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和歌山県 新宮市

平成20年 12月 定例会 12月09日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月09日−03号










平成20年 12月 定例会



          平成20年12月新宮市議会定例会会議録

            第3日(平成20年12月9日)

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議員定数19名、現在員19名、出席議員19名、氏名は次のとおり。

         1番  木戸地郁生君

         2番  松畑 玄君

         3番  久保智敬君

         4番  榎本鉄也君

         5番  福田 讓君

         6番  田花 操君

         7番  東 賀代子君

         8番  杉原弘規君

         9番  東原伸也君

        10番  上田勝之君

        11番  三栗章史君

        12番  松本哲也君

        13番  前田賢一君

        14番  奥田 勲君

        15番  松本光生君

        16番  辻本 宏君

        17番  屋敷満雄君

        18番  前田 治君

        19番  大西 強君

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欠席議員 なし。

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議事日程 平成20年12月9日 午前10時開議

 日程1 一般質問

      別冊 一般質問通告表 番号(1)から

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会議に付した事件

 日程1 一般質問

      別冊 一般質問通告表 番号(1)から

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地方自治法第121条の規定による出席者

          市長                  佐藤春陽君

          副市長                 竹嶋秀雄君

          収入役                 江川忠雄君

          まちづくり政策部

          部長                  川嶋 潤君

          次長兼企画調整課長           芝 悦男君

          参事(港湾関係及び土地開発公社担当)  向井 隆君

          商工観光課長              北畑直也君

          合併対策室長              嶋田喜久一郎君

          総務部

          部長                  小山壽行君

          次長兼総務課長             丸山修市君

          参事                  坂本憲男君

          秘書課長                鈴木俊朗君

          財政課長                上路拓司君

          税務課長                阪本 殖君

          市民福祉部

          福祉事務所長              浜前泰弘君

          市民窓口課長              萩原 智君

          生活環境課長              宇井正典君

          子育て推進課長             生駒 明君

          健康長寿課長              垣本正道君

          建設農林部

          部長                  前田道春君

          次長兼農林水産課長           倉家 博君

          次長兼都市建設課長           中畑孝一君

          参事(建設農林政策担当)兼農業委員会事務局長

                              馳平忠男君

          熊野川行政局

          局長                  平 俊孝君

          住民生活課長              東 康夫君

          医療センター

          事務長                 杉山泰生君

          次長兼庶務課長             上野山巳喜彦君

          水道事業所

          所長                  山野上光治君

          業務課長                愛須雅文君

          工務課長                谷 昌則君

          消防本部

          消防長                 大石 明君

          次長兼消防署長             辻坂雅則君

          教育委員会

          教育長                 大江清一君

          次長                  楠本秀一君

          参事(文化複合施設担当)兼文化振興室長 中岡保仁君

          学校教育課長              平見善宣君

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本会議の事務局職員

          局長                  鈴木 秀

          次長                  和田 隆

          次長補佐                平見仁郎

          次長補佐兼議事調査係長         赤松勇人

          庶務係長                北 光子

            第3日(平成20年12月9日)

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△開議 午前10後00分



△開議の宣告



○議長(奥田勲君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、別紙にて配布いたしたとおりであります。御了承願います。

 当局より、森市民福祉部長、本日から11日まで欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。

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△日程1 一般質問



○議長(奥田勲君) 

 日程に入ります。

 日程1、一般質問を行います。

 別冊、一般質問通告表により、その番号順に従い順次発言を許可いたします。

 当局の答弁は備えつけのマイクを通して明快に御答弁願います。

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△辻本宏君



○議長(奥田勲君) 

 16番、辻本議員。



◆16番(辻本宏君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 年末議会の一番初め、佐藤市長は政治生命をかけて、私は政治信念をかけて一般質問をさせてもらいたいと思います。皆さん、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、緑丘・城南中の統廃合についてということでございますが、その中で新宮市の総合計画、学校再編プロジェクトをどう考えるということで尋ねてまいりたいと思います。

 1年余りの歳月をかけてことし3月に発表された、これから10年間に及び新宮市をどうしていくかの総合計画の中で、最も重要な課題に学校施設の再編整備、熊野文化ホール、図書館、熊野学センターの建設や市役所の整備が挙げられております。これによって、市内小学校統合計画が動き出し、その中で特に蓬莱、王子小学校統合の建設用地をめぐって緑丘、城南中学校を統廃合するか否かどうかを、蓬莱、王子小学校統合建設協議会で取り上げられ、それを受けて、今回、三輪崎、熊野川町を除く旧市内小中学校それぞれの育友会名で、保護者を対象にアンケート調査が行われました。その結果、緑丘、城南中学校を統合し、緑丘中学校を耐震補強と大規模改修を行い新たな中学校とするとするよりも、緑丘中学校、城南中学校の両校舎を耐震補強と部分改修をして両中学校を存続させるのほうがかなり上回りました。

 今、市内の小中学校に通う子供たちの保護者の思いとしては、現状のままがいいというのは当然でしょう。そして、蓬莱、王子小学校の統合建設協議会でも、城南中跡地案は消えてしまったとありました。私は、以前までは、2校そのままでやむを得ないと思っておりましたが、いろいろ見たり聞いたり調べたりして、近い将来のことを総合的に考え、このアンケートには緑丘、城南中を統合し、緑丘中の耐震補強と大規模改修を行い、新たな中学校とするに丸をつけました。そこで、新宮市の教育委員会と総合計画をまとめられた担当課は、このアンケートの結果をどう受けとめられているのでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 平見学校教育課長。



◎学校教育課長(平見善宣君) 

 ただいま議員御質問のアンケートの関係なんですが、これは緑丘中と城南中学校の統合に関するアンケートでございまして、今回、関係します千穂、丹鶴、蓬莱、王子、この四つの小学校と、それから緑丘、城南中の二つの中学校の育友会で実施されました。回答をいただいた保護者の中で、約66%の方が緑丘中、城南中の2校存続を求めておりまして、また1校に統合すべきと答えた保護者は31%でした。蓬莱、王子小学校の統合校建設協議会から始まった話なんですけども、この協議会ではこの結果を受けまして、保護者の意向を尊重したいということから中学校2校存続ということがこの建設協議会の中ではこのように承認されまして、現在、蓬莱、王子小学校の統合校の建設場所について協議しているところです。中学校の再編整備につきましては、今後、教育委員会、それから市長部局、また議会とも協議をさせていただきながら検討していきたいというふうに考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 その総合計画つくられた担当課のほうはどうでしょうかね。どういう御意見を持たれてますでしょうか、このアンケート結果を見てですね。いかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 芝政策部次長兼企画調整課長。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 今回のアンケートの調査結果につきましては、ある程度予想された範囲内の内容だというふうに思っております。今回の調査対象者は、先ほど平見課長のほうからもありましたように、旧市内の四つの小学校生徒、それから二つの中学生の保護者でございますので、議員御指摘のように現状維持の意向が強く反映されたものになるということは当然の結果だというふうに考えております。

 御存じのように、総合計画につきましては、今後10年間を見据えた本市のまちづくりの最上位計画でございます。教育を含めましたすべての行政分野を総合的に調整しながら各施策を計画的かつ効果的に実施するための指針だと、このように考えております。財政が豊かであれば専門機関で必要とされる事業内容を数多く実施することはできます。しかし、市の財政はすべての分野にまたがる予算で構成されておりますので、財政面から見れば最重要課題の一つであっても教育的課題だけを考慮して整備内容を最終決定することはなかなか難しいところだろうなというふうに考えております。

 必要とされます事業、あるいはまた望ましい取り組みは幾つも考えられますけれども、それらをすべて実施することは現実的に不可能であると。やはり全体最適を図る総合計画のもと、限られた予算の中でどのような取り組みをすればそのその理念に近づくことができるか、今後十分検討する必要があると考えております。

 そして、今後検討するに当たりましては、10年後、両校とも適正規模でなくなることが想定される中、10年後、学校再編整備に対応することができるのか、また財政的に一層厳しくなることが予想される中、統合した場合、ハード面の費用をソフト面に充てることが可能となるなどを踏まえていろいろ検討していく必要があるなと、このように考えております。



◆16番(辻本宏君) 

 どちらの担当、教育委員会、市当局の企画調整課も今現在調整中といったところなんでしょうけれども、とにかく教育委員会は教育委員会の立場、いろいろその視点で見ないといけない、新宮市行政は行政の立場で、そちらのほうもいろいろな視点から見ないといけない。ややもその温度差、食い違ってくるところがあると思うんですけれども。その中で、この中学校のことを申し上げれば、城南中学校をそのまま耐震補強、部分改修して残したとしても、校舎は市内の小中学校の中でも蓬莱小学校に次いで、千穂小と並んで2番目に古い校舎であります。40年もたっている。体育館は耐震補強されているものの、市内の小中学校の中で一番古く、36年経過しております。どんな大きな地震が発生するかわからないとき、多くの生徒が集まる学校施設としては望ましくない、そのまま残して耐震補強、部分改修だけで十分大丈夫と言えるのかなというところがあると思います。この点、教育委員会としてはどうでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 平見学校教育課長。



◎学校教育課長(平見善宣君) 

 議員おっしゃるように、城南中の校舎につきましては築40年たっております。体育館は築36年ということなんですが、文部科学省の定めます財産処分制限期間というのがあるんですけども、これによりますと鉄筋コンクリートづくりで60年、それから鉄骨づくりで40年、木造で24年というふうになっております。ですから、城南中の場合ですと、耐用年数はあと20年程度というふうに考えられるわけですが、専門家の話によりますと、耐震補強というのは構造体の弱い箇所を補強することなので、校舎全体の耐用年数とか直接関係はないということです。ただ今回、耐震補強と、それから内装とか傷んだ部分はこの機会に修繕させていただきたいと思ってます。

 また、緑丘中の二次診断の結果なんですけども、これは構造耐震指標というIs値があるんですが、この場合、二次診断で0.7以上必要なことになるんですけども、緑丘中は0.36、それから城南中が0.33であるわけですけども、ことしになって国のほうが0.3未満の校舎については耐震補強補助率を2分の1から3分の2にするとか、それから改築は3分の1を2分の1にアップするというふうに補助率をアップしたわけですけども、これは0.3未満という数字はかなり低い数字ですので、全国でもこういう学校がたくさんあるわけなんですが、それからすると緑丘中も城南中もそれほどひどくはない状態と言えるかもしれないと思います。



◆16番(辻本宏君) 

 その専門的に計測した数値ではそうなんでしょうけれども、一般的に建てた年数見ると緑丘中と城南中と比較するとかなり新しい、古いというのがありますよね。先ほど平見課長言われた耐用年数なんですけど、そこら辺ちょっと、文部科学省が規定しているのと、それで財務省が規定しているものと、これは大分違いがあるような気もしますね。文部科学省はかなり緩やかにとって60年というふうに規定してるんでしょうけど、決めてるんでしょうけれども、実際財務省の法定耐用年数、学校の校舎の耐用年数を挙げてみると、木造校舎で22年、それで鉄筋コンクリートの校舎で47年なんですよ。これが一般的な耐用年数の基準じゃないかなと思うんですけど。ですから、文科省のほうのそこの基準というか査定というものはかなり緩やかにとらえているように思いますね。ですから、とにかく城南中学校もかなり、一般的な目から見て古くなってる、校舎、体育館、そういうふうに私自身思ってるわけなんですけど。

 次に、建物のことは別としまして、旧市内に私立を含めると中学校が3校あります。ここ数年先に県立中学校ができるとも限らない。当初、県立中学校の話が持ち上がって、一方的なやり方に反発があって据え置きになっているようであります。まだまだそれを望む声もある。仮に県立中学校が現実なものになった場合、市内の小学生児童もかなり行ってしまう。その上生徒数もどんどん減ってくる。その中で、2校の市立中学校を残してそのまま維持できるのかどうかと。そうなると、私立の中学校の存続も危うくなってバランスが保てなくなるのではないかなというふうな思いもするわけなんですけれども、こちらのほうも教育委員会のほうはどうとらえているのでしょうかね。



◎学校教育課長(平見善宣君) 

 県立中学校につきましては、以前も、新宮、東牟婁郡の教育長会議でも協議されたわけですけども、特に賛成もなく、県教育長も地元教育委員会の意見を尊重するというような立場ですので、現在のところ設置は難しいものと考えますけども、ただ、もしできたとしたら、以前の話では2クラスということですから40人学級2クラスということで、40人は恐らく郡部から、また40人はこの旧市内から、新宮市からということになろうかと思うんです。ですから、その数字がそちらのほうへ動くというふうになると思うんですが、現在、私立中学のほうにも15人程度、毎年、前後行かれてますんで、そういう数字が動くものと推察します。



◆16番(辻本宏君) 

 本当に、生徒数の動きからして、2校というのは必要なのかなというふうな将来像も描けないでもないんですけど。

 続いて、この総合計画をつくるに当たりまして、1年余りの歳月をかけて担当部局は市の今後の財政状態、学校の老朽化や耐震性、児童生徒数の減りなどの社会動向を推しはかりながら効率的に考え、下地原案をつくって最重要的にこの計画ができ上がったと思います。今回の小中学校再編整備は、これまで議会、学校の先生、保護者、業界の皆さんで構成された整備計画審議会で話し合われ、両中学校をそのまま存続するの結論に至ったわけです。しかしながら、これからの新宮市の様子をよくよく考えてみると、少子化で児童生徒数は減るばかり。この問題は10年、20年で解消できるとは思えませんし。

 そこで、緑丘中学校で生徒が一番多いとき、今から27年前の昭和56年に897人、城南中はその4年前、昭和52年に682人、ちょうど新宮市の人口が4万に届くか届かないかのときであります。今は両中学校とも生徒数が6割以上も減ってしまっている。これから人口が減ることによって税収も下がってしまう、10年後になって40人学級をつくれない、適正規模校から外れて、さあ学校を建てようかとしても建てられるお金がまず出てくるかどうかも心配であります。

 今でも学校を建てるのに学校債、合併特例債、返さないといけない借金を用いるわけでありますね。なおかつ合併特例債も使える期間もあと7年しかない。今は、今のままでを望まれる人が多いでしょうが、先々子供たちにこれ以上大きな借金を残したくないという気持ちです。以前、教育委員会から審議会に出された資料、案は三つあって、その中で総合計画に取り入れられたのは、今進められてる計画で総事業費36億円、そのほか二つの案では45億円、50億円の費用がかかるというふうになっておりました。市行政として、これからの新宮市の社会情勢と財政状態を考えてみてどうでしょうかね。いかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 芝政策次長。



◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長(芝悦男君) 

 なかなか難しい問題でございますけども、一言で言えば、限られた財源の中で5年、あるいは10年先を見据えたまちづくりを着実に進めていくことが大事なのかなというふうに思います。



◆16番(辻本宏君) 

 その回答はそういったところでしょうかね。この項の質問の最後になりますが、前回、小学校、中学校の中でとったアンケートの意見を幾つか取り上げてみたいと思います。これは緑丘中学校で回収した、範囲内での意見だと思うんですけれども、緑丘中学校と城南中学校を統合する、新しい中学校を一つにするという意見で、これに賛成という方の意見なんですけれども「確実に生徒の人数も減っていますし、できれば規模を大きくして施設の充実、先生の増員をしてほしい」、「生徒が自分で通学するのに距離的にも可能で2校共存させる必要がない。今しなくてもいずれなることで、それぞれにお金をかけるなら1校に集中して改修してほしい」、「高額な借金を使って増改築して市民の税金など国民保険などがアップして市民が新宮から逃げ出したくならないためにも借金を少なくしてほしい」、「10年後に合併しても、問題は、合併後何年かは続くと思います。それだったら今一つの学校に統合して費用を少なくして地域全体で子供を見ていくように話し合うといいと思います」、「児童数からいって1校で十分。予算面でも1校のほうが充実した設備、環境ができるのではないか。いつ起こるかわからない大地震に備え、一日も早く耐震補強をできる方法を優先してほしい」、これがかなり数ある中で幾つか取り上げた、1校にしてほしいというほうですね、の意見なんです。

 それで、あと両校を存続させるということの賛成した方の意見で、どんなものがあるかといいますと、これ二、三挙げてみたいと思います。「今以上に生徒がふえるとクラブ活動などのとき、運動場や体育館の使用が今よりも制限され、十分な練習が困難になると思われる」「運動場、体育館などがもっと広くしなければいけないのではないでしょうけれども、10年後、生徒数が減少してから統合してもよいのでは」、「現在、適正規模校以外の中学校が多く存続している。10年後適正規模にならないといって統合する必要はないと考える。10年後、8、7クラスになるが、小規模なり、その分教育指導をしやすくなるのではないか」、「10年後、今の適正規模の基準がそのまま続くとは思わない。生徒数が多いことで先生も行き届かないところができるのではないか」、これが2校そのままにしてほしいという意見を幾つか取り上げたんですけれども。

 そこで、蓬莱小学校は既に法定耐用年数の50年を過ぎてしまっています。もうこれ以上使用するには限界を超えている。今後、蓬莱小と王子小学校の統合場所をどこにするかで大きく左右されるわけです。そして平成27年まで7年間の間に緑丘中学校、城南中学校を統合するタイミングを見きわめなければならないでしょう。とにかく新宮市の児童生徒数の減り、新宮市行政の懐ぐあい、資金計画、財源確保と現在置かれている学校教育現場の状態のどちらに重きを置いて判断するかですよね。佐藤市長、どうでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 蓬莱、王子の学校統合につきましては、今学校協議会がいろいろ意見を出し合いまして、また、そのアンケートも一環でありますけれども、いろいろ中学校の問題、小学校の生徒が必ず上がる中学校の問題についてアンケートを実施したと、そういう中で結論が、学校協議会としては得られました。しかし、長計の特進プロジェクトの中に位置づけたこの事業は、やはり10年、20年を見越したそういう政策の中から、我々としてはベターな方式だと打ち出したものでございます。

 しかし、学校は地域のまさに拠点、いわゆるコミュニティーの拠点でございまして、今までも私どもは郡部のやむを得ず統合した学校の閉校式のときに、市町村長が泣いて、涙を流して学校を閉じたという、そういうような印象的な思いを感じて受けとめましたですが、大変な課題なんだなということはかねて覚悟いたしておりました。この学校協議会の結論は、3月31日に一応学校教育委員会が進めている一つの結論として出されることでしょう。我々としては、年を越えればすぐさま教育委員会と意見を十分承り、私自身も学校協議会のいずれも、王子、蓬莱、また千穂、丹鶴につきまして、いずれもその意見は尊重するということを申し上げてまいりました。そのような、やはり政治というものは生き物でありますから、それはなかなか理想どおりできないということもあろうかと思っております。十分それぞれの市長部局と、また教育委員会との整合性を持った長計が実施できるような、基本的にはそういう方向を目指しまして我々としては調整せざるを得ないことになるんではないかと、このようにも覚悟いたしておるところです。意見交換は十分いたし、また結論も年度内には出させてもらうようにいたしたいと、このように思っているところです。



◆16番(辻本宏君) 

 まず第一に、現場の意見、それに続いて市長の判断といったところですかね、流れは。ただ、その長期総合計画では千穂、丹鶴を統合する、蓬莱、王子を統合する、蓬莱、王子のときに城南跡地に、どちらか蓬莱小の統合した小学校を持っていくという計画が上がってきて、こういう今の現状を招いていると思うんですけれども、先々を見て効率的に考えるか、あるいは今の教育現場にウエートを置いてどうするか、そこで方向性を決めるか、二つに一つだと思うんですけれども、ここら辺、後々、市長の厳しい判断になるかもわからないですけども、そういったところも期待したいと思っております。

 次に、那智勝浦町との合併についてということについて進ませてもらいます。

 和歌山県の南地域の将来の明暗を決める新宮市と那智勝浦町の二次合併、もともと前の一次合併のときから大規模合併の話はありました。熊野地方のそれぞれの単独の市町村だけではなく、地方全体の利益を考え、推し進めていかないといけないというふうに考えてます。

 那智勝浦町とは昔から同じ生活経済圏として住民が暮らしてきたところであります。ことし3月に那智勝浦道路が開通して新宮と那智勝浦町がこれまで以上に近くなった。今回の合併によって政策的にはお互い自然、歴史、文化の地域資源を生かして新たな地域振興策を展開することで地域がパワーアップする。南の地理的に極めて不利なところにあって、人口新宮市3万3,500人と那智勝浦町1万8,400人とが合併すると5万以上の中心市が誕生する。和歌山県内の一番近い市、田辺市の人口、今現在8万5,500人、県内では最も面積も広いです。このままでは田辺市との地域、自治体格差もますます広がるばかりではないかと私つくづく思ってるんですけれども、そこで、二次合併のメリット、デメリットはということですが、実務財政面について少し尋ねさせてもらいます。

 今回のアンケート調査で「合併を進める必要がある」と答えた人のほうが多かったと。その理由で割合が一番高かったのは、「先々、市町長、議員、職員数を減らしてコンパクトな役所で効率的な財政運営を行える」でありました。

 そこで、人口1人当たりに係る歳出額、これは人口規模の増加とともに減る傾向にあります。特に5万近辺での経費の節減効果が大きく、総合的に住民の負担軽減につながっていくのではないかというふうに思います。新宮市の人口1人当たりに係る歳出額は年間43万円、那智勝浦町で35万円ぐらいです。それで、これが合併して人口5万になると、それ以下の30万前後に抑えられるようになるのではないかと思いますが、その点どうでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 19年度の決算ベースで見ますと、那智勝浦町の決算額は62億800万円ほどです。それで、那智勝浦町の国調人口、1万8,185人なんですけども、それで割りますと約34万1,000円、同様に新宮市の決算額で見ますと146億8,700万円ほどですんで、国調人口3万3,790人で割ると約43万5,000円という数字が出てきます。単純に両市町の決算を合計して人口で割りますと、人口1人当たりにつきましては40万2,000円という数値になります。それで、合併によりこの人口1人当たりの経費がどの程度削減されるかという想定でございますが、一般財源の削減される経費としては、交付税の合併算定がえの効果額と想定している約6億円と見るのが一番妥当な数字ではないかと思います。これに経常一般財源の率が6割程度ありますので、それも勘案するといたしまして、6億から10億の間、人口1人当たりに換算すれば1万2,000円から2万円程度と見るのがいいんじゃないかなと思っております。そうしましたら、人口1人当たりの経費というのは39万から38万ぐらいというふうに現在は想定してございます。



◆16番(辻本宏君) 

 今の新宮市、那智勝浦町の両決算額、それと合併算定がえによるその6億ですかね、そこら辺を、平坦な計算でそうなんでしょうけれども、今後、市長、町長、そして議員、職員が減っていくということも加味すれば、当然今までの行政、自治体の傾向としてはかなり歳出削減、1人当たりに係る1年間の経費というのが少なくて済むんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここら辺はかなりやってみないとわからないという未知数なところもあると思いますんで、ただ全国的な傾向としてはこういうふうな統計が出てるんですよね。

 次に、財政面での今上路財政課長に答えていただいて、そのとき話があった地方交付税6億円云々なんですけど、その合併算定がえのことについて尋ねさせてもらいます。

 法期限までに合併すると国からもらってる普通交付税もそのまま10年ぐらい、市、町が存続していたとして保証されます。職員を減らしながら新宮市は以前の法律制度によって6年間、大体3億円、那智勝浦町では新たに5年間、大体6億円の交付税措置がある。その後5年間は両市町とも緩やかに減っていく。新宮市も熊野川町と合併してからでもお互い合併する直前の決算額を合わせても10億円弱、同じ時期からして那智勝浦は10億円以上減って、これからもどんどん減り続けることが予想されます。このことを考えると、財政的にはお互い地域にとって助かると思うんですけども、いかがでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 小山総務部長。



◎総務部長(小山壽行君) 

 合併算定がえですけども、今回の勝浦との合併では6億円程度の金額が見込まれております。ただ、この算定がえは、先ほど議員さんおっしゃったように、当面は新宮市、それから勝浦の交付税の算定額をそのまま合算して算定しようということで、交付税を減らさないという考え方の制度であります。ですから、5年、あるいは10年後には6億円の交付税額が減らされるという前提に財政運営を進める必要が出てきます。

 そう考えますと、地方財政全体でこの合併を考える中で、算定がえの効果額が全国で自治体が減る分だけ交付税総額が減って、地方財政全体の行革が進むということになりますけども、個々の自治体で考えてみますと、この減る分、歳出が減るというのではなくて、歳入も減ってしまうと。その減る分に対して歳出を合わせていかなければならないということを考えなければならないのかなと思っております。

 ですから、先ほど財政課長が答弁しましたように、6億円から10億円の歳出の削減をしていかなければならないと、それしか歳入が入ってこないということになりますから、地方全体の経済を考えますと、それだけのお金が地域に回らないということになりますので、地域の経済という点では逆に少しマイナスの効果ということが出てしまうのではないかということも思われます。ですから、財政運営上は、この6億という交付税の算定額以上の歳出の削減を図って、そういうことにならないように健全化を図っていくことが肝要かなと、そのように思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 小山総務部長はそういうふうな見解なんですけど、私は違うんですよね。ですから、確かに国から来るお金は、今新宮市が合併してもらってる3億円、それで那智勝浦町と合併すると大体6億円、これは5年間準備期間としてですね、その間にできる限り行政を効率化しなさい、効率よくしなさいよと。その地域経済ということを言いましたけれども、確かに今のもう社会の流れ、動きというのは根本的に人口が減ってきているわけですから、というのは国全体を見ててもあと20年、2035年には地方と三大都市圏が同じ人口になってくるんですよ、人が。だからこれはもう基本だと思いますよ。人がいないと税収も上がらない。そうですよね。今はやや地方のほうが多いわけです。三大都市圏、東京、名古屋、大阪ですね、これを合わせる、これはやや今の方が多い。それが先々逆転現象になってくる。ですからローカルはかなり衰退、疲弊していくわけです。そういうふうなことから考えると、やはりその財政、合併算定がえをして自治体を大きくしていくというのは大切なことなんじゃないかなと思うんですけども。ですから、もともと一次合併のとき、そら思ったようにはいかなかったですけれども、大同合併、大規模な合併をしましょうというふうな話が根底にあるわけですから、その点どうですか。



◎総務部長(小山壽行君) 

 合併を全国レベルで見ますと、恐らく1兆、2兆と、そういう単位での経費の削減が図られると思っております。その大部分が都市部ではなくて地方の財政的に厳しいエリアばっかりですから、そういうエリアへ地方交付税自体が入ってこないと、それだけの財政支出ができない財政運営をせざるを得ないというのがこの合併を考えたときのトータルでの考え方なんかなと思っております。ですから、規模を大きくすることで財政規模が圧縮していくというのがこの合併の考え方ですから、その中で地方全体に回ってくるお金自体は減っていくと。ただ、この歳出だけを削減できて交付税が減らされないということであれば、そこで浮いたお金を地域に還元できるということになるわけですけども、いかんせん財政力のない地方にとっては減った分を即交付税で減らされると、そういうことになりますので、合併後の自治体の運営としては交付税が減る以上の削減をしていかなければ、なかなか合併後のまちづくりとしては効果が出てこないのかなとそう思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 合併算定がえのことについてはそのぐらいにして、もう一つ、平成23年から地方分権による県から市町村への権限移譲というのがいや応なしに行われます。これは福祉、医療、保健、教育、産業振興などなど、200余りの事務というのがふえてくるわけですね。それで、合併しないで今の市役所の人員体制のままでの体制というのは、人員体制の対応というのはかなり難しいじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務部次長兼総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 私のほうも昨日ですかね、議員さんの質問の要旨お伺いしまして、きのうまではやはり合併することによって職員数もふえるので、かなりそういう面では対応できるのかなということで思っておりました。それで、じゃ実際5万のまちになって、市域面積が現在255平方キロですけど約438平方キロになるというようなことで、総務省が示しております、いわゆるモデルケース、これは標準的な行政を行うためにどのぐらい必要かという格好で、新市のモデルを算出しました。そうしましたところ、新市のモデルで、合わせまして大体試算職員数が598人要るだろうということです。ところが実際は、合併したら職員がふえてあれなのかなと思ったんですけども、うちのほうもかなり今もう議員さんいつも御指摘していただいてるとおり定数削減に努めておりまして、勝浦と合わせても547、試算職員数が598ということで51名足りないというふうなことになってございます。

 そうしますと、新市になった場合でも、やはり日常の行政サービスを運営する職員数が数十名足りないというような状況ございまして、当初、私合併したらその辺余剰が出てきてかなり楽になるのかなと思っておったんですけど、現実はやはりコンパクトなシティーにならないということで、市域面積がかなり広くなって過疎地域もふえるということで、かえって厳しいような状況になってくるのかなと、きのう初めて気づきました。やはり今後合併してもしなくても非常に厳しいわけですけど、合併すればまたさらに職員数はふえるということでいろんな人材が確保できるということはありますけども、仕事の量もやっぱりコンパクトなまちではないわけですからふえてくるということを勘案しますと、かなりやはり知恵を出して職員のスキルアップをしないと対応できないなということで、きのうやっと気づいたところでございます。



◆16番(辻本宏君) 

 丸山総務課長言われる、かなりカットしないとというところ、私そこは期待、この合併でそこを期待したいんですけれども、言うことがちぐはぐになって申しわけないんですけど、人を減らせ、人を減らせというふうに常々言ってますよね、総務課長に。今回、合併することによって200と300、大体500になってくる、それはそれでいいと思うんです。今回、この上からの地方分権という条件が入ってくる、改革制度が入ってくるから私の考えでは一時的にはそういうふうな体制をとって、先々しぼめていく、スキルカットをしていくという考え方なんです。だから、最終的にはコンパクトな役所をつくっていこうと。なおかつできるだけ人口の多い、人口多いということは税収もそれだけ得られるわけですから、単純な考えですけれども。そんなことで、私自身は合併は進めるべきじゃないかなというふうに思ってます。

 また、今回のアンケート調査で「合併を進める必要はない」と答えた人で、その理由が多かったのが「新宮市と熊野川町が合併して新しい総合計画が始まったばかりであるから」、「協議期間が短いため」と、それに加えて住民の皆さんに身近な「公共料金などの住民負担がふえるおそれがある」というのでありました。「総合計画が始まったばかり」と「協議期間が短い」は、まだ全国的にはほかにまだまだ新たな法律のもとで2度目の新設、編入合併を含め、32件、81市町村が合併、もしくは合併を進めている。まだ法定協議会で協議中、協議を終えたものでも26件、65の市町村もあるので無理とは言えないと思います。

 私の気になる公共料金、保険料など、直接住民負担がふえることについては、公共料金を調べてみますと、水道の基本料金は那智勝浦町のほうが高い。ごみ処理料の指定ごみ袋は新宮市のほうが高い。その他、少子化、高齢化で特に気になるところですが、保育料は新宮市が結構高い。介護保険、国民健康保険料も新宮市がやや高いといったところですかね。

 そこで合併すると、これまでの傾向からして、緩やかに高いほうに合わせるようになると思いますが、保育料、介護保険料、そして国民健康保険料は市、町がこのまま単独でと、合併したのとでは、5年後、10年後の予測として、上がり幅というのはどうでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 那智勝浦とは事務事業の事前の協議は進めておりますが、担当者同士の協議はまだ始まっておりませんし、新宮市と那智勝浦の差異のある分については十分協議を重ねまして、高いとこに合わすということじゃなしに、介護保険なんかも質の面についても協議を重ねていきたいなと思っております。



◆16番(辻本宏君) 

 これはどちらにしても新宮市のほうに合わせないといけないような状況になってきますから、やや高くなるんじゃないかなというふうに思ってます。

 次に、町中で道州制まで待ったらという意見もちらほら聞きます。2年前に内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会第28次道州制のあり方に関するを答申しました。10年から15年先には道州制が実施されるのではないかと言われていますが、このときまで待って那智勝浦町との合併を見合わせたほうがいいのかどうか、どうでしょうかね。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 これにつきましては、前から申し上げてますように、一応この新法が平成22年3月という期限があるわけですから、その中で両首長が合意をしたわけですから、我々はその目標に向かって進んでいきたいなと思っております。



○議長(奥田勲君) 

 質問中ですが、10分間程度休憩します。



△休憩 午前10時58分

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△再開 午前11時11分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、辻本議員。



◆16番(辻本宏君) (登壇)

 先ほどに引き続き、一般質問を続けさせていただきます。

 隣の15番、松本光生議員から指摘されたんですけども、先ほど地方分権の、私、質問させてもらいました。ここでは人員体制はこれで大丈夫なのかというふうなことを申し上げましたけれども、いろいろとお教えをいただきまして、この地方分権、平成23年から始まる地方分権には国・県から資金的な配慮もあるというふうに伺いましたんで、その点、ちょっと当局のほうで確認しておきたいんですけれども、どうでしょうかね。これ200余りの事務が委託されてくるんですけど、それに伴ってお金もついてくるということなんですね。この点はどうでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 権限移譲がなされますと、県の事務を、こちらへおりてくるわけですから、その時間数、手間数に合わせて県の交付金要綱に基づいて交付金が入ってまいります。ただ、昨今もパスポート事務等でいろいろ話があったわけですけども、県としては十分な交付金を出してますよという話ですけど、こちらの市町村側としてはかなり、知事もはっきり要るもんは出すということをこの間知事の談話で出しておりましたけど、まだまだちょっと不足ではないかなと思うようなところも多いと思います。ですから、すべて一応事務移譲に伴ってきちっと措置されるという前提ですけども、まだまだちょっとその辺詰めていかなければいかん問題があるのかなと考えてございます。



◆16番(辻本宏君) 

 そういったメリットもあるわけですね。

 続きに、最後の質問になりますけれども、佐藤市長の将来展望はということについて伺いたいと思います。

 これは合併についての将来展望ですね。佐藤市長はことしに入って那智勝浦町との合併を掲げましたが、その動機と那智勝浦町と一緒になって将来目指すものというのは何なんでしょうかね。佐藤市長、いかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 私自身、市政1期目のときに市町村の一次合併が盛んになっておりまして、理想としては熊野全域の大同合併を強く望みました。しかしながら、途中の一番大事な折に市政をとることができないということでございました。再度、市民の皆さんの支持をいただきまして、再選させていただきまして、その望みを捨てることなく、機会があれば周辺町村との合併を心の中で思い描いてきたところでございます。

 今後、少子化で人口が減る、高齢化でお年寄りがふえる、そのような社会情勢で国・県、市町村の運営はより一層厳しくなってくるであろうと予想いたしております。総務省も、平成22年3月をもちまして二次合併のこの合併制度は打ち切るというような法律の失効期をまた迎えております。この機に、最後のチャンスといたしまして、和歌山県の最も南の中心市としての存在感をより大きく保つために、少しでも大きな自治体をつくり、行財政基盤をしっかりとさせ、住民の皆さんが将来に向かって安心して住めるまちづくりを実現させたい、このように強く念願いたしております。

 地域政策では、お互い古くから培われてきた歴史、文化、自然を生かした観光と那智勝浦町は漁業、温泉、新宮市は木材、商業を産業の柱といたしまして行財政の基盤を強化し、補てんしていく、市民の安心につながる市政を実現させたい、そのように思っているところです。



◆16番(辻本宏君) 

 その思いを強く持たれて邁進されることを願いたいと思います。

 最後の最後の問いになりますが、この議会の初めのあいさつで、政治生命をかけて那智勝浦町との合併への意気込みを伺いました。ちまたでは、佐藤市長の健康状態で進退を気にするうわさを耳にしたりもします。それは続投という意味なのでしょうかね。佐藤市長、いかがですか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 まずは、目前に迫る那智勝浦町との合併に全力で取り組んでまいりたいと思います。その後、総合計画に上げております学校再編にその調整、決断をしていかなければなりません。自分を支えてくれる方々の思いにこたえ、市民全体の公益の増進を図るためにも、新宮市政を預かるものとしてその役目、責任を全うしてまいりたいと思っております。

 健康状態は、私も生身の体でありますから、あす、あさって、また1年後、2年後はどうなるかもわからないところもございますが、自分としては、この問題に関しては何らの問題意識も、また感じもないと、そのように思っている次第です。



◆16番(辻本宏君) 

 はい。どうもありがとうございました。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。

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△久保智敬君



○議長(奥田勲君) 

 3番、久保議員。



◆3番(久保智敬君) (登壇)

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、携帯電話のリサイクルについてであります。

 エコ広場に廃棄のために持ち込まれる携帯電話について、何点かお聞きします。

 使わなくなった携帯電話の処分は、本来新しく買いかえるとき、お店で処分してもらっていると思いますが、最近ではほかの用途のために保管されている方も多いようです。ゲームや電話帳、または目覚まし時計などさまざまな機能がついていますので、電話機としてではなくほかの目的のために処分しないで家に置いているようでありますが、MRNのアンケート調査によりますと、このMRNというのは電気通信事業社とメーカーが協力して携帯電話のリサイクルを進めておるところです。モバイル・リサイクル・ネットワークといいますが、このMRNによりますと、ごみとして捨ててしまう人が14%いるということです。携帯電話の使用者は年々増加して、今その加入者数は1億人を超えているということです。これに伴い、年間に廃棄される携帯も増加しております。

 携帯電話の中には、皆様が御存じのように金、銀、銅、パラジウムなどの貴金属が含まれているため、都市鉱山とも呼ばれることもあります。同じ貴金属が含まれているパソコンは処分の仕方を新宮市のホームページでも紹介しておりますが、これは資源有効利用促進法によって義務づけられていますが、この携帯電話には使用者側への義務づけや周知の徹底はされておりません。

 「携帯から『金』をつくる!」の著者であります相原正道氏はこう言ってます「地下の資源が枯渇しつつあると言われているが、携帯電話などの中には地上の資源がたくさん含まれています。この地上の資源をもう一度使えるようつくることが大事です。例えば、1トンの携帯電話から約150グラムの金をつくることができます。この数値は世界最大の南アフリカの金鉱山よりも最大30倍の金鉱脈が含まれていることを示しています」と、ありました。ごみとして捨ててしまっては余りにももったいない気がします。

 そこで、お伺いしますが、私たちのこの新宮市は資源物回収のエコ広場を設けておりますが、携帯電話の回収はやっておりません。もし間違って持って来られた場合、その対応を今どのようにされているのでしょうか、お伺いします。



○議長(奥田勲君) 

 宇井生活環境課長。



◎生活環境課長(宇井正典君) 

 御質問にもありましたように、携帯電話、PHS端末には金、銀、銅やニッケル、インジウム、パラジウムなどの希少金属が含まれておりまして、経済産業省の資料などを見ましても、鉱石1トンから採取できる金は3から5グラムに対しまして、携帯電話から1トン当たり金が約200グラム採取できると、議員さんも御質問ありましたように最近、都市鉱山という言葉で表現されるほど貴重な資源として扱われております。

 それで、国も携帯電話のリサイクルの義務化の検討もされているようですが、議員さんも御質問ありましたように、NTTドコモとかKDDI、ソフトバンクなどの電気通信事業者や製造メーカーでモバイル・リサイクル・ネットワークといった組織を立ち上げまして、メーカーやブランドにかかわらず無償で自主回収を取り組んで行っております。そして、回収したすべてのものにつきましては、再資源化事業者にて適正に処理をしていると聞いてございます。

 そして、市のエコ広場の扱いなんですけども、市でも本年5月に開催しましたのエコ広場運営委員講習会の中で、エコ広場利用者に対しまして不要になった携帯電話の処理は原則販売店のほうへ持ち込みを促す指導をさせていただいてございます。そしてエコ広場での回収を強く望む方につきましては、携帯電話本体は金属つきプラスチックへ、そしてバッテリーは乾電池へそれぞれ分別をしていただいているような状況になってございます。そして、その後は、クリーンセンターのほうで取り分けまして、処理業者に引き取ってもらっております。そして、処理業者のほうは、その処理につきましては、それをプレスして、その後廃棄プラスチックとその他の金属ということで、古物金属として専門業者に引き取られてというようなことです。そして、参考なんですけども、現在エコ広場に持ち込まれる携帯電話の台数なんですけども、月5台程度でございます。



◆3番(久保智敬君) 

 はい、わかりました。基本的には持って来られる方へお店のほうへ処分してくださいということを促して、置いていかれる方は金属つきプラスチックで処分されると。そして、その金属つきプラスチックは業者によってプラスチックと貴金属に分けられると。ですから、その後の貴金属に対しての処理というのは別段やってるわけでもないということですよね、はい。

 経済産業省は使用済み携帯電話のリサイクルを強化するため、販売店に対して利用者に回収を呼びかけることを来春にも義務づけるとありました。また一方、環境省では今年度の補正予算にレアメタルのリサイクル拡大のためのモデル事業として1億2,300万円を盛り込んだと聞いております。このモデル事業は、モデル地区を設定して自治体が地域を巡回すると。また住民に販売店やイベント会場に持ち込んでもらうなど、使い終わった小型家電の効率的な回収方法を探るとありました。モデル地区としてこの新宮市も手を挙げてもいいんではないかなと思ったんですが、この点いかがですか。



◎生活環境課長(宇井正典君) 

 議員おっしゃいますようにモデル地区として手を挙げてはどうかということなんですけども、台数的に見ましても、5台程度でございますので、市としましては一応販売店のほうへ持っていっていただきたいと思ってございます、処理につきましては、はい。回収についてということなんですけども、処理については市としましては、あくまでももうそういう電気通信事業社とか販売店でやってます、そこへ持っていっていただきたいと思ってございます。



◆3番(久保智敬君) 

 このMRNの発表によりましたら、何で回収ができてないかというアンケートの中に、何となくとか、どのように処分したらいいかわからないということで、消極的な理由で手元に置かれてるということなんですね。ですから今、上がってきてるのは月5台かもしれませんが、各家庭には眠っているということを言いたいんです。ですから、そういうことを利用者のほうにも周知徹底やまた意識向上を図るのが行政のできることじゃないですかと言いたいんですが、そこら辺はどうですか。



◎生活環境課長(宇井正典君) 

 今、議員さん御指摘のように、家庭に眠っている携帯ですね、それは再資源化できますので、広報活動等によりまして携帯電話は廃棄、捨ててはいけないものということで広報活動を通じて周知をしたいと思います。



◆3番(久保智敬君) 

 はい、その程度で結構です。

 次へ行きます。

 2番目としまして、水野の墓周辺の整備についてでありますが、水野家の墓及び周辺の山林は現在市の管理になっておりますが、市の管理になったのはいつでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 周辺山林につきましては、昭和29年に農林水産省より買い受けまして、それから普通財産として管理しております。面積は約1万平米でございます。それで、水野家墓所の部分ですけども、これは平成元年に市指定文化財となってございまして、平成14年から水野家より寄附を受け、平成15年から国の史跡としての指定を受けて、現在は熊野文化振興室の管理となってございます。山林部分につきましては、財政課が普通財産として管理してございます。



◆3番(久保智敬君) 

 平成14年に墓所のところで、山林の部分は昭和29年ですか。はい、そうしますと、以前からこの山林ですね、この墓の西側の周辺に住む住民から苦情が寄せられているんですけども、昨年2月には地域住民からの要望書が担当課に出されております。ちょっと紹介したいんですけども、「市所有の山林伐採を求める要望書。私たちは、水野家墓所西側の山林に隣接して住んでおりますが、市の所有の山林の樹木が大きくなってきています。家の真上近くまで覆ってきているところもあり、大風によって木が倒れてくる危険と、小枝の落下による危険があり、不安を感じつつ生活しております。昨年も直径3センチ、長さ1メートルの小枝が庭に落ちてきたところがありました。幸い、けがはありませんでしたが、年々木々は大きくなっています。それに伴い、不安も大きくなっています。ぜひこの不安を取り除いていただきたく、隣接者全員の同意をもって管理責任者の新宮市に要望いたします。平成19年2月14日、山林伐採を求める会」という形で出されております。

 市が管理されてる前からも、この場合は、市の墓所だけを思ってたんでちょっと違うんですが、地権者に対しても、水野さんのほうですね、前の、要望、こういった山を伐採をしてくれということを出されていたことを知っておりましたか。



◎財政課長(上路拓司君) 

 水野家に対する要望については存じておりません。ただ、市に対する要望につきましては、それ以前から周辺の地元町内会の方から御要望は承っておりまして、平成16年には地元町内会に対して、いわゆる住宅の裏地の部分について伐採してもよろしいかということでアンケートを実施もいたしました。そのとき、地元町内会とのお約束では、全員の御賛同を得られれば市のほうで伐採いたしますということで、御同意を得に回ったわけなんですけども、一部御同意いただけない方がございまして、断念した経過もございます。



◆3番(久保智敬君) 

 私がこの問題を承ったとき、相談しに行った先が、小山総務部長がそのときの担当課長だったと思いますが、そのときは予算として100万か200万確保してると言われてたんですね。それはいつごろからその確保をしてたんでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 小山総務部長。



◎総務部長(小山壽行君) 

 この水野家墓所の周辺については、16年以前からそういったお話も伺った経過もございまして、管理費的にはこの16年以前からも多少は計上してきた経過があったと思います。



◆3番(久保智敬君) 

 はい。そうでしょうね。先ほど、そのアンケート調査の結果、反対する方もいらっしゃったと言われてたんですけども、今回この要望書を出された方は、その一番山側に住んでいられるすべての方なんです。だれ一人反対される方はいらっしゃらないんです。それで、昨年動いていただいて伐採を少ししていただきました。それが四、五本だけで終わったんですね。その後、先ほど皆さんの同意を得られたら切りましょうということなんですが、今後これを進めていく予定があるのかどうか。



○議長(奥田勲君) 

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 まず、昨年度の事業なんですけども、昨年は平成19年9月に五新側の道路にクレーン車を入れまして、道路を封鎖した状況でクレーンにバケット等をぶら下げて作業員の方に乗っていただいて家屋の上のほうの支障になる枝を切るという作業を行いました。初めての取り組みだったわけなんですけども、経費の割には、議員さんおっしゃるように余り事業効果は上がらなかったのが実情でございます。それで、平成20年度に入って議会に予算も認めていただけましたので、再度森林組合と協議をいたしました。それで、ことしの夏やったんですけども、今議員さんおっしゃられた御要望を出していただいた方々の裏側の支障木の調査をいたしました。現在70本ほどの樹木に目印のテープを張ってございます。それにつきましては、今回は根元から切る間伐を計画してございます。ただ、70本全部を今年度に切れるかどうかということはちょっと現実的には予算的に難しいかなと思います。

 その理由といたしまして、今年度、実は橋本1丁目側、五新側と反対側になるんですけども、橋本1丁目側の斜面、同じ水野家墓所の斜面になるわけなんですけども、その斜面につきまして、支障木の伐採を、ことしの9月に約50メートルほど、どうしても必要性ございましたので先にやらせていただいたという経過がございます。それで、残った経費でことしの先月の11月に既に発注しているわけなんですけども、来年の1月中旬ぐらいにいわゆる五新側の斜面については予算の許す範囲で70本のうち切れる範囲を切っていこうという計画にしてございます。ただ、まだ実施時期が迫っておりませんので、町内会の方々への回覧等は現時点ではまだ行ってございません。そのような状態でございます。



◆3番(久保智敬君) 

 はい、わかりました。そういう計画があって進めているということで、地域の方にも再三要望が来てますので、そういった説明も早くしていただきたいと思います。

 次、行きます。

 経済対策なんですが、市民一人一人に1万2,000円の定額給付金の支給についてと、中小企業への資金繰りを応援する緊急保証制度についてを中心とした経済対策をお伺いいたします。

 まだまだ景気後退の寒波が押し寄せています。ガソリン価格はようやく下がってきましたが、自動車メーカーの事業縮小による影響、そしてまた建設会社の倒産など、厳しさがますます広がってくるのではと不安を感じます。

 今回、政府・与党の新たな経済対策の柱で定額給付金を打ち出しました。これは皆さんも御承知のとおり、公明党が定額減税を提案したものから始まって、給付つきの定額減税になったものであります。これは今や世界に広がっております経済対策と言えば減税ですが、昨今は減税の恩恵にあずからない人にもあわせて給付することが大事という考え方から、給付をつけた減税がフランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、そして韓国などで実施されたり、これから実施されようとしております。つまり、給付つきの定額減税は世界の中の新たな景気対策の仕組みとなっております。

 今回の定額給付金は、市民一人一人に1万2,000円、18歳以下の子供さんと65歳以上の高齢者には8,000円上乗せして支給されますが、新宮市全体に幾ら給付金がおりてくるのでしょうか。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 あくまでも12月1日現在で、今議員御指摘の条件で算出した場合でございますけど、約5億1,900万余りと、このように算出してございます。



◆3番(久保智敬君) 

 マスコミ報道では、市町村の窓口が混乱する、また、ばらまきやなど否定的な意見もありますが、11月17日の日本経済新聞の調査結果では定額給付金賛成63%、その賛成理由として「家計が厳しいので助かる」が最も多くありました。この給付金が冷え込んだ購買意欲に火をつけ、消費拡大を促し、景気浮揚につながる効果的な施策の一つであります。行政を預かるものの立場としたら、市民福祉の向上を第一に考え、市民が期待する施策を実施することは使命であり、またそのために努力することは当然であります。窓口が混乱するから反対などというのは論外であります。

 ここに、宮城県栗原市長、佐藤勇さんという方のコメントをちょっと紹介します。「本市は、ことし6月、岩手・宮城内陸地震に見舞われた上、景気悪化が追い打ちをかけた。中小企業や商工関係者は大変な思いをしています。市民が欲しい物を買わないで我慢している、そんな状況の中、定額給付金の決定は本当にありがたく思っています。一日も早い支給を待ち望んでいます。不作と、昨年の冬ですが、本市で福祉灯油を実施した際は、職員が対象世帯を訪問して灯油券を配布しました。今回の定額給付金も、困っている市民に尽くしたいとの気持ちを伝えたく、幹部職員が先頭に立ち、職員で手分けして市民のお宅を訪問し、手渡しでの支給を考えています。不在の場合などは窓口交付か振り込みを検討しています」と、書かれておりました。

 手渡しとは大変な労作業であります。この地域は積雪も多いだろうし、しかも人口7万8,000人、2万5,000世帯。大変な意気込みを感じるのですが、災害のあった地域だけに、この市長の思いも強いものがあったからではと思います。何も、この栗原市と同じように新宮市も手渡しでやってくださいと言いませんが、市長の今の市民生活をどう思ってるのか、またこの金融危機による市民生活への影響を市長はどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持っているのか伺いたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 市内の景況といいますか、各事業所等の売り上げの減少率なんか見ますと、4月からことし11月なんかには非常に軒並みにどの事業所も、極端な場合は50%から100%を超えるようなそういう事業等もございます。非常に厳しい市内の状況だと、このように認識しております。

 そのような中で、この新しい緊急保証制度と緊急対策として始まりましたから、市民やいわゆる事業者に対する説明会の機会というものは我々として持っておりませんでしたが、和歌山と田辺だけでしたが、私としては緊急にこの新宮地区でも開催していただきたいということで、きのうですか、商工会議所等におきましてそういう保証制度についての説明を経済産業省、あるいは県の職員等御臨席いただきましていたしたところでございます。

 それで、当然のことながら、国が措置しましたこの新しい定額給付金の制度は大変煩わしいといいますか、言葉は悪いですが、まだ決まっておらないそういう和歌山県下の会合等も開いておりますが、まだ手順等につきまして、詳細なものはまだ決まっておりません。今後、事務執行体制の構築は関係課それぞれスクラムを組んでいただいて、我々としては遺漏のないように十分な対応を図ってまいりたい、そのように思ってございます。

 私も、個人的にはこの定額給付金の制度につきまして、マスコミではとかく言われますが、一般市民の感情としては待ち焦がれている、いわゆる経済対策の一つになるとこのように思っているところです。



◆3番(久保智敬君) 

 決まってはないんですね。もう最終まだ決まってはおりません。でも、国のガイドラインが11月28日に発表されて、高額所得者はどうすんのよというような問題も含めて各市町村がそれぞれ実情に応じて交付要綱をつくりかえをすることになっておると聞いておりますが、今現在どのような方法で給付を行おうとしているのか、もし決まっているところがあれば教えていただけますか。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 11月28日に政府のほうから都道府県及び政令市への説明会がありました。この説明会におきましては、まだ素案じゃなくてたたき台という段階で、素案の前の案が示されております。それを受けて12月3日、和歌山県も市町村の担当者を集めて説明会をしたところでございます。これから市町村の意見、いろいろ給付担当となる者の意見を聞いて素案をつくることを聞いております。

 ただ、たたき台の中で示された考え方ですけども、一応年度末までに給付を開始してくださいということが一つございます。それで給付方法ですけども、基本的には口座振替、これも郵送しまして、本人から郵送で申請書をいただいて確認してその本人の口座へ送ると。もう一つが、郵送した申請書を窓口に持ってきていただいてそこで確認して口座振替すると。それで、第3番目の方法としまして、先ほど議員が説明ありましたが、現金支給方法ですが、これは1と2の口座振替によれない場合は現金で支払うことも可能だということで考えてるようです。

 なお、実施の方法としては、まず1番と2番を時系列に先にしまして、その後、現金支給の段取りに入ってくというのが、どうも今の政府のたたき台の考えみたいでございます。

 以上でございます。



◆3番(久保智敬君) 

 この定額給付金に反対される方の受け取り拒否される場合や高額所得者の方が受け取りを辞退される場合、その場合、そのお金は国に返還されると思いますが、その返還されたら新宮市のために何もなりませんから、その場合、ふるさと納税を勧められたらと思うんですね。世帯主に定額給付金の受け取り方法について行政から通知を出します、そのときに今言われました口座振替か現金給付かだけでなくて、ふるさと納税かを選択肢に加えることも考えてはどうかなと思いますが、いかがですか。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 現在、いろんな意見出てございます。税金に充当したら、できんのかとかいう話もございますしいろいろ出ておりますが、現在申請様式とかそういうのも統一すべきではないかと。まちによっていろいろするのはやっぱりまずいんじゃないかというような話もございまして、おのおのの市町村で考えることができればうちどうするかということございますけども、ちょっと今の段階では、その辺もできるかどうかちょっと不明でございます。



◆3番(久保智敬君) 

 検討してみてください。

 振り込み詐欺という形の対策もまた出てこようかと思いますが、いずれにしてもスムーズな運用と絶対無事故な流れでつくっていただきたいなと思います。

 また、金融危機の影響は業種を問わず、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しております。よって、もう一つの柱は事業資金の調達に苦しむ中小、小規模企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度です。業種を拡大し、セーフティーネット貸し付けと保証貸し付け枠を9兆円から30兆円に拡大し、既に10月末から始まってますし、新たな予約保証制度も始まっております。

 この緊急保証制度は、金融機関から融資を受けたい場合、県の保証協会が100%保証してくれますので、借りやすく返しやすい制度です。これの申し込み方法やその内容と今の現状をお聞かせください。



○議長(奥田勲君) 

 北畑商工観光課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 ただいまの緊急保証制度についてなんですが、アメリカのサブプライムローンの問題をきっかけに100年に一度の金融危機と言われております急激な資源高に苦しむ中小零細企業を支援するために、当時の福田内閣において8月29日に安心実現のための緊急総合対策が発表されまして、それを受けて中小企業庁のほうで資金繰り対策の拡充として原材料価格の高騰や仕入れ価格を転嫁できないことにより経営環境が悪化し、必要な事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対して事業資金を提供し、経営安定に資するということで創設された制度でございまして、10月31日から開始されまして平成22年3月31日までの時限措置でございます。

 対象となる中小企業者につきましては、当初10月31日までは185の業種が指定されておりましたが、10月31日に一挙に不況業種が545業種に拡大されました。さらに、11月14日より618業種に拡大され、さらにあす、12月10日より80業種がふえまして計698業種となります。この698業種といいますのは、中小企業で分類される業種の約80%がこの対象となるということでございます。

 そういう指定業種の方で、しかもこの制度の対象となりますのは、直近3カ月の月平均売上高が前年比減少率が3%以上の事業所、これも当初5%だったのが3%に緩和されてございますが、あるいは売り上げそのものは下がっておりませんが、仕入れ原価の高騰や経費の増大によりまして直近3カ月の売り上げ総利益率、または営業利益率が3%以上下がった事業所が対象としてございます。

 保証枠、融資枠につきましては、先ほど議員さんのほうで30兆とおっしゃられましたけども、現在のところは、緊急信用保証で6兆円、それからセーフティーネットワーク、いわゆる政府系金融緊急融資のほうで3兆円の枠がとられてると、これについての予算措置をとられてるということでございまして、政府の新年開けて提出されるであろう二次補正の中で、さらにこれを20兆円と10兆円の枠を拡大するという計画になってございます。

 これにつきましては、貸付限度額が当初8,000万円だったのが8,000万円さらに上乗せされまして1億6,000万までが可能となってございます。通常、無担保、無保証人で信用保証協会の100%保証となってございます。信用保証率につきましては、年0.8%、保証期間につきましては、据え置き1年以内を含みまして10年以内となってございます。

 そういう中で、私ども商工観光課の業務といたしましては、この制度を利用するに当たって中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定によります市町村長の認定、先ほど申しました売り上げが減少してるということを確認しての認定でございますけども、これらの業務を商工観光課のほうで行ってございます。その認定状況につきましては、この制度が開始される10月31日までは大体一月に2件程度の認定状況でございましたが、10月31日以降、先週末までで106件の認定がございます。特に11月だけで88件と、それまでの40倍以上となってございます。この11月まではそのほとんどが建設業、運送業等が主でございましたが、現在は建設業が最も多いわけですけども、それに加えて小売業、卸売業、飲食業、サービス業など、多種多様な業種にわたっている状況でございます。課のほうに見えられる方とお話ししましたり、表情を見たりする中で、これまで経験したことのないような経済の落ち込み状況があるなと、厳しい状況であると考えてございます。

 ちなみに、県下の状況も、やはり新宮市と同じように多く認定されてございますけども、特に新宮市が他市と比べても多い状況であるというふうな集計がされてございます。

 以上です。



◆3番(久保智敬君) 

 市長にお聞きします。

 先ほども、このことについては少し触れられておりましたが、この緊急保証制度についてどのような期待を持っているか伺いたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 先ほどお話ししましたように、この11月中、80件を超えるようなそういう営業利益率で、大変売り上げを相対的に落としているというのが軒並みでございます。この経済不況というのは本当にこの新宮市民が肌寒い思いで年を越さなければならないとこのように思っておりまして、我々としては、この制度を活用していただきまして、市長の認定であります中小企業の信用保険法2条第4項第5号のその事務を行うために、この年末も30日が銀行の最終日でございますので、いわゆる営業している、我々としては土・日は別にしまして29、30も関係の所属の課におきましてその受け付けを、また御相談をさせてもらおうと、このようなことを先ほど相談したばかりでございます。大変厳しい状況で、この融資制度によりまして、すぐ立て直すというものではないでしょうが、当面の間、この二、三年の不況は乗り切っていただきたいという思いでいっぱいでございます。



◆3番(久保智敬君) 

 地方自治体には、こういった地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任があると思います。金融危機の実態経済への影響はこれからであります。年度末に向けての本市の中小企業支援策、これについて、ほかにやってることがあるのか、またこれから何か別のことを考えてるのがあるのか伺いたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 北畑商工観光課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 現在、独自の新宮市としての施策につきましては、特に考えてございませんが、先ほど申し上げました緊急保証制度、これにつきましては、政府等もチラシ、パンフレットを作成して、また新聞、ニュース等でも大きく扱われておりまして、かなり周知されてることとは思うわけなんですが、さらに一層の制度の周知を図るため、市の広報とホームページ等によりまして適切に周知、PRに努めたい、このように思ってございます。



◆3番(久保智敬君) 

 今、100年に一度の経済危機と言われております、今が大切だと私は思います。新宮市は、将来のことを考えるなら、合併の話も大切なんですが、今は新宮市の経済対策にもっと力を入れるべきではないかなと思います。合併に対しては反対ではありませんが、懸念するところは合併を進めることによって今あるまちづくり計画がおくれていくようなことがあれば予算の執行もおくれていくわけでございますから、この計画の実施の前倒しを進めることができないのか、検討はできないのか、最後に市長の見解をお願いします。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 我々の長計の中でもとりわけ重要視しております特進プロジェクトの計画ですが、学校統合の方向というものもしっかりお示しいたしまして学校協議会を今開催中でございます。これら恐らく1校分については、結論は既に出かかっておりますので、来年度からは事業化を図りまして、順次、蓬莱、王子等の学校統合、それから中学校をどうするかという問題も早く結論を出して事業は着実に進展させてまいりたいと、かように思っております。



◆3番(久保智敬君) 

 終わります。



○議長(奥田勲君) 

 昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後0時02分

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△再開 午後1時00分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△榎本鉄也君



○議長(奥田勲君) 

 4番、榎本鉄也議員。



◆4番(榎本鉄也君) (登壇)

 それでは、一般質問をいたします。

 まず、定額給付金について。この項につきましては、先ほど久保議員のほうからるる質問ありまして、当局のほうからさまざまに御回答いただきましたので、ほとんどないんですが、1点だけちょっと要望をさせていただきたいと思うんですが、本当に先ほどの質問でもありましたように、今の新宮市の経済状況、大変なものでございます。大変冷え切ってるというところに100年に一度という経済危機を迎えるというところでございまして、この定額給付金という、いわゆる定額減税から派生したといいますか大きな経済対策として期待されると思いますが、私のところの子供が3人おりまして、5人家族で計算いたしますと何と8万4,000円入ってくるんですね。もう本当に早くしてくれというところなんですけども、本当に助かるんですけども。しかし、これはどこかのシンクタンクの発表では2兆円規模ですから、GDPを0.4%ほど押し上げる力があるというか、そういう結果になるだろうという予測もされておりますが、これを消費に回さないといけないわけでありまして、ぱっと使わなければいけないということなんです。

 そこで、市当局に一つだけ要望させていただきたいのは、この給付時期に合わせまして、やはり地元の商店街の方々とか、それから商工会議所などを通しましてその給付金の時期に合わせた特売とかセールとかというものを、新宮独自のそういったことを経済対策としてやっていただきたいと。こういう施策を本当にやっていくことによって本当に国の施策が新宮市の経済にきっちりと波及してくると思うんですね。そういうことをぜひ考えていただきたいと思いますが、当局の御答弁お願いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 北畑商工観光課長。



◎商工観光課長(北畑直也君) 

 ただいま議員おっしゃられたように、私もそう思います。この定額給付金事業が実施されることになりましたら、個人消費の喚起につながらないと意味がございませんので、商店街、商工会議所等ともこのことにつきまして今後話し合いしていきたいと思います。



◆4番(榎本鉄也君) 

 ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでこの項は終わらせていただきまして、次に、市町村合併についての項目に入らせていただきます。

 今議会の冒頭に、市長は政治生命をかけてこの那智勝浦町との合併に臨むと、そして法定協議会設置議案を提出をいたしますというふうにおっしゃられましたけれども、政治生命をかけると言われましたら、私もう本当に自分としては大変難しい立場に置かれると悩まされるんですが。私自身の考えは、もう市長も御存じのように、前の前の議会からずっと述べてまいりましたけれども、合併という総論には決して反対ではございませんが、正直今のこの時期に合併をするということには賛成をしがたいというふうに思っております。まず、最初にそれを明らかにさせていただきたいと思います。

 それで、先ごろのニュースで知ったんですけれども、栃木県の西方町というところは、栃木市と1市4町ですか、の合併の法定協議会を立ち上げると、こういうことになりまして、その西方町でその法定協議会の参加の案を議会が否決をしたと。そのために町長がこの結果を不信任と受けとめて辞意を表明し、町長選で民意を問うということになったとありました。また大変物騒な話、物騒と言ったらおかしいんですけども、大変な話なんですね。合併におけるこの法定協議会設置というのは本当に重い、大変な合併に対する一つの決定であるというふうに私は思っております。

 法定協議会は、合併するかしないかをその協議会のテーブルについてみて議論しましょうと、こういうようなそんなあいまいなものではなくて、まず合併するということを前提にどう合併していくかを議論するところだと私は認識しております。確かに法定協議会を立ち上げてからその議論の過程で破談になったという例はたくさんあると思いますけれども、合併の法定協議会というものは決して賛成論と反対論を闘わせるところではない。ですから、合併の法定協議会を設置するかしないかを決定する議案を審議して、これを採決するということはイコール賛成か反対かを決する議案であると言っても決して過言ではないと私は考えております。

 この点について、佐藤市長に確認をさせていただきたいのでございます。市長はどうお考えですか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 まさにそのとおりだと私も認識しております。



◆4番(榎本鉄也君) 

 ですから、私は合併には反対だが法定協議会の設置には賛成するという、こういう意見は意見として成り立たないというふうに考えております。

 もう一つ、市長にお伺いいたしますが、今回、新宮、那智勝浦両議会に両首長がそろって合併協議会の設置案の提出に至った一番の理由ですが、前回の議会のときにもこの合併についていろいろ議論されまして、また市民説明会等の内容もさまざまに聞いてまいりましたけれども、私の実感といいますか、感じでは余り積極的な合併賛成意見は出てこなかったと感じておりますが、しかし今回、このように両市町そろって法定協の設置案提出ということになった、この議案提出の最大のバックボーン、後ろ盾というのはこちらに全体協議会で示されましたこの両市町のアンケートの結果であるということで理解してよろしいでしょうか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 私自身は、ある意味ではこの合併の推進論者と言っても過言ではなかったかと思います。そのような中で、この第二次合併の構想が出まして、それ以降、広域の枠組みの中で協議を積み重ねてまいりました。それがことしの1月にどうもうまくいかないと、そういうことで断念せざるを得ない時期がありました。それ以降、那智勝浦町との合併協議ができないかという思いの中で、個別な対応をそれぞれ図ろうということもございましたので、私としては、法期限の22年3月が目前に迫っているその中で、我々はタイトなスケジュールになりますが、懸命な合併の議論を積み重ねていこうじゃないかと、こういう申し込みをいたしたところでございます。

 それについて、那智勝浦町も、それまでは太地町との合併が不調に終わる、そういうことで全精力を集中しておりましたので、その結果が明らかになりましたから、この新宮、特に那智勝浦新宮道路のそういう交通アクセスの連結等が一つの機運にもなったかと思いますが、両市町がこの紀南の中核市を目指してしっかり取り組もうという結論に至ったのであります。

 私としては、大変じれったい思いもいたしましたが、このタイトなスケジュールの中で、それは調整していく項目は数限りなく約1,000を超える項目がございますが、これはほとんどの場合は市と町の行政のほうで調整をして、それを全体的には合併協議会にかけてお諮りすると、こういうことの中で、基本的な問題は合併協議会にゆだねなあきません。例えば、市庁舎の位置、あるいは名称、あるいはその新しいまちづくりの政策の調整等、大変重要な課題が残っておりますけれども、これは難しい課題ですが、懸命に、互いに互助の精神で臨んでいけば我々として結論が得られるんではないかと、かように思っている次第でございます。

 また、そのために市民の意向がどうかということは非常に私自身も重要な関心でございまして、そのような中で那智勝浦町と同時に、那智勝浦町は町民、新宮市は新宮市民の意向を聞こうというそういうことの中で実施いたしました。それらは賛成が多数というか、動向調査では多数を占めまして、私としては我が意を得た思いの中で、非常に心強い思いをいたしたことは事実でございます。



◆4番(榎本鉄也君) 

 大変長々と御答弁いただいたんですけれども、しかしそのアンケートなんですけども、もう皆さんもわかると思うんですけども、勝浦と新宮市とのアンケートのとり方が違うということなんですね。新宮市は、この平成22年の3月までの合併についてきっちりどうですかと聞いてるんですけども、勝浦のほうは法定協議会の設置の是非を問うているんですね。わざわざ法定協議会の設置の是非をアンケートせずとも、二つは両市町がいよいよ合併に、先ほど市長の答弁にあったように首長同士がそういう意見の交換をしながらやっていこうという段階に入っているんであれば、わざわざ那智勝浦町が法期限内にする合併について合併協議会を設置することについて反対か賛成かということですね。

 私は、一般の町民の方は法定協議会が何ぞやというようなことは恐らく理解していないと思うんですね。先ほど、今冒頭に私いろいろ質問の中で言わせてもらいましたけれども、議員とか役所の方々はそういうことは理解できると思うんですけども、町民の方が法定協議会が何ぞやというようなことは理解できないと思いまして、またアンケート自体もこれ以外は全部新宮市と一緒なんですね。そうすると、合併協議会を設置する理由というのとしない理由という理由が、合併するしないの理由と全く同じなんですね。どうもよくわからんアンケートなんですが、勝浦のことを新宮市の議員がとやかく言う筋合いはないと思いますが、私は何が言いたいかといいますと、ともかくこの勝浦と私どもの新宮市が合併をしようというこの一番初めのこのスタートラインですね、このスタートラインからだれが見てもこんなおかしい違いは生じていると、こんな状態で合併協議会に入りましたら初めから議論が衝突することは目に見えているんではないかと、このような懸念を感じます。

 当然、市長は那智勝浦の町長とお話をされていると思うんですけれども、差し支えなければどうしてこういう違いが生じたのか、またそれを新宮市の市長としてはどういうふうに理解をしておられるのか、その点をお伺いしたいんですが。



◎市長(佐藤春陽君) 

 合併のその設問の、アンケートの設問の仕方に差異があると、こういうことですが、大きな差異はないと思っております。先ほど申しましたように、合併協議会の可否を問うということは合併を目指してお互いに協議していこう、その意思があるかないか、それを問うたアンケートの内容になっていると思っております。私としては、別段、そこに大きな行き違いがあるとかいうようなことは決して感じておりません。



◆4番(榎本鉄也君) 

 多分そう言われるだろうと思ったんですね。先ほどの質問からいきますと、本当に合併協議会というのは合併を決定づけるものであるということでございますので、それでおかしくはないじゃないかということになるんですけれども、大変うがった見方になるかわかりませんけれども、私はこういう那智勝浦町のほうが合併協議会をという形にした背景には、まだ新宮市よりも合併をしていくという町民の意見が醸成されてないというか、まだまだそこまで合併、法定協議会、裏返しですね、逆に法定協議会を立ち上げるところまでは至っていないんではないかなとこのように私は思ってしまいます。

 話変えますけども、毎日新聞に総務省が市町村合併、平成の大合併打ち切りへという方向で検討に入ったと報じられました。総務省とか大臣の公式なコメントは僕は見つけられなかったんですが、先ほど市長も質問の中でこの件に触れられておりましたが、恐らく合併特例法の合併推進のための財政支援などの継続はないと見てよいではないかなというふうに思いますが、もう一度市長、このことについてはどのように認識をされておられますか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 それぞれの自治体がどのようなまちをつくっていくか、そのビジョンの中で独自に自治体の意思によりまして合併はやるべきだと。今までは法律の支援制度もありました。しかし、それは間違いなくこの22年3月からはなくなるということになるんではないかと、今の予測ではですね。それは新宮市にとりましてこの合併を避ける理由には何にも当たらない、そのように思っております。合併そのものについて、支援があればそれはそれにこしたことはないと思いますが、そこのところは行政の効率化、また新しいまちを目指すそれぞれの産業のすそ野の広がり、こういうものに重きを置いて新宮市民、那智勝浦町民相互の軸につながるように合併協議を進めていくことが肝要ではないかと、このように思っております。



◆4番(榎本鉄也君) 

 先ほど市長が、最初の質問の中で、この件に触れられて、今延ばせばほぼ合併のチャンスはないんじゃないかと、今このチャンスを逃したくないというような意味の発言をされましたけれども、それも確かに一つの考え方であるかなというふうには思いますが、そのことについてはちょっと後で議論したいと思いますが。もう一つ、実はこの毎日新聞の報道に、その打ち切りへ向かって方向性を示した中に、この平成の大合併を総括した部分が書いてありまして、今回の平成の大合併に関するメリット、デメリットということでいろいろ書いてあったんですが、私、非常に目についたのは、今回の合併のデメリットの部分として、合併特例債のばらまきで財政がさらに悪化したり都道府県並みの面積の自治体がふえて周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもあると指摘されている点があります、非常に目についたんですが。そう考えると、今回この合併の議論の中で、私はどうもこの新宮市、那智勝浦町の合併に期待する理由はほとんどがいわゆる先ほど言った合併の特例法のその特例による財政支援の恩恵にあずかろうとするものではないかと感じております。

 先ほどとったアンケートのこの数字も、それはあらわれていると思います。しかし、今回の合併におけるいわゆる合併推進債という財政支援と合併特例債7割と4割、これは前回も議論になりましたけれども、もう全然財政の支援としては全く違うわけです、大きく違いがあります。新聞報道にあるように、この7割を支援してもらえる合併特例債ででもばらまきによる財政悪化が報告されているのに、今回の推進債などをもし乱用、乱用という言葉はちょっと不適切かもわかりませんが、そういうものを期待するならば、本当に新宮市も勝浦も共倒れの結果になってしまうんではないかというふうな懸念をいたしております。

 また、朝の交付税の算定がえの質問に対してでも総務部長の話からいくと、決して財政支援という形にはならないという結果があるんではないかなというふうに思うんですね。そう考えますと、今市長が本当に進めようとしているこの合併なんですが、何となく全体に流れている雰囲気という表現はおかしいかな、その合併する理由というのは、何らかの財政支援をもって地域が活性化するという本当に漠然とした幻想めいたものがはびこっているのではないかなという、すごい何か抽象的な言い回しになりましたけども、この財政支援目当てというか、そういう部分が非常に見られるんではないかなというふうに思うんですが、その点について市長はどうお考えですか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 財政支援だけが、何度も繰り返しますけれども、決して我々のまちの強い住民の意向調査等の結果から見ましてもそういうものは、それは法期限内までやることについては問いましたから、それはそれで推進債や合併算定がえのメリットを受けるということになるでしょう。また、同じ合併するんであれば、我々としてはまたそれをもう最後の法律だと言われてるものの中でその享受は受けたいというのが偽らざる気持ちです。でも、それだけで我々は合併を、財政支援だけを目当てにしてやろうというものでは決してありません。



◆4番(榎本鉄也君) 

 そうなんですけどね、でも一応やっぱりそのアンケートでも、市長や町長や議員や職員数が減ってというのは非常にわかりやすくて、そのとおりなんで一番多いんですよ。それで、その後に合併による国・県からの財政支援策があるうちに合併したらよいというのが出てくるんですね。その後が歴史的、文化的資源の共有による観光文化云々というのがありますけども、もう一つそれと新たなまちづくりにより地域が活性化し、将来の発展が期待できる。新たなまちづくりにより地域が活性化するというのは、これは財政支援なくしては新たなまちづくりというのはできないわけですよね、と思うんですけどね。そういう何かしら一つの幻想ではないんだけれども、そういう漠然としたそういう合併イコール地域の活性だとかいうことが何となく全く具体性を持たずに今持ち上がってきてるんではないかなというふうな私は懸念いたしております。

 そういうことで、私は、今市長の答弁とかそれからこのアンケートのつくり方見てますと、この合併によってこの地域はどう変わるんだと、行政としてどう変えていくんだというその具体性がなかなかはっきりと示されないんですね。もう少し突っ込んでわかりやすく言いますと、これは、私は全部新宮市側から言ってる話です。もっとわかりやすく言いますと、新宮市側がどうしても那智勝浦町と合併しなければならないという具体的理由がないんです。見つからないんです。アンケートの、さっき言いましたけれども、合併が必要だと回答した人にその理由を問うところ、「その他、特に理由なし」というのもありますけども、それを含めて11の選択肢が設けられていますが、それを言いかえれば、これをつくった当局側の合併を推進する理由ということになりはしませんか。そういうふうに見ていくと、本当に今読み上げたように一つ一つが非常に漠然としてて、一番いい例が「人口5万人の都市が実現し、都市としての存在感やイメージの向上が期待できる」と、こういう項目があるんですね。都市としての存在感やイメージが向上して市民生活に何の影響があるんでしょうか。

 そういうことが理解できないんです。ある意味、一次合併のときも熊野は一つというようなある種漠然としたスローガンのようなところから合併が盛り上がっていったということは否めませんですけども、しかし振り返ってはっきりしてることは、やっぱりこの合併特例債という具体的に有利な起債があって、新たなまちづくりをして地域の活性化を図っていこうという、この財政的な裏づけとかそういう具体的なものがあったわけ、明らかになっていたわけです。だから一つの合併がすぐにできたのではないかなというふうに私は思うわけですが、しかし今、この合併の中には、今言われてる合併の中にはその推進債というけれども財政支援だけではないと市長がいみじくもおっしゃいましたように、この財政支援ではなかなか新宮市側としてはこれは使うに値しないというか使いにくいということはるる、前々回の議論の中からも出てきております。

 そう考えますと、やっぱり合併をする前に、やはり我々新宮市側としては一次合併のときにこの合併特例債という非常に有利な起債でこれからまちづくりをやっていこうという具体的な総合計画も出てるわけでありまして、それをまだ全然、計画段階になってるだけで全然実施をしてないんです。やはり優先されるべきはこちらではないでしょうか。やはり熊野川町との合併によって合併特例債を使って新しいまちづくり、これを仕上げていく、地につかせていくというか一つの実施段階、そして固めていくと。そして新宮市のまず足元を固めることが優先されるべきで、それをほっといてとは言わないですけども、それをしながら次の合併にいくというのはいかがなものかと。そしてまた、そのことに新宮市長が政治生命をかけて推進する必要があるのかどうか、私はこの辺がどうしても自分の中では理解できないんですが、市長、どうなんですか、どうでしょうか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは、今進めております中心市街地のいわゆるコンパクトシティーを目指した取り組み、またその前段である学校の教育環境を整えていくための整備、いずれも20年、30年の先を見た事業であります。また、これの財源手当はおかげさまで熊野川と合併できましたので、極めて有利な特例債の発行が可能になったことによって初めて着手できたものでございます。それと同じで、今榎本議員が言われましたが、合併をしなければならない理由がないと、こういうお話でしたが、この進め方も新宮市の将来展望にやはり我々としては可能性を開くと、このように思っているわけです。非常に抽象的な言い方ですが、それは今後合併を通じましてその政策調整を行い、それをまた新しい計画の中に盛り込んでいくことによって可能になるんではないかと、かように思っております。

 人口5万のまち、云々ということを言われましたが、これは、過日も郡上市というところに行ってまいりました。御承知の岐阜の山中にあるまちです。郡上八幡のほうは、かつては八幡町という一つの町でありましたけれども、周辺の田辺市と同じ広域の面積を持つ6町村だったと思いますが、そこらを合併して郡上郡そのものが1市に収まっている、そういうことの中で、新しいまちづくりが実施されている状況はつぶさではありませんが、私としても市の意気込みというものを感じました。我々としては子供たちに引き継いでいくための新しい郷土づくりのためにも、これは今必要やむを得ざるという合併ではありません。これからのまちづくりを展望する中で新たにこの郷土を子供たちに引き継いでいくためのそういう展望を開くものだとこのように思っております。



◆4番(榎本鉄也君) 

 市長は、ちょっと話がそれるかわかりませんけど、過日の全員協議会の中で、この合併に際して新市の名称とか庁舎の位置等は絶対譲れないんだというような発言もありました。それで、再三、特進プロジェクトは合併をしてもこれは優先といいますか、これは同時並行と、それで続けていくんだと、これは一次合併のときもいわゆる特例法によって得られた我々のこちらの財源であり、だからそれは優先的にやっていくんだと言われているんですが、やっぱり対等合併はそうはいかない。私は、もうずっとここで、私どもも勝浦に同僚の議員がございます。その議員同士で話をしますけれども、やはり勝浦の皆さんはやはり新宮市の総合計画、皆さんはどうかわかりませんけど、新宮市の総合計画等はやはり新しいまちになるんだから一たんは白紙に戻してもらわないと話にならないんじゃないかとか、そういうことを耳にするわけでございます。

 法定協議会が始まれば、これは絶対に今新宮市が本当に何年もかかって積み上げてきたこのまちづくりの議論がどうしても一たんはストップせざるを得ない、白紙まではいかなくてもストップせざるを得ない状況になることは、これは対等合併である以上間違いないことでありましてですね、仕方のないことではないかなと、対等合併ですね、仕方のないことだというふうに私は認識をしております。

 しかし、今市長、これね、よく新宮市の今の現状を僕はもう見ていただきたいと思うんですよ。先ほど私、一番最初に定額給付金の話をしましたけれども、本当に市長の答弁でおっしゃっていたように今の新宮市の冷え込んだ経済状況では、これは一刻も早く何とか立て直しをしなければ大変なことになる状況であります。やはり、この立て直しにはやっぱり一刻も早く今論議してきたその再生プロジェクトといいますかね、今議会でも市街地再生の特別委員会をつくっておりますけども、それを稼働させ軌道に乗せるべき、これが優先されるべきでありまして、また本当に先ほど申しましたが、この新宮市の現状に追い打ちをかけるように今100年に一度の世界的な金融危機、経済危機が、これは全治3カ年とかというふうに国政でも言われておりますけども、この3カ年をどう乗り切るかというのが大変な問題なんだと思います。

 しかも、来年以降が最も我が国において、その実態経済にこの影響が出てくるとされているんですね。新宮市も今は本当に緊急事態だと、このように言えると思うんです。私はそんなときに我が新宮市が合併の議論を始めるということについてどうしても疑問を持たざるを得ないんですね。本当に今の新宮市の経済状態見たときに、新宮市としての景気対策と言うようなことを今新宮市長が本当にそちらに政治生命をかけて新宮市長のイニシアチブで実施していかなくてはならない時期ではないんでしょうか。

 例えば、必要な公共投資というのは前倒しをするぐらいのことが今必要なんではないかと。そういうときに、やはり新市の名称がどうとか庁舎の位置がという、こういった議論をやっていわゆる特進プロジェクト、こういうものをとめてしまって空白にするということは絶対に私は避けたいと。逆に、今以上にこの特進プロジェクトをスピードを上げて議論して早く実施に移していくと、これが今新宮市政に一番望まれることではないかなと、このように私は考えるんですよ。どうですか、市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 何度も繰り返しております。この特進プロジェクトは来年はいよいよ実行の年に入ってくるでしょう、建設を含めました。そういう計画の中で、これはぜひというよりも、自分の市政の中で一番重要なことですから、この遅滞は許されません。御存じのように、今学校協議会も急ピッチで議論を詰めておりますし、我々としては教育委員会と強い連携を保った中で、まず再編を成し遂げ、その後に特進プロジェクトに位置づけられている文化ホール、熊野学研究センター、図書館の建設、引き続きまた、少し長期的なスパンになりますが、市庁舎の建設等着実にこれは推進いたしてまいります。また、このことは那智勝浦町サイドにも尊重してもらうように強い申し入れをしていかなければならない、既にいたしてございますが、しっかりと協議会の中でも申し上げていかなければならないことだと、そのように思っています。何もその計画をほごにするとかいうことはございませんので、どうか御安心していただきたい、そのように思っております。



◆4番(榎本鉄也君) 

 そのね、計画をほごにする云々という前に市長ね、もうちょっと考えてほしいんです。やっぱり対等合併で議論していくというのは、それだけいろんな議論を一つ一つ積み上げていかなければいけないわけなんですよ。そして、先ほど私が言いましたように、今新宮市としてはこんな大変な逼迫した経済状況にあって緊急事態であるというところがあるわけでしょう。プロジェクトを、今までかかってきた、議論してきたプロジェクトを今は実施に移すのにスピードを上げなければいけない。それをしながら法定協議会を立ち上げて一つ一つ議論を積み重ねていく、しかも来年1年、考えてください、来年9月、10月には両市町の首長選があるんですよ。これは、そしてまたいつかわかりませんけど、国政選挙もあるんですね。これは、どんなに考えても法期限は再来年の22年3月ですよ。そこまでに調印ですか、それとも合併なのか、新市ができ上がるのか、その辺のスケジュールのところはちょっとよくわかりませんけれども、どちらにしてもこれは物理的に時間がなさ過ぎる。政治生命をかけて市長、やるんだということをおっしゃる、その意気込みはわかりますけれども、私は客観的に見てこれはとてもとてもこなせるスケジュールではないというふうに思います。

 それから、来年9月以降は両首長選が、先ほど言いましたけども、あるわけでしょう。そうすると、それまでにある程度の問題点を整理して法定協では積み上げてきっちり結果を出そうとしたら、これは本当に・・・・のような形で、先送り、先送りという状態になるか、それとも時間切れでアウトか、いうことになるかと。そういうような現状になるんではないかと。



○議長(奥田勲君) 

 榎本議員、ちょっと。



◆4番(榎本鉄也君) 

 すみません、先ほどの、今の私の発言の中で不適切な用語が入っておりましたので、撤回をさせて、取り消しさせていただきたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 削除してよろしでしょうか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◆4番(榎本鉄也君) 

 ちょっと興奮してきますと、申しわけありませんでした。

 わかっていただけないでしょうかね、このことは。本当に、私は、こういう状態で法定協議会をもって合併を進めていくことが実は合併を台なし、台なしという言い方はちょっとあれですね、本当に合併をしていこうと、本当に政治生命をかけて本当に合併をしていこうというんだったら、本当に那智勝浦といい合併をして本当に30年後の子供たちのためのまちづくりをしていくんだとおっしゃった市長のその心意気にこたえるまちをつくっていこうというんでしたら、やはりこのスケジュールでは非常にタイト、難しいと私は言わざるを得ないんです。

 それで、結果的に、そこで合併協が要するに壊れてしまったら、破綻してしまったら、破談してしまったら、もうその話が本当の合併の、いい合併しようという話がしばらく、永遠に近いほどなくなってしまうんではないかなという懸念をしてしまうんです。どちらにしても最悪の結果が生まれるんではないかなというふうに私は思います。

 しかし、それでも市長、私の政治生命をかけて合併に取り組むと言われるんでしたらね、厳しいんですよね。前議会でも述べましたけれども、10月の市長選挙はこの合併に対して直接民意を問う、こういうことが最高の方法ではないですか。こんなアンケートとかいろんな比較にならない、この市長選挙というのはその市長選挙でこの公約を掲げて闘って、そしてその選挙の洗礼といいますか審判を仰いだ後は、本当にアンケートとかこんなアンケートなんか本当に比較にならないお墨つきが得られるわけではないですか。何か、今の政権与党に対する民主党の批判みたいですけども。

 やっぱり市長、この合併をやはりこの選挙ということ、市民の審判を仰いで、その後に堂々と政治生命をかけて推し進めていくと、これが私は、それが王道ではないかと、こういうふうに私は思うんですけども、市長いかがですか。



◎市長(佐藤春陽君) 

 私は、この合併の協議につきまして、政治生命をかけると申し上げました。まさにこの限られた期限の中で、職員一丸となる形の中から、あるいは那智勝浦町とのよい合併協議をスムーズに成し遂げたい、そのように思っております。

 それと、いろいろこのタイトな日程で難しいともう決めつけて榎本議員はそのようにたうされました。これは私としては、少なくてもこの合併推進法のある有期限までに、これはタイトな日程でも政策のすり合わせ、合併協議会の開催頻度、そういうものを考えまして、我々としては十分とは言えませんけれども、やっていける自信があると、このように思っております。その中で、来年の10月の選挙を言われましたが、そのときまでにまだ決まらない、そういう合併日程であれば、私は再度、改めて市民の皆さん方に信を問うという、そういうことになろうかと思っております。



◆4番(榎本鉄也君) 

 そういうことですね。わかりました。それ以上のコメント、自分からのコメントはないですね。

 先ほど、若干触れましたけれども、平成の大合併も打ち切りという方向は恐らく間違いないことだと思いますが、しかし、私は、市町村合併が完全に中止されたわけではないというふうに思っておりますし、また基礎自治体を大きくしていって最終的に道州制という方向性はまだ継続されて論議されていることですし、私は平成22年3月の法期限が来ても完全に那智勝浦町との合併は消滅するとは思いません。それよりも、今慌てて市長は絶対やると言われたから仕方ないですけどね、物すごい自信で言われてるんで、それでも私は慌てて法定協を立ち上げて議論することによってその議論が破綻することのほうを懸念いたします。

 あと、もう一つは、新宮市と那智勝浦町の合併にとって、合併だけがその唯一の方法なんでしょうか。私は、まだまだ方法はあるんではないかなというふうに思います。なぜなら、今総務省で合併後といいますか、合併できなかった自治体の今後の選択肢として、定住自立圏構想を発表しておりますけども、和歌山県としても動き出したと伺っております。この定住自立圏というもの、合併とは違ってやはり新市の名称とかその基礎自治体にまつわるさまざまなややこしい話は抜きにして、いわゆる基礎自治体はそのままにして直接病院間の連携とか、経済活性化、各種産業の連携、また環境面の連携等、今までの事務組合とは違った協定の連携を図るという、またその範囲も県境を越えることも可能であるというふうに伺っております。本当に大きなこの熊野地域のこれからのまちづくりの可能性を秘めた施策であるとも私は思っております。この新しい施策にシフトしていくということも一つの選択肢としてあるわけであります。基礎自治体を大きくしていくことばかり今まで日本というのは日本の地方自治というのは進んできたと思います。この平成の大合併を機に3,000の自治体が今や1,773、先ほどの新聞でもありましたように総務省の見解はこの1,773という数字に十分な数字であるというふうな見解もしております。

 合併して基礎自治体を大きくしても人口は減少している中、自治体の中では、先ほどの合併のデメリットに挙げられました周辺地域の衰退は避けられません。那智勝浦町と私たち新宮市で5万人の都市といえども、この旧新宮市の面積で5万人の人口が増加になるのであればいいですけども、そうではないわけであります。今、熊野川町と合併した新宮市なんですけども、合併当初、3万5,000とか言われたんですけども、現在は3万3,000何百人ですか、ともうかなり減ってるんですね。本当に人口減少に歯どめがかからない以上、限界集落も増加して、最終的に市町村合併とは周辺地域の切り捨て施策にすぎないのではと思ってしまうぐらいでございます。

 フランスは、小さな基礎自治体がたくさんあり、いわゆるコミューンと言われるもので、それらが広域の事務組合のような連携を強化して地方自治が成り立っていると聞きました。基礎自治体を大きくすることばかりやってきた日本もそろそろ方向性を転換するときではないかとも思います。

 いずれにしても、市町村合併は地域活性化の万能施策ではないということは、この平成の大合併を通してわかったことではないでしょうか。それでも今回の那智勝浦との合併はどうしても今やらなければならないんだということでしょうか。最後に、もう一回だけ市長にお尋ねします。



◎市長(佐藤春陽君) 

 繰り返しますが、私としては合併を強力に推進してまいりたいと思っております。



◆4番(榎本鉄也君) 

 わかりました。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(奥田勲君) 

 10分間程度休憩いたします。



△休憩 午後1時52分

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△再開 午後2時14分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△杉原弘規君



○議長(奥田勲君) 

 8番、杉原議員。



◆8番(杉原弘規君) (登壇)

 それでは、通告書に従って一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、医療センターの中に院内保育所の設置についてであります。

 この院内保育所の設置というのは、医師不足、看護師不足の中で、これからますます求められる、そういう内容を含んだ課題だというふうに私は思っています。それと同時に、医療の現場の充実を図る、そのためにも院内保育所がいかに大事であるかということがこれからの医療現場で必ず起こる問題であります。この問題についてお伺いをしたいと思います。

 私は、ことしの10月15日に医療センターの労働組合の病院支部の皆さんから懇談会があるのでぜひ参加してくれませんかというお招きがありました。そのお招きによって私は院内保育所の設立の懇談会に参加させていただきました。この懇談会を通じてよくわかったことなんですが、院内保育所は実施している院内保育所の実態を聞きました。その話を聞いて、看護師の離職防止にも大きな貢献をしていると、こういうことが述べられました。そして、国においてもこの補助制度がつくられてきたということもその懇談会の中で披露されました。看護師さんの問題だけではなくて、最近では女性医師の働く条件としても院内保育所の設置が強く求められるようになってきている、こういうような話でありました。

 院内保育所を設置している病院では、県下では四つほどの病院だったと思います。県下の院内保育所を実施しているところですね、和歌山生協病院・にじの子保育所、橋本市民病院・託児所ひまわり園、那賀病院、国保野上厚生総合病院、この四つの病院が院内保育所を実施していると、こういうことでありました。この院内保育所については、私は、昨年11月に地域医療・介護対策特別委員会でドクターヘリ、和歌山のドクターヘリの行政視察、それから和医大の院内保育の実態、これを行政視察してきました。薄々ですが、院内保育所の大事さをその視察で感じてました。そういう状況の中で懇談会に招かれたわけであります。この懇談会に参加させてもらって、私は、院内保育所を何とかしなければと、こう強く感じるようになりました。

 そこで、この懇談会に参加して、看護師さんたちの生の声、医療センターの現場の皆さんの院内保育に対する強い思い、医療センター内に働く看護師さんなどのそのアンケートを見せていただきました。医療の現場で看護師さんたちが院内保育を強く求める生の声、これは切実な声であります。院内保育所を求めるその生の声をちょっと紹介させていただきます。一つは、「24時間院内保育があれば、お迎えの時間など気にせずにゆとりが持てる。仕事ができる。早く職場復帰するために院内保育所があればありがたいです。産休、育休より復帰したいと思っても近隣の保育所の時間帯など利用できない」と、こういう生の声であります。アンケートの中では、こういう、かなり幾つかありました。全部紹介するわけにいきませんので二つ、アンケートの中ではこういうアンケートがありました。「24時間運営の院内保育はぜひしていただきたいです。近くに頼れる身内がいないので、あればとても助かります」、「院内保育があれば、育児休暇を短くして復帰する人もたくさんいると思います。院内保育ができても24時間運営で病気のときの保育もできる施設が必要だと思います。現在、保育所を利用しているが、子供が熱を出したときは迎えに行かなければならない。病院の中に病児保育のできる24時間院内保育をつくってください。国が推進する少子化対策にもなると思います」というアンケートであります。

 もう一つ。「私は、1人目出産後、現在育休中です。仕事に復帰したいと強く希望していますが、現実を考えると難しいです。地域の保育所に入れたとしても、熱が出たなど緊急の場合、実家は遠方であり、だんなの親は両方とも仕事を持っており、だんなもすぐに抜け出られる仕事ではありません。私が復帰することによって子供の保育所の送り迎えを考えると、規則的な勤務ならいいですが、定時に終わるとは限らず、夜勤もあるため、復帰することが非現実的に感じられます。子供を持ちながらも安心して働ける環境づくりをぜひつくってほしいです」。さらに、私どもが和医大へ行ったことに関連してですが、「和歌山医大で働いている人が院内保育を利用しているという話や内容を聞き、うらやましく思えました。入浴もしてくれて、夜も見てくれると助かります。夫や両親に負担をかけて働くのが精神的にもきついです。お金を払ってしっかり見てくれるほうが安心して働けます。日勤でも残業、委員会、勉強会が多くて、保育園を延長してもお迎えに間に合いません。休みの日も詰所会などがあれば出席しないといけないので、復帰が不安です。夫、親が必ず子供を見てくれるとは限らないので、院内保育があると安心できます。早くできてほしいです。働きたいけど地域の保育園は時間に無理があり、復帰できません。早く、早くお願いします」、こういう心底からの訴えですね。こういう内容であります。

 このような医療現場での声がたくさん出されている。ここで当局にお聞きしたいんですが、当局は現場のこういう声を御存じでしたか。



○議長(奥田勲君) 

 上野山医療センター事務局次長兼庶務課長。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 はい。直接、あるいは組合交渉を通じて承知をしております。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうすると、この問題は少子化対策としても重要視することが強く求められている、こういう立場に立てると思うんですが、当局の考えはどうですか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 同じ見解であります。



◆8番(杉原弘規君) 

 この院内保育所は、看護師の離職防止にも貢献しており、国においても補助制度がつくられてきていると先ほども述べました。生の声の中で述べました。補助制度についての内容はどういう内容のものか御存じでしょうか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 国の補助制度につきましては、病院内保育所施設整備事業として建物の新築、増築に係る費用の約3割の補助がございます。また、病院内保育所運営補助としては3割の補助がありますが、これは民間事業者を対象としたもので、公立の病院には適用がございません。その代替として特別交付税としてある一定の部分について30%の運営補助が、これは交付税として措置されることになっております。



◆8番(杉原弘規君) 

 まだまだ不十分だという回答だったと思うんですが、最近では医療センターに女性のお医者さんがおりますね。そのお医者さんの、女医さんの数はどのぐらいありますか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 現在、正職で3名ございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 このように、女性医師の働く条件としても院内保育所の設置というのが強く求められるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 できるならば、私ども同じ思いを持っております。



◆8番(杉原弘規君) 

 私は、先ほども申し上げましたが、昨年11月14日に和医大に行政視察、和医大に隣接する医科大学の託児施設、クレヨン保育園、この視察を行ってきました。この施設は平成12年4月に定員40名で開所したそうであります。平成17年の4月に定員58名に増員してきたと、利用者が多くなってきたと、こういうことであります。さらに、多分私どもが視察行ったときはまだ未完成だったので、ことしの4月には増築工事も完成が終わって、さらにこの院内保育の子供さんを預かると、こういうことでありました。多分、今は完成して58名以上の院内保育園になっていると思います。

 そこで、対象児童はゼロ歳児から6歳児までの児童が入所しており、運営方法は民間委託となっていると、こう言われてました。保育時間は1日3交代で24時間保育の体制で運営をされています。クレヨン保育園の看護師さんの声として紹介されたことは、「何と言っても安心して看護師の仕事ができる。子供が熱を出したときでも安心だ」ということを、そこで働くその看護師さんの生の声でありました。働けることの喜びを強く強調されていたのが、私は胸に深く残っております。

 新宮市の医療センターでは、今育児休業をとっている看護師さんの数はどのぐらいありますか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 現在育児休業は21名です。そして産休に間もなく、この後育児休業に入る者であろう者が3名になっております。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうすると24名の看護師さんが育休で休む、あるいは産休で、合わせて24名ですね、休む方があると。この育児休業期間の平均というのはどれぐらいの年数になるんでしょうかね。例えば1人のお子さんを出産して、そして現場へ復帰できると、そういう方もおるでしょう。第2子、第3子といって出産する方もおるというふうに聞いております。そういう方も含めてですが、この育児休業の期間の平均というのはどのぐらいになりますか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 当院の場合ですと、平均は約1年と8カ月でございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 さらに2年、3年と長期にわたる看護師さんの数はどのぐらいになりますか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 3年以上にわたる該当者は3人ございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうすると、かなりの若い女性の看護師さんがそういう育児休業をとらざるを得ない、こういう事態になっていることが、私はよくわかりました。この医療センターになってからですが、旧市民病院はともかくとして、今の医療センターになって育児休業の途中で離職した看護師さんというのは何名ぐらいおりますか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 育児休業中離職というのは2名でございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 2名の方ですか。それはありがたいですよ。なぜかと言えば、看護師不足の中で、やっぱり多くの皆さんが離職されるということになれば大変、市民にとってもマイナス点になると思います。私は、こういう育児休業でこの何人ですか、仕事を休まなければならない、この事態が看護師さんたちにとってはたまらんのだという気持ちなんですよ。ただ経済的な問題だけではなしに、せっかく看護師の資格をとって、医療現場で働けるようになって、そこで結婚される、子供ができる。そのことによって、やはり長期にわたる、今言ったように2名の方ですか、長期にわたってやってるんですよ。そういう方も、その懇談会の中におりました。その方は言うんですね。「やはり医療は、医療の現場では技術がかなり変化していく、向上していく。だから現場に戻ったとしても不安だ」と。だから院内保育で子供さんの世話を、預けられるということになれば、看護師としての仕事ができて、そして技術の向上にも追いついていけれると。何とかしてほしいですと、こういう訴えでありました。

 そこでお聞きしたいんですが、育児休業中の看護師さんの給料というのはどうなっていますか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 育児休業中は給与は無給でございます。その代替措置として共済組合から育児休業手当として、子供が1歳になるまでの間、日額の約50%を支給されることになってございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうすると、仕事をしている、医療現場で働いているときの半分の給料だということになりますね。そうだと思います。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 日額も上限がございますので一概に言えませんが、おおむねその程度と思っていただいたら結構かと思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 そうすると、その育児休業で休まれている方のかわりの看護師さん、これは必ず雇います。そういう方たちは、今先ほど24名と言われました。その人たちのかわりの看護師さんを臨時というんでしょうか、何か雇いますね。その方たちの給料というのはどうなっていますか。医療センターが払ってるのか、また別のそういうような共済みたいなので使ってるのか、どうなんでしょうか。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 当院の嘱託として当院から払っております。大体平均で1人20万円前後になろうかと思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 私は、こういった今の医療の育児休業にかかわる実態を紹介させてもらいました。そこで、いかに看護師さんが早く職場に復帰したいか、こういうことであります。私は、先ほども述べましたが、昨年の10月の懇談会の中で、休業中の看護師さんからは、先ほど紹介したように早く職場に復帰したい、医療の現場で働きたい、さらにこれから育休に入ろうとする方も、出産を控えてる方ですね、院内保育所を設置してほしい、何とかしてほしい、こういう心底からの叫びを今紹介をしました。院内保育の運営には多額の経費がかさむと言われています。業者に委託して運営している那賀病院では、年間1,500万円かかるそうです。野上厚生総合病院では1,300万円、そして直営で運営している橋本市民病院では1,300万円の経費がかかっていると言われています。大変高額なお金が要ります。平成20年度の県の保健医療計画というのがあるわけですが、その計画書の中に看護職員の確保について述べられております。「医療の高度化、専門化に対応し、医療の安全を確保するとともに、県民の多様なニーズに対応できる質の高い看護師の育成、確保が必要です」と、こう明記されています。

 そこで、その中のこの施策の方向というのが具体的な項目の中で述べられてます。それは離職防止の対策の一つとして、「看護職員の就労を容易にするため、病院内保育施設の設置を積極的に促進します」と、県がこう言ってるんですよ。これも御存じでしたでしょうね。



◎医療センター事務局次長兼庶務課長(上野山巳喜彦君) 

 県の計画では、そうなってることは承知しております。



◆8番(杉原弘規君) 

 そこで、市長にお尋ねしたい。市長は、元県の幹部の一人でした。この県の計画書に沿って病院内保育施設の設置を積極的に促進しますと、このように県が方針化しております、明記されている。そのことを受けとめて、この補助の拡大、院内保育所は多額のお金要りますから、補助の拡大、支援強化を積極的に強く働きかける決意はありませんか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 院内保育の必要性については私自身も痛感しております。先日も、この市庁舎の玄関付近で幼い子供さんを抱っこしたお母さん方にお会いしまして、そのときに必要な、必要というよりも担当課のほうに御要望に参ったんでしょう。「市長さん、とにかく保育所を何とかしてよ」と、こういう直の声も聞きました。また、組合交渉を通じまして看護師さんの切実な声というのもお聞きしております。そのような中で、事務方に、私は、杉山事務長や上野山次長に対しまして、積極的にこれを導入する方向で検討に入っていただきたいということを御指示いたしたところです。また、過日は三木院長に院内保育についてのお考えを聞きましたところ、長く新宮医療センターの課題になっているんですと、そういうことでしたから、当然各医局会議の中におきましても本格的に導入していく方向の中で検討を始めていただきたいということを申し述べてまいりました。当然のことながら、事務局、また医療陣等を中心に今後どういう形で導入すればいいか、ただ院内と言いましてもこの院内にはそれだけのゆとりがありません。いわゆる院内に設置するということにつきましては、当然医療センター敷地内の中に隣接するものとして新しい建物も建てていかなければならない、そういう課題もありますから、当然のことながら県が進めている中で、我々としてはその支援につきまして、また制度の創設、拡充等につきまして強く要請いたしてまいりたい、そのように思っております。



◆8番(杉原弘規君) 

 何よりも医師不足、看護師不足が今どこの病院でも問題になっています。こういう中ですから、若い女医さんや若い看護師さんが本当に安心して働ける環境をつくる、このことがいかに行政として大事であるかということがおわかりしていただいたと思います。その対策が求められているときに院内保育を設置する、そして女医さんや看護師さんが育休の期間を短縮することができる、安心して働き続けられる環境づくり、これは院内保育が設置されることによって100%保証される、こういうことを確信を持って言っておきたい。地域医療での中核としての役割を果たしている医療センターを発展させるためにも、その大元となる医師、看護師の確保に努めなければならないと思います。市長が医療現場の実情を深く受けとめ、院内保育所の設置に向けた施策を計画に入れていただくことを強く要望をするものであります。市長の前向きな考えを最後に聞かせていただきたいと思います。先ほども答弁ありましたが、再度よろしくお願いしたいと思います。



◎市長(佐藤春陽君) 

 確かに、この院内保育、この必要性は言うまでもありません。具体的に建設に向けた取り組み、導入に向けた取り組みが開始されるものと期待しております。我々としては、それを受けてしっかり院内事務局との間でこの政策の調整を図ってまいりたい、そのように思っております。



◆8番(杉原弘規君) 

 ぜひ、女医さんや看護師さんを代表して深くお願いを申し上げておきます。この項については終わりたいと思います。

 次に、国保の資格証明書についてであります。

 これは、きょうの新聞で、朝日新聞や読売新聞、それから毎日新聞で報道されています。全国的に子供の無保険、それを政府としても厚生省が全国の自治体に対して子供の無保険世帯を守れと、保障しなさいと、こういう通達があったそうであります。そして、今このことが実現されております。私は実現する前に通告をしておりましたんで、ちょっと後手になる話になるかもわかりませんけども、一応当局にもお話をしております。考えだけ述べさせていただきたいと思います。

 世帯主が国民健康保険の保険料を滞納したことで無保険状態になった、そういう子供さんが全国で3万3,000人いたそうであります。新宮市では、幸いにして11月の時点に3名おったそうです、無保険の子供さんが。それが今はゼロになっていると、こういうことであります。ひとまず安心したわけですが、この資格証明書を発行している交付世帯というのはどのぐらいありますか。いわゆる保険料を払えない、払っていない、そして資格証明を発行した、いわゆる国民健康保険を返還させて、そういう世帯はどのぐらいありますか。



○議長(奥田勲君) 

 萩原市民窓口課長。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 現在、94世帯でございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そこでお聞きしたいんですが、この94世帯というのはどういう世帯の方が保険料を払えないでいるんでしょうかね。例えば自営業者の方とか年金生活者の方とか、こういう、何というんですか、そういう人たちの分類ですね、中でどういう方たちが無保険状態になっていますか、資格証明発行の。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 この94世帯の内訳について細かくは把握しておりませんが、この94世帯につきましては、これまで催告状を送付して納税相談や分割納付をしていただくようお願いしてきましたですけども、また特別な事情や弁明がある場合の届け出の文書なども送付しておりますが、全く応じていただけない世帯でございます。被保険者間の負担の公平ということからも、法に基づいて資格証明書を交付して接触を図るしかないということでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 やはり年金生活者の方多いですか。そこまでわかりませんか。



◎市民窓口課長(萩原智君) 

 そこまでは分析しておりません。



◆8番(杉原弘規君) 

 この新宮市の国保の滞納者世帯というのは1,774世帯があると思うんです。その内訳についてもわからないでしょうかね。



○議長(奥田勲君) 

 阪本税務課長。



◎税務課長(阪本殖君) 

 分析してございません。



◆8番(杉原弘規君) 

 私はなぜこういうことを聞いたかと、いわゆる生活苦に悩んでいるそういう方々というふうに理解してるんですよ。ですから、こういうこの滞納世帯の方についても接触を図る、そして具体的な取り組み、こういうことについてどのような方法で行っているんですか、滞納者ですね。



◎税務課長(阪本殖君) 

 基本的には催告書による納税相談でございます。それとあと夜間徴収とか夜間窓口、日曜日の納税相談など。これは毎月5日、地区は特定してるんですが、相筋地区、広角地区、王子地区での各会館での出張徴収を行っております。それと、保険証の交付のときに納税相談も行ってございます。

 以上です。



◆8番(杉原弘規君) 

 当局側から担当者が出向いてお話するいうようなことは、今、夜と言いましたか、出かけてるいうのは。



◎税務課長(阪本殖君) 

 はい、昼間もございますし、昼間会えない方については夜間徴収に出かけてございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 その滞納者の方の催告、徴収というのはどのような方法をとってますか。



◎税務課長(阪本殖君) 

 文書で催告してございます。最近では、11月に納付をお願いした文書を出させていただいてます。



◆8番(杉原弘規君) 

 私は、政府の厚生省の通達に基づいて県や各市町村が子供の世帯の無保険者、いわゆる子供に対して保険証を無保険にさせるなと、こういうことであります。これから、今後子供のいるこの滞納世帯者が発生した場合、どの世帯者よりも頻繁に訪問をしていただいて面接を行って、そして実情把握にぜひ努めていただきたい。それで、子供世帯のお子さんがこの親の国保税の滞納によっていわゆる保険が使えない、こういう事態は絶対避けていただきたいということを強く述べて要望をして、この質問を終わりたいと思います。本当はもっと、このきょうの記事が出るまではもっと違う意味のことを考えてたんですが、いいことが結論として先に出ましたので質問はこの程度にしておきたいと思います。

 次に、合併問題であります。

 私は、この二次合併について、9月議会、6月議会、そして今議会、この3回取り上げました。9月議会、6月議会は主に那智勝浦町長のいわゆる住民説明会では、何といいましょうか、住民に対しては、私の言葉から言えば脅迫であり、また新宮市民から言えば余りにもそういう再建団体に陥るようなそういう町と一緒になること自体が問題であるという立場からいろいろ質問をしてきました。その中で、私は、この合併はどうも合併ありきで進んでいるのではないかということも強く述べてきました。その一つは、那智勝浦町側は合併推進債を目当てにした合併であるのではないかと、そう私は判断せざるを得ない。なぜかと言えば、町民、住民説明会でもうこの推進債の使う道まで述べて、そして何とか那智勝浦町の皆さん、住民の皆さんを合併の方向に取り込もうといったら言葉悪いですが、支持させようという立場がありありであったというふうに私は理解してます。

 そこで、そういう発言が、私が9月議会でも取り上げた後にもやはり出ていると。市長や副市長にそういう発言をやめさせなさいという要望をしたにもかかわらず、11月の体育館における説明会でもやはり相変わらず同じことを繰り返し言ったそうであります。まさに、これは合併ありきのその立場を、自分の発言を反省できずに、その立場を貫き通すがための言葉が繰り返し繰り返しなされているとしか言いようがない。こういう中で、合併協議会を立ち上げて準備会を進めたとしても、先ほど榎本議員も言われました、時間的に私は無理だとこう言い切りたいと思います。なぜかと言えば、この中身のある突っ込んだ協議は保障されるんかどうか。こういう短期間の中で、先ほど榎本議員も言われましたよ。来年の8月までに合併のできる条件ができる、させなければならない、こういう状況があります。そうすると、あれですね、それから1年先ですか、平成22年3月、そこまでに結論を出ないと、これ来年の8月というのは県に提出して国からの合併を認めてもらう最終限度の期間だというふうに私は聞いております。

 旧熊野川町との合併、これは3年間かけて協議をしてきた、そういう経過があります。十分時間をかけて熊野川町との合併はやってきました。1,500項目以上の中身のすり合わせだったそうです。それをすべて法定協で、お互いの法定協が立ち上がって、それですり合わせというんですか、そういうことを積み重ねてきたのが3年間かかったと、こう言われてましたね。そうすると、今回の那智勝浦町との合併は、その第一次合併に比べて余りにも準備期間が少な過ぎるのではないかと、こう言わざるを得ません。この平成22年3月末に合併の法律が切れるために、そこに間に合わすがために四苦八苦してるんではないか。四苦八苦というよりも慌て過ぎているのではないかというふうに私は思うところであります。私は、この合併問題が起こってからずっと注目をしてきました。それは、那智勝浦町の町長さんは推進債で何をつくる、あれをつくるという話であります。新宮市長は、人口が多くなって5万人都市になる、これだけですよ、新宮市長は。しかも、総合計画に基づくその計画が今これから進もうとしている。これは新宮市民として、市長の決意として進められてるんで、これはこれで私は異議がない。しかし、今回の合併に対してビジョンが出されていない。5万人都市というだけで。どういうビジョンがあるのか。いわゆるこれから合併することによって見通しも立てていない。私ね、市長、その点について今の時点でビジョン、思い、考えることで、思う気持ちでいいですが、こういうことができるんだ、5万人都市だというだけではなしにそのビジョンを披露してくださいよ。考え方だけでもいいです。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 私は、5万人のまちだけを目指してるわけではありません。先ほど、4番議員の質問の中でも、新しい地方の時代に構想としまして新しい定住圏構想というものも出てまいりました。それは現在、総務省で全国からモデル地区を募集いたしてございますが、その中でも市の最小のいわゆる自治体としての受け皿はその中心となる人口5万人の市の要件を満たすものとこういうことになっているわけです。そういうことの中から、今後、いろんな政策の広域的な調整をするにつきましても、広域についてはやはり人口5万の市が中核になると、こういうことから5万人ということを強調しているのでございます。

 また、そのビジョンでありますけれども、これは新しい協議会の中でまたいろいろ議論はされるでしょうが、私としましては、文化、共有する同一地域として、例えば観光でありましたら我々は日帰り圏の観光域としてこの文化観光都市、これが1期のときの目標でございましたが、そういうものを目指して流入人口をふやそうという努力に努めています。しかし残念ながら、本宮や川湯、田辺でありますけれども、さらに那智勝浦町、大きなキャパシティーを持った観光ホテル、受け皿はそういうところに立地しているわけであります。ここらが一緒になることによりまして、同じ市域内で宿泊もでき、また日帰り観光の流入人口もふやす大きな要素になるとこのように思っているわけです。これは一例でありますが。

 そのような中で、産業別に言えば、農業や水産業、この力が新たに加わります。そういうことの中からこの経済の厳しい時代に既に金融機関やあるいは他の公益的外郭団体にしましても、合併は速やかにそれぞれの体質改善を目指して、会社関係もそうです、積み重ねております。そのスピードは、我々が目を見張るばかりです。また、この自治体がその努力を怠っているといって過言ではありません。ですから、スピーディーに我々は新しいまちづくりを目指す、そういう基本的な考え方の中でこの協議を詰めていく、そのような考えでおります。

 ただいま申し上げましたビジョンはその一端にすぎませんが、まだまだこれから項目的に新しいまちづくりの構想というものが協議されてくるでしょう。我々としては、同じ熊野文化を共有するまちとしてともどもの発展を図っていきたい、そう思っているところです。



◆8番(杉原弘規君) 

 今市長は、いわゆる目の前にあらわれる、そういう中身のことが披露されました。私ね、落とし穴があると思うんですよ。それは推進債ですよ。この推進債は、合併特例債の場合は7割が国からの交付税措置でおりてくるというふうに言われました。現実は7割ではなかったんですよ。95%に対する7割ですから、さらに率が落ちるんです、負担率がふえるんですよ。こうですよね。今度の推進債、これにしてもどうですか。合併しました、推進債使いますと言ってるんですから、どこへ使うのかいうのは中村町長は庁舎や学校やそして病院の補強やと、こう言ってるんです、公の場では。どちらにしても、合併後、この推進債で使えるこの中身は40%だけなんですよ。あと60%は市長、新しい市長が引き継ぐんですよ。こういう大きな負担が裏に潜んでるということが現実なんですよ。この推進債もそうですね、40%は交付税措置で、いわゆるカバーしてもらえると、こういうことで言われてます。しかし、中身は違いますよ。それは、特例債は5%がそこの各自治体が持つと。ところが推進債は10%を持つんですよ。とにかく90%に対して40%の負担がかかると、こうなりますね、これで整理できたですね。そうすると、これ実際は新宮市の負担は65%超えますよ、合併をしたら。

 そこで、お聞きしたいんですが、この推進債で使える金額はどれくらいになるんですか。例えば合併特例債では76億でしたか、ちょっと間違ってるかな、七十数億円ですよね。



○議長(奥田勲君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 当然、今後協議の中で新市計画が出てくると思います。そういう中で収支は合わさないかんということですから、今のとこ、詰めた、当然那智勝にも長期総合計画あるでしょうし、改革プランもあると思いますが、そういうもんを含めて当然持続可能な財政運営をせないかんわけですから、そういう推進債に対応する適債の事業をどんだけあるとかいうことは今からの協議になると思います。



◆8番(杉原弘規君) 

 聞くところによると、この推進債で使える金額というのは、いわゆる基準がないそうですよね。50億になっても100億になっても。これは極端ですよ、基準がないというふうに聞いてるんですよ。多分、新市の市長さんはその財政事情を見てどうするかいうことを決めるでしょう。しかし、その枠の中ですら、先ほど言ったように新市が負担する金額というのは、例えば30億円使たら、その65%以上が新市の借金なんですよ。新市の借金があることになるんですよ。したがって、今度の合併、二次合併で起こる推進債は合併特例債と比較すれば話にならんほど利用価値が低いと、こう言わざるを得ません。

 中村町長は、新宮市と合併して推進債を視野に入れた庁舎の建てかえ、先ほど言ったとおりですね、そのことはなぜ私は強調するのかと言えば、行く先々でこの話をしているという現実があるんです。あの人がそういうことを言ってるんですよ。ですから、私はここで警戒心を持ってそのことを紹介せざるを得ない。病院の改修も言ってます、これが中村町長の考え、基本的な考えとしているということは紛れもない事実だということを私は言わざるを得ない。

 新宮市は基本計画、プロジェクト計画、これを進める、これはもう具体化して、やる以上は失敗をしてはならんというふうに思います、私はね。これはこれからの総合計画に沿っていくんですから、新しい市長さんもその総合計画を引き継いでやらざるを得ない。これも、私は、財政上、非常に警戒心を持っております。今、総合計画で合併特例債を使って事業を興していく、しかしその裏には三十数%の新宮市の負担が残ってるということ、この現実があるということははっきりしておかなあかんと思う。

 まして、今の合併特例債の返還が始まるのは10年後からですね。そうすると、前にも言いましたが、千穂小学校の工事、そして次に王子小学校になるんですか、その次に文化センターですか、これ徐々にこうして年数を置いていきます。その支払い期間がそれぞれ10年来たらそれぞれ払っていかないかんと、こういうことがあります。必ず来ます。それと同時に、この推進債の負担がかかってきますよと、私は警戒心を持って述べておきたいと、こういうふうに思います。

 もう一つの課題ですが、今度の合併を見ると、箱物のできる話ばっかりでありました。そして、この合併のビジョンも先ほど市長が述べられましたが、もっと具体性があってほしかったというふうに思ってます。それで、この合併を、これから法定協議会が仮に立ち上がったとしても、公共料金の問題、保育料の問題、固定資産税の問題、公共料金ですけども、そういった問題が山積みされている、これはなかなか那智勝浦町の町民の側から見ればそういう立場に立って見たときに、大変な事態になると、その町民の皆さんは思わざるを得ないと思います。私は、そういう点からしても、この間何かの委員会のときもどちらに合わすのかと、きょうの質問の中にもあったと思うんですが、高いほうに合わすでしょうと。それで、委員会ではなかなかそういう5年ごとにランクを落として熊野川町と同じような仕組みで調整していくんだと、結論は高いほうに調整をするという結果でありました。

 市長ね、今度のこの合併問題、まだ法定協立ち上がってないんですよ。那智勝浦町側の議会もどないなるやらわからんと言うてますね。多分、市長も聞いてると思うんですが、このね、市長ね、政治生命をかけて決断をすると、きょう榎本議員も言われました、ちょっと決断するのが早かったん違いますか。これ政治生命をかけて決断をすると、政治生命をかけて決断できない事態が起こったらどうするんですか。市長の発言はちょっと早合点したん違うかと、それは意気込みはわかります。そのように思いますが、市長、最後に一つ。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 いろいろお聞きしておりますと、合併のデメリットばっかりおっしゃられる。しかし、我々としてはやはり日の当たる方向に向かって一歩一歩進める必要がある、新しい市民のために、そのように思っているところです。政治生命をかけるというのはまさに私自身の一身上の問題を含めまして、これが不調に終わったときにはこれは速やかに、私は、これは身を引くと、そのような心づもりも含めて表明させてもらったところです。



◆8番(杉原弘規君) 

 そこまで決意ができておれば、私は政治生命をかけて決断をするという項については、これ以上述べません。

 この項の質問を終わります。



○議長(奥田勲君) 

 質問中でありますが、10分間程度休憩します。



△休憩 午後3時18分

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△再開 午後3時33分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 榎本議員。



◆4番(榎本鉄也君) 

 議長、すみません、一般質問中の議事進行で申しわけないんですけれども、先ほどの杉原議員の質問に対する市長の答弁が、私の一般質問中の答弁と180度食い違っておりますので。といいますのは、私の質問では、この合併が不調といいますか、議論が尽くせなかったらそのときはもう一度出馬をして、そして民意を問うという意味の答弁があったと思うんですが、先ほどの杉原議員の質問の答弁は、身を引くとおっしゃられたと。私も佐藤市長を支持した政党の人間でございますので、この発言が大きく私ども、今後出てくる法定協で採決の、身の処し方に大きく影響が、影響といいますか、大変重大な問題でございますので、その辺の発言はどちらが真意であって、私としてはそんなに肩に力を入れないでくれと言いたいんですけれども、そこら辺、多々ありますので、議長、申しわけないんですけれども、その辺のところを一度市長とすり合わせをしていただきたいと思います。



○議長(奥田勲君) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時35分

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△再開 午後3時43分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど、榎本議員より議事進行がかかりました件に対して、榎本議員の午前中の答弁と杉原議員にただいま市長より答弁したことと食い違っているとの指摘がありましたので、佐藤市長より再度答弁を、丁寧な説明をさせますのでよろしくお願いします。

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 先ほどの答弁中、一歩踏み込んだような発言をいたしまして、大変この議会を紛糾させたことをおわび申し上げたいと思います。

 私として、この合併にかける熱い思いが、そのようなことがありましたので、御質問に対して非常にストレートな言い方をいたしました。しかし、先ほど4番、榎本議員が質問したときにお答えいたしましたように、私としては合併の是非をめぐってこれがどうしてもできないというときには、改めて住民に対して真意を問いたいと、このようにお答えいたしまして、その答弁のとおりで、先ほどの発言は少し踏み込んだ発言をしてしまったと、そのように思っております。おわび申し上げまして御訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 榎本議員、よろしいですか。

 8番、杉原議員。



◆8番(杉原弘規君) 

 合併問題は、終わりましたので繰り返しません。

 最後になりますが、鳥獣被害対策についてであります。

 この鳥獣被害というのは、最近は全国的になってるんだと思いますが、特に紀伊半島のこの地域では鳥獣被害が非常にこの、何ていうんですか、大きいと、ある顕著なあらわれ方で被害が広がっている、こういう事態だと思います。以前、木ノ川の・・・・・から、あるいは熊野川町大山の住民の方から、そして広角近辺の住民の方から、それぞれ鳥獣被害に対するその措置をすぐとってくれと、こういう要望がありました。具体的に言うと、ごく最近では広角近辺にアライグマの出没によって農作物が荒らされるという苦情が多く来ています。この鳥獣による被害というのは、何せ相手が動物ですから言い聞かすことができません。それは、我々人間がそれに対する駆除、あるいは防御、そういった対策をとらざるを得ないと思います。そこで、近年というんですか、最近の鳥獣被害の現状というのはどのように拡大されてきていますか。



○議長(奥田勲君) 

 倉家建設農林部次長兼農林水産課長。



◎建設農林部次長兼農林水産課長(倉家博君) 

 農産物の被害なんですけども、これを数字で正確にあらわすというのはなかなか難しいところがございます。そういった中、県のほうでは毎年市町村にその農作物の被害状況等の調査を行っております。それに基づきまして報告させていただきたいと思います。

 有害鳥獣の捕獲申請及び電気さく等の設置者からの被害報告、また農業の共済組合からの報告によりまして、その面積とか被害額等を算出しているわけなんですけれども、19年度の被害につきましては、約4ヘクタールで被害額、新宮では400万円ぐらいという数字になっております。ただ、新宮市内、この自家消費農家というのが大変多くございまして、実際の被害の数字ということになれば、少しわかりにくいんですけども、相当多くなるというように考えております。



○議長(奥田勲君) 

 杉原議員より、不適切な発言がありましたので、削除してほしいとの申し出がありますので、削除してよろしいでしょうか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◆8番(杉原弘規君) 

 申しわけありません。御協力ありがとうございます。

 この被害状況、そしてその推移について、あるいはその被害の総額、これについて、総額ということにはならんというふうに条件つきでありますが、400万円ぐらい、こう言われました。これは、新宮市全体で400万円ぐらいの被害額だと想定してよろしいんでしょうか。



◎建設農林部次長兼農林水産課長(倉家博君) 

 はい、そのとおりでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 そして、今後の対策としてどのような方法で、どのような考え方で、方法で進めようとしていますか。



◎建設農林部次長兼農林水産課長(倉家博君) 

 この鳥獣被害対策につきましては、もう以前からいろんな対策を講じているわけでございまして、例えばその鳥獣害の駆除、また電気さくや網等への助成、また昨年から予算を認めていただきまして、市のほうで捕獲おりを購入しまして、その貸し出しを行っております。19年度の実績でございますが、捕獲事業では猿が、19年度が235頭、イノシシが19頭、シカ22頭を駆除しております。その手数料として約500万円の手数料をお支払いしております。また、電気さくや網等の設置等の助成も行っております。また、その貸し出しを行った捕獲おりなんですけども、これにつきましては、20年度イノシシが2頭、シカ2頭、アライグマが6頭、タヌキ5頭、これは、この11月末現在の捕獲数でございます。このアライグマにつきましては、数年前には1頭、坂下小児科医院の近くでとったことはあったんですけども、その後は捕獲することができなかったんですけども、ことし急にそういう形でふえております。

 近隣を聞いてみましても、例えば那智勝浦町さんなんかも19年度はゼロだったのがことしはもう3頭とってる、串本町なんかでも19年度が3頭でしたけども、今年度はもう現在で20頭とってるというような状態で、今後、このアライグマ対策というのを行政が大変頭を痛めるところかなとは感じているところでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 アライグマについては、私も直接被害を受けてます。一昨年のスイカは全滅しました。それぐらい、私は趣味でやってますが、これ本職さんであれば大変だというふうに思います。私ね、これ新宮の町なかの市民の皆さんですね、その人たちは余りこの鳥獣被害というんですか、イノシシや猿やそういう被害が、顕著なあらわれ方はしていませんが、旧熊野川町の皆さんたちは、かなり広い範囲での被害を受けていると。以前、おりの中で人間が・・するようになったというようなお話もさせてもらったことがあります。まさにその状況がますます広がっていると。動物をおりの中に閉じ込めて観賞したり監視したりするのではなしに、それが逆さまになっているというのが今の現状だと思います。

 猿、イノシシ、シカにしても、これは広い範囲で行動するというふうに思います。私は、旧熊野川町さんと那智勝浦町もそうですね、それから田辺市の本宮町、こういう山続きになっている皆さんとの広域な連携で、こういう被害対策を講じる必要があるんと違うかと、こういうふうに考えるところです。それがないと、新宮市の枠の中だけで、たとえどんなに努力をしても新宮市県外からの移動、それによって侵入してくる、あるいは出ていく、こういうことが起こる、やはりそうすると広域で皆さんで連携をつくって、いわゆる協議会とか、そういう何かの方法をつくって鳥獣対策を考えるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎建設農林部次長兼農林水産課長(倉家博君) 

 議員おっしゃるとおりでございます。当然、市町村それぞれ担当課ではそのように考えておりまして、昨年の11月なんですけども、東牟婁振興局農業振興課が事務局になりまして市町村関係者、農協、猟友会、鳥獣保護員、農業委員会などで組織します東牟婁地域鳥獣害防止対策協議会を立ち上げまして、関連機関と連携をとりながら先進地における優良事例の検討や導入、また技術情報の収集、防止対策マニュアルの作成、捕獲銃の利活用等を今検討しているところでございます。



◆8番(杉原弘規君) 

 昨年の12月に、国会において鳥獣被害防止特別措置法というのが可決して成立したと、こう言われてます。予算のつけ方も、この法律ができたことによって、これまで国の予算が1億9,000万円だったのが28億円と10倍以上の位置づけがされている、こういう法律ができました。この特別措置法では、市町村で協議会を組織されて、そこが実施主体となって進められる、そのように聞いております。

 それと、この特別措置法では、ハード事業では2分の1補助される、ソフト事業では200万円を上限に全額補助されるという有利な中身になっている、こういう法律であります。ちなみに、ハード事業とは、私も本当は知らなかったんですが、演壇に立つために聞かせてもらいました。囲いの費用、あるいは電気さく、それからおり、こういうものを指してハード事業と言うんだということであります。それから、これが国からの補助2分の1受けるということになってます。残りの2分の1はどのようになっているのか、当局、説明をお願いしたいと思います。



◎建設農林部次長兼農林水産課長(倉家博君) 

 議員おっしゃるとおり、このハード事業の補助率なんですけども、国費が2分の1、残りにつきましては、これは協議会への補助になりますんで、その協議会の負担になるということになりますね。ただ、例えば規模が少し小さい場合は県の補助がございます。これにつきましては、県が3分の1、そして市が3分の1、受益者が3分の1というような補助率になっております。

 また、もう一つ小さい個人でする場合は、市単独で上限10万円まで、そのさく等の資材費用に係る2分の1を上限にしまして補助を行っているという中で、この事業を、実際国の事業を実施しようとすれば、市で鳥獣害防止対策の計画を、防止計画を立てなければならないんですけども、そういった中で、当然市のほうでもそういう補助をするとなれば予算がかかわってきますんで、財政、また補助金の審査会等あります。そういうような市のそういう協議も進めながら、今後この事業については進めていきたいと思っております。



◆8番(杉原弘規君) 

 それとソフト事業ということなんですが、これは現在那智勝浦町で色川って言うたですかね、ことし実施されている内容のものであります。それは、犬を訓練して猿を追い払うための教育をする訓練ですね、そのための費用として、ソフト事業の費用として200万円まで出されると、こういう内容のものであります。それは、猿を追い払うための賢い犬をつくると。犬は賢くなかったら人にかみつく。だから訓練よってできるんだということであります。だから、猿だけを追い払う賢い犬を訓練によってつくり上げると、育て上げると。ですから、賢くない犬はその訓練から外されるそうです。選別される。それで、猿の集団がやってくるということになれば、その猿を、数はどれだけか知りません、10頭か5頭かわかりません。それを、その猿の集団が襲来してきたときに放す、そして犬が猿をどんどん奥へ追い払うと、こういうための費用だということであります。そのために要する費用、犬1頭を一人前のモンキードッグに仕立て上げるためには、犬1頭につき30万円程度の費用がかかるんだと聞いています。

 新宮市においても、最近は猿の姿がよく見えます。私、イノシシの姿は余り見えないんですが、シカの姿も余り見えませんが、猿の姿はよく見えます。地域からの要望を待つということではなくて、先ほど協議会を立ち上げて、そしてその協議会が申請をすればそういうソフト事業として、犬の訓練費用として最高額200万円まで補助と。ですから、約7頭近い犬が、訓練費用が出るということになろうかと思います。この国の特別措置法ができて、国も鳥獣被害対策に少し力が入ってきたかというふうに私は思いますが、新宮市としてこういうような特別措置法を積極的に生かす、そして鳥獣被害対策をつくる、そういう対策を立てるべきだというふうに考えるわけですが、先ほど防止計画をつくって云々と言われました。今は、防止計画というのは新宮市にはあるんですか、ないんですか。



◎建設農林部次長兼農林水産課長(倉家博君) 

 この法律の施行は、ことし20年2月21日と聞いております。私ども調べたところ、田辺市から新宮市まで紀南地方でこの防止計画を実施しているのは、議員さんも御存じだと思うんですけども、那智勝浦町です。ここにつきましては、議員さんの説明にもありましたようにモンキードッグでソフト事業の補助を受けたということで、先行しております。私どもとしましては、当然この特措法に基づいて有害対策を実施したいと思っておりますので、ぜひ来年度、平成21年度には協議会を立ち上げてその防止計画を立てていきたいと、そのように思っております。



◆8番(杉原弘規君) 

 ぜひ早急に防止計画を立てて、こういうソフト事業が起こせるような条件づくりをぜひしていただきたいということをお願いしておきたいと。それで、新宮市としての防止計画を立てて、鳥獣被害に悩み苦しみながら農山村で頑張っている皆さんが安心して暮らせる環境づくりに全力を注いでいただくことを申し述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(奥田勲君) 

 杉原議員の発言中、不適切な言葉がありましたので、削除してよろしいでしょうか。

     (「はい」と言う者あり)

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△屋敷満雄君



○議長(奥田勲君) 

 17番、屋敷議員。



◆17番(屋敷満雄君) (登壇)

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 市長がかなり興奮されておりますので、ちょっと味方になってですね、質問の前に、僕と市長が平成18年にお供させていただきまして、名取市、気仙沼市と表敬訪問をしました。これは同僚の前田賢一議員が議長の折に名取市を訪問されて、当時議長だった小林正一議員、現在宮城県の県会議員で名取の観光協会会長にお伺いしたところ、公務でお留守やったと。それで、前田賢一議員が名取老女、なぎの葉について名刺にですね、ぜひともこれを機会に新宮と姉妹都市を結びたいという旨の置き手紙を置いてきたところ、それに小林正一議長も感銘を受けて、ぜひとも姉妹都市を結びたいと。僕も、この件にちょっとだけかかわらせてもらったんで、この11月1日の姉妹都市提携は非常に喜んでおります。これを機会に、まずは少年のサッカー交流から始めたいということですので、私ども議会も、並びに行政の職員の皆さんも今後とも温かく御支援いただければありがたいと思ってますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問入ります。

 何人かの方が午前中から市町村合併についていろんな議論を出していただいてます。私は、合併はこの機会を逃してはいけないと考えてる一人です。合併について私なりの考えを述べさせて質問いたします。

 佐藤市長、副市長以下幹部職員そろって合併に関する市民説明会や意見交換会を精力的に開催していただき、大変御苦労さんでございました。これまでの市民との直接意見交換会などにおいて、市民の反応といえば、新聞紙上で知る限り、時期尚早であると。なぜ合併を急ぐのか、合併のメリット、デメリットを明かにしてほしいなどの意見が述べられております。私も佐野会館の説明会に行きましたが、市民の出席者が少なく、合併への関心度はいま一つのように感じました。関心がないと思われる背景には、将来合併の必要性があっても、いいのか悪いのか、住民にきちんと判断できる材料が不足していると思います。新しい新宮市になって3年が経過しました。その間、新長期総合計画と財政基盤の確立を市政の最優先的課題として取り組みしてきた矢先のことで、那智勝浦町との合併論議に対して新しくなり、まだ歩き始めたばかりなのにまだ早いんと違うかという意見が最も多い気がしてます。だからといって、合併には正面から反対していないのです。合併の機運が上がり始めは、各市町の利害誘導な分野が表舞台に先に出て、相手側の負の部分である悪いところだけが強調して議論される傾向が強いと思います。

 しかし、もっと大局的な見地から見ないと、各自治体の方向は厳しい局面に向かっていることは間違いないと感じますし、大同団結するような大きな枠組みでの取り組みが必要であり、合併は局面を打開するその一つであり、悠長な時間がない気がしてます。新宮市でも那智勝浦町でも人口減少が進み、少子高齢化が急速に進んでいる事実があり、自治体で今後医療、福祉等の社会保障の関係のお金がますます必要になってまいります。

 これらの費用割合が予算の上でも大きく占めることになります。このことは、他の事業へのしわ寄せが起こり、道路等の生活基盤投資などが圧縮しなければならない事態も起こり得るかもしれません。緊迫した予算状況に陥ると思います。だからといってサービスの低下を招いてはならないのです。今までの行政サービスの水準を最低維持するには各自治体の自己努力である市町村合併によって法律的な行政体制の枠組みが必要であり、財政の堅実化を図らねばなりません。そのための合併であることを理解してもらわなければなりません。説明会においても、行政用語が飛び交う中で、この文字自体なかなかわかりづらい市民の方もおられると思いますが、市長はどうお考えでございますか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 議員御指摘のとおりでございます。我々として説明会を各地で開きましたけれども、比較的多い出席をいただいた三輪崎会館のような例がございますが、極めて各会場とも低調であったという感は否めません。そのようなことは前回の熊野川との合併のときの経過も私どもよくわかっておりますので、事前にグループ別にできるだけ事前の協議、意見交換を行いたいという思いがありました。商工会議所、青年部やJCの若い方々、あるいはまた熊野川、新宮双方の区長連絡協議会、それとまたいろんな民生・児童委員の協議会、こういうところに対しては事前の説明を十分させてもらってたと思ってございます。

 今回の合併は、中央集権の体制をとっている国と地方の流れが大幅に変わっておりまして、地方分権改革のその一環であり、また行政改革を一つの柱とされている点がこれまでの合併と異なるんではないかと、かように思ってございます。そのような中で、今後合併の論議を通じまして十分市民の方々に御理解をしてもらえるようなそういう広報活動も懸命にしていかなければならないと、このように思っているところでございます。



◆17番(屋敷満雄君) 

 ぜひとも住民にわかるようにやっていただきたいと思います。

 過去にさかのぼれば、市町村合併推進については明治22年と昭和30年代に大きな市町村合併の波があったと。明治の合併は学校、警察、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされたので、行政事務の効率的処理のために市町村施行という要素もあったようですが、7万1,300余の町村が39市、1万5,820町村となり、その後も昭和初期に盛んに行われてきたと言われております。昭和30年代の合併はシャウプ勧告を得て昭和28年の町村合併促進法に基づき行われました。昭和30年代の住民の主な交通手段は自転車であったようですが、高度経済成長の影響もあり、自家用車が主な交通手段となった現在では、生活圏、買物圏が拡大していったのに対し、行政の単位は市町村のままで、生活圏と行政との食い違いが拡大していったとも言われています。

 この時代は、高速道路等のインフラ整備やモータリゼーションの普及により、私たちの日常生活圏はますます拡大し、住民が必要とするサービスも多様化、高度化している中、このような時代の要請に適切に対処するために市町村の連携による広域行政の展開と並んで市町村の自主的な合併も有効な手段として考えられる、と自治体組織の拡大が行われています。一方では、行政の課題をも解決するために行われたもので、中央集権的な色彩が濃厚であったとも言われています。このように、これまでの市町村合併は市町村の基盤強化を少なくとも表看板に掲げて進められてきたようです。しかし、今回の平成の合併は地方分権改革、行政改革を一つの柱としている点がこれまでの合併と異なる意味合いがあると考えられます。

 平成17年に旧新宮市と旧熊野川が対等合併してから新しい新宮市が誕生し、新長期総合計画策定するなどの動き出したところですが、旧熊野川町の住民も旧新宮市の住民も、合併して変わった点は、と尋ねられれば、私の想像ですが、実感として何も変わってないというのが住民の本音で実感だと思いますが、いかがでございますか。



○議長(奥田勲君) 

 東熊野川行政局住民生活課長。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 はい。合併して変わった点ということですが、旧熊野川町住民の声としましては、一部料金などが高くなったとお聞きすることがございますが、特に著しく住民サービスが低下したというようなお話はお聞きしておりません。



◆17番(屋敷満雄君) 

 やっぱりそれが実感や思いますよ。

 その後、新宮市と熊野川町が合併してから事後調査や並びに意識調査について、当局としてアンケート調査などを行ったことがあるんですか。



○議長(奥田勲君) 

 竹嶋副市長。



◎副市長(竹嶋秀雄君) 

 アンケート調査はとったというあれはないんですけども、地域審議会も設けておりますので、その後の活性化についてはそこで協議もしていただいておりますが、当然新市計画の合併協定書の中で、引き継いだものについては当然継続してやらせていただいておりますし、新しい事業についても着手をしたいと思っておりますし、一番我々引き継いだ中では常備消防化を図ったというのが当然合併の条件でございましたし、それは果たせたことが一番皆さんによかったんじゃないかなと思っております。



◆17番(屋敷満雄君) 

 消防が常駐するようになったんで、かなり安心・安全が賄われるようになったとは思っております。

 旧熊野川の住民があえて実感として言えることは、今、東さんからお話ありましたですけど、一つが医療センターの入院時の差額ベッド代が市内と同額扱いになった、消防や緊急機能組織の強化により安心感が生まれたこと、168号の高規格道路の整備や日足地区の浸水対策、林道新設事業への考え方が大きな組織と広域的視点からのまちづくりとしてとらえた中、整備に向け推進力が強くなった。また、山間部は、特に携帯電話の不通話エリアが多かったが、世界遺産になってからの観光客の増加や災害時の集落の孤立化など、万が一の連絡の方法の観点からもこの早期解消を望んでいたところ、短期間で解消が図られた。この合併がなければこんなに早く成し得なかったでしょう。また、まちの名称にしても、今までなれ親しんできた熊野川町という名前が残ったこと、東牟婁郡熊野川町と呼ばれていた感覚が新宮市熊野川町となったことで気分的にも大きくなったと感じていただけるんではないでしょうか。

 イメージとして、役場機能が行政局になり、約50人近くいた職員が行政局で10人、都市建設課の駐在が3名、農林水産課の駐在が2名、消防が10名、熊野川診療所が4名の、29人の約半分ぐらいになっていたと。それぐらいの市の職員になったことで特に高齢者が多い地域であることから、寂しくなったという感じを持つ方と、周辺で商売をされている方には職員の利用が少なくなったとも思い当たり、日常的に職員の顔が見られないので不安を感じている方もおられるでしょう。

 この対策につきましては、熊野川行政局の建物の活用を図り、寂しさを吹き飛ばして元気の出るような仕掛けが要るんではと思っております。例えば、一部の部屋をリニューアルして活用する方法でにぎわいを起こす拠点にすることは可能だと思います。佐藤市長も、当初はその思いはあったと聞いていますが、その考えが途中で街の中になってしまったようで残念、何かいい方法があるんであれば教えていただきたいと思ってますけど。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 これは、いわゆる旧役場庁舎の活用とその隣接するセンターとの両面の活用が考えられております。我々として、地域審議会にも打診をし、この利活用についてはよい案が得られたらと、そのように思っておるところです。ただ、センターのほうにつきましては、補助金の適化法の制度の運用がありますね、運用というか、適化法が適用されますので、どうしても起債の償還期限が終わるまでに、やはり公的な本来の目的に沿った林業を振興させる手段として研修的な役割をそこで担っていただいたり、そういう制約があるわけです。何でもかんでもというわけにはいきません。当然、それは起債の残高、あるいはそういう補助金は別ですが、私わかりませんが、少し返さなければならない金もあるということを聞いておりますので、こういうものが数年でクリアできますから、それまでの間、運用面におきまして地域審議会等の既に申し入れもある人からございまして、三枝さんのほうからですが、さっきとの兼ね合いもありますけれども、林業関係のいろんな研修、また三枝さんが主催するそういう施設に、学校に来てくださる方々、雑魚寝でもいいから貸してほしいということがありましたので、これは行政局と地域振興課が協調してそのような対応を図ったってもらえるようにということを指示いたしてございますが、利活用の面では少し運用も自在に考えられております。そのような中で、将来的には指定管理者制度等の導入も検討いたしまして、何らかの有効な活用を図ることができたらとそう思っております。

 庁舎につきましては、今消防出張所が設置されまして、救急の緊急車両等も配置いたします中から、地域住民の方々の命、あるいは健康をお守りしているというのが状況でございますんで。これからの役割については、まだ活用できる部分がありますから、おいおい協議会のほうとも十分打ち合わせをいたしてまいりたい、そのように思ってございます。



◆17番(屋敷満雄君) 

 早急に対処していただくようお願いします。

 旧熊野川町では、1人の職員が50人近くの住民を対象にした行政サービスを担当していたわけです。一方、旧新宮市では、1人の職員で100人の市民を対象にしたことになります。熊野川行政局で、現在では以前よりさらに1人で250名、5倍近い市民を対象に業務をしております。この数字だけで言うつもりはありませんが、合併してから旧熊野川町では、この体制で市民に大変不便をかけているようなことが起こってるかどうか、市当局に福祉サービス等の低下で苦情が来ているか、また旧新宮市民から合併してから変わったこと、大変厳しくなったように感じるというようなことを直接でも間接でも聞いたことがあるでしょうか。当局で合併後3年経過して、これら全体で意見交換するなど検証したりしていますか。多分、ほとんどの市民の方は合併したからといって実感として特段大きく変わったことはないと感じていると思います。それはスムーズに事務事業のすり合わせなど事前準備がうまくいき、きっちりと移行できた結果だと思うからです。大きく変わった、しっかり力を入れた行政を、効率化を考えていけないと思えるのは、行政に関する関係者や私ども議会人、自治体職員の声が最も大きいと思います。

 合併で最も厳しい体験するのは、意識改革の先頭に立っている職員各員であると思いますし、合併ほどハードルの高い改革はありません。もちろん我々議会人も同様です。昭和8年、新宮町と三輪崎町が合併してから新宮市になって、三輪崎地区には三輪崎支所が置かれ、人口も現在9,000人近くになっているだろうと思いますが、支所での市の職員は4名程度です。1人の職員で実に2,250人の市民を対象にした業務を行っていると考えられるのです。合併当時、到底考えられなかったことですが、その後、三輪崎地区住民から新宮町と合併したことに間違っていたという意見は特に聞かされることもありませんし、今までも聞いたことはありません。当局では、どのようにこのことをとらえていますか。



○議長(奥田勲君) 

 嶋田合併対策室長。



◎合併対策室長(嶋田喜久一郎君) 

 新宮と三輪崎の合併につきまして、メリット、デメリット等はこちらのほうにお聞きしておりません。この10月に三輪崎会館におきまして市民との合併意見交換会を開催し、31人の住民の方に御出席いただきましたが、その中の三輪崎で生まれて三輪崎で育った方の年配の方の意見の中で、新宮と三輪崎の合併については特にデメリットは聞いてないと。その方の父親、母親からもデメリットは聞いてないと。ただ、メリットも聞いてないともおっしゃっておられましたが、そういう発言がございました。



◆17番(屋敷満雄君) 

 たしか合併したときの市長さんは三輪崎出身の角源泉先生だったんかな、そやね。やはり新宮は大きかっても小さいところから選ばれた市長を選んでいるんですよね。やはりその辺の気持ちがやっぱりこれから僕は、那智勝浦町と合併するんでも、そういうやはり小さいところを大事にすると、熊野川町にしてもそうですが、やはりそういうとこを、小さいところのほうの意見も尊重していくということが大事だと思ってます。

 少数の職員で支所の業務が支障になったかといえば、まず市民窓口サービスは本庁とのオンラインシステムになったことや市のホームページや市の広報誌の充実と行政放送などにより市民へのサービス業務の高度化によって補完された。住民に迷惑をかけないことを基本にしていかにうまく業務を行うべきかを考えてきています。市民が直接本庁を訪れる重要な案件がない限り、大半のことは支所あるいは行政局の職員、また市会議員を介して、また職員が出向いたりするなど市からのサービス提供が得られやすくなり、迅速な市民への対応の姿勢も徐々に当局に見られるような環境になってきたからです。最も大きな力となり、見逃すことのできないのは、町内会単位の自治会活動が活発になり、市政との連携をつなぎ、市民が市政へ参画する環境が整いつつあることや、市民の行動範囲の中でかなりカバーされている点にあると思います。この自治会活動が行政の効率化をカバーしている大きな要因であり、ここに自己責任という大きな流れを感じることができます。

 合併によって、もともと人口の少ない地域では行政サービスの低下に不安がる住民が多いと思いますが、インターネットの普及により市からの情報の提供もとりやすくなり、住民サービスの形態も職員を介した方法からITによる補完できる環境になっています。住民に対して市職員との対面は最も大切なことなので、市民にはできるだけ顔を出して役所の姿を見せてほしいと思います。

 高齢者は、ほとんどの方がパソコンにはふなれだと思います。したがって、ZTVなどを通じた行政放送や市の広報誌の充実、町内会活動の連携を深めていただき、市に関する情報を詳しく提供できる環境を継続していただきたい。また、市の出前講座も市民に対する情報提供の場で大事な分野でありますので、今後とも積極的な活動をお願いいたします。

 地方分権改革、行政改革などを柱にした自治体の合併は、企業で言うならリストラで、合理性を高めて再編成をするという意味合いがあると私なりに考えています。市民の税金で行政経営をする以上は、無駄をなくし、少数精鋭の精神で少ない職員数をもって住民福祉サービスなどに最大の効果を上げ、住民からの安心・安全、安定の求めに応じつつ、自治体の体質改革の一環となる合併を推進すべきだと思います。市では既に行財政改革が推進され、職員の資質、能力の向上を初め、特に歳出面の費用対効果の判断などによりさらに効率化を高める事業の洗い直しが行われると思います。

 さて、歳出面の抑制から見ましても、合併によって市長以下三役が半数になり、市会議員の議員数も減じられる環境ができ上がりつつあります。合併は行革の最大の手法であり、財政上の人件費の抑制を創出するきっかけをつくる最大の手法だと思っております。

 そこで、合併前の旧熊野川町と旧新宮市の場合、議会費について、合併前は幾らか、それを合算すれば幾らになりますか。



○議長(奥田勲君) 

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 はい。合併前の平成16年度の決算で申し上げますと、旧熊野川町では4,369万4,000円でございました。

 それで、平成16年度の旧新宮市の決算は、1億6,019万7,000円でございました。

 それで、両市町を足した合計額で申し上げますと、2億389万1,000円でございました。



◆17番(屋敷満雄君) 

 現在、新宮市になって議会も一つの科目になっただけで歳出面も議会改革も行われましたんで、相対的には減ってきてると思いますし、議員数も合併した時点で暫定議会議員数でしたが、結果的には減りました。議会費で合併前よりどのぐらい減額になったことになりますか、概算で結構です。教えてください。



◎財政課長(上路拓司君) 

 はい。平成19年度の決算で申し上げますと、1億7,839万9,000円でございます。

 それと、先ほどの平成16年度の旧市町の合計額と差し引きいたしますと、マイナスの2,549万2,000円となります。



◆17番(屋敷満雄君) 

 2,500万円。



○議長(奥田勲君) 

 屋敷議員の一般質問中ですが、お諮りいたします。

 あらかじめ会議時間を延長いたします。



◆17番(屋敷満雄君) 

 続いて、職員の数はどれだけ減り、人件費がどれだけ削減できましたか。



○議長(奥田勲君) 

 丸山総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 はい。職員の数ですけど、合併前の4月1日、17年4月では普通会計で350人でしたけども、20年の4月、3月末ですけども、331人ということで19名削減されてございます。金額にいたしまして1億7,800万円余りの削減効果が出てございます。



◆17番(屋敷満雄君) 

 1億7,000万ぐらいやな。



◎総務部次長兼総務課長(丸山修市君) 

 はい。



◆17番(屋敷満雄君) 

 次に、旧熊野川時代の行政局の建物管理費は、まだ新しいので庁舎管理費は低額でしょうが、職員が50人から29人に減ってるね、これ。29人に減少したことで旧熊野川時代に比べ光熱費等の経費の面でも削減できたでしょうが、差し引きどのぐらいの経費が削減できましたか。逆に、本庁への職員の異動による経費や消防、救急など経費が膨れたという部分もあるでしょう。そこで、合併前の熊野川町と新宮市が合併して行政経費が節約できたんだということです。また今後、職員の適正数の管理によってどれだけの経費が削減できるのか、また合併によって同じような目的を持った施設の統廃合、あるいは有効活用、公共施設や運営の面でも指定管理者への移行による経費削減、市有財産の売却などによって生まれる財源も今後は出てくることでしょう。これらの活用についてもこれからの課題としてみんなで協議することになるでしょうが、この点、再認識したいのでお伺いします。



○議長(奥田勲君) 

 東住民生活課長。



◎住民生活課長(東康夫君) 

 はい。行政局の建物管理の光熱費の節減についてでございますが、平成19年度決算と合併前の平成16年度決算を比較しまして、約70万円節減されています。



◆17番(屋敷満雄君) 

 ここに串本町がね、合併後の報告冊子、合併してから2年間がたちましたというパンフレットがあります。ここで、人件費だけ見ますけども、これいろんなこと書いとんですけど、人件費だけ見ますとね、特別職が平成16年度で旧串本町で4名、旧古座町で4名、向こうに旧水道企業団いうのがあって1名、これで9名やったんですね、平成16年度。それで、平成17年、18年が町長と副町長と教育長の3名になったと。平成18年合併前、平成16年と比較したら9,412万円、約1億円の金が浮いたと。議員、平成16年度、議員の人数は旧串本町18名、旧古座町14名、旧水道企業団15名、旧古座川消防組合12名、旧古座川病院組合12名、これで延べ71人おった、1億1,068万円。これが平成18年、18名に減った。そして6,077万円で済んだと。4,991万円、約5,000万。職員、平成16年度337名おった、医療関係者除いてますよ、24億7,168万あった。平成18年度、318名、これで1億5,096万円、合計3億の金が浮いた。3億円の金がありゃあ自主財源でいろんなことできる。それだけの効果もある。

 それでまたね、今ので、旧熊野川町との合併によって新新宮市になってから串本町のように合併に伴う地方交付税特例債措置の概況と合併による効果、事業概況などをまとめた報告があれば、合併効果がわかると思いますので、その点を対比して述べていただければありがたいんですが。



○議長(奥田勲君) 

 嶋田合併対策室長。



◎合併対策室長(嶋田喜久一郎君) 

 旧熊野川町との合併効果、事業概況などにつきましては、合併特例債を使って行う事業もこれからでございまして、総合計画による大型事業もまだ進捗してございません。合併効果を検証できる時期を見はからって中間報告という形も含め報告に努めなければいけないと思ってございます。そして、合併効果ということなんですが、いろいろな財政面、算定がえとかいろいろございますが、那智勝浦町との合併による効率化、効果というのが県の市町村である程度の数字が、試算ですが出されております。その職員給とか物件費とかそういった効果の額が約18億8,000万という、これはずっと前の平成17年度の数値をもとに試算した数値でございますが、18億8,000万の効率化の効果が出るであろうと、そういう試算が出ております。



◆17番(屋敷満雄君) 

 やっぱり効果出るんや。

 また、ここに南紀州新聞の掲載の記事に、和歌山県下の財政健全化指標、平成19年度決算が載ってまして、それによりますと新宮市、那智勝浦町の財政状況はどうか。一般会計などの赤字額を示した実質赤字比率15%、病院や水道事業を含めた赤字額を示した連結実質赤字比率20%を超えると早期健全化計画の立案、つまり治療が必要となる。これで実質赤字比率は、新宮市は県下で7位、那智勝浦町は18位。連結実質赤字比率は、新宮市は何と1位、那智勝浦町は13位。いずれもマイナス数値が出て健全なんですよ。健康状態。健康良好。また借金に表する実質公債費比率、実質的な市町の借金の返済額を示し、将来負担比率は借金残高や土地開発公社の負債や市町が将来負担しなければいけない金額の割合を示している実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%を超えると治療が必要になります。実質公債費比率、新宮市は16.1%、那智勝浦町は12%。将来負担比率、新宮市が140%、那智勝浦町は69.8%で、これは両方とも那智勝浦町のほうがいい。

 この結果について、当局はどういう御見解を持っておられますか。



○議長(奥田勲君) 

 上路財政課長。



◎財政課長(上路拓司君) 

 はい。議員おっしゃるように、実質赤字比率についても連結実質赤字比率についても、いわゆるイエローカード、レッドカードという言い方をするわけなんですけども、イエローカードにも達していない、今後もそこまではいくことはないんじゃないかなというふうに考えてございます。将来負担比率につきましては、新宮市は若干高めの140%ということになってございます。この数字につきましては、今後、新宮港の土地の売却ぐあい等によりましては、もう少し上昇することも考えてはおりますが、議員おっしゃられたいわゆる350%の数字を超えるということは想定してございません。



◆17番(屋敷満雄君) 

 そやわな。早いこと新宮港売らなあかんね、あれ、ね。新宮港持っとるから那智勝浦町に新宮市が悪い悪い言われる、議員さんおるけどよ。それで、今回の合併によって今までのその概算でええから行政経費のやね、削減、幾ら削減できるの、これ。合計で。



○議長(奥田勲君) 

 嶋田合併対策室長。



◎合併対策室長(嶋田喜久一郎君) 

 先ほど申し上げましたが、職員数の減とか、合併による効率化の、効果の試算でございますが18億8,000万。



◆17番(屋敷満雄君) 

 18億でええんか、8,000万やね、が削減されることできるんや。これらの経費が継続的に生まれる環境をつくりながら、高齢者などの福祉サービスや市の重点的な投資の活用に充てて、元気のあるまちづくりができる、これが目的なんです。これを、こうですよということを住民に理解してもらうことが大切ですよ。この点、当局はもうちょっと力説していただきたい。行政運営をしっかりして市民からの血税を有効に使わせていただくという基本的な姿勢を保ち、政策的なアバウトな数字を市民に示して理解を得る必要がある。また、その行革のための合併であるという強い認識を職員みずからが持ってほしい。聞くところによれば、職員の合併に関するモチベーションが下がっていると感じられてますが、どうなんですか。また、何を懸念してるんですか。市長といえば、民間企業でいえば社長です。その代表の社長が、今後の方針を決めてこうやっていこうということに市の職員の幹部が異論を唱えると、そういう風潮が出てますが、これは断じて許されることではありません。絶対、このことは認めることはできません。どうしても市長についていけんと言うんであれば、職を辞す覚悟が必要だと思っております。市長、その辺の厳しい日程の中での引き締めといいますか、統率力を持って事を運んでいただくことが大切だと思いますが、これをどう対処されますか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 そのようなことを、私は夢だに思いませんでした。また現在も思っておりません。市長一人でどうあってもがいても一つのことを成し遂げることはできません。市職員を信頼する、信じる、そのことによって強い一枚岩を醸成して、また幹部会、部課長会等でもお願いをいたしておりますが、この方針につきましては、合併の、ぜひ一枚岩になって協力していただきたいという要請もいたしてございます。いろいろな風評も耳にしないことはないですが、私としては絶対的に職員を信頼して事に当たりたいと思っております。



○議長(奥田勲君) 

 小山総務部長。



◎総務部長(小山壽行君) 

 1点、先ほど、合併の室長のほうから合併による効果の額の報告させていただきましたけども、これは県のほうが試算した類似団体都市との経費の比較ということで、18億8,000万という効果額を出しております。こういった方法については一次合併のときも県が枠組みを示す中でそういった試算の仕方をしてきましたが、現実には熊野川町さんと新宮市の合併の中ではそういったことにはならなくて、算定がえの効果額が3億という数字が出ております。県がこのとき同じように示してきた数字が合併算定がえでは6億という数字を示してきておりますので、そこら辺は少し、合併後どういった形で経費を削減するかについては今後の事務協議の中ではっきりしてくるのかなとそう思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(奥田勲君) 

 質問中でありますが、10分間程度休憩いたします。



△休憩 午後4時58分

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△再開 午後5時08分



○議長(奥田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番、屋敷議員。



◆17番(屋敷満雄君) 

 那智勝浦町との合併で、法期限内を目指してするメリットは、何といっても合併推進債による財源確保が新しく生まれることは先ほどからずっと言っているようにはっきりしてます。この交付税措置が特例債に比べて少ないことや、これからの合併後の行政区域の拡大と行政需要を考えれば、職員間では財源的にもたなくなるとちゅうちょすることもあるでしょう。財源的には推進債はゼロより有利な財源であることには間違いありません。期限は示せなくても将来合併の方向でよいという市民の大半の意見であるなら、少しでも財源的に有利なときを選ぶべきだと思います。

 行政事務のすり合わせをする事務業務量が多くなるから大変だとか、合併すれば行政面積が広くなり大変だということはわからないことはない。しかし、この負となる分野を補完する方法を考えるのも職員の知恵であり、また職員のあなた方にはその能力は十分にあります。確信していますから、ぜひとも頑張ってください。

 行政経営とまちづくりの観点からいえば、衛生施設や老朽化対策など、焼却場などすべて税金で建設しなければならない施設が一つで済み、類似施設の統廃合ができれば、そこに住む住民の血税を有効に活用することに結びつくのです。また、広域医療や広域介護、広域消防など、大きな観点から考えなければならない課題も多く立ちはだかっております。今の準備はその合併がよかったという効果を出すための仕事なのだと考えを新たにすべきであり、それが市民のためになる仕事であるはずです。一つの例として、今私たちが熊野川河口大橋架橋という実現に向け、精力的な運動を展開しています。この熊野川が行政区域の境界になっている関係上、一つの行政区域の中での橋の絵をかくことができない。国においても中部地方整備局、近畿地方整備局、県も三重、和歌山にまたがり、一つのことをするんでも調整するための多くの時間と経費がかかっています。これを見ても広域的な視点から絵をかきにくくしている行政の線引きが見てとれます。このことで迷惑をこうむっているのはそこに住む県民であり住民です。これらの建設運動をするにも経費という名で多くの税金がつぎ込まれている現状はあります。

 市町村の中でも行政区域の境界があるからといって衛生施設などの類似施設が建てられ、税金が投入されています。住民からすれば、一つに統合した建物であればどれだけ安くつくかと感じるに違いありません。行政区域という目に見えない境界により地方自治が敷かれているため、課題の解決なくして無駄な時間や経過していった事例もたくさんあります。この線をなくして大きな枠組みの中で少子高齢化に対する社会福祉サービスの充実や若者が働ける雇用環境など産業就労問題に重点的に力を入れなければならない。強い行政基盤が求められていることもしっかりと市民に訴えるべきだと思いますが、市長はいかがでございますか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 議員御指摘のとおり、一つのエリアでおれば、随分と時間、経費も節約できただろうという思いも同様でございます。実感いたしております。我々として、今後、市民広報をしっかりと客観的な数字でお示しできるように十分な広報活動をしていかなければならないという思いでいっぱいでございます。



◆17番(屋敷満雄君) 

 和歌山県内には、もともと7市36町7村の計50の市町村がありました。その庁舎や役場は、合併によって今9市20町1村の30市町村になり、残りの20の市町村の施設はそのまま分庁や行政局として使用されていると思います。今になって合併して、早く合併しておけばあんな大きな建物も必要やなかったんやないかと、全く無駄な費用をかけてしまったなと、だれでも思うと思います。もったいなかったなと思ってもこれらはすべて税金で建てられたものです。

 また、合併後の行政局や支所を見て少ない職員でやろうと思えばできるんじゃないか、それで市民サービスの低下を起こしたら問題ありますけども、しかし事前に住民サービスの低下を招かない対策が講じられてますんで、大きな枠組みで早く合併していれば無用な建物も極力なくせる環境がつくれていたはずです。合併経験のある旧熊野川、旧新宮市の住民が合併して住民生活が大きく変わった実感がないという声が本音であれば、合併は何も市民生活に支障を来すことなく事前に対策が講じられる、むしろ税金を効率的に使う環境が整うことにつながるのです。住民に大きな変革を求めているんではありません。それは大きな枠組みの中で行政組織になるという認識と理解を深めてもらえば済むことなんです。

 また、今のままだと行政サービスの低下を招く環境になってしまう同士が行政基盤の強化を図るため合併という選択肢を皆さんに示しているだけなんです。合併で大きく変わってます自治体関係者の意識と財政基盤の拡充等、広域的な視点に立ったまちづくりができる、これが自治体組織の変革につながっていくものと思います。

 合併は、行政経営の観点からも新しい風を入れることによって将来の住民福祉サービスの低下を招くことなく、大きな視点に立ったまちづくりにつながっていく手段なのです。だから合併推進債という財源が有利に働く期間での合併は行政経営から見ても妥当な選択の一つであることを、市民にわかりやすく説明してやってほしいんです。市民は、行政区が大きくなり、人口も大きくなることで気持ち的にも大きくなったと実感は味わえるでしょうが、現実的にサービスの低下を招くことは決して許してはくれません。合併で市民の生活に支障があっては困るという点が最も不安なんです。このサービス低下を招かないための合併であることを強くアピールしてください。この合併は、市民、町民の意思で最終的に決まるんですから、いろいろな議論が活発に行われるような材料をたくさん出してあげてください。いかがですか。



○議長(奥田勲君) 

 嶋田合併対策室長。



◎合併対策室長(嶋田喜久一郎君) 

 今回行いましたアンケート結果の数値、また自由意見につきましては、既に市のホームページを通じて公表しております。また、市広報にも掲載する予定にしております。今後も、さまざまな情報の提供に努めていきたいと思っております。



○議長(奥田勲君) 

 川嶋まちづくり政策部長。



◎まちづくり政策部長(川嶋潤君) 

 今、嶋田課長が言ったとおりなんですが、この後も法定協議会がもし設置されたということになりますと、そこでの協議の中身につきましては、すべて公開するということになると思います。そういった意味で、その広報の材料が皆様のまた議論を活発にする材料にもなるんではないかなとそういうふうに思っております。



◆17番(屋敷満雄君) 

 今、アンケート出ましたんで、このほど実施した新宮市と那智勝浦町との合併新法期限内の平成22年3月末までの市民アンケートの結果が出ました。新宮市では合併賛成が44.3%、反対が32.1%となり、賛成が反対を上回った。また、那智勝浦町は合併を話し合う法定協議会の設置が必要かどうかの質問に、52.4%は必要と答え、31.7%が不必要という答えを出し、民意は合併に向かって前進しろという返事が返ってきました。これを、市長はどうとらえておりますか。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 この間も議員各位にお伝えいたしましたように、この抽出した3,000世帯を対象とする住民の意向調査は、通常の世論調査等の手法と比べましても非常に民意を伺う一つの方法として信頼性の高いものだとこのように受けとめています。この結果、その誤差というのは仮に住民投票をやってもわずかなものしか出ないと、そういう結論でありますから、我々としてはこの動向調査の結果というものは厳粛に受けとめ、この合併協議に、これを前進させるように激励を受けたような気持ちでございまして、大変うれしい思いをいたしてございます。



◆17番(屋敷満雄君) 

 合併により新しく生まれ変わることはすべてにわたって大変なことがあります。しかし、この機会を逃がしてしまえば、恐らく合併機運は二度と上がらないと思います。少しでも財政的なうまみがある、時間的制約が合併の声を高まらせたと思います。今がチャンスだと思います。ここに総務省は平成の合併を終結させたい動きがあり、恐らくこの全国的な市町村合併劇は終焉し、今後は道州制の議論がなされるでしょう。両市町の合併協議会を立ち上げ、調整事項がスムーズに行うなど、市民が将来に希望が持てるようなまちづくりをみんなで描けばと思っています。最後に、市長の決意のほどをお聞かせいただき、これで質問を終わります。



○議長(奥田勲君) 

 佐藤市長。



◎市長(佐藤春陽君) 

 合併協議会設置の議案は追加上程させていただきたいとそのように思っております。そのような中で、那智勝浦町もまた同様のことになろうかと思います。この可決が、また日程等は正式には詳細詰まっておりませんが、立ち上がりましたら1月早々にでも合併協議会のこの協議に具体的にすぐさま入っていきたいと、かように思っております。我々としては、禍根を残さないように那智勝浦町の同一文化圏を有する地帯とのこの合併に向かって懸命に私たちも努力いたしてまいりたい、かように思っております。



◆17番(屋敷満雄君) 

 はい。頑張ってください。これで質問を終わります。ありがとうございました。

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△延会の宣告



○議長(奥田勲君) 

 お諮りいたします。

 本日はこの程度をもって延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥田勲君) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 あすは午前10時から会議を開きます。本日は御苦労さまでした。



△延会 午後5時24分