どちらかといえば関心がある」との合計が69.2%。那智勝浦町の法定協議会の設置が必要か。「どちらかといえば必要」の合計が52.4%という数字が出ています。この数字を見れば、協議の必要はあるのではないかとも考えます。この新宮市がとりました市民アンケート中、9ページの4、「合併を進める必要がある」または「どちらかといえば合併を進める必要がある」を選んだ選択肢の中で、私の同意できる項目は、1番、新たなまちづくりにより地域が活性化し、将来の発展が期待できるから、2、行政規模が大きくなることにより行政効率が向上し、行政改革が推進できるから、3、市・町長や議員数、職員数の減少により行政経費の節減が図れるから、6、那智勝浦町は同一生活圏であり、熊野は一つになるべきであるからであります。反対の選択肢では、1、新宮市と熊野川町が合併して、新しい総合計画、まちづくりがスタートしたばかりであるから、2、合併協議期間が短いため十分な話し合いができないからであります。選択した項目は必要のほうが多いのですが、私は反対項目を重大視する必要があると考えます。十分な協議なしの合併は危険を伴います。この後、総務省の合併見直しにセットしたんですけど、11番議員に先取りされまして、これは割愛します。

 そこで、今回突然発生した那智勝浦町との合併問題ですが、市長は去る6月6日の記者会見の席上、合併問題について、地域間競争に向けて産業面や観光面でプラスになり、市民の利益にもつながると発言されました。その構想を具体的にお聞かせください。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 第一次産業、いずれも水産や農業等がございますが、その産業また第三次産業のこの比率が高い我がまちでありますから、同じような共有の産業基盤を持つ者同士、その一つのエリアになることによりまして産業の基盤を共有するということになりまして、財政的な面におきましても強化が図られると思っております。行財政の改革に努めていけば、例えば同じ地域で契合する施設や将来にわたる人件費の効率的な運用見直し等図っていくとすれば、この両市町が住民サービスへの補完できる財源として、住民サービスを十分効率的な、総合的に考えれば効率的で実のあるまちとしての財政運営が図られると、このように思っております。そのようなことで、私自身この産業面や観光面でプラスになり、市民の一定利益にもつながるということを申し述べたわけでございます。



◆1番(木戸地郁生君) 

 去る6月5日の全員協議会でも申し上げましたが、当市は熊野川町と合併できて、本年4月から総合計画に着手したばかりです。もし那智勝浦町との合併が実現されると、この総合計画を見直すのかと質問したところ、那智勝浦町にも総合計画はある。新宮もこのまま進めていくとの答弁です。私、後援会の方とも話し合いましたが、もし合併するのなら新しい市の名前は新宮市、庁舎、文化ホールは新宮市内、これだけは譲れん。他のことは議会に任すという方が多数です。これは現在進めている基本計画そのものです。私は新宮に生まれ、このまちが大好きです。時代とともに商いや人の流れが変わり、旧市街地には人影が本当に少なくなってまいりました。文化ホールにしても、当初は県が高森地区に建設予定であったのを、町なかに建設をと市議1期目から声を大にしてようやく基本計画にたどり着いたものです。庁舎にしても旧熊野川町、旧新宮市、那智勝浦町を結ぶ中心地点を考慮するとき、新庁舎は現在地近くが適切な場所ではないでしょうか。

 今回の合併は編入合併ならともかく、新設合併と市長も那智勝浦町長も発言している以上、合併協議会を立ち上げた場合、新宮市と那智勝浦町の総合計画は、合併協議会での大きな検討課題となりますね、この点いかがでしょうか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 当然新しいまちづくりの計画の中に、それぞれのまちの展望をどのように投影していくか、これは十分協議をしていかなければなりません。時には互譲の精神の中で、双方の計画を生かせるよう協議いたしてまいるつもりです。



◆1番(木戸地郁生君) 

 ぜひお願いしたく思います。合併を目的とするならば、合併協議会の決定はルール上尊重すべきだと考えます。市長の発言どおり、合併しても当市の総合計画を進められるのか、甚だ疑問に思います。合併できたら新市としての総合計画を策定すべきと考えます。中村町長も新宮市の特進プロジェクトに対して、協議会では那智勝浦町としてはっきり主張していきたいと発言されています。また、新宮市の住民としては、熊野川町と合併して3年、本年4月から総合計画が整備されようとしています。小中学校の統廃合問題にしても、多くの保護者や関係者が真剣に努力しています。文化ホール、図書館、熊野学センターにしても、文化交流ゾーンとしてにぎわいのあるまち、人の流れのあるまちを創設するために策定されました。合併を前向きに進める以上、先ほども申し上げた矛盾点について市長の見解を求めます。



◎市長(佐藤春陽君) 

 特進プロジェクトにつきましては、熊野川町と合併した後のまちづくりの計画として中心的な位置づけをいたしているものでございます。また、既に学校協議会の論議や、また来年度予算等におきましては、建設費の一部を上程していくような方向になろうかと思っております。進行中のものです。決してこの合併の問題と、このまちづくりの方針とは矛盾することはない、その方向で協議をしていきたいと思っております。



◆1番(木戸地郁生君) 

 そこでお聞きしますが、もし法定協議会が組織された、立ち上がったとして、この現在進行中の総合計画を、市長はその上に乗って押し切ると言うとちょっと語弊がありますが、この総合計画を進める自信はおありですか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは合併の効果として生まれました特例債等を使うその計画の中に位置づけておりまして、これは合併をしたからといってその部分を那智勝浦町側に割くとかいうようなものではございません。これは我々の、せっかく熊野川町と一緒になった財政的な効果ということでの裏打ちもあるわけでございます。これはぜひ進めてまいりたい、そのように思っております。



◆1番(木戸地郁生君) 

 ありがとうございます。それを聞いてちょっと安心したんですけどね、その中で合併を推進していくためには、それが新設合併であれば合併協議会において合併市町村基本計画を策定しなくてはなりません。この基本計画が策定できないと、40%と言われています実質36%の合併推進債の財政支援が受けられませんね。これはいかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 嶋田合併対策室長。



◎合併対策室長(嶋田喜久一郎君) 

 法定合併協議会は、合併市町村基本計画の作成と合併に関する協議を行うために置かれるものでございます。また、基本計画は県知事に協議、報告、総務大臣へも報告するものとなってございます。基本計画の作成なしに合併推進債などの財政支援は受けられないことになります。



◆1番(木戸地郁生君) 

 わかりました。

 平成20年7月3日付の地方紙の報道によりますと、中村町長と中路副町長が色川地区での説明会で、国の行財政改革の推進などにより、平成8年には約84億円あった予算が10年後の18年には64億円と20億円も減少、公共施設の建設などに充てる投資的経費が激減し、大型プロジェクトや施設の補修などが思いどおりにできなくなっている。一方、高齢化対策費は年々増加していると発言されています。東牟婁振興局での記者会見では町長と議長が出席され、今回の合併について旧法ほどの支援策はないにしろ、法期限内を逃せば合併の意味が薄れる。終わり平成22年3月が決まっている。先送りはできないとも発言されています。この発言は、合併推進債36%交付税措置を何とか導入したいとの思いからでしょう。しかし、このように財政面で悩むことは一次合併の時点で予想され、国は単独を選択する自治体には交付税を漸次減額していくと明言しています。このような国の方針を配慮して、当市も熊野川町ももろもろの経過を経ながら合併を選択したのです。

 平成20年6月現在、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、実質公債費比率、どれをとっても僅少ですが、那智勝浦町が当市よりも上位です。しかし、普通交付税の推移を見ますと、平成17年に比べ19年度当初はマイナス600万円、那智勝浦町はマイナス1.7億円弱となっています。次に、財政調整基金、減債基金、その他目的基金を合計しますと、当初は49億5,000万円強、那智勝浦町17億円強となっています。しかし、その他特定目的基金はそれぞれの目的に積み立てたものですから、流用できないものとすると、繰り入れできるのは当市18億円、那智勝浦町11億円となっています。新宮と那智勝浦町がもし合併するとしたら合併協議会が立ち上げされるわけですが、そこで議論される重要事項には新市の名称、庁舎の位置、職員の定数、議員もありますが、先ほど申し上げた総合計画の扱い、そして事務事業数等を来年8、9月ごろまでに相互理解するには、時間が少ないのではないかと考えます。この点、いかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 御承知のように最初の計画の日程から言いますと、相当厳しい日程になってきたことは事実でございますが、先ほども申し上げましたように埼玉県の11万の1市3町の組み合わせの中でも22年の3月を目指すというようなことですから、我々にとっては職員一丸となって、先ほど言いましたように合併協定書の中の22項目、それから新市計画ですね、それも含めて相当の厳しい日程になりますが、必死になって務めていきたいなというように思っております。



◆1番(木戸地郁生君) 

 これについては、那智勝浦町の町長は回数をふやせばよいというような発言をされております。市長は、月に一、二回と、昨日でしたか、発言されました。それで、期間を数えますと8カ月ぐらいしかないんですね。その中で、果たして、いわゆる新しい市の名前とか、庁舎とかが決まっておれば、後は事務レベルの問題になってくると思うんですけど、それに議員の定数、任期、いろいろかみますし、本当に8カ月でできる自信はおありですか。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 ここで自信があるという、そこまでの踏み込んだ話にはちょっと難しいかもわかりませんが、その言われる新市の名称それから庁舎の位置、それから議員さんの任期の問題、それが大きな問題だと思っておりますが、合併協議会の回数につきましては、当然協議会に上げる案件につきましては、当然担当部署との差異を詰めていかないかんわけですから、そこが回数に関係してくると思いますが、なるだけそういう実のある詰めを1月以降やっていきたいなと思っております。



◆1番(木戸地郁生君) 

 そこでお聞きしたいんですが、県議会には12月の県議会で間に合うわけですか。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 スケジュール的には来年の県議会というようなことがありますが、これにつきましても進捗状況によりまして若干協議はできるんではないかなと思っております。



◆1番(木戸地郁生君) 

 今は、うちにしても那智勝浦町にしても法定協議会を開催できるかどうか決まってませんので、予想の質問になりましたけど、大変無理な日程といいますか、この点ちょっと疑問があるんですね。このような中で、説明不足で行政が走ると住民からは不満続出と予想しますが、本当に今先ほどと重複しますけど、短期間での協議で合意できる自信はあるのかいうのを重ねて聞きたいんですね。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 自信があるなしよりも、私自身は自信を持って臨みたいと思っておりますが、タイトな厳しい日程になるということは予期しております。しかし、この手法としては民間のスピードに見習いたいと、このように思っておるところです。



◆1番(木戸地郁生君) 

 ちなみに全国で二次合併できた市町村は、すべて編入合併いわゆる吸収合併と聞いています。その内訳は、市へ吸収されたものばかりでしょうか。14自治体ほどと聞いていますが、いかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 嶋田合併対策室長。



◎合併対策室長(嶋田喜久一郎君) 

 新法下におきましては新設合併の件数は何件かございますが、議員御質問の一度合併した自治体が再度合併する二段合併につきましては、旧法下、平成18年3月末までにおきましては20団体ございます。合併方式はすべて編入合併です。また、旧法下で合併した団体が新法下で合併した場合につきましては10団体ございまして、これもすべて編入合併でございます。あと現在合併を協議中の団体につきましては編入合併が11例で、すべて法定協議会を立ち上げてございます。新設合併は1例、群馬県太田市、大泉町の例がございますが、こちらのほうは任意協議会になってございます。



◆1番(木戸地郁生君) 

 はい、ありがとうございます。

 那智勝浦町議会の議員有志7名で、合併に関する住民懇談会を数回開催しています。この方々は、合併協議会立ち上げの是非で意見は分かれたものの合併自体には全員反対と報道されています。定数14名中7名が今回の二次合併に反対しています。熊野川町との合併時も伯仲しましたが、その違いは、協議会には時間がありました。今回は余りにも時間がなさ過ぎています。この現実を市長はいかように判断されるのでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 確かに那智勝浦町側の漏れ聞くうわさでは、話では、大変厳しいこの賛否の意見があると、このようにも聞いております。しかし、町民のアンケート調査等実施した中で、那智勝浦町は住民の意思をある程度問いました。これらを町長もそういう町民の意思というものを明確に説明して、この合併協議をやるための法定協議会の設立については、同じ日の案件として上程させていただきたい、このようにも言っている次第であります。ぜひこれは、それは那智勝浦町行政当局あるいは議会の判断に従っていかなければなりませんけれども、我々としてはこの最後の新法の期限が迫る中で、最後の選択だと、チャンスだと、このように思っている次第です。ぜひとも、まだ提案いたしておりませんけれども、この議案について賢明な市議会議員の判断をぜひいい方向仰がしていただければと思っている次第です。那智勝浦町も同様だと思っています。



◆1番(木戸地郁生君) 

 反対されている那智勝浦町の議員さんは、今回の合併は新宮市を助けるための合併と漏れ伝わっております。が、私は全くその逆で、前にも申し述べたとおり町長や議長の発言を聞いておりますと、新宮が隣接した那智勝浦町を助けるための合併だと、私は判断しておるんです。今回の二次合併は、この説明会から始まって新宮市が合併推進債を目的として合併していくんやというような声は、一度も、当局も議員も聞いたことはありません。本当を言えば、夕張になるぞとかどうとか恫喝するんじゃなくして、財政が本当に苦しいので、今は少しあれですけど、何年か先を見越したときの手詰まりを考えて、私は合併に応じたんだと思うんですけども、これは那智勝浦町のことですから余り強く言いませんけど、やはりリーダーは住民に対して、素直に自分のまちの財政あるいは将来計画への説明すべき責任があるように私は思うんです。これはうちのことではありませんからこれぐらいにとめますけど。

 それと、これも何回も出ましたが、来年9月、那智勝浦町長選挙、10月うちの選挙があります。市長も町長もそれまでに合意の意思があると聞いています。それまでにしたい願望かもわかりませんが、事実でしょうか。選挙によっては、新リーダーの方針によって変更されるおそれもあります。この点、いかがでしょうか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは熊野川町との合併のときも同様でありますが、一たん合意に至りましたその中で合意文書が交わされるということになりますと、法的にも決定事項として新リーダーがこれを引き継いでいかなきゃならない義務を負うと思っております。



◆1番(木戸地郁生君) 

 わかりました。

 視察報告でも少し申し上げましたが、三重県伊賀市は一次合併で6市町村が合併、新市としてスタートしたわけですが、合併に向けた協議会の中で、将来の新市における自治の実現に向けた協議検討が行われ、新市の最高規範となります自治基本条例を制定。その内容は、市民、議会、行政の役割や責務、情報の共有、市民参加、自治の基本方針など細部にわたって配慮されたものです。その中で注目されたのは、合併に当たり共同体意識の可能な一円の地域において、市民が地域を取り巻くさまざまな課題に取り組み、市民が主役となったまちづくりを行なう活動、住民自治協議会が組織され、その内容は区域を定め、相互の連絡、これは小学校区単位ですが、親睦、地域環境の整備など、良好な地域社会の形成に関するものであること等を要件としています。そして自治協議会が集結して、連合会を組織して、市長に対して新市建設計画の変更に関する事項、市の総合計画の策定及び変更に関する事項、その他市長が必要と認められる事項等、市長の諮問に応じる、答申する。市長はこれを尊重しなければならないとあります。このことは、合併しても新市の総合計画は人口比率の大きいところが重点視されがちですが、自治協議会がその機能を発揮すれば調節できる制度で、また、地域ごとの要望も行政に直通できる利点もあります。地方分権が本格化されつつある現在、当地方もこのような組織ができるのが理想であります。これが実現されれば、熊野の大合併も夢ではありません。

 私が申し上げたいことは、短期間、時間が少ないため住民の理解度の低い中、合併に走ることに懸念を覚えます。私は熊野地方の未来を展望するとき、合併は不可欠であると確信しています。しかし、今回の合併は余りにも急ぎ過ぎの感は否めません。冒頭に総務省の市町村合併推進見直しを申し上げましたが、道州制の構想が自民党にも民主党にもある以上、自治体数削減問題が浮上してくる可能性が考えられます。将来のまちづくりを考えたとき、短期間での議論は避け、合併という後戻りできない大事は時間をかけ合意できたときに合併するべき、法定協議会を立ち上げれば、合併のための協議会となる。これは慣例であって、法定協議会を組織しても物別れとなった事例はあります。大事なことは、お互い本音でまちづくりのために議論することにあると考えます。

 質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△松本哲也君



○議長(奥田勲君) 

 12番、松本哲也議員。



◆12番(松本哲也君) (登壇)

 それでは、項目に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、市民運動競技場・サッカー場・くろしおスタジアムの問題点とナイター設備の必要性についてという題目で行います。

 まず、市民運動競技場の問題点ですが、私が市民運動競技場のことをいろいろと一般質問してから、維持管理もきれいに整備していただくようになったんですが、一つ問題点がございまして、それは新翔高校のプール側のバックネットから見て、3塁側のフェンスが先日台風の影響なのか、10メートルほど新しいフェンスを設置していただきましたが、野球やソフトをしている方から、この3塁側にファールを打ったときに、人工芝のサッカー場までボールが飛んでいくので、スタンド、後はサッカーをしている子供たちにそういうボールが当たったら危ないということで、防球ネットを張ってもらえないかという要望がございました。私が見ているときでもサッカー場のスタンド、人工芝のサッカー場に野球のボールが飛び込み、非常に危険を感じました。事故が起きてからでは遅いと思うんですが、事故が起こる前に野球場側かサッカー場側のほうに防球ネットを整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 速水生涯学習課長。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 議員御指摘のサッカー場へボールが飛んで危険だということで、一度現場のほうも確認をさせていただきました。そして簡易的な手法で改善できたらいいなということで、いろいろ業者にも問い合わせをしながら、どういう方法がいいかということで研究してまいりましたが、特に市民グラウンドにつきましては風が強いということもあって、それとネットで簡易的なものをするということになれば、風圧とかそういうネットの重さに耐えられない、そういうことがわかりまして、やるとすればコンクリート杭、そういった強度のあるポールが必要だということで、相当な額が要るということで、今後サッカー場側でフェンスを高くしてというようなことも考えて見積もりもやっていただいたんですが、これもかなりの費用がかかるということで、少しどういう方法があるかということで、もう少し時間をいただきたいと思います。



◆12番(松本哲也君) 

 サッカー場のほうのスタンドのネットもですね、当初の計画よりも多少低くなって設置されていると思いますので、その辺も十分協議した上で要望しておきます。

 次に、人工芝のサッカー場、ことしの7月に稼働し始めたんですけども、稼働率はどのようになっているんでしょうか。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 一応20年の7月に竣工させていただいて、8月から本格的な貸し出しを行っております。月別に見ますと、8月は80%の利用率、これにつきましては利用可能日数30日のうち24日使われたと、そういう算出の仕方でございまして、9月は67%の稼働率、10月については48%、11月につきましては44%、平均をとりますと11月までは61.5%の稼働率でございます。



◆12番(松本哲也君) 

 8月は夏休みということもありまして、少年、あと中高のサッカーの方が非常にたくさん使われていたと思います。そこで、5カ月たったんですけども、当局のほうでこのサッカー場で何か問題点というのは発生しておりますでしょうか。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 特に利用者の意見として、夏場、グラウンド内のチップというんですかね、そういったことが太陽光線によってかなり温度が上がるということで、暑く感じると。そういう意見というんですか、そういうことは受けてございます。



◆12番(松本哲也君) 

 サッカーする方から少し問題点と要望等をいただいておるんですが、今言われましたゴムチップが雨や風で流れたり、一部がサッカー場と野球場との競技場の間の道路にも雨が降ったら大分浮いているという状態になっております。あとサッカーのゴールの周りですね、よく使うところだと思いますが、このゴムチップが、よく使うところは使うところでゴムチップが流れていくというか、そういう状態になっているというふうにお聞きしたんですけども、このゴムチップをもとあったように満遍なく敷くようなスポーツトラクターとか、そういうものを今後購入の予定というのはないんでしょうか。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 3カ年計画の中で、今の予定ですと平成22年度にトラクターを購入予定ということでお願いをしてございます。



◆12番(松本哲也君) 

 22年というと、あと2年後ですね。

 それからもう一つ、これはスタンドからサッカーを見ている保護者さんからの要望なんですが、得点板がないというんですかね。だからどっちが勝っているかもわからないし、どことどこがやっているかもわからない。スタンドから見て逆側のほうにそういう得点板というようなものをこれから整備していただけないかという要望があるんですが、これについてはいかがですか。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 現在、手づくりのスコアボード、竣工式の日にも少し使わせていただいたんですが、やはり遠くから見にくいというようなこともありますので、今後整備をしていきたいと考えております。



◆12番(松本哲也君) 

 それから、サッカー場をつくるときにいろいろと話題になりましたナイターの件なんですが、設置する予定で柱だけは今立てておりますけれども、このナイターの設置については具体的な年次計画とかというのは出てきてますでしょうか。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 これにつきましては、具体的な何年度にやるというようなことはまだ決めてございませんが、特に使用する中でナイター設備の早期設置をということもありますので、そういった中で、内部でそういった具体的な年次等について検討を始めたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 このナイター設備は、非常に私も関心を深く持っております。そのようなことで、過日、名取市がわざわざ答礼のために来てくださった機会がございましたが、そのとき三山協議会の三社一寺の責任者の方々が、この職業訓練センターで開かれるパーティーに出席をしていただいておりました。その席上サッカーの話になりまして、サッカー場は整備したけれども、やはり社会人等のそういう利用を考えると、ナイターは先行して電球だけをつければいいというような状況になっているんですが、まだ財源的なこともありましてできないんですよと、青岸渡寺の高木住職にお話をいたしました。そのときは単に聞き流してもらったと、そのように思っておったのでありますが、私がそれから数日たって東京へ出張しましたときにふらりと市役所へあらわれて、札束をそれこそ無造作に懐から出して、これは寄附したいと。ぜひサッカー場のナイター設備に使ってくれと、このような御希望をいただきました。我々としては、そのような周辺地域の方々も関心を寄せてくださるということに深く思いをいたしました。この設備をいつするか、具体的に教育委員会とも協議させてもらいたいと思ったりしている次第です。



◆12番(松本哲也君) 

 今市長からも答弁いただきましたように、大人の方が使うとなったらやっぱり夜間しか使えませんし、これを夜間照明使いますと、もっともっとこの稼働率が上がってくるように思われますので、今御寄附の件もございましたので、なるべく早くナイターがつけられるようにいろいろと協議していただきたいと思います。

 それで一つ提案なんですけども、熊野川の中学校の下の、昔の名称で言うたら若者の広場、あのナイター今休止してますですよね。あれを何ていうんですか、予算が今ないというふうにお聞きしたんですけども、取り外してこっちにつけるとかということはできないんですか。



○議長(奥田勲君) 

 速水生涯学習課長。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 今初めての御提案なんで、多分ルクスというんでしょうか、明るさとか、そういった問題もあろうかと思いますが、移設となるとかなりの費用もかかると思うんで、一度そういったことも研究はしてみたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 熊野川町の照明施設につきましては、利用度が低いというようなことで今休止させていただいておりますが、利用度が上がったら再度利用したいという要望もございますので、熊野川町の分については今のとこ今のままで置いておきたいなと思っております。



◆12番(松本哲也君) 

 わかりました。

 それではくろしおスタジアムの件なんですけども、前に一般質問したときにバックネットの裏の改修について要望してきましたけども、これは来年度の予算等で何か進展はありましたでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 速水生涯学習課長。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 現在、来年度予算に向けて、そういった改修費用を計上する予定で作業を進めてございます。



◆12番(松本哲也君) 

 そしたら、あとこれつけてくればっかりで申しわけないんですけども、野球場のナイターの設置なんですが、以前いろいろと問題点を指摘されてつけられない状況なんですけども、そのナイターは、予算的なこと以外でナイターをつけられないという問題点があったらもう一度教えていただきたいんですが。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 当然、ナイター設備については、相当の、1億円以上の費用がかかるというそういう問題と、あと現在、天然芝で外野のほうが芝生になってございますが、これが夜使って、後の手入れがなかなかしにくいと、そういった管理面で芝が荒れると、そういうことも考えられます。それとあと利用者に対しまして、相当高額な負担になる利用料が設定される可能性があると、そういうことでございます。



◆12番(松本哲也君) 

 熊野市に類似した天然芝でナイターのついている野球場があるんですけども、こちらも私実際に見てもまいりましたし、市役所の方にもいろいろとお話を聞いてきたんですけども、利用度が云々とか、そういう予算的なお話もありました。熊野市の熊野スタジアムのナイターの予算は、ナイター設備の建設費用が1億8,000万円ほどかかったらしいです。それで、今は全部をつけての使用はないらしいです。半分だけつけてでも明るいんで、野球とか、ソフトボールとかはそのままでやっているそうです。それから、年間の維持管理費というのが、電気代だけでやっぱり750万円ほどかかっているらしいです。そこへこのナイターを利用していただく使用料が、年間65万ぐらいだというお話でした。「700万丸々赤字ですね」というお話をしたら、熊野市の職員の方は、「いえ、市民の健康増進のためとかレクリエーションのためでしたら、安い金額だと思います」というようなお話もいただきました。それから、そういった状況で、ちょっとその芝とか何かというのは類似した施設にそういうのがついてますんで、もう少し考えていただきたいと思います。

 それと、この熊野市の例を今挙げさせていただいたんですけども、熊野市は人口が2万600何十人ですね。世帯数が1万ちょっと。それで予算が一般会計で115億ぐらいだったと思うんですけども、うちよりも少し小さいような規模ですけども、このスポーツの交流に関してすごく力を入れているところだと思います。全国大会とか、特に熊野市はソフトボールを盛んにやってらっしゃいますんで、ソフトボール、野球、ラグビー、ソフトテニス、あと柔道ですね、こういった大会が年間15から20ぐらい、全国各地から集まってきていただいているみたいで、年間の選手だけの宿泊だけで2万1,403名。これを経済効果に直したら、直接効果が3億4,000万程度、波及効果が4億9,000万。これは選手だけのことで、後についてきた保護者とかは一切入っておりません。それで、こういうスポーツのイベントを、スポーツイベント委員会というのを立ち上げて、民間の体育協会、体育指導員、あとラグビー協会、ベースボールフェスタの委員会、ソフトボールの委員会、ソフトテニス、あと柔道、教育委員会、それから熊野市には観光の中に観光スポーツ交流課というのがございまして、そちらの方で委員会を立ち上げまして、こういう全国大会レベルのスポーツのイベントをやっております。そこには市から820万の予算でこういう年間15から20の全国大会あるいは野球で言いますとくまのベースボールフェスタですかね、甲子園の常連校を何校か呼んできて、この辺の地域の高校と試合をしたり、いろいろとイベントに力を入れてそういう経済の波及効果をされているわけなんですけども、新宮市で毎年やられているこういう全国大会とか、全国レベルのそういう大会というのは、僕は余り記憶にないんですけども、何かそういうものがありますか。



◎生涯学習課長(速水得史君) 

 今までは野球場にしても、サッカー場にしても、整備のされている施設がなかったということがありまして、特にくろしおスタジアムについては三菱重工とか、白鴎大学、王子製紙、今年度はまた初めて日本福祉大学といったようなところの合宿等が行われるということで、人工芝サッカー場につきましても近隣の伊勢であったり、伊賀市であったり、そういったところからサッカーの交流試合というようなことで、ぼつぼつそういったことが目に見えてくるんだなと。やはり施設は大事だということは認識してございます。



◆12番(松本哲也君) 

 熊野市さんのほうからも立派なくろしおスタジアムの屋内練習場ができたんで、これから楽しみですねというお話をいただいたんですけども、市長、この観光課か何かの中にやっぱりこういうスポーツの交流課みたいなのを設置して、いろんな大会を新宮でしていただいたら、選手はもちろん宿泊しますし、それについてくる保護者も宿泊するんですけど。今の速水課長言われたように、合宿等でしたら今のグリーンランドに泊まっていただいたりとか、そういうのはわかるんですけども、やはりこういう外貨を獲得するんであれば、こういう経済が冷え切っている中でこういう全国レベルの大会、新宮でしたらサッカーも有名ですから、その辺いろんなつながりがあってできるんじゃないかと思うんですけども、こういう熊野市にある観光スポーツ交流課のようなものを設置するようなお考えはございませんでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 今、この施設の所管課がいろんな目的によって分かれておりますので、私も戸惑うときがございます。そのような中で、このスポーツ施設等の管理は教育委員会の所管で、それぞれ誘致活動やあるいはまた受け入れ態勢の充実等につきまして大変心を砕いていただいていると、このように思っております。今後、有益な提言として、我々部内組織としてどうすれば一番効率的で、また外部に向かって発信していく、そういう拠点になり得るかどうか、そういうことをよく考えて検討いたしてまいりたいと、そのように思っている次第です。



◆12番(松本哲也君) 

 それでは、この項目を終わります。



○議長(奥田勲君) 

 10分間程度休憩します。



△休憩 午後1時54分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時08分



○副議長(大西強君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 12番、松本哲也議員。



◆12番(松本哲也君) (登壇)

 それでは、次の項目に移りたいと思います。

 2番目の小中学校の統合問題についてでありますが、先日、16番議員もアンケートのことをおっしゃっておりましたが、育友会で中学校が2校のままか、総合計画のように1校がいいのか、アンケートをとった結果、1校案が216、2校案が460という結果が出ました。それに伴って、蓬莱・王子小学校統合校建設協議会では、三つあった統合校の建設予定地のうち城南中学校を削除して蓬莱小学校跡地に新設の小学校か、または王子小学校を耐震補強して、リニューアルをして統合校をという二つの選択肢しか残らず現在協議中ですが、市長はこの建設協議会で、中学校を2校残すのか、1校にするのかを決めていただいても結構ですというようなことをおっしゃったような気がします。

 それから、教育委員会のほうでも中学校の建設協議会を設置したいという考えを示したようにも記憶しておりますが、もし王子、蓬莱の建設協議会でどちらかの小学校に建設を決めた後で、やっぱり総合計画どおり中学校は1校でということになるととんでもない話になるので、この蓬莱・王子小学校統合建設協議会の20名で、この城南中学校をどうするかとか、2校を1校にするとか、そういうことをゆだねられても、決めるほうは甚だ難しい問題でございます。ですから、この辺で教育委員会また市の方針としてどうするのか、決めていただけないでしょうか。



○副議長(大西強君) 

 教育長。



◎教育長(大江清一君) 

 この件につきましては、あくまで今議員おっしゃられましたように建設協議会で2校にするか、1校にするか、場所をどちらにということを建設協議会として出してもらっている途上なんですね。前回では11月26日には各学校へ持ち帰って、そして保護者の、各育友会の保護者に意見を求めると、そういうことで今協議が進行中であります。ですから、これから総合計画では1校ということ、中学が消えたということになりますから、1校という総合計画の案でございますから、教育委員会としてはこれから市の幹部会とか、必要な関係課と十分すり合わせをして当たっていかなければならないと。あくまで今協議会でゆだねられたと言いますか、それで何といいますか、やはりそこで決めていただいて、なおかつ総合計画とのすり合わせがこれから始まると、そういうように思っております。そこの調整は一歩一歩積み上げていかざるを得ないのではないかなと、そういうふうに思っています。



◆12番(松本哲也君) 

 それでは教育委員会のほうで、中学校の建設協議会も設置したいという話があったと思うんですけど、それはどうなるんですか。



○副議長(大西強君) 

 教育次長。



◎教育次長(楠本秀一君) 

 その件については、3月の当初議会で中学校の建設協議会の予算を計上した折に、その予算を承認するにおいて、いわゆる蓬莱の問題が起こりますから、そのことが一番急がれるのではないかという議員さんからの指摘もありまして、その中で6月議会で補正を組んで、蓬莱と王子の建設協議会を立ち上げていくというような我々の説明によって、それで一応中学校の予算については括弧つきで承認されているという、私どもはそういった認識を持っています。ですから、両小学校ですね、千穂、丹鶴あるいは蓬莱、王子の建設協議会の進みぐあい、今ここに来ているわけですけども、十分議員さんも御存じだと思うんですが、そういう流れで今こちらに現実に至っております。ですから、今のところまだ中学校の建設協議会は開設する事態に至っていないと、そういうことになっています。



◆12番(松本哲也君) 

 中学校の建設協議会というのは、そちらの当初の目的では2校を1校にするのに建設協議会を立ち上げたいというお話だったと思うんですけど、この保護者のアンケート、六百幾つのアンケートだけで、果たして2校を存続していいのか。新宮市としたら、その財政的なものとか、10年後どうなるかとかといういろいろのことを考えて総合計画では1校というふうになったと思うんですけれども、その辺の整合性がとられてないと思うんですけども、教育委員会としてはいかがなものでしょう。



○副議長(大西強君) 

 教育長。



◎教育長(大江清一君) 

 確かに今言われましたとおり、私自身委員会で、中学校の建設協議会はこれから立ち上げていく予定ですということをたしか申し上げました。このときはアンケートのことなど全然頭になかったんですが、考えてみれば、この6小中学校、旧市内でアンケートをとるという方向を決めたときに、自分が教育委員会の中で話し合いしたのは、仮にこれを実施すれば、中学校の建設協議会を立ち上げたとしますね。そしたら、その中学校の建設協議会がそれぞれやはり結論を最終的にどうするかって決めていくのは、中学校だけでアンケートをとるかとか、そんな話が多分出てくるんではないかと。まず、前段にその話が必ず出てくると思うんですね。それが今回一気にできてしまったというのか、そういう事態になってしまったなという思いはしてます。

 ですから、中学校の建設協議会、これから議員さん言われるように立ち上げて、いろいろな問題ありますからそれを取り上げて、どっちこっちという話になるんですが、最終的にはどうでしょう。城南、緑丘だけでアンケートとろうか、いやいや、そうやなしにやっぱり小学校も入れてとるべきやないかと、多分そんな話になってですね、実は今回とった、今言うていただいた216と460のこういう結果になるんではないかなと、そういうふうに解釈しております。



◆12番(松本哲也君) 

 佐藤市長、その総合計画と教育委員会との考えがまた違ってきたんですけども、その辺はいかがですか。総合計画どおりじゃなくても、市のほうとしては大丈夫なんですか。



○副議長(大西強君) 

 市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは学校だけにとどまらず、この後の総合計画、この位置づけが非常に難しくなってくるという思いがいたします。それで私としては、学校協議会の中におきまして、蓬莱か王子かというような特定をせずに、この学校はとにかく統合する。そういう結論を、これは最大限我々としては尊重してまいりたい。その用地等につきましては、この総合計画との整合性等考える中から、場合によったら別な用地を我々としては提案をするということはあり得るかもわかりません。

 そのようなことを今頭の中で考えながら、この協議会の意思にもまた即し、また長計が損なわれない、そういう跡地利用等の計画がありますから、例えば蓬莱小学校には市庁舎をということでしたが、市庁舎の移転地が宙に浮いてしまうとそういうことになりますと、王子へ行けば別ですけれども、そういうことの懸念がありますので、これは学校協議会が一定の結論を得たときには、我々として教育委員会と、またこの市長部局と十分な対応策というものを協議いたしてまいりたい、かように思っている次第です。



◆12番(松本哲也君) 

 市長、今建設協議会の中では、今のその第三の候補地とかというのは全然頭の中になくて、もう城南がこういうアンケートの結果2校を残すのであれば、蓬莱新築か、王子は新築ができないので、耐震をしてリニューアルかというような今協議会の中でなっておりまして、各小学校でもう一度持ち帰って、王子は王子で保護者の方にこれからアンケートになるのか、総会開いて御意見を聞くんだと思うんですけども、その中では新築だったら蓬莱の跡地に、それでリニューアルだったら王子でというような感じでしかアンケートとらないと思うんです。そういう第三の候補地とかって言われたら、余計にこれから審議する上でも、協議する上でも、ほかの候補地があるんやったら、先出していただいたら僕らも協議しやすいし、今の城南の跡地という話も、やっぱり中学校は一つでというふうな総合計画どおりになったら、僕たちが決めたのとまた違ってくるんです。その辺を市の方針として決めていただかないと、次から次と出てきたら、そういう協議会の中での話も全然違ってくるんですけど。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは我々として責任を持って学校協議会に対して最終の段階ですが、提案をしていくことができたらと、そのように思っております。この協議会の継続中、年度末まででありますから、そのような中でまた提案をさせてもらう機会が出てこようかと、そのように思ったりいたしているわけです。

 まだ公表するには至っておりませんけれども、極めて有力な候補地が浮上してきつつあるということも、この進行中の途次でありますけれどもございますので、これはまことに申しわけないことですが、相手もあることですから少し我々としては時間がほしいという思いでございます。



◆12番(松本哲也君) 

 これ以上ちょっと質問しづらくなってきましたんで、建設協議会のこともありますので、これはもう今市長がおっしゃっていただいたように少し待ちたいと思います。

 それでは最後の質問になります。3番目といたしまして那智勝浦町との合併について、平成13年か14年だったと思います。佐藤市長の呼びかけで、非公式に東牟婁郡の首長さん、正副議長それから合併の特別委員会があるところは正副委員長が、市内で一次合併について協議が行われる機会がございました。その当時、太地町は単独でやっていくと表明されておりましたので、出席はしてなかったと思います。冒頭に佐藤市長が、今熊野三山は一つになるべきとごあいさつをした後に、那智勝浦町の中村町長が、太地が来ていないのはなぜか。太地が来ていないのにそんな話はできないと、和やかに話し合いが始まろうとしているその場を一瞬に凍らせてしまい、白けさせてしまったんですが、この那智勝浦町の町長さんの態度が、本宮町が田辺と合併した要因の一つにもなったとお聞きしております。その町長が、佐藤市長から二次合併の話を持ちかけたというふうには聞いておりますけども、一次合併の政治的な判断、その判断のミスの反省もせずに、やれ何年後かには第二の夕張市のようになるとか、合併協議会を立ち上げる前に対等合併でとか、庁舎や新市の名称は勝浦として言うべきことは言わせてもらうなど、うちの市長はおとなし目に発言しているのに、かわりましてえらい過激な発言をしているのにびっくりしているところであります。

 そこでお聞きしたいんですが、熊野川町との合併協議会で、まず最初に合意した項目というのは何だったんでしょうか。



○副議長(大西強君) 

 嶋田室長。



◎合併対策室長(嶋田喜久一郎君) 

 旧熊野川町との合併の協議につきましては、まず第一番に合併の方式、新設合併とするということと、また第2号として合併の期日を確認しております。



◆12番(松本哲也君) 

 新市の名称と庁舎の位置は、何回目の協議会で合意されましたでしょうか。



○副議長(大西強君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 これは、最初は14年の12月に先発して、熊野川町と合併協議会の議案が議決になりました。それで北山が若干おくれて、明くる年の3月ということであったと思いますが、そのときに北山村自体は新市の名称、位置それらについては異議なしということであったわけですけども、熊野川町のほうから、委員さんから、名称については若干協議をさせてほしいというようなことがございまして、小委員会をこしらえていただいて名称については協議を重ねたというように思っております。



◆12番(松本哲也君) 

 そしたら法定協議会ができてから、その新市の名称と所在地というのが決まったのは、大体何カ月ぐらい後になるんですか。



○副議長(大西強君) 

 嶋田室長。



◎合併対策室長(嶋田喜久一郎君) 

 新市の名称の協議開始が、第2回の協議会、2003年、平成15年の2月、合意ができたのが翌年の10月、これにつきましては名称についてでございます。それで、事務所の位置につきましては、2003年、平成15年の2月に協議を開始しまして、翌月に、3月には合意を得ております。



◆12番(松本哲也君) 

 そうすると、新市の名称は9カ月ぐらいかかっているんですね。8カ月か9カ月ね、決まったのは。



○副議長(大西強君) 

 嶋田室長。



◎合併対策室長(嶋田喜久一郎君) 

 協議開始は15年の2月から開始しておりますが、新市の名称選定の小委員会というのを開催しまして、15年8月から16年の9月まで、計7回開催しております。それで協議会での合意が先ほど申しました16年の10月というふうになってございます。



◆12番(松本哲也君) 

 わかりました。法定協議会というのはお互いの市と町から予算を出し合って協議する場です。新市の名称や庁舎の所在地で合併ができなかったところをたくさん聞いておりますので、今議会で出されるであろう法定協議会の設置の議案が出され、両市町の議会で可決され、法定協が設置された場合、新市の名称と所在の位置を先送りせずに協議して、それからさまざまな協議に入っていただきたい。

 そうでなかったら、名称と所在地を先送りにしてほかの議案で協議し、合意に達した案件につきましても、それに費やした時間と予算が、新市の名称や所在地が合意されず合併の話が破談になったときに無駄になると思いますので、その辺十分お考えになっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(大西強君) 

 市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 まさにそのとおりで、過去の例の中でも合併協議会が破綻に至ったということは、新市の名称をめぐる争いということが多うございました。まず、この問題を先送りすることなく法定協議会の中では早期に、しかもスピードを上げて結論を得て、それから入らせていただきたい。このように思っている次第です。まさしく御指摘のとおりだと思います。



◆12番(松本哲也君) 

 最後に、私は那智勝浦町との合併は賛成ですが、22年の3月までの期限内にというのが、少し時間がないような気がいたします。今回、法定協が設置され、この合併の話がうまくまとまらなかったら、もう那智勝浦町との合併はできないと思いますので、慎重に御協議していただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(大西強君) 

 9番、東原議員。



◆9番(東原伸也君) 

 先ほど、学校統合の協議会の件で、市長の答弁でちょっとわかりにくいところがあるので、議長のほうで確認願いたいんですけれども。我々、私も協議会の一員なんですけども、協議会の中で市長が述べられた言葉としては、協議会の決定を尊重するということでこの協議会が始まっているんですね。だからその言葉を重んじて、僕らが今協議を重ねているわけなんです。先ほどの話で、もしこの協議会で決まったことであっても、その変更はする可能性はないことはないというような感じでしたんでね、その辺、今協議を重ねている者の一人としても、どうも納得いかないとこがあります。

 それと、第三の候補という話も出ました。その第三の候補というのは、先ほどの話の中では学校のことなのか、庁舎のことなのかよくわかりませんが、その辺もやはり早いうちにそういうことがあるのであれば発表していただかないと、我々の協議会自体はどういう形に発展していくかというとこまで今来てるのに、また振り出しに戻る可能性が出てきましたんで、その辺議長のほうからちょっと確認をお願いいたします。



○副議長(大西強君) 

 確認のため暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時29分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時43分



○副議長(大西強君) 

 休憩前に引き続いて会議を続行します。

 9番、東原議員の先ほどの議事進行ですが、市長に確認したところ、中学校の統合問題等については学校協議会の意見は尊重していくと。ただし、小学校の第三の候補地等についてはまだ確定してませんので、今後確定し次第、学校協議会のほうへ提案していくと。

 学校協議会のほうへ今後提案していくということなので、御了承願いたい。

     (「了解」と呼ぶ者あり)



○副議長(大西強君) 

 引き続いて一般質問を続行します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△田花操君



○副議長(大西強君) 

 6番、田花議員。



◆6番(田花操君) (登壇)

 それでは一般質問をさせていただきます。

 皆さんお疲れかと存じますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 初めに、今全国の自治体でも進んでおります議会改革といいますと、専ら議員定数の削減や政務調査費の見直しということで、いずれも税金の無駄遣いはだめということでありますが、政治とお金の黒い関係が報道されない日はない状況の中で、それも当然かというふうに思います。私たちがやろうとしているのは、その先の改革であると思います。本来あるべき議会、すなわち自由な討議ができ、市民に情報が開示され、市民の提案が生かされる議会にしていくことが最大の目標であります。そして議会の役割として、市の行政運営の透明性、公平性、中立性または効率性のチェック機能であるべきだと考えております。このような立場であるということをまず述べさせていただきまして、今回は合併問題に関する質問が集中しておりますが、私は来年度予算、組織と人事などについて、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1番目の来年度の予算編成の方針についてお尋ねいたします。

 地方分権に向けた新たな推進体制等を整備するため、地方分権改革推進法が制定され、平成22年までの3年間の時限立法で、第2期の地方分権改革がスタートされております。また、平成の市町村合併や地方税財政改革などにより、地方自治の姿は大きく今変わろうとしているところであります。そこで、国の構造改革の柱の一つに、国と地方の三位一体改革がありますが、もう既に御承知のことと思いますが、一つには、国から地方への補助金、負担金などを削減する。二つ目に、地方税を抑制する。三つ目に、この二つだけを行うと地方の収入が減少してしまうので、国税を地方税に移すという税源移譲を行うと。この三つを一体的に改革するということですが、つまり国の直接的、間接的な財政関与、もっと言えば口出しを少なくし、地方の自立を促して地方自治を実効的なものにしていこうというのが、この三位一体改革の目指すところであります。あれから約3年半がたつと思いますが、この改革は徐々に実行されていますが、地方分権時代における国と地方の役割等について、また国からの補助、負担金や地方税のあり方、権限移譲と税源移譲などについて、本市の行財政運営をつかさどる市長としてどのような御見解でおられるか、まずお伺いしたいと思います。



○副議長(大西強君) 

 市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 当然、この地方分権の改革を進めていく国の方向性は、私もよく理解できます。また、この動きというものも近年急ピッチで進んでいくことも事実です。ただし、この脆弱な地方財政基盤というものがやはりその裏側にはあるわけでございまして、当然のことながら税源の議論も十分なされないまま、ただいたずらに仕事だけがおりてくるということでは、これはとても地方は耐えられるというものではありません。本格的な税源移譲等の議論が活発に行われ、よい形での情報、税財源の確立に向けた取り組みが一日も早く行われることを期待申し上げている次第です。

 また、県政のほうでは、既に来年の4月から我々としてこの地方の市民に直接かかわる問題については極力市に移したいと、こういう打診等もありました。ただ、旅券等の関係は、まだ旧市がその旅券交付とか自治体の役割ということに、その一つとしてメニューとして入っておりますが、この間の市長会でも和歌山市が反対している。必ずしもこの足並みがそろっているという状況ではありません。そのような中で、国の取り扱いの額にしましても、1件当たりの金額が大幅に見直しをされたところだと承知しております。そのような中で、来年4月1日からの導入ということも、少し時間をおいて半年ぐらい十分自治体の理解を得た中で実行に移したいと、こういうことを情報として言っておりますので、我々としては30市町村と足並みをそろえて、同じ権限移譲を受けるのであればほぼ同時にスタートできるように図っていただきたい、このように思っているところです。これは一例でありますが、ですから仕事に合う財政の確立ということが一番関心事でございまして、当然この県という中二階の組織が今後どのような形になってくるのか、それらにつきましても非常に私自身ももともと県職員の出身だけに、大変気がかりになっているところでございます。ですが、やはり国の仕事、地方の仕事がどういうものであるのか、それをまず大もとにおいてきっちりと確立してもらうことが大事だと、そのように思っております。



◆6番(田花操君) 

 今、市長のお考えをお聞きしまして、ある程度理解はできます。国の言いなりになるのではなく、みずからの立場、状況をぜひ訴えていただきたいと思います。今の市長のおっしゃられる中にも、特に地方への権限移譲につきましては、もっと私はすべきかと思いますが、果たしてそれに見合った税源移譲がなされていくのか大変甚だ疑問であり、心配しているところであります。今まさに国が負担補助してきた国の助けで行ってきた公共事業を、地方が自主財源でみずからやるわけですけれど、責任のすべては地方にのしかかってくるわけです。もちろん裁量権の拡大等による住民福祉を向上させ、地域経済を活性化させることができる自治体も出てくるでしょうが、しかし一方では夕張のようななるべくして破綻した自業自得的な自治体も出てくるかもしれませんが、そうならないように市長の行財政運営をしっかりしたものにしてこれから取り組んでいただきたいと思います。

 次に、来年度は佐藤市政も早いもので1期4年間、最後の予算編成になります。来年秋には既に改選の時期がやってまいります。来年度は、市長の託された任期は4月から約半年余りとなっております。新年度の予算編成に当たっては、ある程度財源などの保留、留保を考えた準骨格的な予算編成にすべきかと思いますが、また市長公約の最後の予算編成の中で、これだけはやりたいというものが、事業等がありましたら、含めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(佐藤春陽君) 

 二つございます。まず一つは、この特進プロジェクトの着実な実行であります。これらにつきましては、まず千穂、丹鶴の結論が年度内に出るでしょう。そのような中でこの計画に即した事業として、我々は幾らこの任期途中で私がこの執行権は終わるといいましても、やはりこの位置づけは明確にして予算計上を図ってまいりたい、そのように思っております。また、別な意味で合併協議がもし始まるということになれば、この合併の成就に向かって懸命の取り組みをいたしたい、このように考えているところです。



◆6番(田花操君) 

 いずれにしましてもこれらは市長が手がけた事業、施策等でありますので、ぜひ残された来年度の半年間を邁進していただくようお願いを申し上げます。

 次に、来年度予算における歳入と歳出の見通しについて簡単にお伺いしたいと思います。

 世界的な金融危機から始まった円高、株安の影響を受けて、景気が日本経済も低迷を続けております。このような中、歳入、特に市税、地方交付税、市債、繰入金など、また歳出として人件費、扶助費、公債費、投資的経費などの構造はどのような影響を受けると予想されているのか、その見通しについて簡単にお伺いしたいと思います。



○副議長(大西強君) 

 阪本税務課長。



◎税務課長(阪本殖君) 

 21年度の市税の歳入の見込みですが、議員もおっしゃっておりますとおり、金融危機からの円高また株安、原油の高騰により景気が著しく停滞していると思います。特に法人市民税が大きく落ち込むものと思ってございます。



○副議長(大西強君) 

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 続きまして歳出のほうなんですけども、21年度の予算につきましては、10月に市長のほうから予算編成方針を示していただきまして、それを各課が予算計上して、現在集計中の段階です。実は、この議会終了後に新年度の各課の予算協議に入っていきますんで、現時点で確かな数字を申し上げることはできません。ただ、財政課として集中改革プランのときに想定した数値がございますので、その数値で若干御報告いたしたいと思います。

 まず、扶助費につきましては、20年度より若干の伸びを想定してございます。あと公債費につきましては少し減、20年度は22億2,000万ほどが、21億1,700万ほどの想定をしております。繰出金については、現時点では同額を想定してございます。物件費等につきましても、20年度予算よりも若干の増は想定しておりますが、現時点で数字的なことはつかんでおりませんので、御了承願います。

 以上です。



◆6番(田花操君) 

 ほかに、ないですか。



○副議長(大西強君) 

 総務部長。



◎総務部長(小山壽行君) 

 一番気になるのが地方交付税の動向だと思います。国税も非常に、特に法人税等も含めて減少しているということがありますので、昨年、そしてその前年度も国が予算割れをしておりまして、本年度もそういうことが引き続いて起こる中で、来年度の多分法人税等あるいは所得税等も伸びが低い、マイナスになるということが予想されます。そういった中で、本来ですと交付税総額に影響が来るわけですけども、ここ二、三日の麻生総理の発言なんかを聞いておりますと、地方交付税を強化しないと地方は疲弊してしまうと。そういったことを我々は期待したいわけですけども、この年末にかけての地方財政計画、ここら辺を見ながら来年度予算編成を行っていきたいと考えております。



◆6番(田花操君) 

 いずれにしましても来年度予算を編成するに当たっては、いかに財源の確保をどうするかというところに尽きるかと思います。今、おっしゃられるように国の制度方針がころころといいますか、解散、選挙を前にして相当目まぐるしく変わっているような感じがしております。いずれにしても地方財政は引き続き厳しい状況が続くことが予想されております。そういう中で、来年度予算は、予算総額などは今年度に比べてどのような状況になるか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



○副議長(大西強君) 

 上路課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 申しわけございません。まだ全然集計ができておりませんので、現時点でちょっと申し上げることができません。



◆6番(田花操君) 

 要求額もそろってないですか、まとめて。



◎財政課長(上路拓司君) 

 はい。要求額につきましても、今集計中でございます。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ早く急いでいただけたらと思います。

 今、国は、市民、国民に大きな負担をいずれにせよかぶせるような構造改革を実行しようとしております。税源移譲につきましても、地方交付税が削減する中で、必ずしも権限の移譲に見合った措置がなされていってないというふうにも思っております。市民にとりましては今でも大変な状況の中、このような行政改革が進められますと、これこそ大変な事態になるかと思いますが、市民の皆さんへの負担が最少限にとどめられるように、地方分権改革に見合ったさらなる税源移譲や地方交付税の確保につきまして、ぜひ市長には市長会などを通じて、国・県に強く訴えていっていただきたいと思います。このことを申し上げまして、次に移らせていただきます。

 次に、今回の総合計画の策定に当たって、まちづくりアンケートが実施されております。その質問の中で、新宮市に人口を定着させ、活力のあるまちづくりを進めるために何が必要だと思いますかという問いがあります。この中で、高齢者などが安心して生活できるよう福祉を充実するという項目を選んだ方が30.5%と最も多く、次いで安心して子供を産み育てられる環境をつくってほしいというのが28.3%と、いずれも市民の皆さんは福祉行政の充実によるまちづくりを強く求めていることがこのアンケートからわかると思われます。

 そこで、来年度予算において、子育て支援や高齢者支援、障害者支援、就労支援さらに生活支援などについて、新規も含めて具体的施策等がありましたら教えてください。



○副議長(大西強君) 

 浜前所長。



◎福祉事務所長(浜前泰弘君) 

 予算に関しましては今協議中でございますので、検討中の事業ということで答弁をさせていただきたいと思います。

 今、新宮市では地域福祉計画の策定に取り組んでおりまして、平成19年の11月に二十以上の市民3,000人を対象にしてアンケート調査を実施しております。また、今年度ですけども、小学校区単位で9カ所で地区の懇談会を実施しております。その中では、高齢者の方または子育てを行っておられるお母さん方等、幅広い方に参加をしていただくことができました。その中の声としましては、今議員言われましたように高齢者の方などが安心して生活できる、また安心して子供を産み育てられる環境づくりをお願いしたいというふうな声を多数いただいております。

 今後、今年度内にこの計画の策定を終了しまして、同時に社会福祉協議会で検討しております地域福祉活動計画の中で、今後具体化できるものは具体化を目指していきたいというふうに考えてございます。また、平成21年度におきましては、高齢者支援の部分で、健康長寿課にございます地域包括支援センターに配置しております嘱託職員のうちのケアマネジャーを増員ができないか、検討しております。高齢者の方の総合相談あるいは権利擁護事業、介護予防事業等一層の推進を図りたいというふうな思いでございます。

 また、子育て支援につきましては、平成19年度に子育て支援センターを福祉センターの2階に設置しております。平成21年度から子育て支援センターと子育て推進課、本庁にございますけども、これを保健センターへ配置して、子育て支援の拠点とすることができないか、ただいま検討をしてございます。このことによりまして、保健センターでの保健師との連携が今まで以上に進み、また、できれば臨床心理士などの専門職員を配置することによりまして、児童の健診時にあわせた相談、指導の実施などによりまして、発達障害などの早期発見などが今以上に進むのではないかというふうな思いで検討を行っているところでございます。



◆6番(田花操君) 

 今おっしゃられた、今後の福祉行政のマスタープランとなる地域福祉計画が来年度から新たにスタートをされると。これに基づいた施策が、市民が求めてられる福祉の充実につながっていくというふうに思っております。ぜひこの地域福祉計画それから社協の活動計画、これを本当に市民参加の福祉としてこれからも取り組んでいっていただきたいと思います。今回、このような総合計画の策定に伴ってアンケートがなされましたけど、あのアンケートは総合計画を策定するだけにとどまらず、ぜひあの中で市民が訴えていることを行政各部署でもう一度真摯に受けとめていただいて、今市民が何を求めているかということを皆さんで議論していっていただきたいと思います。

 次に、学校再編と市街地再生について少しお尋ねしたいと思います。

 まず、学校再編の件でありますが、今それぞれ統合校建設協議会の委員の皆様には、本当に熱心な議論を重ねていただいておりますことに対し、心から御礼を申したいと思います。

 さて、千穂、丹鶴小学校の整備につきまして、予定どおり来年度当初予算に建設事業費が見込まれるのではないかというふうに思いますが、長計で21年、22年度の施工期間、施工年度が明記されていますが、実際この工事期間でやれるのか、また、やれるとしたらどのような整備工事になるのか、具体的に教えてください。



○副議長(大西強君) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(平見善宣君) 

 千穂、丹鶴小学校の統合校の建設でございますけども、今年度で実施設計費、ボーリングそれから測量費等計上しておるんですが、年末ぐらいまでに基本計画ができ上がってくると思います。年明けてからこの実施設計の入札を行いまして、約10カ月ぐらいかかると思うんですけども、来年度にかけてこの実施設計をやっていくということで、来年度については仮設校舎の建設費ですとか、それから校舎の解体費、こういったものを補正で計上させていただこうというふうに考えております。



◆6番(田花操君) 

 この建設の建物のハード面につきましては、地元業者になるだけ発注、施工をしていくというお考えでしょうか。



○副議長(大西強君) 

 平見課長。



◎学校教育課長(平見善宣君) 

 その予定でございます。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、建設業が今公共事業の削減によりまして大変疲弊いいますか、ほとんど不況業種のような感じになっております。ぜひこういう中での経済対策の一つとしても大きな役割を果たすかと思いますので、ぜひ計画どおり進めていただきたいと思います。

 この建設計画とは別ですが、先日、丹鶴を卒業されたお年寄りの方から、既に丹鶴小学校が千穂小学校へ統合していく、なくなるということを聞いていますが、135年という長い歴史を持った学校であります。何か学校の歴史など伝えるようなものをぜひ残してほしいとおっしゃっておりました。やはりすべてなくなってしまうことは大変寂しいということであります。私は、一角に丹鶴小学校の歴史などを残した形のものを整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どのような形で残したらよいかについて、関係者により話し合っていっていただきたいと思いますが、教育長、お考えはいかがですか。



○副議長(大西強君) 

 教育長。



◎教育長(大江清一君) 

 はい、この話は建設協議会の中でも出たこともございます。公民館等の方もメンバーへ入っておられますので、地域の活動の拠点といいますか、公民館が、新しい学校ができても公民館、今千穂と丹鶴それぞれ別でございますから、そういう活動もどうしていくのかとか、今南部小学校などは新しくできたんですけども、この前視察に行っていただいたら、校舎の中にそういう地域の方々の部屋が存在しているわけなんですね。そういうようなこともしてます。それと今言われました歴史、刻んできたものを残す歴史的な、記録的なものをしていきたいと、残していきたいと、そういう話も出てます。これにつきましては、この建設協議会の中で具体的に論議されて出てくることと、そう思っています。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、この長年続いたOB、先輩のそういう気持ちに対しても、一方で対応していっていただきたいと思います。今回、学校再編という中で、市内の4校がそれぞれ2校に減らそうという動きの中で、千穂と丹鶴を統廃合するだけでも私は大変な事業かと思います。やはりこの事業を本当に地域の学校としての、またすばらしい学校教育環境をつくっていくということによって、次の王子、蓬莱の学校統合もスムーズにいくモデルにしていっていただきたいと思います。ぜひ、この大きな事業に向かって御努力いただきますようよろしくお願いします。

 次に、市街地再生という中で、いつも気になりますのは、市民病院のあの跡地の利活用がいつもあそこを通る中で気になって仕方がない。今、冬の風物詩のようにイルミネーションが飾られ、これはこれでボランティアで皆さん一生懸命して、何とかにぎわいを醸し出していただいていることに対しては感謝するところでありますが、もう一つこの土地をどうしていくんかということでは、以前つくられました中心市街地活性化基本計画について、これが国の制度の見直し、流れの中で見直しが迫られているということで、この見直しについて取り組んでおられますが、来年度はどのような状況になっているか教えてください。



○副議長(大西強君) 

 商工観光課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 今年度は中心市街地活性化に向けた調査を商工会議所に委託しまして、商店街関係者それから会議所、コンサルタント、市のメンバーで委員会をつくりまして研究をしているところでございます。中身につきましては、商店主へのアンケート、交通量の調査、空き店舗所持者へのアンケート等を実施して、今後の商店街のあり方について研究協議を進めているところでございます。平成21年度につきましても予算をできれば確保し、今年度の調査をさらに進めて、学校統合や文化施設の再配置等による総合計画の実施に伴って、人の流れも変わるであろうことが予想されますので、そういう中心市街地で商業者としてソフト事業を中心にどのように活動、行動を起こせばいいか、商業者のアクションプランを結論として導き出したいと考えてございます。

 なお、改正になりました中心市街地活性化基本計画につきましては、この策定に当たってはまちづくり会社のような第三セクターの設置が不可欠となってございます。既に基本計画を策定された全国の幾つかの自治体へのアンケート調査もしてまいりましたけども、そのほとんどのところでまちづくり会社の運営に苦慮しているという状況でございます。そのように、当市におきましてもこの問題についてはかなりハードルとして高いハードルになっているのではないかと考えてございます。そういう中で、ことし策定されました総合計画を実施する中で、商業分野でのアクションプランを策定できれば、中心市街地活性化基本計画に相当するものができるのではないかと考えてございます。現時点では中心市街地活性化基本計画の策定については、他の自治体の状況、それから当市の実情等を踏まえて少し慎重になっているところでございまして、逆に実現可能な事業を一つでも、二つでも中心市街地活性化に向けて取り組んでいきたいと、そのように思ってございます。

 もう1点、旧市民病院西別館跡地につきましても御質問がございましたけども、これにつきましては平成16年4月から中心市街地交流施設という名称で、観光バス等の駐車場として、主にホテル宿泊の方などに利用されてございます。その利用台数としましては、昨年度でバス37台、乗用車260台、1,625人の方が利用されてございます。今年度につきましても、昨日現在でバス19台、乗用車175台、1,374人となってございます。

 この現在の利用につきましてはあくまで暫定利用と理解しておりまして、現在のところ総合計画の中でも具体的に位置づけられておりませんし、利活用についても明確な計画ができてございません。そういう中で今後の状況を加味しながら、有効な利活用が図れればと思いますとともに、民間活力を期待しての民間への譲渡なんかも考えなければならない状況になってきてるのかなとも思ってございます。



◆6番(田花操君) 

 何か少し取り組みが弱いといいますか、あれを、利活用方法がなければ民間へ売却していくという発想は、少しちょっと無責任な感じがします。市民病院が移転するそのときの跡地の問題の責任いうのは、行政にあると私は思います。いずれにせよ中心市街地活性化計画の中でこの土地を核としてどう展開していくかいうことが、本来の中心市街地活性化の中身であったかと思いますし、この土地をこの計画の中で商店街、商工会議所関係者で知恵を出して、どう考えていくかいうことがなくてはならないと思います。今のお話を聞くと、観光バスの一時的な利用で、また来年もあのような形になるのかというような感じで、余りにももったいないという感じがしますし、ぜひ皆さんの知恵を出していただいて、利活用に向けて取り組んでいくべきだというふうに思ってますんで、強く要望をいたしたいと思います。

 次に、市街地再生の計画の中で、池田港、基本計画の市街地再生案の中で、池田港の整備について、この事業が国事業によって20年、21年と、もう既に実施しているというふうな感じで、長計、総合計画の中に書かれておりますが、この池田港の整備再生事業いうのはどういう事業内容ですか。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 確かに総合計画の中では20年、21年度と記載されてございますけれども、現在のところまだ事業に着手されてない状況でございます。この事業につきましては、平成14年3月に策定いたしました新宮市の中心市街地活性化基本計画、前の計画ですけれども、この中に池田港水辺プラザ整備事業ということで位置づけられておりまして、それを受けた格好で平成17年度から18年度にかけて、国交省の紀南河川国道事務所が事務局となりまして、池田港を中心としたエリアをいかに環境整備していくかということで、県、市、商店街代表、観光ガイドなどでワークショップ形式で検討がなされました。その後、平成19年11月に世界遺産熊野古道の川舟センターから下流地域の豊富な資源をつないだ地域活性や、環境保全などの具体化策としての計画、特に池田港を拠点とした計画づくりのために、河川管理者であります国、地元市長、これ市長が委員となってございますが、教育文化関係者、報道関係者、学識経験者の8人で、熊野川古道(新宮エリア再生推進協議会)が組織されまして、その下部組織としての幹事会が3回、協議会が2回開催されまして、本年2月に報告書が作成されたところでございます。

 その主な事業内容ですが、基盤整備の河川管理施設として、親水空間づくりと地域活性化としての利用可能な川舟の係留を前提とした護岸整備であります。また、歴史文化的な景観形成のための常夜灯の設置や、トイレの設置なども今後の検討課題となっているということでございまして、国としましては予算がつけば21年度から事業着手されるものと考えております。それに向けて紀南河川国道事務所としては、県や新宮市と安全管理面、それから管理の区分や事業の分担などもろもろの協議を詰めた上で、必要な調整をしながら事業を実施していくものとなってございます。



◆6番(田花操君) 

 国が積極的に池田港地域の整備をしていただくいうのは、これはもう本当にありがたいことですが、これは県の管理港湾。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 もともと池田港ですけれども、56条港湾ということで、港湾区域を持たない港湾として指定されてございましたけども、本年4月15日をもって港湾の指定が廃止されてございますので、正しくは旧池田港という言い方になります。



◆6番(田花操君) 

 そしたら、国が積極的に進めていっていただくのに、地元としてどう取り組んでいったらよいのか、ぜひ積極的な対応をお願いしまして、この項を終わりたいと思います。



○副議長(大西強君) 

 10分間程度休憩いたします。



△休憩 午後3時25分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時37分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 6番、田花議員。



◆6番(田花操君) (登壇)

 それでは、時間の制約もありますので、少しスピードアップさせて質問をさせていただきます。

 次に、2番目の効率的な組織編制と人事の充実についてお尋ねしたいと思います。

 まず、行政組織の編成についてでありますが、今回策定された総合計画が、本年度から新たなまちづくりとしてスタートしております。この新しい総合計画は、市民との協働のまちづくりを基本理念として、時代の潮流を踏まえた本格的な人口減少、少子高齢化の中で、人々が支え合い、心豊かで質の高い暮らしができる社会の姿が描かれており、とりわけ地域のことは地域で決めるという地域主権時代にふさわしい計画となっているように、私は思っております。

 総合計画の策定は地方自治法で義務づけされ、10年に一度各自治体が策定しているかと思いますが、今回の本市の計画は旧新宮市から含めますと第四次となっておりますが、過去の計画の策定は往々にしてコンサルタントに業務委託をして策定をしてきておりますが、今回はすべて職員一人一人のみずからの手づくりで調査検討をされていると、私は見ております。この計画策定には大変手づくりという意味では意義あるもので、でき上がった総合計画を見るときに、本市の職員のレベルの高さを評価してもよいのではないかと、高く評価されてもよいのではないかというふうに思います。とりわけ計画の原案作成から取りまとめまで、担当課を初め大変な御苦労であったことに対しましては、その労をねぎらいたいと思っております。

 市長は、この総合計画が作成され、約半年たつ中で、どのような御感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 大変、この職員の労をねぎらってもらうお言葉をいただきまして、我々としては感謝いたしてございます。私も同様に思っています。手づくりの計画として、職員一丸となってつくり上げたものだと、担当課を初め各職員に対しては、その作成を樹立していただいたことに対しましては、大変御苦労であったとこのように申し上げたいと思っております。

 この計画は、特進、とりわけ重要なのは特進プロジェクトのこの実行であります。これは何度も繰り返しておりますが、我々はその思いにこたえて、この各部局やとりわけ教育委員会等が中心になって、今事業は少し学校再編の事業に先行して着手いたしておりますが、この計画は実行いたしてまいって、その職員全体の思いをしっかり具現化いたしたいと、このように思っているところです。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、市長のリーダーシップでもって、この職員の能力のさらにスキルアップを目指していっていただきたいと思います。今、国の地方分権改革が進んでいる中で、長期的に見れば地方自治体は国からひとり立ちして、みずからの責任を持ち運営していかなければならない時期がやってくると思います。また、今回のこの総合計画の推進に当たっては、実施に伴う組織体制の必要性が多く述べられております。今後、総合計画に基づいて政策展開をしていくためには、具体的な組織づくりが必要かと思いますが、今どのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 今お話ございましたように、行政運営の効率化を図るためには、組織機構が肥大化せず、コンパクトな組織となることが必要と考えてございます。今後の検討課題といたしましては、組織のフラット化、課等の規模の適正規模への見直しが必要になると考えております。他方、先ほど市長からも話ございましたように、特進プロジェクトにつきましてもこれは全力を挙げて推進体制を整えていく必要がございます。

 今後、より一層職員定数の削減や国・県からの事務移譲が進むところでございますけども、より多くの仕事を行う職員がますます求められてまいります。これを乗り切り、新宮市の課題を克服するためには、先日提案させていただきました指定管理者制度とか、提携業務の外部化等の手法を積極的に同意し、数少ない限られた職員を公営業務に集中的に投入できるような組織体制づくりを考えていかなきゃならんと考えております。



◆6番(田花操君) 

 時代の流れに沿って、時代の要請の流れに乗った、また総合計画を本当にスムーズに実行していくためには、柔軟な組織づくりが求められていると思います。ぜひ、そういう対応をしっかりしていっていただきたいと思います。

 今おっしゃられた特進プロジェクトの進め方につきまして、この計画自体は20年から26年度という7年間での学校再編をしていくという事業となっておりますが、市街地再生計画と相まって多くの事業が予定されております。特に学校再編という小中学校の統廃合計画が進められておられる中で、一方では文化ホール、図書館、熊野学センターなど、文化施設を含めさらに跡地の利活用にまでいろんな事業が展開されるようになっており、この事業のほとんどが教育部局に集中しているかのように思います。今の教育部局の体制、人員配置で、大変な状況ではないかと思いますが、教育長の御認識はいかがかお伺いしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 大江教育長。



◎教育長(大江清一君) 

 はい、もうそのとおりであるなと思います。千穂と丹鶴小学校を統合して約600人弱ですけども、この一つの事業をなし遂げるだけでも、本当に大事業だと思っています。関係者の皆様の協力で光が見えてきたという段階でございますけども、そして王子、蓬莱に対しましても約500人の学校ですね、こうした統合。そして加えて今議員言われるとおり3施設の複合施設、こうした短期間にこのように大きな事業をやろうとしているのは、県下でも多分例がないと思います。県下の教育長会でも聞きますと、串本町などは三つの中学校が一つにことしなったんですけども、これらは自然派生的に人数が少なくて、合併しても80人とか、そういうふうな状況なんですね。それが新宮市の場合は複合施設まで入ってきておりますので、今議員言われるとおり、今熊野学センターは企画の関係、大いに関係して今利用しているわけなんですが、教育というふうに一本化ということになれば、これは本当に大変な大事業であると、そう思っています。そういう意味では、その組織体制の充実というのか、人の配置等もこれはもう不可欠なことでございますので、その点はもう常に思っております。



◆6番(田花操君) 

 ある程度の人員配置がなければ、この大事な事業は進まないというふうにも思います。総合計画に基づきました事業展開を、この限られた7年間で特例債の制約を受けながら、いかにスムーズに実行していくということを考えますときに、思い切って、縦割り行政の弊害を解消することも含めまして、係を廃止するぐらいの思い切った、制度の改革も必要かと思います。係を廃止することによって、それぞれ課題に応じて人員の配置を柔軟に行うということで、民間企業なんかは既に導入しておりますグループ制を導入するというような思い切った考えは、人事担当のほうではございませんか。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 はい、グループ制についてでございますけど、たしか北川さんが三重県知事だったときでございますかね、三重県のほうも三重県庁にグループ制を敷いたと。それで要望に行きますと総務何とかグループとかいう表示がされておったような気がします。そのとき私もよく思ったんですけど、これは県民、市民の人はよくわからない名称かなという気がいたしておりました。そうしますと、今度野呂知事になりましたら、やはりよくわからないのでもとへ戻して、室とグループに戻したというようなことが出ておりました。そういうことで、グループ制のよさというのは、議員指摘のように縦割りの弊害を横型にするというような意味で、民間でかなりたくさん取り入れられております。行政でも先進的な県では取り入れて、逆に広島県なんかもやめておりますけれども、すべてではないんだろうと。ただ、職員のやっぱり意識が組織をグループ化するだけでなくて、職員の意識がいろんなことをやるんだという意識がないとなかなかうまくいかないのかなと考えております。

 それで、役所の仕事を考えますと、やはり仕事のマニュアル化と申しますか、仕事自体が上位法令に基づいて全部細かく細分化されているのが、もとの流れです。国から県、市へと、全部この縦の法令の流れでやっておりますので、なかなか民間の事業所みたいに自由にしにくいところもあるのかなと思うんですけども、議員御指摘のように縦の弊害もたくさん出ておりますんで、今後はその辺についても勉強していきたいと考えております。



◆6番(田花操君) 

 今までの人事制度を検証していただいて、時代の対応に、ニーズに沿った、市民ニーズに沿った対応を考えていっていただきたいと思います。

 今、団塊の世代を中心に、退職者のピークを迎えております。今年度退職する方は何人おられるんですか。そのうち定年退職、自己退職といいますか、勧奨退職の方は何人おられるか、教えてください。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 まだ年度末来ておりませんので、見込みだけでございますけども、定年が8名、勧奨が11名、自己都合等で2名の、合計21名の予定になってございます。



◆6番(田花操君) 

 これは集中改革プランで予想していた人数とは、どういうような形になるわけですか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 集中改革プランでは、定年というのはもう事前に把握できるわけですけども、自己都合とか勧奨につきましては、そのときそのときでやってみなきゃわからないとこがございます。ただ、基本的には現在の考えとして、退職された人だけ補充するという考えはなくて、減員していくという考えで、定員の計画以上に退職者が出た場合もそういう考えを踏襲して定員管理を進めてございます。



◆6番(田花操君) 

 まあ、定年の方の8名というのはわかりますけど、通年の中では11名の自己都合退職、それぞれの思いの中で、定年を前にしてやめられる方が少し多いような気がしてなりません。いずれにしても多くの管理職や業務を熟知した職員が大量に退職することになっているように思いますが、このような時期をとらえて、来年度は組織の見直しをしてスリム化していくお考えはございませんか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 当然スリム化は必要でございます。それで、来年度につきましても現在組織の部会を設けておりまして、一部事務の統合、見直し等の作業は入ってございます。



◆6番(田花操君) 

 集中改革プラン、財政健全化の指針と定員適正化計画など、整合する財政、職員数に見合った形で、なるだけ小さな行政を目指すべきかと私は思います。その一方で、住民にわかりやすい簡素で効率的な組織体制も一番大事かと思います。早急にこれらを内部検討されて、職員の能力を十分発揮しやすいような、また住民対応、住民にとってわかりやすい組織編制をしていただきますようお願いして、この項を終わります。

 次に、簡単に人事制度の充実について少しお聞きしたいと思います。

 先ほども総合計画の市民アンケートの一端を述べましたが、アンケートの中の一つに、「市役所を利用するとき不満に思う点はありますか」との問いに対して、その不満の一番に挙げているのが「職員の対応」という答えが32.1%で最も多く、続いて「どの窓口に行けばよいのかわかりづらい」というのが29.9%となっております。このことから、市役所に対する期待や住民ニーズが多様なものとなっている中で、これまで以上に業務の困難性、専門性が高まっているように思われます。そのような、専門の能力や知識を駆使した住民対応を求めているのではないかと感じております。今、庁内で教育面の充実を図るためにどのような人材育成をしておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 最近、特に研修等で力を入れておりますことは、最近とみに職員が地域に出向きまして、市民に説明を行う機会等がふえてございます。市では出前講座と言っておりますけども、防災とか、高齢者の福祉とか、こういう面についての要望がたくさんまいっております。

 そこで、職員が市民への説明能力、プレゼンテーション能力と申しますけども、向上させるために、全庁的にその研修会を実施しております。そして、優秀なプレゼンテーションについては表彰を行う等のこともやってございます。先日も2回目の全庁的なプレゼン検証を行いまして、教育委員会、まちづくり政策部、建設農林部の3部でコンペを実施いたしました。部の発表者を選定するんですけども、その前に前段各所属で予選会をやると、プレゼン能力を高めるというようなことをやっております。かなりレベルの高い発表がありました。今後も引き続き役所の中にとどまるのではなくて、地域に出て説明ができる職員の育成に力を注いでまいりたいと考えてございます。



◆6番(田花操君) 

 そういう職員研修を、いろんな人材育成のために行っているかと思います。そういう職員研修の中で、議員も参加できるようなそういう研修の場とか、いろんな場があれば、私は職員と議員が触れ合う場いうのは余り多くない。こういう議会で、委員会で、幹部職員との触れ合いはありますけど、一般職員の方との触れ合いが少ないかと思います。ぜひ議員も参加してもよいというような、そういう職員研修にはぜひ呼びかけをしていただきたいと思いますけど、いかがですか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 当然、議員さんと一緒にやったほうが効果が上がるようなことがございましたら、十分考えてまいりたいと存じます。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、そういう企画研修を積極的に取り入れていただけたらと思います。

 次に、集中改革プランがスタートしている中で3年ぐらいたっているんですかね、現時点で人員削減の中でいろんな現場の課題とか問題点があれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 集中改革プランにつきましては、平成18年度からの5年間という格好で、定員削減25名、これは病院入っておりませんけども、そういう格好でして、かなりペースを上げて現在削減しております。当然のことながら現在の人数が補充されないわけですから、各職場はかなりいろいろと問題も出てきているということもお聞きしております。職員一人一人のスキルアップをお願いし、効率運営をお願いしているところでございますけども、ほとんどの職場からは仕事が増加していると。それに職員を増員してくれないとやっていけないんだというような、悲鳴に近いような声が総務の人事担当のほうには寄せられております。

 しかし、なお一層の御努力を職員の皆様にお願いしているのが現状でありまして、今後もその状況は変わらないと。民間でもほとんど正社員もリストラに遭っているような時代でございますので、公務員だけが甘えるわけにいかないという格好でお願いをしておるとこです。こういう厳しい人員削減の中でありますけど、先ほど申し上げました特進プロジェクト等の推進のために、新たに建築技術職の採用を進めると、そういうコアになる部分については、最低限でありますけども特段の配慮をしているところでございます。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、職員の不満はいろんなとこにいつの世でも出ようかと思いますが、いずれにしても職員、職場のコミュニケーションが大事かと思います。ぜひ、そういう話し合いをしながら、行政を、業務執行に務めていただきたいと思います。

 次に、市役所の仕事自体は市政全般をつかさどっている役所でありますから、いろんな部門、分野があり、職員の一定割合はこれらの分野をある程度満遍なく経験して、市政の全般を見渡す能力を持った、ある程度万能までとはいきませんが、ある程度行政マンとしての最低限の資質を備えることが大事かというふうに思います。すべての職員がそうである必要はないと思いますが、むしろ採用後、幾つかのポストを経験して、自分の適性なり能力を見きわめられるようになった時点で、それぞれの分野を持って、その中で専門能力いわゆるスキルを高めていくほうが、中途半端な万能選手をつくるよりも市民に効率的なサービスを提供でき、メリットがあるのではないかと思いますが、担当部局の御認識はいかがですか。お聞きしたいと思います。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 議員御指摘のように、行政の仕事というのは多岐にわたってございます。全般を見渡すゼネラリストも必要ですし、税とか、保険とか、情報、福祉などのいわゆるより専門知識が求められる職場もたくさんございます。また、病院事業、水道事業のように公営企業、企業の経営を求められる部署もございます。

 今後、行政職につきましては、新採採用後おおむね3年ごとに各部門を経験させるシステムの確立を目指したいと存じております。その中で、行政の各部署を経験させ、人材の育成を図ってまいります。そのローテーションの中で、やっぱりその人がゼネラリストに向くのか、スペシャリストに向くのかということを判断して、その後の人事に生かしたいと思っております。



◆6番(田花操君) 

 役所組織の中でも、長期間同じ部署で変わらずにおられる方、それから二、三年ごとに変わられている方、いろんな方がおられると思います。いずれにしても現状では、基本的には一つのラインの中で昇格していく職制であるため、一部のスタッフを除いては、各業務単位の専門能力あるいはこういう知識を生かす場としての明確な位置づけにはなっていないというふうに思います。

 特に、先ほど総務課長言いました税務、情報管理、福祉、病院、水道会計などの部署では、とりわけその中でも福祉の部門では高齢者医療の制度改革や介護保険制度の改革など、目まぐるしいまでの高齢化社会の制度変更、変化がなされておる中で、これらをいかに対応しなければならないかとか、税務課における滞納の税の整理や財政課での行政簿記、情報化事業など、継続性、専門性そして特殊性が重視されているポジションでは、職員の職の中でも特に専門性の高い業務を担う職ではないかというふうに思います。これらのポジションは、通常ルートにおける職から別の職へ任用し、昇格する新たなルートを設置し、組織における必要性及び職員の志望などに基づいてそのルートを選択することのできるような制度を考えていくべきかと思いますが、どのような人事担当のお考えか、お伺いしたいと思います。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 先ほど申しましたように、ますますその専門性を求められる職場も出てまいります。今後は、ジョブローテーションということを考えておりまして、ある一定の年数で一定の経験をさす。その上で、その人の適性を見てしたいということを考えてございますけども、やはりそれ以上また専門性が求められるようなとこもなってこようかと思いますので、経験者採用とか、そういうこともあわせて考えていかなければならないかと存じてます。

 また、病院等の企業におきましては、現在、医療崩壊寸前、医師の確保とか大変クローズアップされておりますけど、他方公立病院の経営見直しが取りざたされておりまして、公立病院改革プランの策定が義務づけられております。この中でも留意事項として、やはり経営感覚に富む人材の登用が肝要であるというようなことがありまして、公立病院におきましては役所人事の中で、一職場として病院事務局がなるために、病院経営に精通した職員が育ちにくいというような点も指摘されてございます。これは東京都の例ですけど、都立病院改革本部では、そういう病院経営、収入に大きくかかわる医事課長のポストを民間から登用する公募ポストなんかも設けているということも、新聞等で見たこともございます。今後、採用に当たりましても、そういう経験者採用とかそういうことも考えあわせながら、時代のニーズに沿ったような人材の採用育成に努めていく必要があると考えてございます。



◆6番(田花操君) 

 行政の組織の中で、行きたくないといいますか、嫌な職場、いろんな部署があります。今言いました病院や水道のような企業会計、一般会計とはなじまない企業会計を扱うとこなんかは、それなりの専門性が求められる部署かというふうに思いますので、ぜひそういうところの部署については十分検討していただきたいというふうに思います。

 以前は企業においても年功序列の人事制度が基本でしたが、しかし時代は変わり、今では能力、実績を重視する人事制度への移行が当たり前となっております。頑張れば報われるということになれば、職員の意識も大きな変化が見られるようになると思います。このような職員意識の変化は、やがては行動にあらわれ、知識を高めることや、より高い目標に挑戦することになると期待できるのではないかというふうに思います。職員は、その行政組織の財産であります。これらの人事制度をもう一度見直して検証していただきまして、職員の意識改革に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に市長の御見解をお伺いして、終わりたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 御指摘の点、まさにまた回答させてもらいました丸山総務課長の答弁、いずれも我々として、この組織人として、プロ意識をしっかり持つこと、それと同時に精神性に強い、職員を養成していくことが肝要だと、このように思っております。非常に大ざっぱな言い方ですが、そういう職員の登用の中から我々は今後の人事配置の問題等も総合的に評価して、また、登用すべき者は登用して、このよい市民サービスを任せられる、そういう恐れずに前へ出ていく、そういう職員の資質向上には十分我々として努めてまいりたい、かように思っているところです。



◆6番(田花操君) 

 市長も申しているように、市長1人では仕事はできません。市長を支えるこの行政がいかに効率的な組織として、やっぱり市長の思いを、政策を実現していくことに尽きるかと思います。ぜひ、組織の充実にいま一度お考えをいただきまして、この項を終わります。

 次に、3番目の地域問題につきまして、簡単にお尋ねしたいと思います。

 まず、1点目の、防災の拠点である三輪崎支所の建てかえと機能の充実についてお尋ねしたいと思います。

 三輪崎支所の建物の建てかえにつきましては、私もお世話になった経過の中で大変言いづらい、言いにくい面があります。ただ、あの三輪崎支所の重要性、大事さを思うときに、この際言わせていただきたいという思いの中で、今回一般質問に上げさせていただきました。

 状態、状況については本当に老朽化が進んでおり、雨漏りがするなど、またシロアリが発生するなどして、もう既に限界を超えているように私は見受けます。同じ支所の中でも行政局は別格としましても、高田支所にしても立派になり、三輪崎支所が今の現状の中で本当に市民サービスに対応し切れているかということから始まり、特にあそこは市の地域防災計画の三佐木地区、蜂伏の指令本部という位置づけになっております。このような中からも、建てかえを考えていく時期ではないかというふうに思っております。この建物は、もう既に何年経過してますか。お伺いしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 仲三輪崎支所長。



◎三輪崎支所長(仲満一君) 

 三輪崎の庁舎につきましては、昭和42年3月に完成しました。よって、ことしで建設しまして41年経過しております。

 以上です。



◆6番(田花操君) 

 41年を超えた施設として、これは耐用年数のうちの考えから言いますとどういうふうな、もう耐用年数は既に過ぎているということですかね。まだ残されているという認識でおられるのか。今、東南海・南海大地震、地震防災に対する備えの中で、私は、今急がれているのは防災の拠点としての三輪崎支所の機能の充実化というふうに思っております。防災計画の中で、三佐木、蜂伏地区、この災害対策本部が立ち上げられますと、ここがあの地区の重要な施設といいますか、指令本部になります。ここの耐震診断とかは、今までやったことはあるんですか。



◎三輪崎支所長(仲満一君) 

 その件につきましては、耐震診断が今まで行われていませんので、耐震性の有無につきましてはわかりません。ただ、建築年月日からしますと、支部施設としましての機能に支障を来す場合があるかもしれません。

 以上です。



◆6番(田花操君) 

 いずれにしても耐震診断をまずしていただいて、応急対策としての耐震補強はぜひしていっていただきたいと思います。この三佐木、蜂伏地域に、新宮市災害対策本部が立ち上げられたときには、三輪崎支部も支所へは何人の市の職員が支援職員として集まるという計画になっているんですか。



◎三輪崎支所長(仲満一君) 

 支部職員につきましては支部長含め3名ですが、支部の支援職員につきましては、災害対策本部員を除きまして、三輪崎、佐野、木ノ川、蜂伏及び勝浦方面在住の職員で、現在約80名であります。

 以上です。



◆6番(田花操君) 

 この80名の方が、対策本部が立ち上げられたときに三輪崎支所に集合するということですけど、ほとんどこれを収容する施設はどこにもない。台風のときだったら外で会議をするとかそういう状況で、80人が一堂で対策会議をするということはできないような状況かと思います。いずれにしましても実際の活動は、あの施設で私は到底地震、防災、台風、水防災、風水害の災害にしても対応していけないというふうに思っております。余りにも不十分なものかというふうに思います。そしてまた通常の支所機能の中でも、ほかの支所から見ますと、住民の方が来ていただいても憩うスペースもなく、施設自体はバリアフリーにもなっておりませんし、十分な対応ができる施設となっていないように思います。そのような中、ぜひ、今回総合計画の中にもこの三輪崎支所の建てかえが入れられてなかったということは本当に残念でありますが、ぜひ御検討していただくお考えはないか、最後に市長にお伺いしたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 確かに老朽化した施設であることは否めません。ただ、三輪崎につきましては、三輪崎会館等の老朽化の問題がありまして、かねてから三輪崎区から強い要望を受けているところです。その改築いわゆる地域住民が直接にその集会等で利用するそういう施設を我々としては優先していきたい、このように思っております。

 また、この支所をいつ建てかえるかというようなことは、現在の計画ではまだ視野に入れておりませんが、耐震の度合いやとかそういうものについてのこれはやはり検証はする必要があるんではないか、このように思っているところです。職員が勤務しているそういう条件の中で、私も時々寄せていただきますが、ひどい雨漏りとかいうことはありません。もしあれば、我々としては応急にその修繕とか、そういうものを加えていくことは一向にやぶさかではありません。また、担当支所の御意見も、仲君からも聞いた中で考えてまいりたい、このように思っている次第です。



◆6番(田花操君) 

 事が起こってし損じないよう、ぜひ対応を滞りなくしていただけるようお願いして、次の項に移ります。

 2番目の市道高田三津野線の道路拡幅問題について、簡単にお聞きしたいと思います。

 地元にとりまして長年の悲願でありました県道高田相賀線が、残されていましたトンネル工事の完成によりまして高田地域の行き来が大変便利になり、地域の方は大変喜んでおります。しかし地元住民の方からは、県道改良が立派になったが、そこから口高田へ行く市道が狭く、長い間未整備のままとなっており、早く整備してほしいといった要望が出ております。問題のところは県道との取りつけ部分でありますが、以前改良が行われてきましたが、その後未整備の状態となっております。その後中断してしまったのは、主な理由は何があったのか簡単にお聞かせください。



○議長(奥田勲君) 

 中畑都市建設課長。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 理由としてはただ1点、用地の解決に至らなかったということであります。



◆6番(田花操君) 

 用地が問題であったということで中止になったということですが、用地関係者は何人ぐらい当時おられたんですか。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 1名の方であります。



◆6番(田花操君) 

 未改良の区間は何メーターぐらい、どのくらいありますか。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 当初の計画では、未改良区間というのは110メーター程度と思っておりますが、県道の隧道が口高田のほうに寄ってきましたんで、二、三十メーターあるんでしょうか。ですから80メーター程度だというふうに思います。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、この県道を出たこの交差の部分からの未改良のところであると思いますんで、地元の方の用地協力が得られるならば、引き続き整備していきたいというお考えはありますか、お聞きしたい。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 もし解決に至るというお話であれば、もちろん庁内、部内の協議もございますが、私どもとしては3カ年協議に乗せていきたいというふうに思います。



◆6番(田花操君) 

 この市道は、災害時などは国道168号線への迂回路にもなっており、地元の皆さんの要望がありますので、ぜひ地元で用地の協力度合いを確認をしていただく中で、整備して、積極的対応をしていただきますようお願いして、この項を終わります。

 最後に、東敷屋小津荷線の道路災害復旧工事についてお伺いします。

 この路線につきましては、被災されて何日かたつ中で、9月議会開会中に被災の報告があったかと思います。地元の方にとりましては、災害とはいえ生活道路が遮断され、迂回路がありますが、日常生活には大変な不便を強いられていることと思っております。今回の通行どめによる影響を受けている世帯、住民の方、何人ぐらいおられますか。教えてください。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 118世帯、192人の方がお住まいというふうに聞いております。



◆6番(田花操君) 

 ここのほとんどが、高齢者の方が私は大半かというふうに思います。今回、この災害復旧工事が12月議会の補正予算にも間に合わないというふうな状況の中で、ややもすると迂回路が一応あるということで復旧対策がおくれおくれとなっているような感じがします。この路線に迂回路がない状態であると仮定したならば、片側通行でもできるような応急対策は必須の課題であったかというふうに思います。私は、あの程度の災害であれば、3カ月あれば設計書はできるかというふうに思いますが、今現在どのような状況になっているか教えてください。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 まず、今議員言われました片側通行ということでありますが、私どもすぐにそういうことを現場で検討はしました。ただ、土砂がたくさん、物すごい量が上に載ってますから、簡単な防護さくではとても通せるような状態には至らないという判断をしました。

 それと3カ月、今ちょうど3カ月ぐらいたつんですが、まず、予算でありますけども、本議会に追加議案として上程させていただきたいというふうに思っております。



◆6番(田花操君) 

 今議会で追加上程。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 そういうことであります。



◆6番(田花操君) 

 ぜひ、そういう形をとっていただくようお願いをいたします。

 復旧工法はもう既にある程度出ているかと思いますが、どのような復旧工法でやるのか、簡単に教えてください。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 一般的によく使われているのり枠工法であります。



◆6番(田花操君) 

 こののり枠工法の復旧は、工期はどのくらいを見てますか。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 通常の一般的に言われる歩掛かり上の工期といたしましては、1年ぐらい必要だというふうに思っております。



◆6番(田花操君) 

 これからまた予算をとって入札して、工事着手して1年ということは、もっとぜひ工期の短縮が可能な工法を十分検討していただいて、せめて半年で完成できるように努力していただきたいと思いますが、工事の入札はこれは地元業者になるんですか。



◎建設農林部次長兼都市建設課長(中畑孝一君) 

 まず工期を早めるということで、これが私どもとしては一番早いんではないかというふうに思っておりますし、また、工事の業者ということでありますが、15日でしたか、市民審査会を開いていただく予定になっております。



◆6番(田花操君) 

 いずれにしても工期を一日も短縮できる、施工方法なり発注をしていただくようお願いをしたいと思います。復旧を一日も早く通行できるようしていただき、住民の方が安心で安全な暮らしができるよう強くお願いしまして、この項を終わります。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(奥田勲君) 

 お諮りいたします。

 本日はこの程度をもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会とすることに決定しました。

 この後、議会運営委員会より第2委員会室で委員会開催の旨の申し出がありましたので、議会運営委員の皆様、お集まりのほどよろしくお願いいたします。

 あすは午前10時から会議を開きます。

 本日は御苦労さまでした。



△延会 午後4時28分